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2020-11

AAA與真司郎「人生の勉強がしたい」休止発表

AAA與真司郎「人生の勉強がしたい」休止発表全文
日刊スポーツ新聞社
2020/11/19 01:01

AAA與真司郎(31)が、アーティスト活動を一時休止することが18日深夜、分かった。公式ファンクラブサイトなどで発表された。

来年ソロで予定しているアルバム発売やアリーナツアー、AAAでのドームツアー振替公演をもって、活動を休止するという。
與の発表全文は次の通り。
  ◇  ◇  ◇
いつも応援してくれているファンのみなさんへ。
AAAとしてデビュー15年。この15年間はファンのみなさんのおかげでたくさんのことを経験して、たくさんの思い出ができました。

ドーム公演ができるアーティストまで成長できたのは、ずっと応援し続けてくれたファンのみなさんのおかげです。本当にありがとうございます。AAAがあったからこそ、僕はここまで頑張ることができたし、AAAが僕の全てです。

その大切な場所であるAAAが活動休止に入ります。15年間、僕の中心にあったAAAが活動休止に入るにあたり、與真司郎個人としても来年2021年にセカンドアルバムのリリース、全国で開催するトークショーとアリーナツアー、AAとしてのドーム公演の振替を持ちまして、アーティストとしての活動をお休みさせていただきます。

AAAの活動休止が決定してから、たくさん時間をかけて、たくさん考えて、この決断にたどり着きました。AAAがあったからこそ、僕は音楽を続けられた。そのAAAがお休みするにあたり、アーティスト活動を続けるということを考えることができませんでした。

他のメンバーがソロで活躍しているのは、本当に嬉しい。こんな素敵なメンバーとAAAというグループでいられることが、すごく誇らしい。ただ、みんながソロとして飛躍する姿を見ていく中で、僕は自分の人生経験をもっと積みたいという気持ちが強くなってきました。もっと、たくさんのことを吸収したい、もっといろんなことを知りたい。自分の目で、自分の足で、今までできなかったことを経験してみたい。人として、成長していきたい。そういった想いが、日に日に増していきました。

14歳でavexに入り、中学卒業後すぐに上京して、レッスンを積み、その後AAAとしてデビューした僕は、社会というものを経験しないまま、17年間ノンストップでここまできました。

もちろん、AAAのメンバーのひとりだから感じることのできる感動、AAAのメンバーのひとりだから見ることができる景色など、素敵な15年間であったことは間違いありません。

ただ、僕には、社会人としての知識や、経験がなく、このまま年齢を重ねることに、不安を覚えました。ひとりの人間・與真司郎として、人生の勉強がしたい。これが今の僕の素直な気持ちです。

アーティスト活動を休止するにあたり、現在配信しているOPENREC「SHINJIROchannel」もアリーナツアー最終公演日をもって終了させていただくことにしました。急な発表になり、驚かせてしまってすみません。

ファンのみなさんが大好きで、出会えたことが、僕の一生の宝物です。大好きで大切なみなさんのもとへ、トークショー、アリーナツアー、そして、そしてAAAのドームの振替公演、すべてにに全力で感謝の気持ちを伝えていきますので、受け取ってくれたら嬉しいです。
みなさんにお会いできること、楽しみにしています!
與真司郎
(原文まま)

㊟リーダーの浦田直也くんが女性に暴力を振るって居なくなって、今後どうするか心配していたら、すべて解散か。。。各々が独り立ちして全員が売れるとは思えんが。
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中国に対抗姿勢示したが…“親中派”バイデン



中国に対抗姿勢示したが…“親中派”バイデン氏「懲罰的」措置否定 識者「オバマ政権時よりもさらに膨張する」
夕刊フジ 2020.11.18

 米大統領選で勝利確実と報じられた民主党のジョー・バイデン前副大統領は16日の演説で、中国に対抗していく姿勢を示した。ただ、ドナルド・トランプ政権が行ってきた「懲罰的」措置には否定的見解を示した。「親中派」とされるバイデン氏だけに、中国の軍事的覇権拡大に直面している同盟国・友好国には不安が残りそうだ。

