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2020-12

菅政権の前途真っ暗。。。

菅政権の前途真っ暗。。。マスク会食が感染を広げる!
政府推奨のマスク会食 「かえって感染を広げる」との指摘も
EWSポストセブン2020/11/28 11:05

 マスク姿の男女のグループが、飲食店でテーブルを囲んでいる。ドリンクが運ばれてくると、マスクをしたまま乾杯。グラスを持った反対の手で、片方の耳からマスクのひもを注意深く外す。片耳にマスクをぶら下げてドリンクを口にすると、すぐにマスクをもとに戻す。

 テーブルに料理が運ばれてくると、会話の中心にいた1人の女性が急に話すことをやめて口を閉ざす。ピアスの光る右耳から左手でさっとマスクのひもを外し、右手に持った箸で料理を口元に運ぶ。左耳ではピアスとマスクが同時に揺れている。しなやかな手つきでマスクをつけ直すと、再び会話の輪に戻る──こんな煩わしい、いや清潔な食事風景を政府は推奨している。

 11月19日、菅首相は会食中に感染の可能性があるとして、食事中であっても会話時はマスクをつける「静かなマスク会食」を国民に求め、「私も今日から徹底したい」と意向を示した。

 新しい生活様式の提案だが、国民の反応はいまひとつ。《マスクしてまで食事するくらいなら食べに行かない》《現実的には無理でしょ》などとインターネット上には批判的な声が相次ぎ、石田ゆり子(51才)も《マスクしながらの会食って…そんなことするくらいなら黙って食べます!》とインスタグラムに綴っている。日本感染症学会指導医の水野泰孝さん(グローバルヘルスケアクリニック院長)が指摘する。

「マスク着用と会食の両立は、非常に難しいことです。さらに、政府は汚れが付着している可能性のあるマスクの外側に手が触れないように、ひもを持っての着脱を推奨しています。医療従事者にとってこの手順はある程度慣れていますが、一般のかたが、ランチのときだけでなくお酒も入る会食の場でこれを実践し続けるのは、大変なことではないでしょうか」

 仮にマスクの外側にウイルスが付着していた場合、マスク会食は感染拡大のリスクを増やすことになりかねない。水野さんがこう続ける。

「食べ物や飲み物を口に運ぶたびにマスクに手をかけるとなると、当然、マスクを触る回数が増えます。マスクを触る回数だけ、感染リスクが高まります。食べているときは会話を控え、食べ終わったらマスクをするのが基本ではありますが、話をしながら食事をしたいのであれば、むしろマスクを外し、話をするときにはハンカチやタオルで口を覆うことでもリスクは軽減すると考えます」

 口元に手を運ぶ機会が多くなるということは、そのついでで、口や鼻を触ってしまう“リスク”も増えるということ。

「感染予防で大事なのは、手で目や鼻や口に触れないこと。マスク会食は、その部分への接触を増やすことになり、結果的に感染を広げることになりかねません。感染リスクを減らすためには、会食そのものを避けるしかない」(医療ジャーナリスト)

 11月20日放送の『バイキングMORE』(フジテレビ系)では、3人の大学生がマスク会食を実践した様子を放送した。25分間で3人合わせて97回のマスクのつけ直しがあったと伝えている。

「会食を控えてほしい」その一言が言えない背景も、見え隠れする。

「マスク会食は、Go Toイートなどの政策を強行する中で提案されました。会食を控える呼びかけは、政策と矛盾する。苦肉の策であるのは明らかです。なかには“世紀の愚策”との声もある」(政治部記者)

 菅政権の限界が、早くも見えてきた。
※女性セブン2020年12月10日号

㊟GoToトラベルが“トラブル”だらけだと思って笑っていたら、GoToイートもトラブルだらけ。竹中に牛耳られる菅政権の前途は真っ暗。
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パリで子供の自殺未遂倍増=

パリで子供の自殺未遂倍増=「コロナうつ」深刻
時事通信&AFP2020/11/28 07:20


 【パリ時事】新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて10月末から全土で再び外出が制限されているフランスで、首都パリ北東部の大規模小児病院に9、10月に自殺未遂で搬送された15歳以下の子供の数が昨年同期比で倍増したことが分かった。度重なる外出制限によるストレスや、ウイルスへの恐怖などが原因とみられる。27日付の仏紙ルモンドが報じた。

 自殺未遂でこの病院に搬送される子供は9月の新年度開始後に急増。昨年9、10月は20人だったのに対し、今年は40人に上ったという。病院に勤務する医師はルモンドに対し、

「当院は国内で最も新型コロナの感染が深刻な地区にある上、一般的に年度初めは自殺未遂件数が多い」と急増の背景を分析。他病院の医師からも例年より増えているとの声が聞かれると述べた。

 ルモンドによると、入院している15歳の少年はもともと精神疾患を持っており、春の外出制限で学校が閉鎖された際には「睡眠時間を削ってテレビゲームに没頭した」。今回の外出制限で学校閉鎖措置は取られていないが、少年は友人と遊びに行けないことでパニック状態に陥り、自殺を図ったという。

 全年齢を対象とした保健当局の調査でも「コロナうつ」の傾向が顕著だ。「うつ状態」と判断された人の割合は7月上旬の10.6%から、今月上旬に20.6%に増加。最初の外出制限期間中で最高だった4月下旬の20.4%を上回った。

 ベラン保健相は今月19日の記者会見で「9月下旬以降、国民のメンタルヘルスは顕著に悪化している」と危機感を表明。「18~24歳の若年層や、経済的に困窮している人々の間で特にうつ傾向が見られる」と指摘し、早めに専門家に相談するよう呼び掛けた。 

㊟日本の子どもたち、青少年も苛立ちから家庭内暴力を振るうようになる可能性が大と見る。

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惚け進行中の北村前大臣?

惚け進行中の北村前大臣?
北村前大臣の擁立「再考を」 自民地元支部が言動問題視
朝日新聞社
2020/11/27 19:28

 自民党県連会長の北村誠吾衆院議員(73)=長崎4区、7期目=の次期衆院選擁立について、4区内の同党5地域支部長が、再考を求める文書を外間雅広・党県連幹事長に提出していたことがわかった。地方創生相在任中の言動を問題視しての提出だ。北村氏は今後、地域支部長らと話し合いの場を持つ。

 提出したのは選挙区内の15地域支部のうち、西海(西海市)、西海市西彼、大瀬戸(同)の3支部長(連名)と、平戸市平戸、松浦(松浦市)の各支部長。党が現職公認を原則とするなか、いずれも候補者の再考や公募による選考を求める内容で、10月上旬~下旬に外間幹事長に提出された。

 北村氏は9月、地方創生相の引き継ぎの際、後任に対し、「(訪問先の各地で)相当、ほら吹いてきましたから。あとの始末をよろしくお願いします」と述べた。「桜を見る会」をめぐる公文書管理にからみ、衆院予算委員会で説明を二転三転させ、不安定な答弁に批判が集まった。5支部長が問題視したのは、これらの言動だ。

 西海3支部長の上申書は「選挙区内での情勢は厳しく、(北村氏が)集会でのあいさつや演説で政策を訴えても『大ホラ吹く』人の話としてしか扱われない」と指摘。「自民党の自浄能力が問われている問題である」と強調した。松浦支部長の意見書は「ほら」発言により「地域支部の内外で怒りの声が高まっている」とし、「(現職公認の)原則に反する意見であると認識しているが、地域の事情をお汲(く)み取り頂きますようお願いします」と求めた。

 県連は10月末に三役会と七役会を開き、対応を協議した。北村氏に対し、長崎4区全15地域支部との間で文書の取り扱いについて話し合ってもらうよう求めた。北村氏は応じる意思を示したという。

㊟ホント、北村氏、完全に惚けが出ていますよ。私もこの大臣の答弁を見ていた、こりゃ完全に惚けてると。

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ミッツ、徳光家は滅んだ方が、、、

マングローブ、徳光家は滅んだ方が、、、
ミッツ・マングローブ、ものすごいウソをつく実弟の存在明かし「徳光家は変。滅びた方がいいと思う」
報知新聞社
2020/11/27 18:14

