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2020-12

総理助けて!ローンで終の棲家が

総理助けて!ローンで終の棲家が
コロナ第3波と住宅ローン 「終の棲家」重荷になる人が続出
NEWSポストセブン2020/11/30 16:05

に必要なもののひとつ。何十年もかけて返済する住宅ローンを組んででも、住むところを確保したいものなのだろう。新型コロナウイルスの感染拡大が報じられ始めた春には、住宅ローンの返済猶予に金融機関も柔軟に対応するとあわせて知らされたものだ。それで一時的にしのぐことはできたようだが、夏までは持ちこたえていた人たちも「住むところ」を失いかねない状況へと追い込まれている。ライターの森鷹久氏が、終の棲家だと決意して手に入れた住宅に振り回される人たちについてレポートする。
 * * *
 全国で1日の感染者数が2000人を超え、いよいよコロナウイルス「第3波」が日本列島を襲っている。夏から秋にかけて収束に向かっているかとも思えていただけに、ショックを受けていると言う人も少なくないだろう。「3波」を受けて、大きな決断をせざるを得なくなっていると言う人も。

「夏のボーナスも5割カットで冬のボーナスはゼロ。住宅ローンが完全に払えなくなってしまいました」

 こう話すのは、首都圏の戸建て住宅に住む飲食店チェーン勤務・森山卓さん(仮名・30代)。自宅は数年前に3500万円ほどで購入し、月々のローンの支払いは約8万円。年2回のボーナス時には、追加で10万円強を支払っていたというが……。

「月30万円の給与がコロナで3分の2になったのが夏前。生活がカツカツだったところに、ボーナス払いでとどめが刺された感じですね。夏終わりに、ローンを払うために車も売りました。第3波が来たということで、家を売る準備も進めましたが、購入時より1000万円近く安い。行くも引くも地獄です」(森山さん)

 コロナウイルスによる影響により、住宅ローンの支払いが困難になった人々に向けて、金融庁は積極的に「相談」するよう呼びかけ、同時に金融機関には「猶予」などの配慮をするよう求めている。もちろん森山さんもそうした窓口へ電話をしたこともあった。ただそれらは「いずれ良くなる」ことが前提にあった。すでに金策が尽き、第3波で先行きも真っ暗、半年後に支払いを再開できるはずがないと思うと、もはや自宅を所有しておく、という判断ができなくなるのは、当たり前かもしれない。

 夫の憧れだった東京湾岸エリアのタワマンに、今年2月に入居したという畑山ゆり子さん(仮名・20代)は「第3波」と、コロナ禍がこれ以上続くことで、夫との離縁も考えていると言う。

「夫(30代)の強い希望で購入したタワマンは約6000万円。高過ぎるとも思いましたが、オリンピックもあるし絶対に値上がりするし、資産としても価値があると言われて押し切られる形でした。同じ頃子供も生まれて、東北の田舎にある実家に里帰りしました」(畑山さん)

 その直後、東京を中心に国内でのコロナ感染者の数が急増。出産から3ヶ月ほどで新居に戻ろうとしていたが、感染が怖く、実家にいることにしたという。ところが夫は「なぜ新居に住まない」と激怒。

「夫としては、子供と一緒に暮らすためにマンションを買ったのに、と口惜しいようなのですが、それよりも感染が怖い。やっとコロナが落ち着いてきたし、そろそろ戻ってもいいねって話していたところで、第3波。懸念を夫に話すとまた怒ってしまって」(畑山さん)

 夫はITエンジニアで、会社はリモートワークを推奨している。いざとなれば、自宅を売却し、畑山さんの暮らす安全な田舎で暮らすこともできそうだが……。

「事前にそういう想定もしていたのですが、買ったばかりなので手放したくない。だから今のマンションを借りてくれる人を探そうとしたら、全然いないんです。もし見つかっても、コロナの影響で賃料まで下がったとかで、貸しても赤字。ヤケになった夫は、不動産屋に行って家を売ろうともしたそうですが、査定は購入した時よりも1000万円近く低かったんです」(畑山さん)

 結局、貸すにも貸せず、売るにも売れず。このまま第3波と感染拡大が続けば、畑山さんはずっと都心には戻ることができない。夫との溝も深まるばかりで、この先に待っているのは「離婚」しかないという。

 コロナによって「不動産」の価値が激変し、翻弄されている2人の話を紹介したが、その変化に乗って自宅を購入したという人からも、不透明な先行きに対する不安の声が聞こえてくる。都内の流通コンサル企業勤務・辻川良徳さん(仮名・40代)がいう。

「ちょうど自宅を買おうとしていたところで、コロナが発生。会社が在宅ワークを推奨するようになり、それなら郊外の広い家でもいいと思って、夏の終わりに新居を購入、すぐに引っ越しました」(辻川さん)

 ところが、コロナ感染者数が落ち着いてきたからか、会社は一転「週の半分は出社するように」と命じてきたのだという。北関東の新居から、会社までは電車を乗り継ぎ片道1時間半、通勤だけで往復3時間もかかる。

「抗議しましたが、郊外に家を買ったお前の責任だろうと言われ……。第3波がきて、また在宅勤務が増えると思っていたのですが、上司は『もう休むわけにはいかない』と今回は強気です。都心に家を持っている同僚も『都心回帰してもらわないと困る』と私の在宅勤務に冷ややかです」(辻川さん)

 どんな立場にいても、隣の芝はやはり青く見える。いずれにせよ、コロナ禍が続く限り、こうした「悲喜交交(こもごも)」があらゆる場所に露見し、人々の心を荒ませていく   のか。

㊟普通の家庭にまで武漢疫病不幸を送り込んでいる。これ以上、爆発的になったら日本社会は完全崩壊する。その時、ゴキブリ醜キンピラ軍団が悠々と日本へ上陸。あっという間に「中国・日本省」になるのだろうか。
この悲痛な叫び、菅・竹中は「自己責任」と知らん顔するだろうね。とんでもない男が総理になってしまった。

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正次郎は千里子の大ファン

正次郎は千里子の大ファン、ゴメンね
坂下千里子は“ただうるさい”だけでない「息の長いバラドル勝ち組」となった理由
週刊女性

 バラドルの旬は短い。アイドルや役者より、参入がしやすい分、入れ替わりも激しいからだ。歌やダンス、芝居に比べ、トークや笑いが簡単なわけではもちろんないが、バラエティー番組には面白くいじるプロがいるので、ある意味、キャラひとつで一時的な人気者にはなれる。
バラドルの「旬」
 そんなバラドルの旬を考えるうえで興味深い会話が11月18日『中居大輔と本田翼と夜な夜なラヴ子さん』(TBS系)で交わされた。中居正広の「お気に入り」が野呂佳代ではないかと、菊地亜美が主張したのだ。

「だって野呂さん、中居さんの番組でしか出てるの見たことない。中居さんってやっぱり、ちょっと野呂さんに失礼なんですけど、旬な人じゃないんですよね、(中居の)お気に入りって」

 そう言う菊地にしても、ブレイクしたのは6、7年前。こちらも失礼ながら「旬な人」ではない。

 また、菊地が旬だったころ、もっと旬だった鈴木奈々も最近はCMくらいでしか見かけなくなった。同じころに売れた水沢アリーなど、2年間の活動休止を経て、復帰後、当時のキャラ作りの行き詰まりについて告白したりしている。

 しかし、そんな菊地世代のバラドルたちよりずっと昔にブレイクして、今なお息の長い活躍を続けている人がいる。坂下千里子(44)だ。

 '97年に『王様のブランチ』(TBS系)のリポーターに起用され『スリムビューティハウス』のCM「バッチリ、チリ脚」でも注目された。それ以来『笑っていいとも!』『もしもツアーズ』(ともにフジテレビ系)『PON!』(日本テレビ系)といった人気番組に出演。女優や歌をやったこともあるが、基本はバラドルとして生きてきた。

 12年前には、テレビ制作会社社員と結婚。2児の母になったものの、ママタレのイメージはさほどない。

 現在の地上波レギュラーは『これでわかった!世界のいま』(NHK総合)と『ノンストップ!』(フジテレビ系)の2本だ。前者が日曜の夕方、後者が月曜の午前中なので、彼女を見て、土日の終わりや週のスタートを感じる人もいるだろう。

 ちなみに『これでわかった!世界のいま』は国際情報番組。池上彰の出世作というべき『週刊こどもニュース』などと同様、NHKが政治や社会の問題をわかりやすく伝える番組のひとつだ。そのためには、それこそ池上のような先生役(ここでは永井伸一アナ)に「よい質問ですね」と言われて無邪気に喜ぶようなキャラクターの生徒役が不可欠で、坂下はそれをしっかりこなしている