 「他の民主主義国と連携を強化する必要がある。そうすれば、中国に代わってルールを設定できる」

 バイデン氏は地元・東部デラウェア州での演説後、報道陣の取材に応じ、中国に看過しない姿勢を示した。

 日本や中国、韓国、オーストラリア、東南アジア諸国連合(ASEAN)など15カ国が15日、「地域的な包括的経済連携(RCEP)」の協定に署名したことを受けたものだ。

 バイデン氏は、民主主義の国々と連携し、「数の力」で優位に立つことが必要だとも見解を示した。現時点でRCEPへの参加については、「回答を控える」とした。

 ただ、トランプ政権が行ってきた「懲罰的」手法については、友好国との関係を損ねる結果を招いたとして批判した。

 そもそも、バイデン氏は、中国に融和的姿勢を取り、軍事的覇権拡大やハイテク支配を“放置”したオバマ前政権で副大統領だった人物である。米紙ニューヨークポストは10月中旬、バイデン父子の中国疑惑を報じた。日本以外の民主主義国も内心、不安を抱えている。

 こうしたなか、これまで米大統領選への言及を避けていた中国外務省の汪文斌報道官が13日、「米国民の選択を尊重する」と、バイデン氏に祝意を示した。

 もし、「バイデン政権」が親中姿勢に傾くようなことがあれば、習近平政権はさらに世界の脅威となりそうだ。

 中国情勢に詳しい評論家の石平氏は

「バイデン氏の当選が伝えられ、中国は胸をなで下ろしているだろう。バイデン氏は表面上、人権問題などで厳しいことを言う可能性はあるが、副大統領時代から中国と接近していた人物だけに、オバマ政権時よりもさらに中国が膨張することになるだろう」と指摘した。

㊟私もバイデン大統領は親中国と見ており、今後を心配している。あ、それより明年以降、地球規模の大地震が多発し、世界は大混乱に…勿論、中国では数千万のゴキブリが生き埋めに。。。醜キンピラも地中深く、、、これは喜ばしいことだが。

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伊藤健太郎「月給30万円」に抗議

伊藤健太郎「月給30万円」に抗議、事務所との間に抱えていた“金銭トラブル”
週刊女性PRIME [シュージョプライム]
2020/11/18 17:00

轢き逃げ事件を起こしたのは10月28日のこと。すでに2週間以上がたちますが“旬”だっただけに影響は大きく、12月に公演を予定していた主演舞台や、来年7月クール放送の月9ドラマの出演も白紙になったそう。制作陣は“代役探し”に奔走しています」(テレビ局関係者)

 12月に放送予定で、内村光良の半生を描くNHK夜の連続テレビ小説『うっちゃん』にも出演する予定だった伊藤健太郎だが、こちらも降板に。

「彼は主人公の相方という重要な役柄でした。現場は大あわてで代役を探し、なんとか山田裕貴さんをキャスティング。山田さんは爽やかなルックスで人気もあり、健太郎と同じくいろいろな役柄を器用にこなせる“カメレオン俳優”。演技力にも定評があるので今回、白羽の矢が立ったんだとか」(制作会社関係者)

 代役の件についてNHKに問い合わせたところ「現時点ではお答えできません」とのことだった。
割に合わない“月収30万”

 事件を機に“転落”してしまった伊藤。複数社とCM契約を交わしていた彼の違約金は、推定5億円に及ぶとも報じられている。実は、伊藤はつい最近にも“金銭トラブル”を抱えた経験が。

「健太郎はデビューから'17年まで芸能事務所『I』に所属していました。その『I』に多額の出資をしていたのが、今年9月まで所属していた芸能事務所『A』だったのです」(芸能プロ関係者)

