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2020-11

河村市長、テドロス大村知事に公開質問状

河村市長、テドロス大村知事に公開質問状
名古屋・河村市長、愛知・大村知事に「公開質問状」 リコール賛同、43万人署名を「真摯に受け止めているのか」 高須院長vs大村知事
夕刊フジ 2020.11.18

 名古屋市の河村たかし市長が、愛知県の大村秀章知事に「公開質問状」を突き付けた。

「高須クリニック」の高須克弥院長が発起人となり、河村氏も支援した大村氏への解職請求(リコール)運動では、約43万人もの愛知県民が賛同した。これらに対する、大村氏の政治姿勢が問われている。

 リコール運動は、大村氏が、多額の税金が投入された昨年の「あいちトリエンナーレ」で、昭和天皇の写真をバーナーで焼き、その灰を足で踏み付けるような映像作品などの公開を認めたことを問題視し、今年8月から署名集めが始まった。

 高須氏は今月7日、がんが悪化したとして運動を終了すると表明した。
 河村氏は16日に送付した公開質問状で、(1)今回のリコール運動を真摯(しんし)に受け止めているのか(2)あいちトリエンナーレで慰安婦像が展示されたことが、ドイツ・ベルリン市での慰安婦像展示の一因ではないのか(3)大村氏が2日の記者会見で、「名古屋市は、河村氏を除いて、自身の方針に従っている」「河村氏は『市政に』『影響はない』」などと述べた根拠は何か-などと問いただしている。

㊟愛知も武漢疫病感染が日々増えているが、疫病菌顔のテドロス大村知事がいなくなれば感染者激減するんじゃないか。
兎も角、顔は汚い、やる事汚い。テドロス大村よ、お前のツラ、人間じゃないな。武漢疫病菌そっくりじゃないか。早く死ね。
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山口組も必死だ!

山口組も必死だ!
《山口組分裂抗争 尼崎発砲事件》「潰すまでやる」白昼堂々通行人に血しぶきが飛ぶ惨劇! 司忍組長の出身団体が実行役を出した真の意味とは
文春オンライン 11/11(水) 20:12配信

白昼の住宅街で飛び交った凶弾は3発 ©時事通信社

 全国最大勢力を誇る暴力団・6代目山口組と5年前に分裂した神戸山口組の抗争が止まらない。 ……  11月3日、兵庫県尼崎市で神戸山口組3代目古川組の仲村石松組長(64)と親泊吉広舎弟頭(61)が銃撃され、重傷を負う事件が起きた。

白昼の住宅街で飛び交った凶弾は少なくとも3発。仲村組長は両足の太ももを撃たれて大腿骨が粉々になり、舎弟頭も左手を打ち抜かれた。2日後に逮捕されたのは、山口組の傘下組織幹部だった。 「山口組と神戸山口組は昨年来、互いに意趣返しのような事件を起こし続けている。今年1月に双方を『特定抗争指定暴力団』に指定したが、警戒を強める中で今回の銃撃は起きた。危機感はこれまで以上に強い」と警察幹部は言う。

通行人に血しぶきが飛び、路上に血だまりが広がる惨劇

 乾いた銃声が響いたのは午前11時35分ごろ。現場は仲村組長の自宅そばにあるコンビニ前の歩道だった。

「パン、パンという音がして外を見たら電柱の脇に血だらけの男性が倒れていた。普段から子供らも盛んに通る場所。怖くて仕方ない」(近くの主婦)

 通行人に血しぶきが飛び、路上に血だまりが広がる惨劇に加え、現場からは2人組の男が拳銃を持ったまま逃走。近隣住民らは震え上がった。  事件の背景に何があるのか、地元暴力団周辺者が語る。

「抗争が収まる気配がないどころか、襲撃した山口組にとっては『警察の警戒など関係ない』と宣言するような事件やな。仲村親分は神戸山口組の若頭補佐で直参を務める幹部で、山口組側にも明確な思惑があったんは間違いない。厳しい捜査の手が伸びることも分かってたやろ。一方の兵庫県警は実行犯の逮捕がスムーズにいかずピリついとるわ」  捜査当局や暴力団関係者の間では、山口組が「神戸山口組に対する攻勢の手を一切緩めるつもりがない」という姿勢を改めて示した事件との見方が大半だ。

警察は「もう一人はどうしたんや!」と怒鳴り散らした

「仲村組長らは事件の直前に岡山県警を名乗る男から『話が聞きたい』と電話で呼び出され、コンビニまで来たところを至近距離から撃たれている。実行役の2人は事件の1時間ほど前に近くのドラッグストア駐車場に黒いワンボックスカーを止めてじっと待機していた。狙撃後はすぐに車で逃げ、その車も近くで乗り捨てている。

