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2020-11

女性議員は男探し、野田性器子、山尾淫乱パコ志桜里



女性議員は男探し、野田性器子、山尾淫乱パコ志桜里
永田町をどよめかせた首相指名の「1票」 「女性を意思決定の場に」
全国新聞ネット
2020/11/12 07:00

 9月、菅義偉首相が誕生した参院本会議の首相指名選挙で、女性議員が女性議員に投じた「1票」が波紋を呼んだ。

与野党の代表に投じられることが多い首相指名選挙では極めて異例のできごと。女性議員の割合は衆院1割、参院2割にとどまる。永田町の「常識」に対し、「女性が意思決定の場に増えれば確かに日本は変わっていく」との思いをぶつけた一票の裏を取材した。 (共同通信=梅岡真理子)

 ▽飛んだやじ

 「伊藤孝恵さん、1票」。9月16日の参院本会議。山東昭子議長が、自民党の菅総裁、立憲民主党の枝野幸男代表らに続いて読み上げた結果に議場からどよめきが起きた。その場では誰が入れたかは分からない。ベテラン議員からやじが飛んだ。 「自分で入れたのか」 「記録に残るのに何をやっているんだ」

 当選1回の国民民主党、伊藤孝恵参院議員(45)=愛知=に、同い年の無所属寺田静参院議員=秋田=が投じた票だった。

 寺田議員は投票後、間もなくブログで自らの考えを公表した。

 「さまざまな課題は、女性が意思決定の場に増えれば確かに変わっていくことだとの思いが強くなり、今回の投票につながりました」

▽悩んだ末に

 寺田議員は国会議員秘書などを経て、2019年の参院選で地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の秋田市への配備反対を掲げ、初当選した。夫は民主党政権で首相補佐官を務めた立憲民主党の寺田学衆院議員。

 寺田議員自身は無所属で党の方針に従う必要がないため、安倍晋三前首相の辞任表明後、国のかじ取りを誰に委ね、どんな社会を目指すべきか悩んだという。当選以来「政治の意思決定の場に女性が少ないことで、放置されてきた問題が多い。女性が半分かそれ以上いてもいいのではないか」との思いを抱えていた。

 フィンランドやニュージーランドなど諸外国では30代や40代の女性首相が誕生している。コロナ禍で各国の女性リーダーの指導力や活躍も目立った。

 悩んだ末に頭に浮かんだのは「子どものために社会を変えたい」との志を掲げていた伊藤議員だった。2児の母で元会社員。超党派のママパパ議員連盟の活動を通じて行動力と発信力に共感し、尊敬していた

▽とっぴなこと

 「日本を大きく変えてほしい」。議員秘書の経験から、投票はとっぴなことと捉えられるのは分かっていたが、思いを込めて1票を投じた。すると、予想以上の反響があり、男女を問わず多くの声が寄せられた。「年齢や性別だけで選んだ」「本気でやるなら仲間を集めるべきだ」との批判もあったが「曇りのない説明ができる人に票を投じた」と後悔はしていない。

 自民党の橋本聖子男女共同参画担当相も会見で「首相や閣僚、あらゆる役職に女性が当たり前に起用されることが望ましい。(1票は)これからの世代に第一歩をしるした」と同調した。

 当の伊藤議員は「思いも寄らないことで本当に驚いたが、永田町、社会に投げ掛けた重い一石」と真摯(しんし)に受け止めている。育児と議員活動の両立や選挙などさまざまな「女性議員の壁」を感じてきたのは寺田議員と同じだ。今でも周囲の議員から「伊藤総理」とやゆされるのが歯がゆいが「当事者感覚を大事に、寺田さんと一緒に社会を変えていきたい」と話す。

 寺田議員は「一般の人にとって政治は遠い世界のように思われているが、国会は生活のことを決める場。もっと関心を持ってほしいし、普通の生活感のある人が政治に参加すべきだ」と考えている。