『A』 は、出資先の『I』が赤字続きだったことから、映画などへの出演が増え始めた伊藤を自社に移籍させ、『I』に出資した分のお金を取り返そうとしたという。

「'17年に移籍した際“数年間は月収30万円”という約束を交わしたそうです。その後、彼は見事にブレイクしましたが、給料の額がわりに合わなかった。その状況に対し、彼の父親と、彼を育ててきた『I』の社長は猛抗議。その結果、今年9月に古巣の『I』に“出戻り”することになったのです」(同・前)

 移籍問題でモメている間、プライベートで伊藤を支えていたのが、今年1月に交際を報じられた女優の山本舞香。

「舞香ちゃんは健太郎くんにゾッコンでした。健太郎くんが事件を起こす直前に“彼と一緒に住むための家を探しているとこなの。彼はヴィンテージな雰囲気の部屋が好きなんだよね!”とウキウキしながらノロケていました」(山本の知人)

 大好きな彼氏が事件を起こして仕事を失い、多額の違約金を抱えてしまったことは、山本にとってもつらいはず。夢見た同棲生活もストップせざるをえないだろう。

 傷心しているはずの山本の近況について、実家のある鳥取県米子市に住む伯父に話を聞いてみると……。

「3年くらい会っていませんが、伊藤さんの事件が起こってしまい、心配しています。姪が実家に帰ってきたらサポートしたいと思っています」

 山本は以前、雑誌のインタビューで「落ち込んだ自分を励ます方法は?」と聞かれた際に《失敗しても怖くても、自分がやらなきゃいけないことを必死にやっていくっていうことは大事にしたほうがいいと思う》と、答えていた。
 不祥事を起こした伊藤が今すべきことは、山本がしっかり教えてくれるはず!

㊟伊藤の轢き逃げは許されることではない!!恋人の山本も甘く考えていると、不幸が重なるぞ。

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グーグルがAI予測「コロナ死、危ない自治体」は?

グーグルがAI予測「コロナ死、危ない自治体」は?
グーグルがAI予測「コロナ死、危ない自治体」は? 北海道に厳しい予測、感染者数少ない地域に意外なリスク
夕刊フジ 2020.11.18

 新型コロナウイルスの感染第3波が広がるなか、米グーグルが人工知能(AI)を活用した向こう4週間(28日間)の新規陽性者数や死者数などの予測を始めた。札幌市で感染拡大が続く北海道に厳しい予測が出たが、ほかにも意外な自治体のリスクが浮かび上がっている。

 北海道は17日、独自の警戒度を札幌市限定で5段階中の「4」に事実上引き上げ、不要不急の外出や道内の他地域との往来自粛を要請した。期間は27日までで、5人以上や2時間を超える飲食が伴う場合や、感染防止対策が講じられていない場所への訪問が想定される場合に限定した。

 各地の感染者数はどこまで増えるのか。グーグルは、厚生労働省のデータや、グーグルによる混雑状況のデータなどを使用して予測を行った。精度は検証済みで「予測結果には日本独自の状況が反映されている」(グーグル)としている。

 17日公表分では、今月15日から12月12日の間の日本全体の新規の陽性者数が5万3321人、死者数は512人と予測している。都道府県別での陽性者数は北海道が1万6877人と最多で、東京都が1万164人、大阪府7756人と続く。

 自宅療養も含む入院・療養等患者数の1日の最大予測値は北海道は8982人、大阪府は3053人。厚労省の調べでは、新型コロナ対策用の確保病床数は11日現在、北海道で2981床、大阪府は2908床だ。

 「病床数が公表よりも少ないケースもあり、重症者が増えれば、人手は限られているので既存病床を動かすことができなくなる」と懸念を示すのは、東北大学災害科学国際研究所の児玉栄一教授(災害感染症学)。

 「大阪の場合、医療資源も多く、京都や兵庫など隣接自治体への搬送もできるかもしれないが、北海道は隣接自治体の医療機関も遠いため、同程度の病床数でもリスクの度合いが異なるのではないか」と分析する。