坂下千里子バラドル最強説

 その無邪気さは『ノンストップ!』でも発揮されており、11月16日の放送ではこんな場面が見られた。イタリアの格言「ナポリを見てから死ね」を言おうとして「ローマは一度見て死なないとダメ」「ナポリでした」「一度見てから死んで!」などとグダグダに間違え、自ら苦笑していたのだ。

 国際情報番組を5年以上やっているのに、このレベル。というのは、むしろ彼女の強味だろう。視聴者の多くも「ちょっとうるさいけど、にくめないキャラ」として見ているのではないか。
 そんなところを買われて、昨年11月「即位礼正殿の儀」が行われた際にはNHKの生放送特番に登場。歴史学者や皇室記者らと並んでコメントしたものの、

「天皇と雅子さまの表情に注目したい」

 という行き届かない敬語表現などから、場違いではという声も出た。が、その一方で、あえて「庶民」代表として彼女を起用したことを支持する声も。実際、NHKもそこを狙ったのだろう。つまり、究極の「庶民」タレントを混ぜることで、視聴者に親しみを抱かせ、儀式のおごそかさも際立たせるという狙いだ。

 ただ、芸能界で20年以上も売れていたら、多少はセレブっぽくもなるものだ。にもかかわらず、彼女がそうならないのはなぜかといえば、ある種の下世話さをブレずに持ち続けているからなのかもしれない。

 たとえば、彼女は10数年前「4股」を暴露されたり「8股」疑惑が浮上したことがあった。真相は不明だし、それ以外に大きな恋愛スキャンダルはないが、この過去がむしろプラスに働いている気もする。というのも、下ネタ武勇伝のある女性タレントは意外と強いのだ。

 一例を挙げるなら、松本明子がいる。女性器を意味する放送禁止用語を言ってしまって、アイドルからバラドルに転じ、ここ数年はどケチエピソードで生き残っている人だ。こちらも「庶民」タレントの代表である。

 これはおそらく、下ネタを言ったり、言われたりすることが、ちょっと恥ずかしい部分も含めてすべてをさらけだしているようなイメージにもつながるからだろう。そこから親しみも生まれるし、自分たちと同じ人間くささを感じさせる。視聴者はスターに憧れつつも、そんな下世話さも好むのだ。

 ところで、今後、坂下を継ぐようなバラドルは現れるのだろうか。個人的に期待しているのは、須田亜香里(29)だ。バラエティー番組での彼女はとにかく貪欲で、トークの現場処理能力も高い。

 11月20日の『生放送だよ!ワンチーム落語』(BSテレ東)では、変顔を連発。「これ以上、ブスになりたくない」と自虐的に笑わせていた。なんとなく、坂下も言いそうな台詞だ。バレエ経験があるところも似ている。

 とはいえ、坂下の年齢までいくにはまだ15年、頑張らなくてはならない。バラドル・坂下千里子の長寿ぶりは、やはり特筆ものなのである。

PROFILE●宝泉 薫(ほうせん・かおる)●作家・芸能評論家。テレビ、映画、ダイエットなどをテーマに執筆。近著に『平成の死』(ベストセラーズ)、『平成「一発屋」見聞録』(言視舎)、『あのアイドルがなぜヌードに』(文藝春秋)などがある。


㊟私は恥ずかしながら坂下千里子の事務所に「坂下千里子さんの大ファンです」とメールしたことが。。。

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韓国日本へのサイバー攻撃が増加 

韓国から日本へのサイバー攻撃が増加 アパレル企業が被害に
NEWSポストセブン&夕刊2020.11.30

日本企業に対する外国からのサイバー攻撃が止まらない。11月16日、世界的なゲームメーカーのカプコンは、サイバー攻撃を受けて大量の個人情報が流出したと発表した。

今年1月に三菱電機が大規模なサイバー攻撃を受けて情報を盗まれて以来、名だたる大企業が相次ぎ被害に遭っている。これらは表沙汰になったケースに過ぎず、専門家の間では実態はもっと多いというのが共通認識だ。

 これまで、日本企業に対してサイバー攻撃を仕掛けるのは、主にロシアや中国などの政府系グループが多かった。今回のカプコンのケースは、ロシア系のハッカーグループが関与しているとみられており、三菱電機への攻撃では中国系集団の関与が指摘された。

 そんななか、新たに日本に対する攻撃を活発化させていると専門家の間で警戒されているのが、お隣の韓国である。

 日本でサイバー攻撃の脅威情報を解析するサイファーマ社のクマル・リテッシュCEOは言う。

 「今年1月半ばから、韓国などからの犯罪目的のサイバー攻撃は通常の何倍も増えています。明らかにコロナ禍による社会・企業活動の混乱を悪用していて、経済的な利益を得たりライバル企業を貶めるための攻撃を活発に行なっています」

 実際に被害も出ている。そのサイバー攻撃を検知した国外のサイバーセキュリティ企業幹部によれば、9月から韓国系グループが日本を代表する衣料品関連の少なくとも4社を標的に攻撃を実施。

すでにオンラインストアのデータベースから顧客の個人情報や購入履歴などが大量に盗まれたという。身近な日本で成功している企業の顧客情報なら、喉から手が出るほど欲しい人たちは韓国に山ほどいる。


この一連の攻撃については、10月半ばに、サイバーセキュリティ企業の調査によってインターネットの地下空間にある「ダーク(闇)ウェブ」という掲示板サイトで初めて確認された。

ダークウェブとは、サイバー攻撃者たちが連絡を取り合うインターネット奥深くにある地下ネットワークだ。掲示板では、サイバー攻撃で得られた個人情報などが出回り、攻撃に使われるウイルスなどの売買も行なわれている。各国情報機関やセキュリティ企業は、その空間に潜入して攻撃の実態把握に乗り出している。

 今回の件について政府の内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)に尋ねると、「そうした個別の案件については公表していない」との回答だった。

 隣国からこぞってサイバー攻撃の対象にされるようでは、菅首相の掲げるデジタル改革など絵に描いた餅だ。
 ●取材・文/山田敏弘(国際ジャーナリスト)
 ※週刊ポスト2020年12月11日号

㊟どの国もまともな国はないようですね。まともじゃ政治家になる人がいなくなるのかな。嫌な時代になりましたね。

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与党を糾す野党がこの不正

与党を糾す野党がこの不正
維新・森夏枝氏、議員宿舎家賃を資金管理団体から支出 2年で計136万円
毎日新聞
2020/11/30 19:16

 日本維新の会の森夏枝衆院議員(39)=比例近畿=が東京都内に借りる議員宿舎の家賃を、自身の資金管理団体から2018、19年に計約136万円支出していたことが、政治資金収支報告書で判明した。

森氏は毎日新聞の取材に、国会議員に月100万円支給される「文書通信交通滞在費」(文書通信費)を団体に入れた上で支出しているとして「問題ない」と説明。一方、専門家は「そもそも議員歳費から支出すべきだ」と批判する。

 森氏は17年衆院選で京都3区(京都市伏見区など)から維新公認で立候補し、比例復活で初当選した。

 収支報告書によると、資金管理団体「森なつえ後援会」による家賃支出は18年1月分から始まり、18年に約25万円、19年に約111万円が支払われた。団体には森氏自身が18年に16万円、19年に700万円を入れていたが、所属する「日本維新の会国会議員団」からも年200万円が献金されていた。一方、団体から維新府総支部への献金などもあった。

 議員宿舎の家賃は通常、議員歳費から引き落とされる。森氏は「政治資金として計上した方が、透明性を確保できる」などとして、団体から支出していると説明した。

 政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大教授(憲法学)は

「文書通信費は議員として公の活動に使われるべきで、政治団体に寄付すること自体が違法だ」と指摘。「本来は歳費から出すべきだ。政治資金と混同するのは公金の私物化だ」と批判した。【小田中大】

㊟与党を追及する野党議員がこれじゃ、、世の中、良くならんな。もう諦めましょう。

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感染に怯えて閉じこもり衰弱す

感染に怯えて閉じこもり衰弱する「コロナフレイル」の危険性
NEWSポストセブン2020/11/30 11:05

 新型コロナウイルスへの対策や心掛けは不可欠だが、過度な怯えは別の弊害をもたらす。医療現場では、コロナの影響による“もう一つの病”が問題になっていた。

 高齢者を中心に、コロナ感染に怯え、自宅に閉じこもる生活を送る人が増えているが、それによって身体や認知の機能が衰え、介護の一歩手前の「フレイル(虚弱)」に陥るリスクが高まることがわかってきた。