 ▽理想とする総理の姿

 寺田静参院議員が首相指名に関する思いをつづった9月16日のブログの抜粋は、次の通り。

 伊藤さんは4年前の参院選で初めて当選された、私と同じ45歳の女性です。お子さんが生まれた時に、「この子は耳が聞こえないかもしれない」と言われたことから、産後うつの中、障がい児を取り巻く環境のことを徹底的に調べ、絶望し、社会を変えなくてはならない、そしてどうやったら社会を変えられるのかと悩み、民主党の公募に応募するに至ったとのこと。
 
 その政治家としての生い立ち、子どものために社会を変えたいというところに心から賛同しますし、私自身の思いと重なるところがあります。加えて、議員としての強さと確固たる覚悟、フットワークの軽さなど、こうありたいと心から思う尊敬出来る先輩議員です。

 40代の女性議員が総理にと、歴史ある国会において奇異なことと映るかもしれません。ただ、諸外国を見渡せば、既に30代、40代の女性たちが首相に就任しています。

 生きづらい社会が、私たちの前には横たわっています。(日本の問題は)少しずつですが前進はしています。ただ、諸外国はその10倍20倍のスピードで社会の仕組みを変えていきました。そこには問題に正面から向き合うこれからの世代、女性たちの姿がありました。

 私が問題意識を持っているさまざまな課題は、女性が意思決定の場に増えれば確かに変わっていくことだとの思いが強くなり、今回の投票につながりました。前例や慣例を重んじる今の政治において、私の投票行動を快く思われない先輩諸氏がいらっしゃると思います。それでも、私は、伊藤さんに日本を大きく変えていってほしい。理想とする総理大臣の姿を思い描き、1票を投じました。

㊟寺田議員の考えは良しとします。ですが、日本の女性議員は国会で立法するのが仕事なのに、男に狂う女性議員が多過ぎますよ。しかも夫がいながら…汚らしいとしか。
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横行する「サイレント内定」取り消し


横行する「サイレント内定」取り消し
広がるコロナ解雇 20代の希望退職、水面下の内定取り消しも
NEWSポストセブン2020/11/11 07:05

 第3波襲来の声も聞かれるコロナ禍が庶民生活に重苦を与えている。厚労省は見込みを含む“コロナ解雇”が全国で7万人を超えたことを明らかにした(11月6日時点)。上場企業の早期・希望退職募集も増え続けている。さらに、新卒者には内定取り消しの動きが。日本中に「雇用崩壊」が広がっているが、その実情はどうなっているのか──。ジャーナリストの山田稔氏がレポートする。
 * * *
 長期化するコロナ禍の影響が街のいたるところで表面化している。

 若者の街・原宿の竹下通りを歩くとシャッターを下ろした店が何軒もある。落書きが書かれたシャッターには「10月31日現在で閉店しました。皆様のご愛顧に感謝いたします」との貼り紙。昨年閉店したクレープ店は、店舗が残されたままだ。

 多彩な飲食店が軒を連ねる吉祥寺(武蔵野市)も様相が一変。大手予約サイトの掲載店舗数が年初の約1680店から数百店も減ったと報じられている。完全なコロナ不況である。

 雇用現場では解雇の嵐が吹きまくっている。厚労省の「新型コロナウイルスに係る雇用調整」のまとめによると、「解雇等見込み労働者数」は7万242人に達した(11月6日現在)。

いわゆる「コロナ解雇」である。最も多いのは製造業で1万2979人、次いで飲食業が1万445人(この数値は10月30日時点)。これに小売業、宿泊業が続く。

 都道府県別(10月30日時点)では、(1)東京都1万6918人(2)大阪府6154人(3)愛知県3805人 (4)神奈川県3149人(5)北海道2502人──の順。総人口が少ない沖縄県でも1383人となっている。これらは都道府県労働局・ハローワーク管内の事業所から寄せられた相談・報告等による集計であり、実際の解雇者はさらに多くなっている可能性がある。

エイベックスやセガサミーも希望退職募集

 消滅する企業が増えているのも気がかりだ。

 東京商工リサーチの「2020年1─8月 休廃業・解散企業動向調査」(速報値)によると、今年1─8月の倒産件数は5457件で昨年同期に比べて0.2%減と抑制されているが、同時期に休廃業・解散した企業は3万5816件で前年同期比23.9%増と、大幅に増えているのだ。