 都道府県別の人口100万人当たり死者数の予測でも北海道が1位だったが、2位は奈良県。以下、大阪府、兵庫県、宮城県と続き、東京都は15位だった。

 児玉氏は「奈良は大阪や京都への通勤圏内であり、都市部からウイルスが流入してきた可能性もある。感染者が増えた場合には医療が逼迫(ひっぱく)する危険性がある地域の一つではないか。奈良のように隣接自治体に通勤する人が多かったり、北海道のように繁華街が集中する政令指定都市がある自治体は注意が必要だ」と指摘する。

 陽性者数や感染者数が少ないという予測の自治体も油断は禁物だ。

 児玉氏は、「地方の高齢者施設などで突発的にクラスター(感染者集団)が発生すれば、重症者に用いるECMO(人工心肺)を必要とする患者が一気に30人程度出てもおかしくないが、東北や北陸などでは10台も回せるところはほぼない。これまで感染者の絶対数が少ない自治体でも予測が裏切られる恐れはある」と強調した。

㊟兎も角、自分が感染しないようにしてください。

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疑惑が巨大化、バイデン政権危うし

疑惑が巨大化、バイデン政権危うし
ハンター疑惑の追及本格化でバイデン政権は炎上か
古森 義久
2020/11/25 06:00
(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 米国の国政で民主党候補のジョセフ・バイデン前副大統領の勝利が確実視されるようになった。しかし大統領選の集票をめぐる混乱が収拾し、たとえ「バイデン政権」が誕生しても、その運営は苦難の道が予想される。息子ハンター氏にからむ不正疑惑が波紋を広げてきたのだ。

 共和党側は、バイデン氏自身もウクライナや中国に絡む不正に関与したとして特別検察官の任命へと動き、議会の上下両院でも追及の構えを表面化させている。バイデン新政権が登場した場合、疑惑は国政を激しく揺るがす展望も生まれてきた。

トランプ大統領が特別検察官の任命を指示

 ハンター・バイデン氏の疑惑については本コラムでも11月18日に報じているが(「大統領選で問題浮上、偏向SNSは民主主義を壊すのか」)、その後、疑惑はさらに大きな波紋の輪を広げている。

 疑惑のあらましを簡単に述べると、バイデン氏の次男の弁護士ハンター氏が、父親の副大統領在任中にその影響力を利用して、汚職などの疑惑が伝えられたウクライナと中国の人物、企業と密接な絆を結び、巨額の報酬を得ていた、という疑いの目が向けられた。その疑惑に、近く大統領に就任することも予想されるバイデン氏が絡み、「利益相反」や「偽証」の容疑が指摘されるようになったのだ。

 バイデン氏はこの種の非難をすべて否定してきた。だが、トランプ大統領はバイデン父子のこの疑惑には犯罪の可能性があるとして、特別検察官を任命して捜査することを、選挙前の今年(2020年)10月にウィリアム・バー司法長官に指示した。任命が実現すれば、新大統領も勝手には解任できない。そのため、新政権を長期間、揺さぶる展望も生まれてきた。

 特別検察官は、トランプ政権時代にも民主党主導でトランプ大統領に対して任命され、「ロシア疑惑」の捜査が22カ月間にわたって続けられた。最終的には疑惑に根拠はないという結論だったが、長い期間、トランプ政権だけでなく、国政全体が揺さぶられる結果となったのは周知のとおりである。

コネを利用しウクライナと中国で巨額収入

 ハンター・バイデン事件の全体像をつかむには、アメリカ議会上院が今年9月に発表した公式報告書の内容をみるのが最適な方法である。ハンター氏のウクライナへの関与についての情報の骨子は以下のとおりだ。

・2014年5月12日、ハンター氏はウクライナのガス企業、ブリスマ・ホールディングス社の取締役に就任し、月額5万ドルの報酬を得るようになった。同社の創業者ミコラ・ズロチェフスキー氏はウクライナ国内外で大規模な汚職事件に関わり、2014年4月にはイギリス当局から合計2300万ドル相当のイギリス国内資産を汚職との関わりで押収されている。

・ハンター氏がブリスマ社取締役に就任する直前の2014年4月21日、バイデン副大統領はオバマ政権の代表としてウクライナを公式訪問し、軍事援助その他の案件についてウクライナ政府と協議した。