 タレントのミッツ・マングローブ(45)が、アシスタントを務める27日放送のTOKYO MX「5時に夢中!」(月~金曜・後5時)に出演。実弟の変わり者ぶりを明かした。

 この日、「ウチの弟は15、6年前に同じ社内で出会った女性と結婚したんですけど、結婚した時にヨメさんに伝えていたプロフィールがめちゃくちゃだったんです」と話し始めたミッツ。

 「私たち、父親の海外赴任でイギリスに住んでいた時期があったんですけど、ずっと、横浜の中学、高校で地元で育ったとか言って…。もっとびっくりするのは、ウチの弟はO型なんですけど、AB型と言っていたんです」と続け、「ヨメの方は信じ込んで結婚しちゃって。でも、親戚の集まりでの会話からイギリス時代とか、ウソがバレて」と苦笑い。

 さらに「奥さんはA型なんですけど、生まれた子どもがO型だったんですよ。それで弟はAB型って言い張っていたから大騒ぎになって。O型が生まれて大騒ぎになっても認めなかったんですよ。『俺はAB型だ』って言い張って」と続けた。

 驚いたMCの原田龍二(50)が「なんで、そこまで?」と聞くと、「分からないんですよ。彼の人生、自分の中で否定したい何かがあったのか? ちょっと心配になった。もしくは重度の虚言癖なのか?」とミッツ。「ちょっと、弟は私より頭おかしいんですよ。何か、ちょっと変ですね、徳光家って。本当、滅びた方がいいと思う」と笑いながら言い放っていた。

㊟ホント、怖い弟ですね。

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菅首相、あんたもか!!




菅首相、あんたもか!!
菅首相の開催パーティー収支が「不記載」 週刊誌報道
朝日新聞社
2020/11/27 21:55

 菅義偉首相が官房長官時代の2014年4月、横浜市内のホテルでパーティーを開催したのに、菅氏が代表を務める政治団体の収支報告書に収支の記載がないと、27日発売の週刊ポストが報じた。

同誌は、菅氏の秘書だった横浜市議のブログなどをもとに「会費1500円で2500人が参加すれば収入は375万円になる」としている。

 政治資金規正法は政治団体の収支について、収支報告書への記載を義務づけている。朝日新聞が菅氏の事務所に質問すると、「全ての収支は、法令に則り、適切に記載しています」と回答があった。市議のブログには、問い合わせ先として菅氏の政党支部の電話番号が記されていたが、事務所は「連絡先の提供など事務作業をお手伝いすることはあります」と答えた。

㊟菅首相、まさか、不記載は安倍首相の「桜を見る会」の会費補てん不記載を真似たんじゃないないですよね。政治家はみんなやってるんじゃないですか。こうなったら次の選挙、どうします。
共産党の志位委員長、中国を叱り飛ばしたから共産党にしようかな?ママ、どうしようか?

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朝日新聞、中国に身売り!?



朝日新聞、中国に身売り!?
朝日新聞「創業来の大赤字」のとてつもない難題 構造改革を難しくさせている3つの要因
東洋経済オンライン鈴木 貴博
2020/11/27 18:10

 11月25日にFACTA ONLINEが『朝日新聞が「創業以来の大赤字」/渡辺社長が来春退任/「後継は中村副社長と示唆」』との記事を配信したことが、新聞、テレビ、出版などのいわゆるメディア業界をざわつかせ、ツイッターにもトレンド入りしました。

 FACTAによれば、朝日新聞社の渡辺雅隆社長が労使交渉の場で伝えた情報だということなのですが、公表データではありません。

「170億円の赤字」が具体的に何を示すかは不明だが

 記事中には、「2020年度決算が創業以来の約170億円の大赤字に陥る見通しになった」とあるのですが、そもそも赤字が営業赤字なのか一時的な特別損失なのかそれとも新型コロナにともなう関連会社の企業価値減少を反映した包括利益の損失なのかもはっきりしません。ですからこの報道だけでそれがどれくらい朝日新聞社の経営にとって厳しいことなのかはわからないことがまだ多い状況です。

 ただ、その大赤字の詳細は今後の報道を待つとしても、経営コンサルタントの視点で眺めると朝日新聞社には構造的に経営改革が進みにくい理由があります。実際、私も若い頃は経営改革のコンサルで似たような構造の企業改革で四苦八苦した経験があります。

 今回の記事ではなぜ朝日新聞社の構造が難しいのか? そして改革をするとすればどのような方向があるのか? それぞれの要点を解説したいと思います。

 朝日新聞社にはその経営改革を難しくさせる3つの構造が存在します。それは、

1. 業界の中で死の谷のポジションにいること
2. 不動産業という副業で莫大な利益があがっていること
3. 民間企業でありながら「社会の公器である」ということ
 です。それぞれを解説しましょう。

 まず「死の谷」というのは古典的で普遍的な経営戦略のコンセプトです。同じ業界で競争をする大企業同士を比較すると圧倒的なトップが儲かり、それに続く2番手、3番手の企業は収益が上がりにくい。

たとえば自動車ではトヨタ自動車と比較して日産自動車、ホンダが、コンビニではセブン-イレブン(セブン&アイ・ホールディングス)と比較してファミリーマート、ローソンが死の谷のポジションにいます。

 この死の谷のポジションの企業は、業界が好調のときは利益が上がるのですが、不況になるとまっさきに業績が悪くなります。そして業界が縮小して事業から撤退するのも死の谷の企業から始まります。東芝が家電事業を中国企業に売却したのもその理屈です。

 興味深いことに業界のさらに下位の企業の中には好業績を上げる企業があります。トップと同じことをやっていたら勝てないことが自明なので差異化を試みて成功するのです。

 新聞業界では2020年上半期時点で771万部(ABC部数、以下同じ)と部数トップの読売新聞が持ちこたえている一方で、516万部と2番手の朝日新聞が大赤字に転落したというのが今回の話です。

ちなみに全国紙では3番手が225万部の毎日新聞、4番手が213万部の日本経済新聞、5番手が133万部の産経新聞ということになります(直近で3番手と4番手が僅差で入れ替わったというニュースもありますがここではこの順位のままでお話しします)。

毎日、産経はすでに縮小経営を進めている

 読売新聞も10年前まではだいたい1000万部の部数近辺で安定推移していたのが、2014年頃から急落を始めました。この上半期が771万部というと「かなり減ってきたな」というのが正直な印象です。ここ数年は新聞業界全体では毎年200万部ペースで発行部数が減少しています。

 こういう長期凋落傾向の経営環境になってしまうと、業界トップの読売と同じやり方で対抗しようとする2番手の朝日の業績が大きく沈んでしまうのは、経営戦略のセオリー通りの現象だといえるのです。同様に毎日や産経も苦しく、希望退職を募るなど縮小経営を進めてきています。

 一方、4番手の日経新聞は経済情報にフォーカスすることで逆に存在感を増しています。昨年度の日本経済新聞社の連結売上高は3568億円で、朝日新聞社が3536億円ですから、発行部数では半分以下でも経営手法で抜き去っている。この「下位企業は差異化によって死の谷から抜け出すことができる」というセオリーを具現化しているのが日経新聞社ということです。

 いずれにしても朝日新聞社は「死の谷」のポジションにいる2番手企業だというのが構造的に朝日新聞社の経営改革を難しくしている1番目の条件です。

 次に2番目の理由をみたいと思います。朝日新聞社が公表している財務データを見ると、朝日新聞社という企業は新聞社でありながら、不動産事業で安定した利益を上げていることがわかります。

 具体的に2020年3月期の決算データでは連結従業員数6174人が関わるメディア・コンテンツ事業(新聞はこの中に含まれます)の売上は3345億円、セグメント利益は19億円となっています。