 11月になって全国各紙で報じられた東京大学高齢社会総合研究機構の調査によると、東京・西東京市の65歳以上の約300人にコロナ流行前後の生活変化を聞き取った結果、4割以上の高齢者で外出機会が激減しており、機構は

「この状態が続くと来年以降に『コロナフレイル』が顕在化する恐れがある」と警鐘を鳴らしている。

 フレイルとはどんな状態なのか。「フレイル外来」を開設するふくろうクリニック等々力の山口潔院長が解説する。

「従来は“老化現象”と捉えられていたが、フレイルは『健康と要介護の“間”の状態』を指します。放置すると寝たきり、認知症など重篤な症状を招く恐れがあるため、早めの医療介入が重要視されています」

 東京都健康長寿医療センター研究部長の北村明彦氏は、「すでに医療現場ではコロナフレイルが広がる兆候が見られている」と指摘する。

「感染を恐れ、受診控えをしていた患者を2か月ぶりに診察すると身体機能が衰えていたといったケースがあり、地域の民生委員からも久しぶりに会った高齢者の認知機能が衰えていたといった報告が上がっています」

心の衰えのほうが怖い

 フレイルは身体的な衰えだけを意味するのではない。コロナの影響はむしろ“心の衰え”に繋がりやすい。

「フレイルには筋肉量が低下して骨折しやすくなったり、これまでの運動が困難になったりする身体的フレイル、意欲や認知機能が低下する心理的フレイル、一人暮らしで閉じこもり、孤立に陥る社会的フレイルがあります。

『外出控え』というと散歩や買い物に出かけずに筋肉が衰えることをイメージしますが、もっと重要なのは、人との交流や会話が減ることです。たとえば健康のために週に何度か散歩していたとしても、そこで誰とも会話していなければ、身体機能はキープできても心理的フレイルにつながる。
コロナによって人と会うことが憚られたり、趣味やイベントが中止になったりしているので、高齢者のフレイルが進行していく危険性があります」(前出・山口氏)


 都内在住の40代会社員は、神奈川県に暮らす80代の実父を気にかける。

「久々に会った父が見るからに元気がなくて心配になりました。コロナになる前は小学生になる孫と一緒に月イチくらいは実家に帰っていたけど、4月以降は全く会っていなかったので、急な衰えにびっくりしてしまって。

 たまに実家に電話はしていたんですが母と話すばかりで、父は『こっちは何も変わっていないから安心しろ』と言うだけ。母に聞くと趣味の写真サークルも活動がなくて外出することがほとんどなく、最近は風呂の水を出しっぱなしにしたり、カギの置き場所を忘れてしまったりしているようです」

 コロナフレイルは目立った症状があるわけではないため、本人も家族もその兆候に気付くのが難しい。前出・山口氏は、簡易チェックリストの使用を勧める。

「国立長寿医療研究センターが作成した『簡易フレイル・インデックス』というものがあります。『6か月間で2~3kgの体重減少がありましたか』、『5分前のことが思い出せますか』など5項目のうち3項目に該当すればフレイルの可能性があり、1項目でもあれば前段階の『プレフレイル』という状態です。その時点で医療機関に相談したほうがいいでしょう」

 医療機関では握力が男性で26kg未満、女性18kg未満、歩行速度が毎秒1メートル以下になるなど基準に応じてより詳細にフレイルチェックが行なわれる。

スマホを活用する

 コロナの再流行と冬の到来で、今後ますます“巣ごもり生活”を続ける人が増えるだろうが、フレイルを予防するために自宅でもできることはある。

「予防啓発で重視しているのは認知機能低下を防ぐことです。1日が始まる朝にその日の日付や天気を声に出してみる、絵や川柳に取り組んだり、新しい料理を作ってみることもお勧めです。

 運動不足を解消するために目安となるのが1日2000~3000歩を確保することですが、これも自宅でできる。テレビを見ながらその場の足踏みでも十分です。また椅子に座って左右の太ももを胸に近づけるもも上げや手を使わずに椅子からの立ち座りスクワットを1日10回程度すれば筋力の維持に役立ちます」(前出・北村氏)

 孤立に陥る社会的フレイルへの対策も欠かせない。

「スマホを持つことをお勧めします。直接会えなくても、子や孫、友人たちとスマホを活用してオンラインで話す機会を作るといいでしょう。特に女性は自宅にいても頻繁に長電話しますが、男性は苦手という人が多い。私たちのクリニックでも高齢者向けの『スマホ講座』を行なっていますが、積極的に人と繋がる機会を持つことが大切です」(前出・山口氏)
 コロナもフレイルも正しい対策で防ぎたい。
※週刊ポスト2020年12月11日号

㊟若者は部屋に居る時は歌を唄いなさい。歌っていない時はガムを噛みなさい。高齢者も同じです。特に高齢者は散歩中、買い物中、歌を唄うことです。人がおかしいと思っても気にしないこと。で、家に帰ったらガムを噛んでください。私は毎日実行していますよ。だから、自殺から生き返って、より以上元気になりました。

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パイデン政権で尖閣中国領土に


バイデン政権の誕生で既成事実化する中国の尖閣領有
JBプレス小川 博司
2020/12/03 06:00

 王毅・中国国務委員兼外交部長(外相)は11月27日に実施された茂木敏充外相との共同記者会見で、

(1) 日中は尖閣問題を将来に先送りする合意に戻ろう、(2)尖閣に日本の漁船を装う船の接近があった、との発言をした。これに対して、日本の政治家の一部や反中と呼ばれる人を中心に不満が出ている。中国ではこの記者会見は報道されていないようだ。

 尖閣問題については、日本は自国の領土だとしている。2020年に入って中国側の領海侵犯が続いていることが問題視されてきたが、今回の王毅外交部長の発言を聞くと、それは中国側の問題ではなく、日本側の誤解または一部の極右による行動の結果だと言いたいようであった。

 日本は、彼の発言を二つの視点から考えるべきである。一つは日中外交の視点で王毅外相の発言には疑問が残るという点、そして彼の発言の背景にバイデン政権が見え隠れする点だ。

王毅発言の背後にある中国共産党の意図

 中国の外交トップは、共産党の政治局員で中共中央外事活動委員会弁公室長主任の楊潔篪氏である。彼は、外交部長を経て今の地位にある。現在の中国が採る対日融和策は、楊潔篪氏が習近平国家主席の下で推進している政策だ。その下にいる王毅外相のこの発言は、当然、楊潔篪弁公室長の了解の下、中国の意思を表すためのものだったと考えるべきだろう。

 一方、その後の世耕弘成・参議院幹事長をはじめとする同発言への批判については、日本共産党の志位和夫委員長まで批判していることを考えれば、中国が事前に想定できなかったはずはない。

 しかも、日中は習近平国家主席の国賓来日と天皇陛下の国賓訪中を今後のスケジュールに入れている。この発言がどのようなリアクションを起こすかを考えれば、日本の世論を逆なでして二大イベントを壊すつもりもないだろう。つまり、中国側はかなり計算して発言したと考えるべきだ。

バイデン政権の誕生は尖閣を失うことと同義

 米大統領選は、8000万票を獲得したバイデン候補が勝ったとの見方が今も主流だ。同候補は政権移行チームを立ち上げ、新閣僚などの名前も公表し始めた。日本政府も菅首相が祝電を打ち、2021年の就任式を経て2月以降に最初の首脳会談をセットするとしている。

 2016年の大統領選の際に、クリントン候補の勝利を予想した安倍前首相が選挙中の彼女のもとを訪問したことは記憶に新しい。今回もまた、米国内の選挙結果を巡る混乱をよそに、バイデン候補勝利を歓迎した動きを見せている。日本メディアも一斉にその流れに沿っている。

 ワシントンの日本大使館に近い韓国系米国人は、「日本が待ち望んだ民主党の大統領候補が誕生したことはいいことだ」という大使館関係者の言葉を聞いたと語っていた。

 もっとも、バイデン候補は、副大統領時代から中国と密接に関係している。息子のハンター氏についても、9月からの2カ月間、父親を含めた中国との不正疑惑の噂が出たほどだ。また、韓国寄りで、安倍首相の靖国参拝を事前には牽制して事後には激怒したという過去もある。

 そのバイデン氏が大統領になることを日本政府が望んだということは、当然の帰結として、日中間で問題が起きた時に、中国側に有利に運ぶ政権が米国にできることを望んだということである。

 尖閣問題はその代表例であるが、恐らくバイデン政権では形の上での議論はあったとしても、時間とともに日本があきらめることを望むというような動きになることが予想される。

 2022年の中間選挙までに景気回復を本格化しなければならない新政権にとって、そのための努力は何でもするはずだ。その際の、手っ取り早い対応は対中国向け輸出の増加である。その実現のためにならば、尖閣などは気にもかけないだろう。それが、バイデン政権のやることだと覚悟しておいた方がいい。