直後に警察が敷いた緊急配備の網もくぐり抜けて逃走しており、明らかに組織の意向を受けた周到な犯行だ」(捜査関係者)  そして事件は2日後の5日、6代目山口組の2次団体「3代目司興業」幹部の藤村卓也容疑者(52)が尼崎南警察署に出頭し、殺人未遂容疑で逮捕されるという展開を見せる。 「前日までに山口組側から兵庫県警に実行犯を出頭させるという連絡が内々にあったようだ。出頭させることで、組としての姿勢を示す犯行声明的な意味も持たせることができるからな。

しかし実際に出頭したのは1人だった上に、道具(拳銃)も持っていなかった。警察としてはあてが外れ『もう1人はどうしたんや』と怒鳴り散らしたらしい。結局2人目は出てこず、県警はそっちの方をより重要人物ではないかとみて必死に行方を追っている」(暴力団関係者)

 結局、藤村容疑者は逮捕3日後に拳銃を捨てた場所を供述。兵庫県警は大慌てで神戸市長田区の新湊川を捜索し、8日深夜になって川の中から回転式の拳銃1丁を見つけた。11日には同じ司興業幹部の加藤伸治容疑者(54)も尼崎南警察署に出頭。事件発生から1週間余りで実行役2人の逮捕にこぎ着けた兵庫県警だが、この時も前日から「出頭打診」の情報が飛び交い、捜査側は振り回されることになった。

「司忍組長の出身団体が実行役を出した」ことの意味

 そんな中、実行役の所属団体に注目するのは山口組系の元組員だ。 「司興業は山口組の司忍組長(78)の出身団体で、今も中枢の傘下組織。そこが実行役を出したのであれば、いよいよ山口組を挙げて神戸山口組を叩き潰すという意思表明にも見える。山口組の強硬姿勢は2019年10月に刑務所を出所した高山清司若頭(73)の主導という見方が強かったが、今回の事件はそれ以上であることを意味するのかもしれない」

中枢組織が離脱……弱体化が進む一方の神戸山口組

 撃たれた仲村組長が3年前から率いる3代目古川組も山口組との浅からぬ因縁がある。19年11月には古川恵一前組長が尼崎市内で山口組系の元組員に射殺されたのだ。自動小銃で30発の銃弾を浴びせられるという壮絶な事件だった。

「古川組はかつて尼崎で一大勢力を誇り、山口組に名を連ねた団体や。15年夏の分裂時に神戸山口組に参加したが、今の仲村親分は元々、同じ尼崎市内にある司興業傘下の組出身でもある。現山口組執行部から真っ先に標的に掲げられてもおかしない」(前出・地元暴力団周辺者)

 加えて、神戸山口組は今年7月ごろから複数の中枢組織が離脱を表明するなど、更なる内部分裂の様相を呈している。警察幹部は「山口組による切り崩しの結果でもあるが、神戸山口組の弱体化は進む一方。もはや山口組と真っ向から抗争ができる状態でなく、反撃する力も残っていないのではないか。これを機に山口組が攻勢を強めている可能性がある」と警戒感を募らせる。

抗争状態が長引けば神戸山口組の不利は明らか

 対立が特定抗争に認定された今年1月以降、山口組と神戸山口組は西日本を中心に10府県で「特定抗争指定暴力団」に指定された。組事務所の大半が使用禁止になり、対象エリアでは5人以上集まって歩いただけでも逮捕の対象になるという厳しい措置が取られている。コロナ禍も重なり、しのぎに窮した組員の離脱も進む。 「抗争状態が長引けば、体力のない神戸山口組の不利は明らか」と前述の警察幹部は言う。「特定抗争の指定期間は3カ月だが、このままでは更新を延々と続けていくことになる。解かれるのは、片方が消えるときしかない」  血で血を洗う抗争の行く先は、弱者の滅亡しかなさそうだ。
稲本 千晴/Webオリジナル(特集班)

㊟山口組諸氏も生きるのに精いっぱい。私も敗けずに頑張らないと。。。父は山口組三代目・田岡一雄氏、浅草「高橋組」初代高橋氏と3人五分兄弟だったのだから。

でも私の父はヤクザではありません。浅草を本拠地にした土木建設請負業「大羽組」の二代目、しかも一人息子でボンボンそだち。台東区一の資産家の一人息子ですから、カネに無頓着。この悪いとこだけ三代目の私に残してくれた。父の従兄弟は近衛騎兵でした。