 一方で不動産事業は売上高385億円、セグメント利益は68億円です。コロナでオフィス需要が今後どうなるのか不安な昨今ではありますが、一般論でいえば朝日新聞社が行っているオフィスビルの賃貸事業は長期安定ビジネスです。構造的にはメディア・コンテンツ事業の長期凋落に対して、不動産事業の安定利益が下支えしていることになります。

 そしてこれは経営学的には暴論なのですが、社内論理的には「メディア事業が68億円の赤字になるまではうちの会社の経営は耐えられる」という誤った認識が広まりやすい。この点で、不動産事業で莫大な安定収入が見込めるという構造は朝日新聞社の改革を進めにくくするのです。

民間企業でありながら社会の公器である難しさ

 さて3番目の理由が「新聞社は民間企業でありながら社会の公器である」という認識です。業界が縮小して経営者は大きな危機感を持つ環境下でも、社員である「記者」は「そんなことはジャーナリストとしての矜持の前にはたいした問題ではない」という意識を持ちがちです。

 これはかつて日本航空の改革が進まなかったことと同じです。企業である前に安全運航を手掛ける公器であるがゆえに、経営環境が悪くなり赤字が嵩んだとしても現場はコストカットに協力する気を起こしにくいものです。本当はそうではないのですが、経営がコストカットというと「じゃあ安全をないがしろにするのか?」という反論が起き、結局「これまでとやり方を変えないことがいちばんいいのだ」という話に議論が落ち着きがちです。

 このように3つの構造要因、つまり死の谷にあって業界が沈むと真っ先に業績が悪化する構造下で、不動産事業という安定した収益補填源があり、かつ公器であるがゆえに記者たち社員の協力が得にくいという構造によって、朝日新聞社はどうしても経営改革が進みにくい、言い換えると沈みやすい企業なのです。

 そこで冒頭の話に戻ります。朝日新聞社が170億円の創業以来の大赤字となり、渡辺雅隆社長が来春で責任をとって退任すると労使交渉の場で伝えたというニュースです。公的な発表ではないのでその詳細は明らかではありませんが、それでも毎年200万部ペースで業界全体の需要が減少している新聞業界ですから、早晩朝日新聞社が日本航空のような大改革を必要とするタイミングがくることは避けられないでしょう。

 しかし渡辺社長の代ではそれができなかった。自分が引責辞任する前に労組との会合でこのことを伝えたということは、深読みすれば次の社長は労使関係に踏み込んで改革せざるをえないことを事前通告したとも読み取れます。

 では朝日新聞社にはどのような改革の道があるのでしょうか。細部はともかく大きな方向性としては茨の道がありえます。記者をはじめ現場の社員がのめるかどうか難しい問題ではありますが、朝日新聞に生き残る道がないわけではありません。

高い給与水準を見直せばコストは下がるが

 ひとつは給与カットによるリストラです。朝日新聞社は上場していませんが、有価証券報告書の提出企業で、上場企業と同じく従業員の給与水準を公開しています。それによれば朝日単体では従業員3966人の45.4歳の平均給与が1229万円(2020年3月31日現在)と、一般企業よりもかなり待遇がいいことがわかります。

 細かくは申し上げませんが、これは朝日新聞だけでなく大手新聞社や大手テレビ局の社員の平均的な給与水準です。そもそもメディア業界が潤っていた当時からの業界標準だったのですが、新聞は販売部数の減少に加えて、テレビと同じく広告収入にも長期凋落傾向がはっきりしていて、いつまでもこの高給待遇の構造が維持できないことは自明です。

 新聞業界においてはすでに地方紙と毎日、産経のような下位企業でこの従業員給与の見直しが進んでいます。毎日、産経ともに最近はデータを公表していませんが、5年前ぐらいの最後の公表数値では両社とも平均的な40代社員の年収は800万円前後。もともと朝日新聞の3分の2ぐらいの給与水準で、さらに下がっていると推測されます。

 子会社の給与水準がわからないので、あくまで単体ベースについて単純計算ですが、朝日新聞において本社の従業員の年収が1200万円から800万円に、つまり平均で400万円下がれば会社のコストがそれだけで150億~160億円ぐらい下がります。

 よく「朝日新聞の従業員の給与がトヨタ並みになれば朝日新聞社は圧倒的な黒字企業になる」と揶揄されます。財務的に言えばまさにそのとおりなのですが、それを成し遂げるには大きな痛みが伴うため、一筋縄ではいかない難しさがこの先の同社を苦しめることになるでしょう。それは同じく沈んでいる毎日、産経などのほか、ブロック紙、地方紙、専門紙などを含めた新聞業界全体の大きな課題がいよいよ顕在化していることを示しています。

㊟朝日新聞は中国に身売りしたらいんじゃない?社員も喜ぶぞ。

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安倍さん、総理やらなきゃ


安倍さん、総理やらなきゃよかったね。
「桜を見る会」前夜祭問題、2020年版“盤面解説” 安倍前首相「詰み」の結末
ハフポスト日本版
2020/11/27 15:42

昨年の今頃、安倍晋三前首相が、「桜を見る会」の前日に都内のホテルで開催された「前夜祭」に関する公選法違反、政治資金規正法違反の疑いについて、官邸での「ぶら下がり会見」等で対応したが、その説明には重大な疑問が生じていた。

私は、2019年11月27日に投稿した【「桜を見る会」前夜祭、安倍首相説明の「詰み」を盤面解説】で、「桜を見る会」問題に関する安倍首相の「説明」の問題点を全体的に解説し、これらの違法行為を否定する安倍首相の説明が「詰んでいる」と表現して、この問題についての安倍首相が「説明不能」の状況に陥っていることを指摘した。

約1年を経過した11月23日、読売新聞のスクープにより、この問題に関して、東京地検特捜部が関係先を捜査していることが明らかになり、同日夜には、NHKが、前首相側が会費800万円以上を補填していたことを示す領収書の存在をスクープした。
これらの報道を受け、「前夜祭」としての夕食会について、安倍氏周辺は
(以下引用)
「(政治資金)収支報告書に記載すべきだったという事実を担当秘書は知っていた」
(以上引用)
と語り、政治資金収支報告書への不記載だったとの認識を示したと報じられている。
本日(11月25日)付け朝日新聞によると、
(以下引用)
その理由について、秘書は、2013年から始まった夕食会の開催当初から記載していなかったため、例年その手法を継続していたと説明しているという。

一方、安倍氏が首相時代の国会答弁で、夕食会の費用の一部を負担した事実を重ねて否定していたことについて安倍氏周辺は「当時、秘書が安倍首相に虚偽の説明をしていた」と説明。安倍氏は昨年、国会答弁に先立って秘書に「事務所が(一部を)支出していることはないか」と確認していたという。その際、秘書は「払っていない」と虚偽の説明をしたとしている。
(以上引用)
とのことだ。

1年前、安倍氏は、この前夜祭についての説明不能の状態に陥り、将棋で言えば、完全に「詰んでいる」のに「投了」せず、そのまま首相の座に居座り続けた。
そして、年が明けてから、1月末には、東京高検黒川検事長の定年後の勤務延長を、検察庁法に違反し過去の国会答弁にも反するにもかかわらず閣議決定し、さらに、その違法な定年後勤務延長の「辻褄合わせ」としか思えない「検察庁法改正案」で、内閣が検察幹部の定年延長で人事に介入することを可能にしようとして、国民全体から厳しい批判を浴びた。

その間、深刻化していた新型コロナ感染に関しても、突然の全国の学校を臨時休校要請、目前に迫っていた東京五輪開催を自らの政治的レガシーのために「1年後」に延期、「アベノマスク」の配布、一律10万円給付をめぐる混乱など、時の内閣として最低最悪の失態を繰り返した。

一方で、2019年7月の参議院選挙に関する公選法違反事件で河井前法相が逮捕されたことに関しても、党本部からの1億5000万円の選挙資金の提供が買収資金に与えられた疑いが浮上するなど、更に批判が高まり窮地に追い込まれた安倍氏は、8月末に、持病の悪化を理由に突然、首相辞任表明を行った。