 倒産の場合には事業が継承されるケースがあるが、休廃業・解散は市場からの撤退・消滅である。同レポートは「大廃業時代」が現実味を帯びてきたと指摘。2020年の倒産件数は年間8000~1万件、休廃業・倒産を含めると、〈市場から撤退する企業は2018年の5万4959件を更新し、初めて6万件を超える事態も想定される〉と警告している。

 苦境に立たされているのは大企業も例外ではない。早期・希望退職を募集する企業が続出しているのだ。

 東京商工リサーチのまとめによると、11月5日現在で募集企業は74社となった。最多は日立金属の1030人(2021年3月期と2022年3月期)、次いでレオパレス21の1000人、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス900人、ファミリーマート800人(応募1025人)などとなっている。

 最近では、音楽関連の事業を手掛けるエイベックスが11月5日に、初の希望退職募集(100人)を発表して話題になった。

 11月6日には、セガサミーホールディングスもグループ7社で650人の希望退職者募集を発表した。7社のうちセガサミーHDは一般社員は35歳以上(部長を除く管理職は45歳以上)と、募集対象が低年齢化しているのが際立っている。

 東京商工リサーチによると、実施企業の半数以上は直近通期で赤字を計上、「赤字リストラ」が再び増加している。また、一刻も早い人件費削減を迫られる局面にある一部企業では対象年齢を30代や20代まで下げているというから、雇用最前線はかなり危機的な状況だ。早期・希望退職募集の総募集人数は約1万5000人となっている。

サイレント内定取り消しも横行

 雇用の危機にさらされているのは現役の社員ばかりではない。来春卒業する大学生の内定取り消しが相次いでいる。

 厚労省のまとめでは9月末現在の「内定取り消し」者は201人に上った卸売り、小売りが最多となっている。200人を超えるのは東日本大震災が直撃した2011年以来9年ぶりだ。201人のうち102人は新たな就職先を確保したという。

 卑劣な動きも報じられている。IT企業に内定した男性(22)のもとには、4月の緊急事態宣言直後に会社から「辞退をご希望される方はご連絡ください」というLINE通知が届いたという。入社辞退を促すかのような文面だ。

“サイレント内定取り消し”と言われている。企業側が取り消さなければ、ハローワークへの通知義務がないため、統計から漏れる。つまり、水面下での内定取り消しが相当数あるかもしれないということだ。

 まさに日本国中が「雇用崩壊」寸前といった事態となっている。完全失業者数は210万人(9月の労働力調査)だが、統計にカウントされないその数倍の隠れ失業者がいるとの指摘もある。

 ネット上にも不安の声、悲痛な叫びがあふれかえっている。

〈一部の自動車以外は軒並み大赤字。希望退職は大恐慌の入り口に立っただけ。年明けから地獄の時代が始まる〉

〈正直な話、年末に派遣村ができる可能性が出てきた。GO TOよりも手厚い支援が必要〉

〈年末に向かって解雇、破産、自殺が増えると思います〉

〈先月で仕事がなくなりました。夏から仕事を探していますが採用に至りません〉

〈来月から品質管理の仕事に内定していたが、就業の返答をした翌日に会社都合による内定取り消しをされた〉

〈20年勤めた会社から解雇されました。会社は倒産、収入は失業保険だけ。若干の貯蓄を食いつぶしながら生きています〉
 休業などで窮地に追いやられた会社や人々にとっての命綱である雇用調整助成金(1日上限1万5000円)の特例措置は、9月30日から12月31日まで延長された。政府はその後の延長も明らかにしている。これまでの支給実績(11月8日時点)は182万7564件の申請に対し、支給決定件数は174万628件。コロナ禍の長期化・拡大傾向にどこまで対応しきれるだろうか。

ボーナス大幅減、住宅ローン危機も追い打ち

 サラリーマンにとっては、この冬のボーナス減が痛い。東証1部上場企業の全産業平均額は約74万円で前年同期比3.2%減。それでも70万円ももらえる人たちは恵まれている。JTBは冬ボーナスがゼロ。大丸松坂屋は前年比5割減である。ANAは冬ボーナスゼロ、基本給引き下げを労働組合に提案した。大幅減であっても、もらえるだけマシという状況だ。