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菅総理密接業者問題、黒岩知事苦しい言い訳


菅総理密接業者問題、黒岩知事苦しい言い訳
国会質問も行われた「菅総理」密接業者の公有地転売問題 神奈川県知事の苦しい言い訳
国内 政治 週刊新潮 2020年11月12日号掲載

「菅総理のタニマチ」という補助線
 週刊新潮11月5日号で報じた「菅総理」密接業者の公有地転売「ぼろ儲け」の謎。総理は関与を否定、神奈川県知事も火消しに回った。だが、つぶさに見ると、この取引は奇々怪々なのである。国会質問まで行われた、菅総理版「森友事件」の裏側とは。
 ***
「当該企業の経営者と面識はあるか」
「献金を受けた事実はあるか」
「神奈川県や横浜市とこの案件について総理の事務所関係者が関与した事実はあるか、お答えください」

 菅総理が国のトップとなって初めての国会審議。代表質問の中で、本誌(「週刊新潮」)報道を受け、野党からはこんな質問が飛び出した。

 はっきり言えば、この売却、説明のしようがないことばかり。どこをどう取っても疑問しか出てこない。しかし、「菅総理のタニマチ」という補助線を入れると、立ちどころに問題の解が見えてくる……。国会という場で、ご本人に質問が行われたのも当然なのだ。

「(取引への)関与はない」

 当の菅総理は述べたが、この案件にはさまざまな疑問がある。まずは改めて疑惑を整理しておこう。

「菅官房長官へ話しに行く」と“恫喝”

 横浜市保土ケ谷区。横浜国立大学の南門近くの住宅街に、神奈川県警の職員宿舎「常盤台公舎」があった。利用者減少に伴って廃止が決まり、払い下げのための手続きが始まったのが2013年。

当初、県は一般競争入札を予定していたものの、そこに、この土地の「隣接地権者」である「(有)成光舎」の河本善鎬(かわもとよしたか)代表が現れ、「保育所等を作りたい」と売却を依頼。すると、奇々怪々の出来事が動き出すのだ。まず同社は、主な業務がパチンコホール経営であるにもかかわらず、横浜市から「保育所整備をしてほしい」との副申書(ふくしんしょ)(参考意見)も出て、とんとん拍子に随意契約での売却が決まる。

 その後、県が鑑定によって決定した売却額は約4億5700万円。しかし、これに河本代表は「高過ぎる」と文句を付け、値引きを要求。当初は必死で抵抗していた県もなぜか途中で要求に屈し、2014年、再鑑定を実施。約7千万円、15%も値引きした約3億8800万円での売却を決めてしまうのである。

 行政の「全面譲歩」はこれに留まらない。2015年、この土地は成光舎に売却される。その際には、「保育所等の設置」と「10年間の転売禁止」という条件が付いた。しかし、成光舎は何と売買当日にこの土地を自らの関連会社に売却。さらに転売をするべく、動きを進めていた。

この契約違反が県にばれると、河本代表は

「横浜市の条例で工事ができず、保育所の開設は無理」と言い出す。

今更になってのとんだ背信行為に、県は激怒……と思うところだが、なぜか代表の言い分を全面的に受け入れ、「転売禁止」を解除してしまったのだ。こうして2016年、河本代表は土地を大手住宅メーカーに売却。2億円近い「濡れ手で粟」の利益を得た……と見られる。

 この河本代表は、実は菅総理の長年のスポンサー。衆院初当選時から10年以上も「成光舎」名義で献金を続けたばかりか、菅総理の所有ビルを買い取ったり、自らの所有ビルに菅事務所を入居させたりしていたこともある。

 本件の交渉過程でも、河本代表が、「県の対応によっては、菅官房長官へ話しに行く」「納得がいかなければ、官房長官にも行きますから」などと、総理の名を出して県の役人を“恫喝”していたことが、県庁の内部文書に記されているのだ。

お粗末な言い訳


 不可解な公有地の売却手続きと、交渉に飛び出す大物政治家の名……まさに「森友事件」を彷彿とさせるが、菅総理は冒頭のように関与を否定している。

「神奈川県の黒岩祐治知事も、ぶら下がりの会見を行いましたが……」
 とは、さる全国紙の社会部デスク。

「“適正な手続き”を強調していました。随意契約にした点については、“最も高い価格で売却できる方法を選択した”“成光舎は隣接地主”のため“より高い価格で売却できる”と」