今回、検察捜査によって「安倍前首相の答弁」が客観的に虚偽であったことが明らかになったのであるが、それについて、安倍氏側は、「秘書が虚偽説明をしていた」という、信じ難い「子供じみた言い訳」をしているというのだ。

7年以上にわたって続いた「戦後最長の第二次安倍内閣」が、実は、このような「嘘に嘘を重ねただけの『虚構内閣』」だったのではないかという深刻な疑問を抱かざるを得ない。

今回の検察捜査と関連する動きを踏まえて、昨年の「盤面解説」を更新し、《2020年版「桜を見る会」前夜祭問題盤面解説》として、この問題を改めて解説することとしたい(なお、昨年の「盤面解説」には、一部「詰将棋」としての誤りがあったので、その点は修正した)。

「桜を見る会」追及が始まった時点での盤面

まず、「桜を見る会」についての追及が始まり、前夜祭の問題に及んだ時点の盤面が《盤面1》(盤面は著者作成、以下同様)である。


「5八」に位置する安倍首相の「玉(ぎょく:王将)」を守る駒として、「3七」の位置に安倍後援会の「金」(斜め後方以外の場所に1マス動かすことができる駒)、「7六」の位置にホテルニューオータニの「銀」(左右と後方以外の場所に1マス動かすことができる駒)という「二つの駒」があった。

安倍後援会が、安倍首相の指示どおりに動くのは当然であり、ホテルニューオータニも、絶大な政治権力を持つ安倍首相にとっては、動かすことが容易な「駒」だったであろう。

当初は、「前夜祭」としての夕食会の1人5000円という会費が安過ぎるのではないか、実際にはもっと高く、その差額を安倍後援会が補填しているのではないか、そうだとすると、安倍首相の地元の支援者が多数参加している夕食会は、「有権者に対する利益供与」(公選法違反)に当たるのではないか、が問題にされた。

この段階で、安倍首相が強く意識したのは、「公選法違反」の問題であった。直近で、同じ有権者に対する利益供与の問題で、菅原一秀氏が、就任間もなく経済産業大臣を辞任していたこともあって、公選法問題は、総理大臣辞任につながりかねない重大リスクであった。《盤面1》上の「敵の駒」としては、敵陣「2二」の位置にある「飛車」(縦横どこまででも動かせる駒)であった。

しかし、「桜を見る会」の「前夜祭」に関するリスクはそれだけではなかった。

政治団体である安倍後援会が深く関わっていることは明らかであり、それについて、収支が発生していれば、政治資金収支報告書に記載しなければならない。しかし、その収支報告書には、過去に、「桜を見る会」の「前夜祭」の収支が記載されたことはなく、収支の記載義務があるので、もろに政治資金規正法違反となる。

《盤面1》で言えば「9三」の「角」(前後左右の斜め方向にどこまでも動かせる駒)であった(昨年の盤面では、「6二」の「香車」としていたが、これは、「詰将棋」的に誤りだったので変更)。

そして、盤面の中央に位置する駒が、マスコミやネット上の安倍政権に対する批判の言論の「金」であり、これには、私自身も含まれる。

つまり、《盤面1》の上で、「安倍王将」を守る駒が「後援会」(金)、ホテルニューオータニ(銀)、攻める方が、「公選法違反」(飛車)と「政治資金規正法違反」(角)、そして、それらを背景とする言論(金)という構図だった。

安倍首相にとって最大の「悪手」だった「6七玉」
そこからの盤面の動きを示したのが《盤面2》だ。
まず、野党側の追及は、「ホテルニューオータニの鶴の間でのパーティーは最低でも一人11000円」とされていることなどから、前夜祭の夕食パーティーが有権者への利益供与の公選法違反に当たるのではないかという指摘だった。

「2二飛車」は「2八飛車成り」で、一気に、「3七金」の安倍後援会に迫った。これによって「飛車」は「龍」(もともとの飛車の動きに加えて、斜め前方と斜め後方に1マス動かせる駒)となる。


そこで、安倍首相側の意識は、「公選法違反」の「2八龍」の方に集中した。

この局面で、安倍首相は、後援会側に動くことによる公選法違反のリスクを恐れ、反対のホテルニューオータニ側に都合の良い説明をさせる方針をとった。
2019年11月15日、安倍首相はぶら下がり会見で
(以下引用)
すべての費用は参加者の自己負担。旅費・宿泊費は、各参加者が旅行代理店に支払いし、夕食会費用については、安倍事務所職員が1人5000円を集金してホテル名義の領収書を手交。集金した現金をその場でホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた。
(以上引用)
と説明し、18日のぶら下がり会見でも、
(以下引用)
安倍事務所にも後援会にも、一切、入金はなく出金もない。旅費や宿泊費は各参加者が直接支払いを行い、食事代についても領収書を発行していない。
(以上引用)
と述べた。

そして、安倍首相は、ホテルニューオータニ側が、1人5000円という会費の設定を行い、自ら参加者から会費を徴収したものだとして、「安倍後援会側に収支が発生しない」という説明をすることで、説明責任を、後援会ではなく、すべてホテルニューオータニ側に押しつけようとした。

夕食会の参加費の価格設定も会費の徴収もすべてホテル側が行うという、「ホテル主催の宴会」であるかのように説明したのである。そうすれば、安倍後援会は一切関与せず、収支も発生しないことになる。

つまり、「3七金」の安倍後援会ではなく、「7六銀」のニューオータニの方に寄ろうとし、「6七玉」という手を指したのである。

しかし、それが、安倍首相にとって、致命的な「悪手」(あくしゅ:形勢が悪化するような指し手)であったことは盤面上も明らかだ。

18日の夜、私は、【「ホテル主催夕食会」なら、安倍首相・事務所関係者の会費は支払われたのか】と題する記事を出した。

安倍首相が説明するとおり、ホテル側が会費の設定を行い、自ら参加者から会費を徴収するのであれば、その立食パーティーに参加した「安倍首相夫妻」、「後援会関係者」らからも会費を徴収するのが当然だ。会費を支払った場合は、安倍事務所側に支出が発生するので、後援会に政治資金収支報告書に記載がないことが政治資金規正法違反となる。逆に、会費を支払っていない場合には、「無銭飲食」になる。

これは、「ホテル主催夕食会だったのなら、安倍首相夫妻らは参加費を支払ったのか」という「6六金」の「王手」(おうて:次に相手玉を取ることができる状態)で「詰み」という盤面であった。

政治資金規正法違反の「9三角」が効いている(玉で「金」を取ろうとしても、前後左右の斜めにどこまででも動く「角」にとられてしまう)ので、「6六金」の王手で、完全に「詰み」なのである。

「虚偽答弁」で逃げきった安倍氏
ところが、安倍氏は、その後、12月2日の参議院本会議の代表質問においても、以下のような、「驚くべき答弁」を行った。


夕食会には、私は妻とともにゲストとして参加し、挨拶を行ったほか、参加者との写真撮影に応じた後、すぐに会場を後にしております。事務所や後援会の職員は写真撮影や集金等を行ったのみです。このようなことから、会費の支払はしておりません。

ちなみに、私と妻や事務所等の職員は夕食会場で飲食を行っておりません。

いずれにしても、夕食会の費用については、ホテル側との合意に基づき、夕食会場入口の受付において安倍事務所の職員が一人5000円を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受付終了後に集金した全ての現金をその場でホテル側に渡すという形で参加者からホテル側への支払がなされたものと承知しております。

このように、同夕食会に関して、安倍晋三後援会としての収入、支出は一切ないことから、政治資金収支報告書への記載は必要ないものと認識しております。

桜を見る会の前日に開催された夕食会についてお尋ねがありました。

夕食会の価格設定については、私の事務所の職員がホテル側と各種段取りを相談する中で、出席者の大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情等を踏まえ、会場費も含めて800人規模、一人当たり5000円とすることでホテル側が設定したものであります。