 そこでささやかれているのが住宅ローン危機だ。12月のボーナス払いが払えず、滞納が始まり、やがては手放さざるを得なくなる状況に陥る。そんな悪夢が待ち構えているかもしれない。

 政府はGO TOトラベルの期間延長を検討するとか言っているが、特定の業界を対象にした救済策を行っている場合ではないはず。そもそも不況の引き金となった昨年秋の消費税増税を見直し、引き下げや廃止を求める声も多い。

「このままでは年を越せない」という庶民の悲痛な声に、政治はどう向き合うのか。自殺者は7月から4か月連続で前年比を上回っている。師走から年末にかけ、閉塞感、絶望感にうちひしがれる人々の増加が懸念される。

 来年度予算の見直しも含め、雇用と国民生活を守る政策を打ち出さないと日本は「雇用崩壊」が現実となり、出口が見えない衰退のトンネルに入ることになってしまう。
㊟菅新政府に国民救済の能力はあるのか?竹中部落平蔵のベーシックインカムなど強行すれば自民党は大敗するのが判っているのか。

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中国ライブコマース「金融詐欺」に当局が


中国ライブコマース「金融詐欺」に当局が警鐘 リスク意識高め衝動的投資やめるよう注意喚起
東洋経済オンライン財新 Biz&Tech
2020/11/11 23:00

 中国では最近、若い消費者を中心にライブコマース(生中継のネット動画による実演販売)が爆発的な人気を集め、ありとあらゆる商品が売られる状況になっている。かつては対面販売が主流だった金融商品の販売にもライブコマースが浸透しつつあり、これは一面では販売手法のイノベーションだが、同時に多くのリスクも内包している。

 そんななか10月28日、中国の銀行と保険会社を監督する銀行保険監督管理委員会(銀保監会)が「金融ライブコマースのリスクを予防するための提示」と題した通知を出し、消費者に注意を喚起した。

この通知によれば、金融商品のライブコマースには①販売主体が不透明で潜在的な詐欺の可能性がある、②ライブコマースの(扇動的な)売り方が消費者の誤解を招く可能性がある、という大きく2つのリスクがあるという。

 具体的には、ライブコマースのプラットフォームは新規アカウントを開設する際の制限やチェックが甘く、無資格業者が金融商品を勝手に販売したり、資格があっても許される範囲を超えて販売したりするケースが見られる。「IT企業」や「投資助言会社」を自称する悪徳業者による、仮想通貨や外貨取引、投資信託などへの投資を勧誘する詐欺も横行している。

金融機関もライブコマースを積極活用

 それだけではない。プラットフォームの運営者がユーザーを引き付ける目的で、「利用料を前払いすれば高利回りの配当が得られ、いつでも引き出すことができる」などと宣伝して違法に資金を集める事例もある。

消費者はライブコマースの司会者が醸し出す(熱狂的な)雰囲気にあおられ、金融商品の提供主体の不透明さや商品設計のリスクを理解しないまま、衝動的に投資してしまうケースが後を絶たない。

 銀行、保険会社、資産運用会社などの伝統的な金融機関も、ライブコマースやショート動画を活用した金融商品の販売に積極的に乗り出している。新型コロナウイルス流行の影響で、顧客に対面でセールスする機会が大幅に減ってしまったためだ。銀保監会は、こうした金融機関でも一部の部門や営業マンが不適切なセールスを行っているとして、消費者に十分な注意を促した。

 消費者の誤解を招くライブコマースの特徴について、銀保監会は

① ウソまたは誇張した宣伝、
② 商品コンセプトのすり替えや単純化による利益の強調、
③ 情報開示やリスクの説明の不足、という3点を挙げた。そのうえで銀保監会は、消費者自身がリスク予防の意識を高め、衝動的な投資を決してしないよう呼びかけている。
(財新記者:武暁蒙)
※原文の配信は10月28日
㊟ゴキブリ国は無法国家だと思っていたら、少しはまともな法律があったようで。にしても次々と悪い奴らが出て来ますね。ま、トップの醜キンピラが武漢疫病菌顔だからだね。きっと。