 その後、大幅に値引きをする癖に、「高い価格で」とはよくも言えたものである。

「再鑑定をしたことについては“建築資材の高騰が見られたから”。契約違反を追認したことは、“買い戻しても当初の価格以上で売却できる見込みはない”と弁明していましたね」

 本誌では、報道に当たって、情報公開請求を行い、県から内部資料を入手している。その枚数はおよそ2700枚もあるが、他方の、知事の弁明を聞く県政担当の記者にはそれがない。だから、こんな説明にも納得してしまうかもしれないが、実際、これらはかなり苦しい言い訳だ。

 例えば、「建築資材の高騰」。これは、そもそも成光舎側が値下げさせるために持ち出してきた論理である。文書を見ると、県はこの指摘に対し、「それは結果論である」「再鑑定は行わない」と明言している。それがある時点を境に、成光舎の言い分に丸乗っかりしたところが不可解なのである。

「買い戻し」についても、資料の中にこれを検討したという箇所はない。ただ唯々諾々(いいだくだく)と河本代表に従っただけなのに、今になって新たな論理を持ち出す。

 要は「値下げ」「追認」という結論ありきで、理由を後から探しているに過ぎないのである。

「知事の発言は言い訳としてお粗末です」

 と言うのは、「かながわ市民オンブズマン」代表幹事の大川隆司弁護士。

「隣接所有者というだけでは、そもそも随契(ずいけい)をする理由にはならないし、もうひとつの条件であった保育所の建設も守られていない。再鑑定によって、知事が言うような『高い価格』でも売られていない。論理が破綻しています。建築資材の高騰についても、当時、大幅に上昇するような社会情勢にあったとは認められない。また、成光舎がその後、高い金額で転売したであろうことをみても、『当初の価格以上で売却できる見込みがない』との説明には、疑問が残るばかりですね。本来なら、契約違反で土地を買い戻し、一般競争入札で売るべき案件です」

㊟菅総理、黒岩知事よ、お前らもか、、、

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トランプやけっぱち

トランプやけっぱち
トランプ政権、北極圏鉱区リース権売却手続き開始へ
AFPBB News
2020/11/17 06:16

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米政権は16日、アラスカ州の自然保護区内で石油やガスを採掘する鉱区候補地を発表し、鉱区のリース権購入を希望する石油会社を募った。保護区内での採掘計画には環境破壊との声もあるが、政権移行を目前に計画を推し進める構えだ。

 米内務省の土地管理局(Bureau of Land Management、BLM)は、北極圏国立野生生物保護区(Arctic National Wildlife Refuge)内の約160万エーカー(約65万ヘクタール )の区域に指定された鉱区候補地について、17日からの30日間、リース権購入希望者と候補地に関する意見を正式に受け付けると発表した。

今回の動きは、石油関係者が長い間開発を求める一方、環境保護団体によって守られてきた区域の開発の道を開くことを目指すもので、一部の主要銀行は、同保護区でのプロジェクトには融資しない方針を表明している。

 BLMによると、17日に米連邦行政命令集(US Federal Register、官報)が正式に意見公募期間を設ける告示をし、リース権売却日は「売却日の少なくとも30日前に発行される」新たな官報の告示で明らかになるという。

BLMのアラスカ州責任者、チャド・パジェット(Chad Padgett)氏は「リース権売却を成功させるには、どの区域でリースできるかに関し業界から意見を聞くことが不可欠だ」と述べた。今月の大統領選で当選を確実にしたジョー・バイデン(Joe Biden)氏は、来年1月20日に大統領に就任する見通し。

 環境保護団体は長い間この計画に反対してきた。8月には、同計画は移動するカリブーやホッキョクグマのすみかとなっている、手付かずの自然環境を取り返しがつかないほど害するとして、トランプ政権の提案に異議を唱える訴訟を起こした。
【翻訳編集】AFPBB News

㊟一国の大統領、しかも世界一の大国アメリカの大統領がこんな駆け込み利権を狙ったと糾弾されても反論できないような政治をやってはダメでしょ?

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1億円ならゴキブリ男に抱かれてもいい?


1億円ならゴキブリ男に抱かれてもいい?