私の事務所に確認を行った結果、ホテル側との相談過程においてホテル側から明細書等の発行はなく、加えて、ホテル側としては営業の秘密に関わることから公開を前提とした資料提供には応じかねることであったと報告を受けております。

これが、いかに「語るに落ちた答弁」か、説明すら要しないであろう。

そもそも、立食パーティーについて、主催者が一切会費の徴収に関わらず、ホテル側が直接参加者から会費を徴収するなどということがあり得ないことは、常識で考えれば明らかだ。

もし、万が一、立食パーティーで、ホテル側が、参加者から会費を徴収するということであれば、ホテル側は、飲食をするかしないかにかかわらず、参加者全員から徴収するのが当然である。安倍首相夫妻は、雛壇に立って乾杯の挨拶をする際に、ホテルスタッフからグラスを受け取っているのであり、それだけでホテルからサービスの提供を受けていることは明らかだ。

しかし、その後、安部氏は、衆参両院の予算委員会での野党からの追及に対しても、このような「語るに落ちた答弁」で押し通したのである。

2020年11月に明らかになった真実
そして、約1年が経過し、東京地検特捜部の捜査で、ホテルニューオータニから前夜祭に関する資料が提出され、安倍氏側が会費800万円以上を補填した事実を示す領収書の存在及びその領収書が安倍氏の資金管理団体宛てであったことが明らかになった。

つまり、安倍首相が、参議院本会議の代表質問で行った答弁は、丸ごと「大ウソ」だったことが明らかになった。しかも、安倍首相側は、「当時、秘書が安倍首相に虚偽の説明をしていた」などと、さらに「幼稚園児以下の『言い訳』」を重ねているというのである。
このような状況を、改めて「盤面」で表現したのが、以下である。

本来は、昨年12月以降の国会での質疑で、「ホテルが会費を徴収する夕食会だったのなら、安倍首相夫妻らは参加費を支払わなければならないはず。支払わないことが許容されるのなら、ホテルが会費徴収する夕食会ではない」という追及を続ける「6六金」の「王手」で「詰み」だったはずである。

ところが、「私と妻や事務所等の職員は夕食会場で飲食を行っておりません」という代表質問への答弁の後、この点の追及は行われないまま終わってしまった。結局、安倍首相批判の言論の「5五金」は、王手として指されることなく「無力化」してしまったのである。

そして、今回明らかになった東京地検特捜部の捜査は、「6七」の「安倍王将」への王手としての「6六金」である。「安倍王将」は、昨年11月に最初にこの問題で追及を受けた時点では、ここに検察の「金」が打たれることは、想定していなかったのかも知れない。

その時点では、「1六」に、「安倍王将」を守る駒として「飛車」が存在していた。それは、「官邸の守護神」と言われた「黒川検事長」の存在である。この「飛車」が効いていれば、「6六金」の特捜部の「一手」はあり得なかった。ところが、その「飛車」は、今年5月の黒川検事長「賭け麻雀」辞任で、消滅してしまった。

この「金」は、「7六銀」のホテルニューオータニに対する攻めにもなっており、その攻めのために、同ホテルは明細書、領収書の控え等を検察に提供し、それによって、安倍氏の資金管理団体による飲食代の補填の事実が明らかになった。破綻した説明による「逃げ切り」の後、無力化していた「批判言論」の「5五金」も、今回の報道を受けて再びその力を増し、安倍氏の往く手を阻んでいる。

どう考えても、「安倍王将」は、ここで「投了」である。首相として国民を欺いた責任をとって議員辞職するのが当然である。

ところが、信じ難いことに、安倍氏は、それでも「投了」せず、「秘書に騙されていた」という「子供じみた言い訳」を、恥ずかしげもなく行おうとしているのである。

安倍氏の認識の根拠は、「秘書の説明」だけではないはずだ。そもそも、安倍氏は、すべてホテル側が参加者から個別に飲食代金を集金した、という常識ではあり得ない説明を行っているのである。そのような説明を、ニューオータニ側と連絡することなく一方的に行うこともあり得ない。その際、飲食代の補填の有無を確認するのが当然で、その時点で補填の事実を把握したはずだ。

ウソに嘘を重ねた「悪夢の第2次安倍内閣」

この「桜を見る会」問題には、安倍政権による、日本の行政組織の支配構図と、安倍首相の「身内びいき」の姿勢という安倍政権の本質的な問題が端的に表れている。

なぜ、本来、各界で功労・功績があった人達を慰労することを目的としているのに、功労者として招待された人間に対する接遇に気を遣うことはほとんどなく、一方で、安倍後援会関係者は、開場時刻前に何台ものバスで乗り付けて、ふんだんな飲食やお土産までふるまわれるのか。

そこには、これまで、森友・加計学園問題でもしばしば問題とされてきた、安倍一強体制の下での「権力者への忖度」が影響していたのであろう。

運営の実務を行う内閣府や官邸の職員には、「桜を見る会」が、安倍後援会側の意向で「地元有権者歓待行事」と化していることに違和感を覚えても、異を唱えることなどできない。傍若無人に大型バスで開場に乗り込んでくる安倍後援会側の行動を黙認するしかなかったのであろう。

開催経費が予算を超えて膨張していったのも、後援会の招待者が増え、地元の参加者に十分な飲食の提供など歓待をしようとする要求に抵抗できなかった結果であり、内閣府等の職員達は、各界の功労・功績者の慰労という本来の目的との関係は気になりつつも、実際にはそれを考える余裕はなかったのであろう。そのような公的行事としての「桜を見る会」の地元有権者歓待のための私物化の延長上に、「前夜祭」での違法行為の問題がある。

何より重要なのは、第二次安倍政権の7年余、このように、誰がどう考えてもおかしなことが問題にされても、ウソに嘘を重ね、「違法なことはやっていない」と開き直るということを繰り返し、それが、官僚や政治家等の周囲の忖度によって正当化されてきたということである。言い訳が破綻しているのに、「語るに落ちた『言い訳』」で国会追及を逃げ切るということを繰り返してきたのである。

安倍氏が、「桜を見る会」前夜祭の説明が破綻しているのに、そのまま首相の座に居座り続けてきた約8か月の間に日本の社会で起きたことを振り返ると、「悪夢」そのものである。

今後、この事件の検察捜査はどうなるのか、特捜部という「金」の動きに注目が集まることになるだろう。

しかし、それ以前の問題として、我々は、安倍首相が、この問題についてどのような説明をしてきたのか、それを当時官房長官であった菅義偉現首相がどのように擁護してきたのかを検証しなければならない。

そして、安倍政権とその流れを継承する現政権が「説明責任」を負う姿勢が完全に欠如した政権であることを、問題の本質としてとらえるべきだろう。

(2020年11月25日の郷原信郎が斬る掲載記事「「桜を見る会」前夜祭問題、2020年版“盤面解説” 安倍前首相「詰み」の結末」より転載。)

㊟あ~あ、総理なんかやらなきゃよかった。

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中国、王毅外相に鉄槌を

中国、王毅外相に鉄槌を
尖閣問題で“妄言連発”の中国外相に怒りの鉄槌下せ! 国会集中審議で言及ゼロ、「桜」「学術会議」ばかりの異常事態 門田隆将氏「主権に関わる問題意識が欠如」
夕刊フジ 2020.11.26

 中国の王毅国務委員兼外相による大暴言の余波が収まらない。沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に、中国海警局の武装公船などが連日侵入していることに対し、菅義偉首相や茂木敏充外相は会談で「懸念」や「前向きな対応」を求めたが、王氏は24~25日の来日中、中国の領有権を一方的に主張し、日本漁船の進入禁止まで求めてきたのだ。