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5億円がパー,アテが外れたジャニ事務所


5億円がパー,アテが外れたジャニ事務所
山下智久独立で「5億円」パー アルバムにドラマ…アテが外れたジャニーズ事務所
夕刊フジ2020/11/11 17:13


 未成年女性との飲酒と“お持ち帰り”疑惑を報じられ、芸能活動を自粛中の歌手で俳優、山下智久(35)が先月末にジャニーズ事務所を退社した。かねて独立がささやかれていたとはいえ、謹慎中の電撃退社。事務所側も合意の上を強調するが、思惑が外れたこともあり、損失はかなり大きい。

 山下の退社は10日、事務所が発表。山下は、本格的に活動の拠点を海外に移したい意向を示し、現在オファーを受けている海外作品に参加するため、契約満期より前での退社を希望したという。

 「山下は以前から海外作品に挑戦しており、昨年には米人気俳優のウィル・スミス(52)の所属する海外エージェントと業務委託を結ぶなど海外進出に向けて着々と準備を進めていました。

ジャニーズにとっても、海外進出は昨年亡くなった創業者のジャニー喜多川さんの悲願だけに、その活動を後押ししていましたが、山下は自由に活動するためにも独立を選択したようです」とはスポーツ紙記者。

 とはいえ、来春にも退社すると見込まれていただけに、契約期間中の突然の退社で、宙に浮く企画もある。KAT-TUNの亀梨和也(34)との人気ユニット「亀と山P」のアルバムは今年4月にリリース予定だったが、コロナ禍で延期されたままで、現在も発売は未定だ。

 音楽関係者は「事務所としては、『亀と山P』の活動をジャニーズ時代の集大成として、独立の花道にしようと考えていました。来春までにアルバムを発売し、ライブを行って、送りだそうという計画でした。しかし、それもコロナ禍で見通しが立たないまま、結局は山下の退社を早めることになってしまった。

山下が主演する人気ドラマ『コード・ブルー』シリーズも続編の見込みが立ちません。事務所側としてはアテが外れた形で、少なくとも5億円近い損失となるでしょう」とみている。

㊟ジャニタレの海外進出はジャニーの悲願だった?吹き出したね。誰一人、世界に出れませんよ。

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失業者必見、大拡大を

失業者必見、大拡大を
休業支援金、浸透せず 申請控えや却下の実例も、田村厚労相「早急にQ&Aを作成したい」
京都新聞社
2020/11/11 20:08


 派遣労働者やアルバイトも対象となり得る新型コロナウイルスの「休業支援金」を巡り、田村憲久厚生労働相は11日の衆院厚労委員会で、給付対象を分かりやすく紹介する想定問答集を早急に作成する考えを示した。立憲民主党の山井和則衆院議員(比例近畿)への答弁。

 コロナの影響を受けて仕事を休んだ中小企業の労働者は、労働局に申請すれば休業前賃金の8割を受給できるが、周知不足やこの制度における「休業」の概念が浸透せず、政府予算の約6%しか執行していない。

 厚労省は10月末に利用を促すリーフレットを作ったが、山井氏はそれでもなお京都や東京のホテルで働くアルバイトらが申請を控えたり却下されている実例を挙げ、改善を求めた。田村氏は「間接的であってもコロナの影響で休業していれば対象。早急にQ&Aを作成したい」と述べた。

㊟田村大臣、頼むぞ。初当選以来の付き合いなんだから。

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青木源太アナ、ジャニオタ推しが空振り? 