中国のバイデン候補への当選祝福と王毅発言の関連性

 中国は日本と異なり、バイデン候補に対する当選の祝福メッセージを送るのをずいぶんと遅らせた。その背景には、トランプ大統領勝利の可能性を否定しきれないこと、今回の選挙に中国が関与したとの見方があること──など慎重にならざるを得なかったためだと言える。

 一方、バイデン陣営関係者が中国政府とかなり密な連絡を取り合ってきたのは事実で、その中で様々な外交関係の話題をしたという話が出ている。尖閣問題が両国にとってプライオリティの高い問題かどうかは未知数ながら、話題として出た際に、バイデン候補が中国の意思を尊重するというような回答をしたことは予想に難くない。

 つまり、今回の王毅外交部長の発言には、バイデン政権を歓迎した日本人自身にも責任があるということを理解しなければならない。

 恐らく、茂木外相はそのことを理解しているからこそ、この発言が終わったところで「謝謝」と中国語でお礼を言ったのだろう。また、その後の菅首相もそれを是としたからこそ、「両国の良好な関係を」と言えたのだろう(もちろん、王毅外交部長の発言ミスで日中関係がギクシャクすることを望んだからという想定も可能である)。

 その背景に、二階俊博・自民党幹事長の陰が見えないでもない。確かに中国側の立場からすれば、彼の功績は大きい。しかし、より重要なことは、尖閣を巡って中国を後押しすることがバイデン政権の意思だと考えることが可能だという点である。

 だからこそ、バイデン候補への祝福後にこの王毅発言となったのである。日程的な問題を指摘する人もいるかもしれないが、それは、来る習近平国家主席の主賓来日までのスケジュールを含めた一貫したものだと考えるべきだ。

 習近平主席の国賓来日は、習近平政権の希望であるとともに、バイデン候補サイドの希望でもあるのだ。真に尖閣を中国領だとデファクトで考え始めれば、竹島と同じで、米国の日米安全保障条約に基づく防衛範囲が狭まり、日本防衛コストを下げることができる。

バイデン候補とオバマ前大統領の違い

 なぜ共和党と民主党で、またはトランプ大統領とバイデン候補でこれほど対日政策が違うのだろうか。なぜ米国はオバマ政権時代に日本を蔑ろにしたのだろうか。

 オバマ大統領は理想の高い大統領と言える。世界は彼のそんな魅力を感じてついていこうとした。実際、彼にはそれだけの行動力があったのは事実である。「米国はもはや世界の警察ではない」という過去の大統領ではとても言えないような発言を堂々とした。

 一方、日本に対しては、北朝鮮拉致被害者問題の扱いがよくなかったといった不満などが聞こえてくる。親中、親韓だったのも事実だ。しかしながら、何よりも日本にとって重要なことは、広島に来て原爆記念碑を訪問し、被爆者を抱擁したことだろう。恐らく、彼の前にも後にもそれをできる大統領は米国には誕生しないと、筆者は思う。

 トランプ政権の「アメリカ・ファースト」および同盟国への応分の負担要求は、上述のオバマ大統領の発言の延長線上にある。同時に、トランプ大統領は戦争をしない大統領であり、2020年はイスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)およびオマーンとの国交樹立を仲介したことで、核廃絶を目指したオバマ大統領のノーベル平和賞受賞に続いて、米国大統領が二代連続で受賞する可能性さえあった。

 とにかく、オバマ大統領には平和や国際協調というものに対する強い信念というものがあり、すべての言動はその一環として理解することが可能だったと言える。

 一方、バイデン副大統領は長い上院議員経験があるとはいえ、オバマ大統領に副大統領として指名されなければ表舞台に出てくることはなかったであろうし、大統領を超えるほどの理想を持っていたわけでもない。それは、彼が副大統領を辞めた後の3年間、社会貢献となるようなことをほとんどやっていないことからも伺われる。精力的に動き回っていたオバマ大統領とは正反対だ。

米国を味方につけた中国の自信

 そんなバイデン候補だが、いまだに彼の政策の核となるものが見えてこない。トランプ大統領は極めて粘り強く、選挙結果が確定するまで気を許していないからというのがあるだろう。なぜならば、万一の可能性として、下院議員による投票で大統領を選ぶとなった場合を考えると、下院議員に好かれる政策はいいものの、そうでないものでは表に出せないからだ。

 その一つとして挙げられるのが、サンダース上院議員との政策協定や、民主党内で勢力を伸ばすオカシオコルテス下院議員などのプログレッシブへの対応だろう。既に、これを受けてペロシ下院議長は次の議会を最後に引退することを仄めかしている。

(なお、ペロシ下院議長の「次の議会を最後に」というのは、仮に1月6日までに大統領が選ばれなければ、その段階での下院議長が臨時大統領になるというルールを意識してのことだ。「そのチャンスを捨てていない」というプログレッシブサイドの不満もある)

 この政策協定については、憶測でいろんな話は出ているものの、具体的なところは表には出ていない。国民皆保険、コミュニティーカレッジ(日本の短大の相当)ではなく、すべての公立大学の無料化、最低賃金の引上げ、グリーン・ニューディールの徹底など、様々なものが予想されるが、すべてが国民受けするとは限らない。

 また、今の下院で大統領選挙を実施すれば、各州で1人が投票するため、共和党が26、民主党が23、その他が1なので、黙っていればトランプ大統領に負けてしまう。このため、共和党議員でも受け入れられる政策以外は、確実に大統領に選ばれるまで発表することは不可能だ。

 これが、社会主義の米国への浸透である。そして、尖閣問題は同じイデオロギーを持つ中国をサポートするものとなる。

 バイデン政権は、武器の大量購入を求めたトランプ政権と同じようなことを求めることはないかもしれない。しかし、積極的に動かないことで、尖閣を中国の領土として既成事実化するという可能性を否定できない。なぜなら、日本は既に竹島を韓国のデファクト上の領土にされたという苦い経験があるからだ。

 今回の王毅外交部長の動きは、それを物語っている。記者レク上の彼の自信ある表情の裏には、中国が大国化したことだけでなく、米国が味方についたことを意味していると捉えた方がいいだろう。

 さて、菅政権は尖閣を中国に引き渡してしまうのだろうか、それとも、何か腹案を持っているのだろうか。今後に注目したい。

㊟ふ~ん。菅総理も二階も尖閣を中國に譲るのか?こりゃ、民族運動諸氏は黙ってはいまい。

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渡部健、全都真っ暗


渡部建会見でネットでフルボッコ「ガキ使」復帰暗雲
日刊スポーツ [2020年12月4日5時0分]

複数の女性との不倫を報じられて活動自粛中だったお笑いコンビ、アンジャッシュの渡部建(48)が3日、都内で、騒動発覚から177日ぶりに会見し、1時間40分にわたって自ら説明・謝罪した。大みそかの日本テレビ系「ガキの使いやあらへんで!」特番を先月18日に収録済みと報じられたことを受けての会見。
収録の有無については言葉を濁し、約200人集まった取材陣からフルボッコにされた。ネット上でも批判が殺到。大みそかどころか、仕事復帰自体の見通しがつかなくなった。
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“文春砲”で女性スキャンダルが報じられて姿を隠し、芸能活動を一切自粛してから初の公の場。渡部の会見には200人近い取材陣が詰めかけた。

複数の女性と、しかも東京・六本木の多目的トイレで関係を持ったことを暴露されて、取材から逃げ回っていた。この日の会見では「どういう判断をすればよかったのか分からない。反省すべきだと思う」と振り返った。6月25日発売の週刊文春のインタビューに応じたことで「半年くらい自粛して、復帰会見を開いてと甘く考えていた」と顔をゆがめた。

文春誌上で渡部を告発した女性に対しては「口裏合わせを頼んだ。真剣な思いではなかった。申し訳なかった」。17年に結婚した女優佐々木希(32)との間には、18年に長男が誕生している。インスタグラム上で謝罪を余儀なくされた妻に対しては「本当に申し訳ない。これからの生き方で1つずつ信頼を回復していくしかない」と話した。

高校時代からの友人でもある相方の児嶋一哉(48)は、渡部の代わりに出演したラジオ番組で泣きながら謝罪した。渡部は「てんぐだと言われたけど、自分では思っていなかった。でも、そうだったのかも知れない。まだ、そんなことは言えないけどコンビでやっていきたい」と話した。