看過できない隣国の対応。国会では25日、衆参両院の予算委員会で集中審議が行われたが、何と尖閣問題を取り上げる議員は1人もいなかった。国権の最高機関である国会は日本に対する主権侵害を放置するつもりなのか。「怒りの鉄槌(てっつい)」は下さないのか。
 ◇
 「(尖閣周辺で操業する日本漁船は)実際は単なる漁船ではなく、問題を起こそうと進入している」「偽装漁船が繰り返し敏感な海域に入っている。このような船舶を入れないようにするのはとても大事だ」

 王氏は25日、菅首相と官邸で会談した後、記者団を前に、このように「日本漁船の尖閣進入禁止」を要求した。まったく容認できない。尖閣周辺海域で、漁業権を持つ日本漁船が操業するのは当然の権利である。

 これだけではない。王氏は24日、日中外相会談後の共同記者会見でも、

「日本の漁船が絶えなく釣魚島(=尖閣諸島の中国名)の周辺水域に入っている事態が発生している。中国側としてはやむを得ず非常的な反応をしなければならない。われわれの立場は明確で、引き続き自国の主権を守っていく」
といい、中国の領有権を主張した。

 尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土である。

 福岡の商人、古賀辰四郎氏が1884(明治17)年、探検隊を派遣し、尖閣諸島を発見した。その後、日本政府が他の国の支配が及ぶ痕跡がないことを慎重に検討したうえで、95(同28)年1月に国際法上正当な手段で日本の領土に編入された。

 日本の民間人が移住してからは、かつお節工場や羽毛の採集などが発展し、一時200人以上の住人が暮らし、税の徴収も行われていた。

 1951(昭和26)年のサンフランシスコ平和条約でも「沖縄の一部」として米国の施政下におかれ、72(同47)年の沖縄返還協定でも一貫して日本の領土であり続けている。

 米大統領選で当選確実と報じられた民主党のジョー・バイデン前副大統領は12日、菅首相と電話会談を行った際、尖閣諸島について、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であるとの見解を示した。

 菅首相や茂木外相は会談で、尖閣周辺海域への中国公船の侵入に「懸念」や「前向きな対応」を伝えた。だが、日本流の控えめな抗議では、王氏や中国にはまったく届かないようだ。

 中国海警局の武装公船など2隻が25日、領海外側にある接続水域に侵入したことを、海上保安庁の巡視船が確認した。26日朝時点でも侵入が確認されており、尖閣周辺で中国公船が確認されるのは81日連続だ。

 日本国会の反応も鈍すぎる。

 衆参両院の予算委員会で25日、集中審議が開かれた。安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に主催した前夜祭の費用補填(ほてん)問題や、日本学術会議、新型コロナウイルス対応などに論戦は集中した。

尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土である。

 福岡の商人、古賀辰四郎氏が1884(明治17)年、探検隊を派遣し、尖閣諸島を発見した。その後、日本政府が他の国の支配が及ぶ痕跡がないことを慎重に検討したうえで、95(同28)年1月に国際法上正当な手段で日本の領土に編入された。

 日本の民間人が移住してからは、かつお節工場や羽毛の採集などが発展し、一時200人以上の住人が暮らし、税の徴収も行われていた。

 1951(昭和26)年のサンフランシスコ平和条約でも「沖縄の一部」として米国の施政下におかれ、72(同47)年の沖縄返還協定でも一貫して日本の領土であり続けている。

 米大統領選で当選確実と報じられた民主党のジョー・バイデン前副大統領は12日、菅首相と電話会談を行った際、尖閣諸島について、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であるとの見解を示した。

 菅首相や茂木外相は会談で、尖閣周辺海域への中国公船の侵入に「懸念」や「前向きな対応」を伝えた。だが、日本流の控えめな抗議では、王氏や中国にはまったく届かないようだ。

 中国海警局の武装公船など2隻が25日、領海外側にある接続水域に侵入したことを、海上保安庁の巡視船が確認した。26日朝時点でも侵入が確認されており、尖閣周辺で中国公船が確認されるのは81日連続だ。

 日本国会の反応も鈍すぎる。

 衆参両院の予算委員会で25日、集中審議が開かれた。安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に主催した前夜祭の費用補填(ほてん)問題や、日本学術会議、新型コロナウイルス対応などに論戦は集中した。

㊟日本政府は醜ゴキ国の王毅に何故、鉄槌を下さないのか?
「あの、申しわけありませんが、てっついの漢字書けないんで教えていただけませんか?
 と竹中‣菅総理と茂木外相が申しておりますよ。
そうか、茂木の英語は栃木訛りでよく聞き取れんしな。

私は王毅は醜キンピラを殺し、国家主席を奪うと見ている。それほど腹黒い

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高須院長無念。テドロス知事は落選させろ


高須院長無念。テドロス知事は落選させろ
高須院長「リコール署名簿」提出を辞退 無関係団体が活動続行、個人情報漏洩の懸念
夕刊フジ 2020.11.27

 愛知県の大村秀章知事(60)の解職請求(リコール)運動を行った「高須クリニック」の高須克弥院長(75)は今月上旬、全身がんによる健康悪化を理由に「一時停戦」を宣言した。ところが、別団体が一部地域で署名活動を続けているため、高須院長は25日、愛知県選挙管理委員会に「署名活動中止」と「署名簿提出の辞退」を通告した。

 「11月上旬に選管へ仮提出した後、『お辞め下さい大村秀章愛知県知事愛知100万人リコールの会(以下、リコールの会)』として停戦を宣言した。だが、関係のない団体が署名を続け、県民の個人情報を危うくしている。今行われている活動には責任が持てず、同意できない」

 高須院長は、夕刊フジの取材にこう語った。

 県選管に提出した通告書には、活動の中止や署名の提出辞退だけでなく、別団体の署名活動を中止勧告するよう強く求めている。

 高須院長は25日に提出する際、地元メディアを対象に記者会見をしたが、「1行も記事にしてくれていない。リコールの会として公式に発表していることが県民の方々に伝わらない」と憤る。

 別団体の活動について、高須院長のSNSには「私の個人情報は守られているのか」という趣旨のメッセージが数多く届いているという。

 高須院長は「リコールの会が仮提出した署名簿は、封印したまま僕の目の前で溶解液に入れて破棄する方針だ。万が一、リコールの会が集めた署名簿の情報が漏洩(ろうえい)した場合、すべて責任は取ります」と話している。

㊟残念無念!!愛知県からテドロス知事を追い出せたのに。。。

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拍手!中國に屈しないインドネシアの


拍手!中國に屈しないインドネシアの一手
インドネシア、南シナ海の海軍強化「中国に屈せず」
JBプレス大塚 智彦
2020/11/27 09:00

 インドネシア海軍は11月23日、南シナ海南端に位置するインドネシア領ナトゥナ諸島の海軍基地に新たに海軍即応戦闘分隊の司令部を移駐させる方針を明らかにした。これは南シナ海での中国による一方的な権益拡大、既得権主張に対抗するための極めて強い姿勢を内外に示すものとして注目されている。

 中国は、南シナ海に一方的に自国の権益が及ぶ範囲として「九段線」を設定して、南沙諸島や西沙諸島の島々の領有権を巡ってマレーシア、ブルネイ、ベトナム、フィリピン、台湾などと争っている。

 インドネシアは直接的な領土問題を中国との間で抱えている訳ではないが、中国はナトゥナ諸島の北方海域にあるインドネシアの排他的経済水域(EEZ)と中国の「九段線」が一部で重複していると主張している。

 このためナトゥナ諸島北方海域のインドネシアEEZ内に侵入して不法操業を続ける中国の漁船とインドネシアの海上保安当局や海軍の艦艇との間で摩擦が生じる機会が近年増加している。

 あろうことか中国は、2020年に入ってからは、中国漁船に中国海警局の武装船舶が漁船に同行して警戒監視するなど対決姿勢を強めている。

南シナ海問題では日米と連携強化

 10月にベトナムに続いてインドネシアを就任後初の外遊先として訪問した菅義偉首相は、両国首脳とコロナ対策での協力と同時に地域の安全保障問題でも意見を交換し、日本側は「日米豪印」による「自由で開かれたインド太平洋」構想を中心に連携を求め、ベトナム、インドネシアはより切実な「南シナ海」の問題を主軸に共同歩調をとることなどで意見が一致したという。