酒井法子の“熟ヌード”に1億円? 宮崎美子ブームでチャイナマネーから熱烈オファーか

 女優の宮崎美子が突然の美熟女ビキニを披露し世間をあっと言わせたが、実はあの大物
熟女も脱ぐ準備が進められているという。

「酒井法子です。薬物騒動後は地道な活動を続けていて、現在も一部で絶大な人気。ただ今も、民放では起用しづらくメディア露出は極端に少ない。だからこそ、脱いだ場合にはかなりのインパクトがあるし、何よりいまだに衰えない美貌を見たいという声は非常に多い」(週刊誌記者談)

 最近では、ディナーショーなどで生計を立てていたという。
「稼ぎ口がない酒井は、2019年末に行ったディナーショーが大盛況でかなり稼いだと聞きます。今年は会場を拡大して全国の主要都市で開催する予定だったようですが、コロナですべて中止に。完全に収入源が絶たれた状態です」(週刊誌記者談)

 そんなのりぴーだが、ファンを喜ばせているのが復刻した過去の写真集だという。

「電子版ですが、中古書店でもなかなか買えない写真集もあり、それなりの売上があったようです。ただ、電子版の写真集では収益はさほどあげられませんから、収入的には厳しい状況にあるのは変わりないようです。ただ、この復刻もヌード写真集への布石ではとファンの間で話題となっています」(週刊誌記者談)

 そんな酒井は一緒に薬物で逮捕された、元夫の高相祐一に未だに悩まされているという。

「すでに連絡もとっていないようですが、高相が最近もまた、薬物騒動を起こしてそのときにSNSで酒井法子も薬物でまた逮捕されるらしいというデマが出た。これで、再び民放などは酒井を使いづらくなり、仕事は限られたものだけになってしまう。そういった現状に酒井自身も悩んでいるようです」(週刊誌記者談)

 そこで、酒井法子が脱ぐという情報が芸能界を駆けめぐり始めたのだという。

「宮崎美子のビキニ披露は、酒井自身も見てかなり影響を与えられたようです。過去には1億円のギャラでヌード写真集のオファーもあったのですが、酒井が首を縦に振らなかった。しかし、今の金銭的な状況も考えると酒井法子が脱ぐ可能性がもっとも高くなっている」(週刊誌記者談)

酒井法子を狙うチャイナマネー
 裏にはチャイナマネーが動いているという。

「酒井の熱狂的なファンは日本よりも中国にいると言われている。今年も、某中華系の富豪のバックアップで中国や台湾で大規模なコンサートやイベントを開く予定だったようです。しかし、それもコロナで全てダメになった。ならばと、その富豪が日本の出版社に酒井の写真集出版に関してのオファーを出しているという話なんです。出版社としても、制作費やかなりの部数を買い取ることを条件に話を進めているようです。酒井サイドにも、かつてと同じく1億円近いギャラを提示する予定とか」(週刊誌記者談)

 酒井自身も、元夫の2度めの逮捕で決心を固めつつあるという。

「酒井は来年50歳となる節目の年ということもあり、決意を固めたようです。子供が独り立ちしたのも影響しているでしょうね。また、金銭的な部分もそうですが。もう一度芸能人として復活するためにも、絶大なインパクトが必要だと本人も考えているようです」(週刊誌記者談)

 のりぴーがもし脱いだら、宮崎美子のビキニ以上に大騒動になること間違いなしだろう。

小林真一(こばやし・しんいち)
出版社、IT企業、テレビ局勤務を経て、フリーライターに。過去の仕事から、ジャニーズやアイドルの裏側に精通している。

㊟のりピー、おっぱい垂れ下がってるらしいですよ。

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バイキングでアンミカ、健太郎自分でしたこと



『バイキング』アンミカ、黒木瞳の伊藤健太郎擁護をバッサリ「自分のしたことの結果」
日刊サイゾー

11月9日放送のトークバラエティ番組『バイキングMORE』(フジテレビ系)で、モデルのアンミカが女優の黒木瞳の発言に反論し、話題になっている。

 この日番組で取り上げていたのは、10月29日に道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕された俳優の伊藤健太郎について。伊藤主演の映画『十二単衣を着た悪魔』は6日に劇場公開を迎えたが、監督を務めた黒木瞳が伊藤と直接電話し、エールを送っていたことが報じられた。

 報道によると、伊藤は「私が未熟でこのような事件を起こしてしまってすいませんでした」と直筆で書かれた謝罪文を留置所から弁護士を通じて黒木に宛てたといい、黒木は伊藤が釈放された後に電話で「こんなことを起こして良くなかったのよ」と言いつつ「頑張っていこう。これからも応援しています」とエールを送ったとのこと。