先月18日に収録した「ガキ使」特番の収録について聞かれると「僕の口からは番組について言うことはできない。今日は、まず謝罪会見」と汗をかきながら声を振り絞った。

同番組の収録があったことを事実上明らかにしているダウンタウン松本人志(57)は、この日の会見の前に「あえて会見の前に。。。オレと渡部共演は当分無いと思うよ~。」とツイート。会見での渡部の曖昧な態度に批判が殺到したことで、お蔵入りになる可能性が大きくなった。

会見は特番収録が行われた先月18日以降から準備。渡部は「まず謝罪会見を先に行うべきと思った」と話したが、収録ありきの事態につじつまが合わずにしどろもどろに。「家族、関係者、視聴者の皆さんに、心から謝罪したい」と頭を下げた渡部だが、復帰はますます遠くなってしまった。

◆渡部建(わたべ・けん) 1972年(昭47)9月23日、東京都生まれ。神奈川大在学中の93年、都立日野高の同級生だった児嶋一哉に誘われてアンジャッシュ結成。94年デビュー。17年4月に女優佐々木希との結婚を発表。18年9月に長男誕生。176センチ。血液型O



アンジャ渡部アウト~ 復帰計画白紙…“文春砲”から6カ月、ようやく会見も火だるま100分間
スポニチ [ 2020年12月4日 05:30 ]

 多目的トイレなどでの不倫騒動で6月から無期限活動自粛中のお笑いコンビ「アンジャッシュ」の渡部建(48)が3日、都内で謝罪会見を開いた。騒動発生から6カ月。復帰計画が取り沙汰される中、説明を避け続けていたことで世間の批判が高まったタイミングでの会見。不貞行為の事実を認め、復帰については「白紙」と発言。すでに年末特番の収録に参加後であることから、渡部は報道陣から責められた。

 渡部は黒いスーツで登場。「7、8キロ痩せた」と力ない様子で、激しい追及に汗だく。報道陣200人が集まる中、しどろもどろになりながら約1時間40分、質問に答えた。


 複数の女性との不倫に「本当にどうしようもないことをした」と認めた。なぜ多目的トイレを使用したのかという質問には具体的回答を避け「自分勝手な思いでそういう場所を選んでしまい、身勝手だったと思う」と話した。騒動後に使用したか聞かれ「使ってないですし、使う権利もない」と肩を落とした。


 佐々木希(32)という誰もがうらやむ妻を持つ中、結婚直後にも不貞行為をしたことも認めた。複数の女性相手に、常識に外れた多目的トイレでの情事。性癖や性行為依存症を疑う質問に「普通ではないと思う。そう思われても仕方ないと思う」と語った。


 歯切れの悪さが目立った会見。渡部の中の矛盾や卑怯(ひきょう)な面が露呈したのが「なぜ今会見を開いたのか」という追及に対する返答だった。


 渡部を巡っては先月20日、大みそかの日本テレビ「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで!」の「絶対に笑ってはいけない」シリーズで電撃復帰することをスポニチ本紙が報じた。

同18日に極秘で収録に参加していたことも本紙報道で判明。復帰情報が先立ち、渡部への批判が過熱した。


 渡部側は会見実施を急きょ2日に発表。批判をかわし大みそかに復帰するための“後付け”会見ではないかと疑う質問に「これは謝罪会見」と主張した。


 渡部は「勝手に(自粛)期間を年内くらいかと判断してしまい、仕事復帰をする前に会見するつもりだった」と“後付け”の意図を否定。しかし、すでに収録に参加済みという状況から「仕事復帰の前というなら、収録前にすべきでは」と核心を突かれると「そうですね…」と繰り返すばかり。額から大粒の汗を流した。


 そもそも「ガキ使」はネタバレしては成立しない番組。「放送前に会見」という計画には疑問符がつく。この会見がうまくいけば、年末復帰の追い風になるというもくろみが一転し「復帰ありき」という“下心”を見透かされるようなやりとりとなった。


 復帰については「白紙」とし、自粛期間も「再度話し合う必要がある」としながらも芸能界に戻る意思は見せた。しかし、全ての釈明がうそのように見える、残念な会見になってしまった。



渡部建、複数女性との不倫騒動謝罪 妻・佐々木希は沈黙
2020年12月4日 6時0分スポーツ報知

 多目的トイレなどでの複数女性との不倫騒動で6月から活動自粛をしていたお笑いコンビ「アンジャッシュ」の渡部建(48)が3日、都内で謝罪会見を行った。約100分のロングラン会見で、不倫を認め、反省の言葉を繰り返した。

「まずは謝罪会見。(復帰は)オファーがあれば検討したい」と今後は未定であることを強調するも、11月に番組収録を行っていたことを聞かれると「私の口からは言えません」としどろもどろ。自ら「つじつまが合わない、大きな矛盾があります」と語るなど消化不良の会見となった。

 渡部の妻で女優の佐々木希(32)はこの日、インスタグラムを更新せず、沈黙を貫いた。

 不倫騒動が明らかとなった6月には、インスタグラムに真っ白な画像を投稿し「主人の無自覚な行動により多くの方々を不快な気持ちにさせてしまい、大変申し訳ございません。今回の件について、夫婦でしっかりと話し合いをしようと思います」とつづっていた。

 来年1月期のテレビ東京系連続ドラマ「バイプレイヤーズ」への出演も決定。長男(2)の育児と仕事の両立に奮闘している。



渡部建、矛盾だらけの謝罪会見 多目的トイレ不倫からやっと公の場も…“消化不良”の100分
2020年12月4日 6時0分スポーツ報知

 多目的トイレなどでの複数女性との不倫騒動で6月から活動自粛をしていたお笑いコンビ「アンジャッシュ」の渡部建(48)が3日、都内で謝罪会見を行った。約100分のロングラン会見で、不倫を認め、反省の言葉を繰り返した。「まずは謝罪会見。(復帰は)オファーがあれば検討したい」と今後は未定であることを強調するも、11月に番組収録を行っていたことを聞かれると「私の口からは言えません」としどろもどろ。自ら「つじつまが合わない、大きな矛盾があります」と語るなど消化不良の会見となった。

 黒のスーツに黒のネクタイ。冒頭、「この度、私がした大変軽率な行動で多くの関係者に大変ご迷惑をおかけして、多くの視聴者を大変不快な思いをさせてしまって心よりおわびします」。約10秒頭を下げ、取材陣の質問に答えた。

 「週刊文春」で多目的トイレを使用した不倫報道には「報道にあったとおり」と完全“白旗”。半年間もだんまりを決め込んだ末の会見に「報道が出て、真っ先に家族と向き合う時間を優先したいと思った」と説明。

同誌の独占インタビューに答えたことで「そこで謝罪することで、収束するんではという大変甘い判断があった。記者会見をしなくても済むのではと…」と願望にも似た思いを明かした。自粛期間も「本当に漠然と半年かと、根拠なく年内くらいかなと思っていた」と率直な気持ちを吐露した。
 謝罪する一方で、今回は復帰会見なのか謝罪会見なのか問われ、言葉に詰まる場面も。「謝罪会見です。思いとしては謝罪が先で、復帰が決まって必要な状況であれば会見します」と自らの意思で会見を行い、復帰が未定であることを強調。

だが、11月18日に、日本テレビ系「ガキの使いやあらへんで!」の大みそか特番「絶対に笑ってはいけない大貧民 GoToラスベガス24時!」の収録に参加したと報じられたことについては「番組のことに関しては私の方からは言えません」と言葉を濁した。

会見を開いた理由として「昨今の報道で世間さまの皆さまが、会見をしなくて番組に出てしれっと復活してはいけないと考えていた。一日も早くやりたかった」と思わぬ逆風を感じて、会見を開く流れになったと認める場面も。ついには「つじつまが合わない、大きな矛盾もありますが…」と自らの発言に疑問を投げかけた。

 CMなどの違約金についても「支払いは終わりました。払わせていただき、責任を持ちました」と言い切ったが、会見に立ち会ったプロダクション人力舎の佐藤憲専務取締役は「事務所が立て替えました」と説明するなどチグハグ。

 芸能活動復帰については「オファーがなければ一生復帰できない。復帰したいという強い思いはある。イチからやり直したい」と静かに話した。番組出演は契約上の問題もあるから明言できないことは理解できるが、会見を開いた動機など、コメントが二転三転し、言いよどむ場面が続出した。涙まじりに汗を拭き拭き語った約100分の謝罪会見。真相を語り尽くしたとはいえず、イメージ回復にはほど遠い内容となった。