 その直後にインドネシア、ベトナムを訪れたマイク・ポンペオ米国務長官とも両国首脳は安全保障問題を協議して「南シナ海での中国による一方的な権益主張」への対応方針などを確認した。

 こうした日米の南シナ海などを巡る地域安保への積極的関与は米トランプ政権による一連の「対中強硬策」の一環ととらえられており、トランプ大統領の共和党政権からバイデン前副大統領の民主党政権への移行が確実となる中、その対中スタンスを再確認する意味合いが日米とインドネシア、ベトナムの双方にあったものとみられている。

 最近は米新政権の今後の対中姿勢を見極めようとする中国政府の姿勢の表れか、ナトゥナ諸島北方EEZでの中国側との緊張状態はかつてほどではなくなってきている。

艦艇4隻と航空機保有の即応戦闘部隊

 インドネシア海軍司令官のユド・マルゴノ提督は23日に現在首都ジャカルタに司令部を置く海軍の即応戦闘部隊(グスプルラ)の司令部をナトゥナ諸島に移転させる方針を明らかにした。

 ユド海軍司令官は司令部移転の時期は明らかにしなかったものの、「移転は半永久的措置である」と強調。移転目的については「ナトゥナ諸島周辺海域、特に北方海域での外国船舶による違法操業などの事態に効果的、そして即座に対処する能力を持たせるためである」と明らかにした。

 グスプルラ部隊はインドネシア海軍第1艦隊司令部傘下の部隊で、フリゲート艦など4隻と航空機を運用。インドネシア領海とその外周のEEZなどで発生する不測事態に対処する即応戦闘部隊で現在は司令部がジャカルタ、艦艇や航空機はナトゥナ諸島の海軍基地を拠点にして展開しているという。

警戒強化で中国に強硬姿勢のシグナル

 インドネシアのジョコ・ウィドド政権は主に経済関係では中国による多額の支援、インフラ投資などへの一定の依存状態が続いており、特に新型コロナウイルスのワクチン開発では中国製薬会社との共同研究・開発に頼っている側面もある。

 ただ、「経済と安保は別問題」との認識が政権の根底にはあり、特に南シナ海を巡る漁業問題ではジョコ・ウィドド政権1期目の2014年~2019年から強硬姿勢を貫いている。
 当時のスシ・プジアステゥティ水産漁業相は、ナトゥナ諸島周辺で不法操業する外国漁船を積極的に拿捕し、その漁船(乗組員は地上施設に拘束)を爆破して沈没させるという派手なパフォーマンスによってインドネシアの漁業権保護を訴えて内外で話題を呼んだ。

 もっとも、当時から同海域での違法操業で拿捕される外国漁船、そして爆破処分された漁船の大半はベトナム国籍の漁船だったという。

 これは同様に違法操業する中国漁船は違法が巧みでまた逃げ足も速く、なおかつ軍事教練を受けたかのような漁民の対応などからインドネシア側が「拿捕」するに至らなかったのが主な原因とされている。

 こうした事態を打開するための今回の海軍即応戦闘部隊のナトゥナ諸島への司令部移転は、中国に対してインドネシアの明確で強い姿勢を示すシグナルを送ることになる。

中国提案の2国間協議を拒否

 中国政府は南シナ海南端の「九段線」とインドネシアのEEZが重複していることを認め、これを「2国間問題であり、今後平和的解決を目指して協議したい」と国際社会の介入や関与を拒絶し、2国間での話し合いに持ち込むという「常套手段」をこれまでに繰り返し表明している。

 一方、こうした中国側の姿勢に対してインドネシアのルトノ外相は、「中国との間にナトゥナ諸島北方海域で協議するような問題は一切存在しない」とはっきりと拒否している。

 あくまで国際司法裁判所(オランダ・ハーグ)が2016年にフィリピンの訴えを受けて出した「中国が主張する独自の境界線である九段線に国際法上根拠はない」との判断に基づく立場を、インドネシアとしても主張し続けていることを基本方針にしている。

今後の中国の出方を見守るインドネシア

 ジョコ・ウィドド大統領による「経済と安保は別問題である」との対中姿勢の根底にあるのは、インドネシア特有の「支援してもらえるものは遠慮なく受け付けるが、自国の権益に関わる問題では毅然とした態度で臨む」という「硬軟両様」、言い換えるならば「自国権益優先」の考え方が横たわっている。

 こうした国際社会での処世術に長けたインドネシアに対しては、日本も対応策を見誤ることなく対処することが求められている。

 先の菅首相のインドネシア訪問で、日本は約500億円の円借款供与を表明するとともにインドネシアの鉄道インフラ整備やコロナ対策、コロナ禍による経済不況への協力などで基本合意した。

 その一方で日本が打診した「日米豪印」が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想にとりあえず前向きの姿勢を示したジョコ・ウィドド政権だが、「中国や日米といった大国の安保問題に巻き込まれたくない」との警戒感が国内世論では高まっている。

 新政権となる米国の、南シナ海問題をはじめとするアジア太平洋地域の安保問題、そして対中外交にどのようなスタンスで臨んでくるのか、それに対して中国はどう出てくるのか――日本のみならずインドネシア、そして東南アジア諸国連合(ASEAN)も現在固唾を飲んでそれを見守っている。

 そのつかの間の静寂の中、海軍の即応戦闘部隊司令部のナトゥナ諸島移転というインドネシアが打った一手は、安保問題でも「中国に対して一歩も退かない」という本気度が表れていると言えるのではないだろうか。

㊟醜ゴキに徹底対抗するインドネシアを応援しよう。日本も敗けずに尖閣にしんにゅうする中国海警を爆破しろ!!

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支持率下落、竹中・菅内閣

支持率下落、竹中・菅内閣
菅首相はどこで何を間違ったのか……学術会議問題“失敗の本質”
「週刊文春」編集部
2020/11/27 06:10

「学術会議問題が明るみに出て以降、60%を超えていた内閣支持率は10%近く下落。6人の学者を“排除”したことで『人柄が信用できない』という不支持理由が急増した。

安倍晋三前首相がそうだったように、一度不誠実だと見られると信頼の回復は難しい。菅義偉首相は、対応を誤ったと言わざるを得ません」(政治部デスク)
 菅首相はなぜ、どこで間違ったのか。学術会議問題を「総合的、俯瞰的に」徹底検証した――。
◆◆◆
 任命拒否の理由について当初、「総合的、俯瞰的活動を確保する観点から判断をした」と説明していた菅首相。だが、10月28日の衆院本会議で“新たな理由”に踏み込んだ。「民間出身者や若手が少なく出身や大学に偏りが見られることを踏まえ、多様性を念頭に判断した」と述べたのだ。

「6人のうち、小沢隆一教授の東京慈恵会医科大からは、他に会員は出ていません。会員候補では若手の53歳の宇野重規教授や、女性の加藤陽子教授も外された。任命拒否の理由としては無理がある。この『偏り』発言から、首相の答弁は一層迷走を重ねていきます」(同前)

 11月2日に始まった衆院予算委員会。首相は「“全集中の呼吸”で答弁させて頂きます」と『鬼滅の刃』のセリフを切り出した。

「首相は『鬼滅』を観ていませんが、『これをやればウケます』とメディア関係者に言われ、答弁に盛り込んだ。議場は白けていたものの、『ネットでウケがいい。上手くいった』と得意気でした」(首相周辺)

 だが、肝心の質疑は噛み合わないまま。「宇野教授は名簿の中で若手ということは認めますね」と問われ、菅首相は「認めない」と“迷答弁”を繰り出す。

沈黙を守る芦名教授の妻が……

 党から首相を支える森山裕国対委員長が語る。

「(国会では)大臣がみんな手を挙げないので、総理が『自分で答弁しないといけないのか』と手を挙げているように見えましたね」

 首相が特に警戒していたのが、女性の質問者だ。

「以前から『小池(百合子都知事)や望月(衣塑子記者)の話になるとカッとなる』とこぼしており、今回も辻元清美氏らの質問には『ペーパーを淡々と読み上げる』という対策を取っていた」(前出・首相周辺)