青木源太アナ、ジャニオタ推しが空振り? 局アナ体質抜けきらず関係者からブーイング
日刊サイゾー

 6日に自身のSNSを更新した青木アナは、出演するBSテレビ東京の番組PRをしたものの、「他局の生放送は初めて」とツイート。その後、「日本テレビ以外」と訂正していた。
「他局の」→「日テレ以外の」です。
すみません。どうも局アナ時代の感覚が抜けず…。
— 青木源太 (@Aoki_Genta) November 6, 2020

 BSテレビ東京関係者は「番組は生放送で、経済ジャンルがお題。仕切りはそこそこできるのですが、以前より気になっているのがどうも“日テレ局アナ”が抜けきっていない。細かいことを言えばツイートも『フリーランスとして、覚悟して仕事ができていないのかな?』と思ってしまう」と苦言を呈した。

 芸能関係者も「男性フリーアナウンサーで成功しているのは羽鳥慎一、宮根誠司らごくわずかで、青木アナのこれといった武器もないのはかなり厳しい。本人は“ジャニーズ通”を推すつもりでしたでしょうが、そもそも所属しているレプロも、事務所パワーが低下しつつある中では、武器にも何もならない。本人がそれに早く気づいてくれたいいのですが……」という。
 アナウンス能力は高いだけに、青木アナの改心が待たれるーー。

㊟ジャニタレ通で生きられますか?それともジャニ愛するゲイで生きますか?

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高速道「手抜き工事告発状」を放置!

高速道「手抜き工事告発状」を放置!
【文書入手】高速道「耐震工事」手抜き NEXCO中日本が告発状を放置か
「週刊文春」編集部
2020/11/11 16:40

 中央自動車道に架かる緑橋(東京・日野市)の耐震補強工事において、本来あるべき鉄筋が入っていなかった耐震偽装問題。NEXCO中日本の発注を受けた元請けの大島産業(福岡・宗像市)を巡り、建設業法違反の疑いを訴える告発状が、昨年末時点で国交大臣やNEXCO中日本、同西日本、同東日本などのNEXCO各社社長、福岡県知事らに届いていたことが、「週刊文春」の取材で分かった。この時点で、国交省やNEXCO中日本が適切に対応していれば、手抜き工事は早期に発覚していた可能性が高く、論議を呼びそうだ。

 大島産業の手抜き工事は、二次下請けだった吉岡建築設計の吉岡史人会長が10月29日発売の「週刊文春」で実態を実名告発したことで明るみにでた。国会でも問題視され、赤羽一嘉国交相が、大島産業が受注した同種の工事、過去10年分、計26件の調査を指示している。

「週刊文春」が今回入手したのは「告発状」と題されたA4判2枚の文書。タイトルに「大島産業の建設業法違反の実態告発」とあり、差出人は「人権と正義の会」。

内容の詳細さから、大島産業と仕事をした複数の下請け業者がまとめたものと思われる。告発状には、大島産業の施工体系図が偽りである疑い、工事代金の支払い方法を巡り裏契約が存在している疑いなど、同社が建設業法に違反している疑いが詳細に記され、〈協力が必要なら、匿名を条件に、いつでも資料を提供する〉旨が記されている。

 国交省は「(告発状は)本省と中央整備局に届いています。内容を確認したところ、都道府県知事の建設業許可を受けている建設業者であることが確認されたため、速やかに指導監督権限を持つ都道府県に伝達した」

 福岡県は「質問に回答することは、建設業法に基づく本県の行政指導や監督処分及び法違反行為に係る端緒情報の取扱いに係る一定の考え方や手法を公にすることになり、(略)回答を控えます」

 NEXCO中日本は「週刊文春」の取材に、「告発状は届いており、受け取っているのは事実。監督官庁の福岡県に情報提供をしています」と答えた。

 吉岡氏の告発を受けて、NEXCO中日本が施工不良を認め、大島産業への損害賠償請求を公表したのは、今月になってからのこと。もし、昨年末の告発状を受けて、迅速に対応していれば、安全性に問題のある橋がここまで放置されている事態は避けられたことになる。

 大島産業へのNEXCOや国交省の対応が、なぜここまで及び腰だったのか。大島産業の地元選出で、"庇護者"として動いていた元国交政務官の宮内秀樹・農水副大臣の存在と関係があるのか。今後、国会でも論議を呼びそうだ。

 11月12日(木)発売の「週刊文春」では、大島産業が昨年NEXCO東日本から「競争参加資格停止措置」を受けていた問題や、本件が「政治案件」となり告発に対して国交省やNEXCOが真摯に対応しない背景などを報じる。
(「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年11月19日号)

㊟これも国会で追及されると面白い結果が。。。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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