渡部、完全インポ状態
アンジャッシュ・渡部、「ガキ使」出演どころか復帰白紙…フルボッコ会見100分しどろもどろ
サンスポ
 多目的トイレなどを使った不倫騒動で6月から活動を自粛していたお笑いコンビ、アンジャッシュの渡部建(48)が3日、東京都内で謝罪会見を開き、苦渋に満ちた涙目で「深く深くおわびしたい」と頭を下げた。報道陣からは不倫の経緯に加え、テレビ番組での復帰報道について集中砲火を浴びるも、はぐらかすばかり。約100分に及んだ会見は終始しどろもどろで、「復帰は未定」と絞り出すように答えた。

 会見場に現れた渡部は黒のスーツに黒のネクタイ、コロナ禍とあって飛沫(ひまつ)防止のマウスシールド姿。直立不動のまま口を開いた。

 「大変軽率な行動により、多くの関係者にご迷惑をかけ、多くの視聴者に大変不快な思いをさせて、心より深くおわび申し上げます」と謝罪。「本当に申し訳ありませんでした」と10秒以上、「騒動後の会見がこのように遅くなったこと、(多目的トイレという)不適切な場所で不貞行為をしたことを深く深くおわび申し上げます」と5秒以上頭を下げた。

 相方の児嶋一哉(48)はこの日、テレビ番組の収録、妻で女優の佐々木希(32)も仕事をこなし、渡部は1人で報道陣に対応。不貞行為を問いただす質問に「本当にばかなことをした。妻にも誠心誠意、謝罪したが、申し訳ないことをした」「自己中心的だった」「不徳の致すところです」と連呼。「(不倫は)バレないんじゃないかと思っていた」とため息をもらし、児嶋にも「申し訳ない」とわびた。

 自粛後、6本のテレビレギュラーを見合わせてきたが、そのうちMCを担当したTBS系「王様のブランチ」(土曜前9・30)の降板が2日、同局から発表されたばかり。CM3本も降板しており、違約金は1億円ともいわれるが、「全て払わせていただきました」と明かした。

 自粛期間中、精神科を3、4回受診したと明かし、セックス依存症について問われると「そうではなかった」と告白。「7、8キロ痩せた」といい、やつれた表情が目立った。週刊文春の報道による不倫発覚で自粛して以来、176日ぶりとなる公の場。そのことについては「仕事復帰のタイミングで会見を考えていた」と弁解した。

 しかし、肝心の「仕事」が何かについては何度聞かれても、「言えない」「申し訳ない」としどろもどろで明言せず。既に大みそか放送の日本テレビ系「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで!」の特番収録に参加した模様だが、「会見もしていないのに…」と批判が相次いでいたため、この時期に「開くべきだと思った」とだけ答えた。

 関係者によると、日テレが出演シーンを放送すべきかどうか迷っており、そのことが渡部が答えられなかった一因とみられる。会見の1時間前には、同番組に出演するダウンタウンの松本人志(57)がツイッターで「オレと渡部の共演は当分ないと思うよ~」と意味深につぶやいた。

 松本は11月22日に放送されたフジテレビ系「ワイドナショー」で渡部の出演を事実上認めていただけに、カットも含め今後協議されることになりそう。また、今週末の放送で収録予定だった情報番組での復帰については、渡部自身が「ないです」と否定。現時点で仕事はすべて白紙に戻った格好で、今後について「また検討して、結論を出したいと思う。復帰は未定」と明言を避けた。

 結局は謝罪だけに終始した会見。本人が言うように「(騒動後)すぐに会見を開くべきだった」という反省の言葉が、すべてを物語っていた。

㊟皆様にスポーツ紙各社、どのような記事にするか知っていただくために、有名スポーツ紙記事を紹介しましたが、渡部を支援する新聞は一誌もナシ。しかも大騒ぎした会見でしたが、中身ゼロ。これで人生に幕?

渡部建が謝罪会見を決めた背景に「納得できない」相方・児嶋からの“プレッシャー”
週刊女性PRIME [シュージョプライム]
2020/12/03 16:00

•  6月に多目的トイレでの不倫が報じられ、芸能活動を自粛していたアンジャッシュの渡部建が12月3日夜に謝罪会見を開くことが発表された。

• 「大みそかに放送される日本テレビ系の特番『絶対に笑ってはいけない大貧民GoToラスベガス24時』で復帰することが決定的に。すでに収録済みであることが報じられると、“謝罪会見もしないまま復帰するのか!”とネット上を中心に批判的な声が殺到しました」(ワイドショースタッフ)


• 日に日に大きくなる世論を受けて放送前に会見を開くことを決意したようだが、決め手になったのは別の理由もあると、バラエティー番組スタッフは明かす。

• 「妻である佐々木希さんの所属事務所からの要望だったということも大きいそうです。佐々木さんは夫である渡部さんの復帰をサポートすべく、渡部さんの事務所関係者も含めて、何度も話し合いを行ってきました。そんな中で『笑ってはいけない』のオファーが届き、出演することになったのですが……。


•  “禊ぎ”の話が決着する前に収録を強行してしまった渡部さんに対して、佐々木さんの事務所は激怒。“復帰するなら、1日でも早く謝罪会見をしてケジメをつけてほしい”と渡部さんに伝えたと聞いています」

• 妻以上に不信感を募らせる相方・小島

•  佐々木の事務所だけでなく、妻以上に大切な存在である“あの人”も不信感を募らせているようだ。

• 「11月25日に、相方の児嶋一哉さんが“不倫スキャンダルの先輩”である陣内智則さんに、渡部さんの復帰について相談する動画をYouTubeにアップ。動画の中で“まずは謝罪会見を行って、1度ボロボロに叩かれるべき”という陣内さんのアドバイスを受け、会見をするようにメッセージを送っていました。

•  この動画の収録は11月上旬だったのですが、収録時点で児嶋さんは渡部さんのテレビ復帰のことを知らされていなかったそうなんです。もともとコンビ仲は騒動前からあまりよくなかった上、謝罪会見の前にしれっと番組収録を行っていた相方に対して、児嶋さんは納得がいっていないようです」(テレビ局関係者)

•  世間だけでなく、身近な人たちも裏切り続けてきた渡部。せめて謝罪会見では、嘘偽りない言葉でありのままに話してほしいが……。

㊟この記事だと渡部って腹黒いとこがありますね。

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お粗末過ぎる総理と自民党



お粗末過ぎる総理と自民党
金持ち自民党議員らは国民を見ようともせぬ。

お粗末すぎる自民党「新たな経済対策への提言」、コロナ禍の影響を無視
ダイヤモンドオンライン室伏謙一
2020/12/07 06:00

先月末、新型コロナウイルスの社会経済への影響に対応するための自民党の提言、「新たな経済対策に向けた提言」が取りまとめられた。しかし、これらの内容は、コロナ禍不況への対応とは無関係な事項ばかりが並び、あまりにも緊張感がなく、お粗末すぎるものだ。(室伏政策研究室代表、政策コンサルタント 室伏謙一)

実にお粗末

自民党「新たな経済対策に向けた提言」

 11月30日、新型コロナの社会経済への影響に対応するための自民党の提言、「新たな経済対策に向けた提言」が取りまとめら、菅総理に申し入れが行われた。これまで2回編成された補正予算と同様に、自民党の提言を受けて予算案政府案を編成することになるので、この提言は第3次補正予算案の下敷きになるものである。

 もっとも、今後世論も含めて様々な批判等の評価を受けるとともに、各府省内で協議、審査、そして財務省の査定を受けて最終的に政府案となるので、これがそっくりそのまま第3次補正予算案となるわけではないだろう。

 さて、「その内容は…」といえば、実にお粗末であり、新型コロナにより、困窮する事業者や国民の支援、救済とは全く関係のないもののオンパレードである。

 そこには本気で新型コロナにより疲弊したわが国経済を立て直そうという姿勢は微塵も感じられない。「国民のために働く」という党のスローガンはどこへ行ったのか?(もしかして「国民」とはごく一部の特定の人たちだけのことなのか?)

 そこで、この提言が、前回のものとは悪い意味で「隔世の感」がある、いかにお粗末で、端的に言って酷いものなのか、具体的な事項を取り上げつつ見ていくこととしよう。

経済対策にかこつけて

惨事便乗の市場改革を進めるつもりか?