 ただ、それにも限界があった。11月4日の予算委で、辻元氏から「6人を任命しないという話は聞いたか」と問われると、首相は「聞いていない」。ところがその後、「(内閣府の決裁が)上がってくる前に聞いていた」と修正し、伝えてきた相手が「杉田和博官房副長官」と認めてしまう。

共産党の思想を忌避する杉田氏

「首相は“守り”を固めたつもりでしたが、任命しないという話を『聞いていない』と、明らかな嘘まで口にしてしまった。なぜ、ズサンな答弁を繰り返す羽目になったのか。元を辿ると、任命を拒否した『本当の理由』を説明できないからです」(同前)

 今回の人事を取りまとめていたのは、杉田氏。安倍政権では官房長官、副長官として8年近くタッグを組み、首相も「有能な人」と全幅の信頼を置く。

「警備・公安部門が長い杉田氏は共産党の思想を忌避しています。番記者にもオフレコでは『今回どこから報道が始まったかといったら(共産党機関紙の)赤旗、それで分かるでしょ』などと、共産党と近い学者を排除したことを示唆していました」(官邸関係者)

 確かに、排除された6人のうち、松宮孝明教授、岡田正則教授、小沢氏ら3人は共産党系の「民主主義科学者協会法律部会」の理事経験者。実際、小沢氏は16年2月の京都市長選でも共産推薦候補を支援している。また、宇野氏も昨年8月、赤旗に「共産党を含む形で連立政権」を期待するコメントを寄せていた。

「加藤氏も特定秘密保護法に反対するなど、政権批判の言動がありました。しかし『思想信条で排除した』とは、口が裂けても表では認められない。そこにこの問題が抱える苦しさがあるのです」(同前)

 残る一人、キリスト教学が専門の芦名定道教授は宇野氏が呼びかけ人の「安全保障関連法に反対する学者の会」の賛同者。ただ、共産党との親密な関係は窺えない。松宮氏らと異なり、本人は沈黙を守るが、妻で大東文化大非常勤講師の裕子氏が小誌にこう訴える。

「ネット上で主人が『準共産党員』といったデマが流れていますが、全く違います。安保法に反対する会の賛同者となったのも、聞かれたから『反対』と答えた程度。朝研究室に行き、夕方帰宅後は勉強、日曜午前は教会に行くような生活です。任命拒否後、事実無根の中傷が寄せられるようになり、心配しています」

 今回の予算委でも「任命拒否された研究者本人が中傷されたり、教え子の中には就職を不安に思う学生もいる」と指摘されたが、菅首相は「国民の期待に応えるためには、そのあり方を考える必要がある」などと答弁するにとどまった。

「見かねた茂木敏充外相が首相に『まずいですよ。批判された人にも人権があります』と窘(たしな)める一幕もありました」(政府関係者)

秘書官に「国会で説明したい。材料を探せ」と指示

 本当の理由を「説明できない」ゆえに、混迷が深まった学術会議問題。なぜ菅首相はのめり込んだのか。

「首相自身は、もともと学術会議に関心を持っていたわけではありませんでした。ただ、側近中の側近である杉田氏が上げてきた情報が、自身が掲げる『既得権益の打破』にうまくハマった。学術会議の予算は年10億円に過ぎませんが、ピンポイントで斬り込んでいくのが、首相のやり方。携帯値下げのように、国民の支持を得られると考えたのです」(前出・首相周辺)

 ところが、理由を説明しない強引なやり方に支持率も下落。どこかで引き返す選択肢はなかったのか。

「6人を一度任命した上で学術会議のあり方を見直すと発表すれば、これほどのハレーションは出なかったはずです。ところが野党の反発を食らい、首相は頑なになっていった。任命拒否の理由は『説明できない』にもかかわらず、『国会で説明したい。材料を探せ』と財務省出身の大沢元一秘書官らに指示を重ねました。そこで編み出されたのが『出身や世代に偏り』などの理屈。ただ、それも破綻を招き、大沢氏は『一生懸命やっているのに……』とやつれていきました」(同前)

 そうして無理を重ねた結果、浪費した“政治資産”。一連の過程で浮き彫りになったのは、前のめりな菅首相にストップをかける側近がいないということだ。

「安倍政権の今井尚哉秘書官は耳の痛いことも直言できる存在でした。ところが大沢氏ら首相秘書官は95年前後の入省と経験も浅く、首相のイエスマンに過ぎない。そのため、都合の悪い情報が入らないのです。反面、杉田氏ら限られた側近やブレーンの進言だけを鵜吞みにする。さらに言えば、安倍首相には菅官房長官が居て、森友・加計問題では防波堤になっていました。ところが菅首相は、自らが表に出ては答弁に綻びを生じさせてしまう。今回のような事態は今後、必ず繰り返されます」(前出・デスク)

 学術会議問題で露呈した「失敗の本質」。それは菅首相が“裸の王様”であるということ。そして“裸の王様”が国の舵取りを担うことほど危ういことはない。
(「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年11月19日号)

㊟菅総理、私は貴殿が官房長官時代から「菅氏は顔はヒトラーそっくり。体質もヒトラー」と指摘してきたが、的中しましたね。

あのチンぽ立てっ放しの小泉寸次郎もヒトラーによく似ているんです。この野郎も独裁の傾向が強いですよ。頭悪く仕事(立法)も出来ない分際で。

 菅さん、あなたは時の流れと、渡邉正次郎の「石破茂潰し」メール運動で、総理になりましたが,荷が重いなら早めにご退陣されたほうがよろしいのでは?家族に嘆かれる前にです。

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人類への天罰!!

人類への天罰

人類への天罰!!地球に住めなくなる日が
インド南東部に猛烈なサイクロン、数十万人が避難 死者ゼロ
AFPBB News
2020/11/26 21:14

【AFP=時事】インド南東部に猛烈なサイクロンが上陸し、大きな物的被害をもたらしたが、当局は26日、正確な気象予報と数十万人の避難により死者は出なかったと報告した。救助隊による電力の復旧作業と倒木の撤去が行われている。

 サイクロン「ニバル(Nivar)」は26日午前3時5分(日本時間同6時35分)、ポンディシェリ(Puducherry)近くに上陸した。最大風速は約36メートルで、木々を根こそぎにしながら、一部地域には数時間で最大300ミリの集中豪雨をもたらした。

 サイクロン「ニバル(Nivar)」は26日午前3時5分(日本時間同6時35分)、ポンディシェリ(Puducherry)近くに上陸した。最大風速は約36メートルで、木々を根こそぎにしながら、一部地域には数時間で最大300ミリの集中豪雨をもたらした。

 電力系統への損傷を防ぐために一時停止されていた電力の復旧作業が始まる中、数千人の救急隊員がタミルナド(Tamil Nadu)州とアンドラプラデシュ(Andhra Pradesh)州、ポンディシェリに派遣された。

 地元メディアはタミルナド州で25日、大雨で壁が倒壊し、女性1人が死亡したと報じたが、地元当局は確認しておらず、死者はいないと発表している。

 インド気象局(IMD)によれば、ベンガル湾(Bay of Bengal) で渦巻いていた「ニバル」は当初、「非常に猛烈なサイクロン」に分類されていたが、上陸後は「猛烈なサイクロン」に弱まった。その後は北上し、勢力は一層弱まると予想されている。
【翻訳編集】AFPBB News

㊟中国、米国、インドの二酸化炭素排出量は抜きん出ている。これにより海水温が上がり、海が死に、魚達も次々と死んで逝く。そして海水温度上昇で気候変動が起き、世界中に異常気象をもたらし、多くの人々の命を奪っているのだ。
!!

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長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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