・その5日前の4月16日には、バイデン副大統領はホワイトハウスでハンター氏の友人でビジネスパートナーのデボン・アーチャー氏と会談している。アーチャー氏はブリスマ社の取締役で、ハンター氏とブリスマ社との仲介役となっていた。

・ハンター氏は2019年まで一貫してブリスマ社から巨額の報酬を受け取っていた。ブリスマ社側はハンター氏が現職の米国副大統領の息子だという政治的コネを利用し、米国とウクライナの両方で汚職を行った。この点、バイデン父子には刑法違反ともなる「利害相反」の疑いが生まれている。

 またハンター氏と中国との関わりについては、同報告書は以下のように記していた。

・ハンター氏は2013年12月に副大統領として中国を訪問した父親に同行し、中国とのコネを築き始めた。その後すぐ、ハンター氏が旧友のアーチャー氏らと設立していた「ローズモント・セネカ・パートナーズ」という企業に中国側の複数の銀行から億ドル単位の出資金が振り込まれた。

・振動防止の軍事精密機械を製造していた米国企業「ヘンジス」社は、中国投資企業「中国華信能源公司」と、ハンター氏の設立した「ローズモント・セネカ・パートナーズ」との合同企業体により買収された。同華信能源の社長の葉簡明氏は中国共産党や人民解放軍の最高幹部らとの絆が太いとされたが、その後、汚職の嫌疑も伝えられるようになった。

・ハンター氏は2016年に「中国華信能源公司」傘下の「華信インフラ」と連携し、共同で米国での投資企業「ハドソン・ウェスト」を設立した。

2017年8月から2018年9月までの間に華信インフラはハンター氏の法律事務所に「相談料」の名目で総額480万ドルほどを振り込んだ。ハンター氏は同時期、中国側から得た10万ドルを、叔父のジェームズ・バイデン氏とその妻の遊興費に当てた。

 以上のようなハンター氏の中国への密着はみな父親の公的な立場を利用した不正利得行為だと、上院委員会の報告書は指摘する。しかもバイデン一族の他のメンバーまでが関与していたと指摘している。

「物証」を報じたNYポスト紙の大スクープ

 今回の大統領選キャンペーン中にこの指摘を受けたバイデン氏は「根拠のない中傷だ」と強い否定を続けてきた。ところが選挙戦の終盤になって、新たな「物証」が報じられた。

 10月14日、ニューヨーク・ポスト紙が大スクープとして

「ハンター・バイデンは父の副大統領の直接的な協力でウクライナや中国との疑惑ビジネスを進めていた」と報道した。

同報道はその証拠として、ハンター氏自身が使っていたコンピューターの数千通にも及ぶメール交信記録を入手して、その内容を点検した結果だと伝えたのだ。ニューヨーク・ポストは保守系のタブロイド新聞だが、歴史は古く、ニューヨーク都市圏で一定の人気や信頼を得てきた活字媒体である。

 同報道によると、デラウェア州のバイデン家に近いコンピューター店に修理のために2019年4月に持ち込まれたラップトップのパソコンに、明らかにハンター自身が送受信した膨大な数の交信記録が保存されていた。店主はその記録を連邦捜査局(FBI)に提出したが、提出前に全記録をコピーしており、そのコピーがニューヨーク・ポストに渡ったのだという。

 その交信には、副大統領時代のバイデン氏がハンター氏の依頼でウクライナのブリスマ社代表らと複数回会って、息子の対ウクライナ事業をよろしく頼むという趣旨の要請をしていたことが生々しく記述されていた。また中国でも同様に、当時のバイデン副大統領の介入があったことが明示されたという。

ハンター氏の不正取引に新証言

 以上のような「物証」の存在が報じられても、バイデン氏は、自分はなにも関与しておらず、関知もしていなかったと全面否定を続けた。だが、11月3日の投票が終わると、さらに新たな展開があった。