 まず、冒頭の「基本的な考え方」においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を最優先として政府に万全の対応を求める一方、「感染拡大防止と社会経済活動の両立」を基本戦略として、国民の生活を守り切る姿勢が示されている。これについては異論を挟む余地はないだろう。なんと言っても「当たり前」のことが書かれているだけのことだから。

 問題はその先。次のような記載がある。

「我が国の活力を取り戻すのみならず、いわゆる「ウィズロナ」、更には「ポストコロナ」の時代を見据えたとき、我が国社会経済の構造転換は避けて通れない。その際、戦略的に成長力を底上げしなければ、コロナのトンネルを抜けた先で、日本経済が世界に伍してしっかりと回復することができないという危機感を持つべきである。そこで、今回の経済対策にあたっては、従来型の施策のみならず、『国民や企業の前向きな動きを後押ししていく』という視点を取り入れ、日本経済の成長力の強化を図っていくべきである。」

 新型コロナへの影響により大企業から中小企業に至るまで売り上げ・収益が激減し困窮状態にあるというのに、「社会経済の構造転換は避けて通れない」であるとか、「戦略的に成長力を底上げしなければ」とは、何をか言わんやである。

 この「構造転換」に力点が置かれていることは明らかであるが、ここに出てくるような表現は、過去の大規模自然災害の後によく見られたものである。つまり、経済対策にかこつけてショックドクトリン(大惨事に便乗する過激な市場原理主義改革)を進めようということであろう。その意味では「構造転換」とは「構造改革」、特定の者に都合がいいように社会経済を変えることであると解していいだろう。

 そうしたことは個別具体的な事項を見ていけば明らかである。
 最重点事項として、(1)新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、(2)ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、そして(3)防災減災・国土強靭化の推進等の安全・安心の確保の3つが記載されている。

(1)については内容が薄いこと以外は、そこに記載された項目自体は特段問題があるものではないし、(3)は常に対応していかなければいけないし、本年も自然災害による甚大な被害を受けた地域があることから特段問題がないというより遅気に失した感さえある。しかし、

(2)は別である。新型コロナ感染症による影響を緩和するための更なる緊急対策、例えば持続化給付金等の拡充といったものが記載されているかと思いきや、全く記載されていないのである。

 冒頭に出てくるのは、なんと「デジタル改革・グリーン社会の実現」で、「その中身は…」といえば、マイナンバーカードの普及促進や行政のデジタル改革の推進、そしてグリーン社会の実現につながる研究開発を行う企業への支援等である。

「お花畑」の中にでも

暮らしているのか?

 デジタル化は菅政権が掲げる重点政策の一つであるが、今、この状況下、新型コロナ大不況と言ってもいい状況で、補正予算まで組んで優先的に進める話ではなかろう。相変わらず緊張感の欠片もないのか、それともどこか特定の利益に、優先的に進めることを約束したのかと邪推したくなる。

 次に出てくるのは、「経済構造の転換・イノベーション等による生産性向上」である。その中身は、まず、中小企業の経営転換支援と称して、経済社会の変化に対応するための事業再構築・事業再編等に向けた取り組みを支援することが記載されている。

これはまさに菅政権が、デビット・アトキンソン氏らの言を鵜呑みにしてがむしゃらに進めようとしている、中小企業の再編による数減らし、はっきり言えば中小企業潰し策である。今政府がなすべきは、必要な手厚い財政支援を行って一社も潰さないことであって、企業の数を減らしたり潰したりすることではない。つまりこの内容は新型コロナ大不況への経済対策とは真逆のことを言っているということである。

「~生産性向上」の項には、その次にサプライチェーンの強靭化が記載されているが、国内への生産拠点の回帰は当然のことである一方、今回の新型コロナ感染症によって引き起こされた危機によって明らかとなったのは、生産拠点の海外依存の危険性や脆弱性であって、中国から別の国に分散させればいいという話ではない。

それにもかかわらず、海外での生産拠点の多元化が記載されている。これを進言し、記載させた自民党所属議員の国際情勢認識はどうなっているのだろう?

 どこか違う世界、「お花畑」の中にでも暮らしているのだろうか?

 さらに「研究開発の促進」と称した、大学等ファンドの創設、大学の抜本改革なるものを進め、「若手研究者支援を含む研究基盤の抜本強化を後押しする仕組みを構築する」としているが、要は更なる集中と選択による研究現場破壊を行いたいという趣旨のようである。そもそもこれまでの大学改革なるものの失敗が指摘されているところ、再検証を促すのであれば別段、それをさらに進めようとはどういう了見か。

 それ以前にこの新型コロナ不況下で、補正予算で措置すべき内容ではあるまい。
「~生産性向上」の次に「地域・社会・雇用における民需主導の好循環の実現」が記載されているが、不妊治療に係る助成措置の拡充が最初にでてくるのは、やはり菅総理が総裁選において目玉政策の一つとして述べたことによるものだろうが、新型コロナ不況に対応するための補正予算で措置すべき事項ではない(そもそも少子化の主な原因は不妊治療よりも貧困化なのだが)。

 雇用調整助成金の特例措置の延長も記載されているが、これは既定路線。一方で雇用に関しては、「社会経済構造の変化に対応した雇用政策として、在籍出向や再就職等が円滑に行われるよう必要な支援を行うとともに、兼業・副業などの新しい働き方の普及を促進していくこと。」との記載もある。

 要は雇用調整助成金の延長はしつつも、大企業を中心とした人件費削減につながる措置を次々と講じていけということであろうが、失業率が増え続け、今後増大すると言われている中で、なんと不謹慎なことか。

 その他資金繰り対策も記載されているが、融資が中心で給付という考え方は皆無のようだ。

今なすべき事業者支援は
事業継続の支援である

 そして「Go Toキャンペーンの延長」。

 来年のゴールデンウィーク直後のころまでトラベルを延長、イートも同様の取り扱いとするようであるが、そもそも「感染の収束」を条件としていた同キャンペーンをその条件が満たされていないにもかかわらず実施したことが間違いである。加えて言えば、今なすべき事業者支援はキャンペーンではなく、失われた粗利の補償による事業継続の支援である。

 しかも同キャンペーンは全ての観光関連事業者や飲食関係事業者の支援につながるものではないばかりか、これを利用できる者も限られている。将来的な実施については、否定はしないが、今やるべきことではあるまい。

「農林水産業・食品の輸出力強化」も記載されているが、これも菅総理が基本方針等で記載し、述べてきた事項。輸出よりも国内農業を保護し、育成し、国内自給を高めていくことこそ国家として目指すべき方向性であるのに、種子法を廃止し、種苗法の改正までやってのける党であるし、こちらも新型コロナ不況に対応するための第3次補正予算に盛り込むような内容ではない。日本の農業を日本人のために、地域のために守ろうという気はサラサラないのであろう。

 その後には各部会の重点事項が記載されているが、これらは基本的には最重点事項と同じものである。

 実は、安藤裕衆院議員らによる「日本の未来を考える勉強会」は、11月27日に、(1)医療機関や介護施設等への更なる支援の継続、(2)持続化給付金の拡充、(3)雇用調整助成金の特例措置の更なる延長等、(4)ひとり親世帯臨時特別給付金の継続的な給付、(5)地方自治体への財政支援を柱とする「新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急提言」を党幹部らに提出している。

しかし、残念ながらこの提言は完全に無視されてしまったと言っていいだろう(〈3〉の雇用調整助成金の特例措置の延長等は、自民党政調提言に盛り込まれたように見えるかもしれないが、同勉強会の提言では、早期退職や希望退職、雇い止めの拡大を阻止することを明記した、実質的に粗利補償の一部となっており、再就職や在籍出向、副業や兼業による失われた給与の自己の責任による補填を同時に推進しようとする自民党政調提言とは似て非なるものである)。

なぜこのような緊張感の欠片もない
内容となったのか

 しかし、なぜこのような緊張感の欠片もない、新型コロナ不況への対応とは無関係な事項ばかりの内容となったのだろうか。

 なんと、自民党政調の各部会が、それぞれ関係府省に丸投げして経済対策を作成、提出させ、それをただ単に党政調として取りまとめた(役人用語で言えば「ガッチャンコ」、要するにホッチキスドメ)ことにあるようだ。

 しかも、取りまとめに当たって開催されるはずの、開催されるべき政調全体会議は、各部会で意見集約は行ったという理解にしたのか開催されず、幹部だけで取りまとめるという前代未聞の事態となっていたようだ。

 前回の第2次補正予算の編成を政府に求めるに至らしめた政調全体会議では、ゴールデンウィーク中に地元選挙区に帰り、新型コロナによる甚大な影響を見聞きした議員達が、腰の重い、煮え切らない岸田政調会長(当時)を突き上げ、詰め寄り、2次補正の編成を求めることを明言させた。

 下村政調会長は、官邸の意向を忖度し、そうした事態を避けようとしたのではないかとの憶測もある。もしそうであれば、政調軽視、議論を尽くすという自民党の良さを軽んじたということに他ならず、大いに問題にすべきであろう。

 まさに自民党議員の矜持がかかっている。

 その後、政調全体会議を開催しなかったことが問題視されたのか、12月4日に「新たな経済対策(仮称)(案)」について討議する全体会議が開催された。既に菅総理に申し入れを行ったにもかかわらず、「仮称」に「案」というのは極めて不可解であり、元の提言の骨格は変わらないものの、具体的な措置を含め内容が倍近くになったというのもまた然りであり、問題点はより明らかとなった(その詳細な解説は別稿に譲る)。

 そもそも、4日といえば臨時国会会期末であり、朝から会期末処理のための各委員会が順次開催されている。当然委員会優先であるから、出たり入ったりとなり、最初から最後まで全体会議に出席することなど不可能である。つまり、一応全体会議は開催するがマトモに議論はさせない。

 ただ「『やった』という既成事実を作りたい」、そういうことだろう。どこまで姑息なのか。

㊟自民党政調もこのていたらく、まして先日竹中・菅総理に会見、私は「このおっさん、何を言ってるのか?と怒りさえ湧いた。だから、「菅総理は疫病失業者を救う気ナシ」と配信したのだ。こりゃホント年末年始以降、ヤバいですよ。

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コロナ失業者救う気ない菅首相

コロナ失業者救う気ない菅首相
    ジャーナリスト・作家 渡邉正次郎(元参議院議員迫水久常秘書)

コロナ禍で職を失い、収入が途絶えた人は学生バイト、パート、フリーランス、芸能関係等を含まずで200万人を超えています。また、閉店、倒産した飲食業も万を超えています。
この人達は年を越す金も食料もありません。

驚いたのは12月4日、夕方の菅首相の会見で、こうした人々を菅総理は救済する気はゼロです。やっと口にしたのは先に公約したシングルファザー家庭の言葉を使わず、「一人親家庭を援助する」だけでした。ここだけ私の意見を汲んだようです。

総理は「自助努力」「自己責任」と言いたいようです。この言葉は竹中部落平蔵が良く使う言葉です。菅総理、丸写しですね。これではやはり竹中・菅内閣と呼ばれて当然です。
また、安倍内閣で全国民に10万円の給付金を最初に口にした公明党も今回は給付金に一言も触れず。
これは菅総理が官房長官時代に国家予算官房機密費(年14億円。国民の血税で領収書必要ナシ)を自由にでき、公明党議員らに手厚くした結果でしょうね。以前から菅総理と公明党が実に親しいのはこれがあるからです。

残念ですが、年末・年始、武漢疫病感染者が爆発します。政府も真っ青になる数字を記録するでしょう。その家族も感染です。当然、この人達も収入は途絶えます。蓄えなどありません。水だけで生きて行かねばなりません。自宅餓死、街のあちこちに餓死者が溢れている絵が浮かびます。
これを修羅地獄と、、、

12月2日配信した正次郎の意見を再度お読みいただき、進むべき道を決めましょう。反菅で決起デモ行進するか、自死で抗議するか。

(以下は、11月2日配信と同文)

安倍内閣の国民給付金10万円支給は私、正次郎が公明党山口代表を説得し、安倍総理を口説いて実現したのです。これは全国民が知ってほしい。

ところが菅総理は「安倍政権を踏襲する」と公約しながら、今回「シングルマザー」のみに給付金を打ち出しましたね。なぜ、シングルマザーのみなんですか。

明日の食事代に苦しんでいるシングルファザーも万もいるんですよ。収入が途絶えた健常主婦、学生、派遣が100万人近くにもなりつつあるのに、何故、こんな片手落ちの政策、誰が言い出したんですか。

全国民へ「10万円給付」に反対し.毎月7万円支給、但し、年金も健康保険も、失業保険も、児童手当、労災保険、生活保護までゼロの「ベーシックインカム」を打ち出した、竹中部落平蔵ですか。

菅総理、あなたを「竹中平蔵の言うなり総理」「竹中の操り人形」と呼んでいるジャーナリストたちまでいるんですよ。仮にベーシックインカムを実施することが決定しても、実施までに何年掛かると思っているんですか。私は最低5~7年掛かると見ています。

その間、国民の生活をどうするんですか。手に負えないことになりますよ。それこそ飢え死に、自殺者で地獄です。

(ま、竹中、パソナの南部靖之は謎の外人グループにも目を付けられていますが。。)。

 それよりも、現在、学生やフリーター、主婦も非正規も70代もバイト先などまったくありません。全員、今日明日のメシ代さえない状態です。希望がゼロです。ですから、若い男の窃盗、万引き、強盗、闇バイト(オレオレ詐欺)が急増しているのです。

 更に菅総理、田村大臣、餓死寸前の独居老人(私も含めて)がどれほど多いか、実態をご存知ですか?

スーパーに行くにもバス代(往復320円)がないので、徒歩で健常者の3倍も時間がかかり、それで買うものは「生卵ワンパック」と「即席ラーメンワンパック」です。野菜を買う金はありません。これが実態なんです。ですから、先日厳しいメールを送信し、11月29日にメールと同じ文面ブログ配信したのです。

年末、年始、餓死者、飢えた自殺者が急増します。恐らく万を超えると。。。政府は全国民に毎月の給付金10万円、医療従事者30万円を武漢疫病が克服されるまで支給し、国民を救う義務があります。

それをやらないのなら、明年の総選挙で飢えた老人集団、仕事を失った若者集団、主婦集団、ホステス集団が、与党候補の事務所に押しかけますよ。マスコミは絵になると、撮り捲り、報道するのは間違いありません。そして世界に打電するでしょう。

中には事務所前で自殺する老人、若者も出現する可能性もあるでしょう。政治家への遺書を遺してです。
私は10月下旬にお台場で自殺を決行しましたが、閻魔に「お前は売国奴どもを始末してから来い!」と拒否され、現世地獄に戻され、現在、このような憎たらしい文章を書いています。

老人たち、若者たち、主婦、ホステスたちが選挙事務所に押しかける先頭に立つのは私かも。。。若者達よ、君たちは与党候補の選挙事務所に押しかけなさい。「飢えています」「食べ物を買う金がありません」のプラカードを持って。

菅総理、安倍総理の辞任と菅総理をいち早く予言、的中させたのは全ジャーナリスト、メディアでは私でしたね。あなたもそれを知ってますね。

そして菅総理を実現させるために、「石破茂を叩き潰せ」と、全国の自民党、自民党県議、青年会議所、商工会議所、医師会等に、何度もメールを送り続け、石破の地方票を激減させました。78歳の老人が大変な時間と労力を使いました。疲れ切ったのですから。それも自殺決行の原因の一つでした。

菅さんも、石破派の田村大臣も支援者たちから「渡邉正次郎から石破が北朝鮮での国辱行為のメールがあちこちに届いている。これは石破の地方票に響くぞ」と報告を受け、知ってるじゃないですか。一つくらいは渡邉正次郎の要求を聞き入れる義務がありますよ。

「菅総理は竹中平蔵のお蔭で大臣になれた恩を忘れない」の報道もあります。が、菅さん口幅ったいですが、「菅 義偉を総理大臣に押し上げたのは渡邉正次郎だ」
と表現しても過言ではないはず。

全国民へ毎月10万円の給付金と、医療従事者へ毎月30万円を武漢疫病完全克服まで実行してください。それも年内にです。年内でないと意味はありません。これは国家予算を必要としないでしょ。国債を発行すればいいんですから。以上です。

私、渡邉正次郎はもう失うものはありません。関係方面には既に正式遺書を渡してあります。しかも一度三途の川に行って帰った男です。いつでも死ぬ覚悟です。死ぬ覚悟で抗議申し上げます。

この記事は12月2日、ブログ「正次郎のNEWS TODAY」で配信し、12月中に“YouToube正次郎の遺言”で発表します。読者は大拡大をお願いします。
私の命を賭してのこの願いが聞き届けられないなら、貴殿は孫子の代まで祟られます。
 

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トランプ駆け込みで良い事ヤル

トランプ駆け込みで良い事ヤル
米、中国資金の文化交流事業を打ち切り「プロパガンダのツール」
AFPBB News
2020/12/05 13:18

【AFP=時事】米国務省は4日、中国政府が資金を提供する文化交流事業五つについて、プロパガンダのツールと断じ、打ち切ると発表した。

 マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官は、相互教育文化交流法(MECEA)と呼ばれる米国法に基づき実施されてきたこうした事業について、「文化交流」に偽装されたプロパガンダだと指摘。

「MECEAの庇護の下に資金提供を受けた他の事業は、双方にとって有益だが、問題の5事業はソフトパワーを用いたプロパガンダのツールとして、中国政府が全額を拠出し、運営するものだ」と述べた。
【翻訳編集】AFPBB News

㊟トランプ大統領は駆け込みではあっても良い選択をした、これは拍手を贈りたい。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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