11月19日、上院共和党の有力議員2人が、改めてバイデン父子の不正の新たな証拠と証人を得たと発表したのだ。

 上院共和党のロン・ジョンソン、チャールズ・グラスリー両議員が、

「ハンター氏が中国共産党関係者らと不正な取引をして巨額の報酬を得たことについて、バイデン氏の直接的な関わりを示す証言と証拠を入手した」

という趣旨を報告書の形で公表したのである。

 同報告書によると、ハンター氏の対中ビジネスに一時期参加していたトニー・ボブリンスキーという人物が「中国との取り引きについて、バイデン氏と直接話し合った」と述べ、その証拠となる電子メールの記録などが存在すると証言したという。

 さらに連邦議会では、新たに下院共和党の議員たちがこうした新展開を受ける形でバイデン氏の行動への刑事事件捜査を求める声明を出した。

「ジョセフ・バイデン氏が副大統領在任中に家族の経済利益の増進のために中国共産党の幹部党員らと不正な協力をしていたことを証する証拠が出現した。特別検察官を任命して刑事事件としての捜査を開始することを、司法省に要求する」

 以上の骨子の声明は、アンディ・ハリス議員(メリーランド州選出)ら合計18人の共和党議員によって署名された。トランプ大統領の特別検察官任命を補強する立法府からの声だった。

 このような事態の進展によって、バイデン陣営、民主党陣営をハンター・バイデン疑惑が巨大な波となって襲う見通しはほぼ確実になってきたといえよう。

㊟バイデン氏も大統領にならなきゃよかったんじゃないですか?それより、やはり親中国を証明しましたね。

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中国の太陽電池大手、経営トップを当局が拘束


中国の太陽電池大手、経営トップを当局が拘束 世界4位JAソーラー、政府高官の汚職に関与か
東洋経済オンライン財新 Biz&Tech
2020/11/18 05:40

 太陽電池モジュールの世界的大手、晶澳太陽能科技(JAソーラー)の実質的なオーナーである靳保芳・董事長兼総経理(会長兼社長)が、違法行為の疑いで当局の取り調べを受けていることが明らかになった。

 JAソーラーが11月8日夜に公表した開示情報によれば、山東省平渡市政府の監察委員会が中華人民共和国監察法に基づいて靳氏を取り調べ、身柄を拘束している旨の通知を、関連会社を通じて受け取ったという。

 靳氏の取り調べの理由とJAソーラーとの関わりについて、同社は「わからない」としている。また、会社の日常的なマネジメントは靳氏以外の経営幹部が代行し、事業活動に重大な影響はないという(訳注:靳氏の取り調べは、中国のエネルギー行政を所管する国家能源局の副局長が10月17日に汚職容疑で失脚した事件に関連しているとの見方がある)。

 翌11月9日朝、深圳証券取引所に上場するJAソーラーの株価は急落してストップ安となった。

2020年1~6月期の出荷量は5.46ギガワット

 地方政府に置かれる監察委員会は中央政府の国家監察委員会の下部機関であり、その責務は公職者による職務上の違法行為や犯罪を監督、調査することだ。収賄や組織ぐるみの犯罪などの重大案件では、容疑者の身柄を拘束して留置する権限を持つ。

 2005年に設立されたJAソーラーは、太陽電池モジュールの製造・販売や太陽光発電所への投資・開発を主力業務にしている。2007年にアメリカのナスダックに上場し、2019年にはリバース・テイクオーバー(非上場企業による上場企業の買収)を通じて深圳市場に上場を果たした。

 太陽光発電のコンサルティングを手がけるPV InfoLinkが今年8月に発表したデータによれば、JAソーラーは2020年1~6月期に合計5.46ギガワットの太陽電池モジュールを出荷。モジュール出荷量の世界ランキングで第4位だった。
※原文の配信は11月9日

㊟醜ゴキブリ国は放置国家だけに上も下もやりたい放題。いいなぁ、こんな国なら私も大資産家になれるかも。

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旗色芳しくない麻生氏の覗いた魂胆


旗色芳しくない麻生氏の覗いた魂胆
「主導権奪い返す」麻生氏の執念 “菅―二階ライン”切り崩し狙う
西日本新聞
2020/11/18 06:05

安倍晋三前内閣から引き続き、政府ナンバー2の要職にとどまる麻生太郎副総理兼財務相。「菅義偉首相を支えていく」と繰り返すものの、元々2人は距離があるとされる上に、首相の後見人の二階俊博幹事長ともけん制し合う関係で、政権内で旗色は芳しくない。

体調を回復させつつある安倍氏と再び手を結び、唯一無二の存在感を取り戻せるのか。麻生氏の周囲で静かな権力闘争が始まっている。

10日夜。都内のステーキ店に麻生氏の姿があった。2人きりで向かい合っていたのは、9月の退任後、政治活動を本格化させている安倍氏。「元気そうで何よりだ」。リラックスした様子の麻生氏は、「盟友」の肌つやの良さに満足そうな笑みをたたえた。

腹蔵ないコンビの話題は、安倍氏がその時機をうかがう出身派閥・細田派への復帰と会長就任にも及んだという。前向きな意向をくみ取った麻生氏は翌日、周囲に上機嫌で告げた。「(安倍氏は来年3月末の)年度替わりぐらいで、何らかの方向性を出すんだろう」

安倍氏の復権はすなわち、麻生氏の復権も導く。

現菅政権では、無派閥の首相が最も頼りとする派閥領袖(りょうしゅう)・二階氏が「重心」として権勢を振るっている。二階派が、政府と党の主要ポストを相当数占める「独り勝ち状態」(別の派閥幹部)であるのと明暗をなし、麻生氏は浮き上がってしまっている状態。国会の答弁席こそ首相の隣に座っているが、安倍氏にしていたように気軽に話し掛ける場面も明らかに少なく、「楽しいはずがない」(周辺)。

そこへ、気脈を通じる安倍氏が98人の最大派閥を率いて表舞台に返り咲けば、54人の第2派閥のボスである麻生氏にとってまたとない援軍となる。合力して主流派を形成し、自らその盟主となって「菅―二階ライン」から主導権を奪い返す―。麻生氏の言動には、そんな魂胆がのぞく。
◇ ◇
もっとも、麻生氏の目下の最大関心事は、残り任期1年を切った衆院議員の解散・総選挙。復権シナリオの大前提として、麻生派の「数の力」の死守が命題となるからだ。

選挙地盤の弱い所属議員には「靴底をすり減らして地元を回れ」「陳情に応えて力をアピールしろ」と尻をたたく。現職メンバーを抱える選挙区に新人擁立の動きがあれば、旧知の党県連幹部に電話してその芽を摘む。自らの色の付いた新人候補に金銭支援も惜しまない。側近の一人は「第3派閥に後退するわけにはいかない」と、麻生氏の心中を代弁する。

安倍前政権時代から早期解散論者として知られ、9月の総裁選で支援を決めたころには、麻生氏は首相にこんな戦略を授けていた。≪新内閣と党の支持率が堅調なうちに速やかに衆院選を仕掛けて圧勝すれば、来秋の総裁選も事実上の無投票再選に持ち込むことができ、長期政権の道が開ける≫

ただ、新政権が離陸し、巡航速度に入ってきた今後、首相がどこまで麻生氏の声に耳を傾けるかは見通せない。

総裁選で首相と戦い、敗れた岸田文雄前政調会長は来秋を見据え、かつて同じ派閥だった麻生氏に「大宏池会」構想の秋波を送るとともに、初当選同期で親しい安倍氏が会長に就いて発足した議員連盟にも名を連ねた。

10日の「麻生―安倍会食」では、岸田氏に関する突っ込んだやりとりはなかった様子だが、麻生氏周辺は「その話をするには、まだ早い」と含みを持たす。「ポスト菅」のカードもちらつかせながら、政権中枢の駆け引きが続く。
(河合仁志)

㊟いくらなんでも安倍氏の再登板はない。だが、細田派を引き継ぎ安倍派となれば政界への発言力は大きい。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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