また、事件発覚直後には黒木は驚きつつ「健太郎が1人で留置所にいると思ったらかわいそう。もし時間があれば会いに行きたい」と漏らしていたことも報道された。

 この黒木の発言に対し、話を振られたアンミカは「もちろん、黒木さんは監督として自分が抜擢した伊藤くんへの想いもあるだろうし、ひとりのお母さんとして、同じくらいの年の娘さんを持つ母としての優しさもあるんでしょうが……」と前置きし、

「この言葉がひとり歩きすると危険だなと思うのは、『かわいそう』という言葉は、まず被害者の方がかわいそうなのであって、ひとりで留置所にいるのは自分のしたことの結果なので」とバッサリ。

「実際はまず、伊藤くんは被害者と向き合って、仕事で迷惑をかけた皆さんと向き合って、で、戻りを諭された運転手さんにお礼を言い、そして向き合って向き合って、ひとりの男性として心を立て替えてからみなさんに応援していただくって手順が美しいのかと思いますね」とコメントしていた。

「アンミカのこの言葉に視聴者からは『本当にその通り』『可哀想なのは伊藤健太郎じゃないよね』『黒木瞳はズレてるとしか思えない。アンミカさんの言う通り』といった賛同が殺到していました。被害者のいる事件ということもあり、黒木の発言に対しては、ただでさえ批判が集まっていたタイミングだったので、意を唱えたアンミカに称賛が集まったようです」(芸能ライター)

 芸能界の甘やかし体勢に多くの視聴者が違和感を抱いていたようだ。

㊟アンミカってしっかりしてますね。

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小学生感染、学校に詮索・中傷の電話



小学生感染、学校に詮索・中傷の電話 山形市「控えて」
朝日新聞社
2020/11/11 09:38

 山形市は10日、市内の小学生の男児が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。7日以降に感染が確認された30代の男女2人の同居家族で、県内の累計感染者は89人。現在の入院者数は7人となった。

 市によると、男児は7日に37度台の発熱があり、9日のPCR検査で陽性と判明。村山地方の感染症指定医療機関に入院したが、症状は軽いという。

 男児は6日まで小学校に登校していたが、市は感染対策が徹底されていたため学校関係者に濃厚接触者はいないとしている。一方、親族3人が新たに濃厚接触者と判断され、10日にPCR検査を受けたという。

 市によると、男児の通う小学校は9日から休校しているが、学校に「どのクラスか教えろ」「隠しているのか」といった詮索(せんさく)や中傷の電話が複数あったという。市の担当者は「関係者への差別や誹謗(ひぼう)中傷は絶対に控えてほしい」と呼びかけている。(西田理人)

㊟学校の先生方、しっかりと。慌てずにね。

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菅ヒトラー、しどろもどろは限界示す



菅ヒトラー、しどろもどろは限界示す
露わになった菅首相の強権体質 法治国家から「人治国家」へ変容の危機
全国新聞ネット
2020/11/11 08:00

 「総合的、俯瞰(ふかん)的」は、とうとう流行語大賞の候補になってしまった。5日に発表された「2020ユーキャン新語・流行語大賞」ノミネート30語。

9月の内閣発足からわずか2カ月で流行語をノミネートさせたのは、ある意味大したものかもしれない。だが、少なくとも菅政権を表す言葉が「国民のために働く内閣」でも「デジタル庁」でもなく、日本学術会議の新会員候補の任命拒否問題だったことは、実に興味深い。

傍若無人な権力行使をする強権体質と、一方で国会答弁のふがいなさが、菅首相のイメージとして早々に定着した、ということなのだろう。「学問の自由への侵害」というこの問題の本質は、すでに多くの論考があるのでそちらにお任せしたい。ここでは菅政権の権力行使のありようについて見てみたいと思う。(ジャーナリスト=尾中香尚里)

 「傍若無人な権力行使」とは、分かりやすく言えば「法に基づいて権力を抑制的に使う」たしなみを持たない、ということだ。首相なら当然持っているべきこうしたたしなみを、菅首相はほとんど持っていない。

逆に「国民の負託を得て首相の座についた者が、権力を誰に縛られることなく自由に使うことがなぜできないのか」と首をかしげているようにすら感じられる。

 その観点からまず、4日の衆院予算委での、枝野幸男・立憲民主党代表と加藤勝信官房長官とのやりとりを振り返ってみたい。

 学術会議の委員の任命をめぐっては「学術会議が推薦した名簿を、首相がそのまま形式的に任命する」(形式的任命)という法解釈が定まっている。この解釈は1983年、当時の中曽根康弘首相の国会答弁で確立したものだ。ところが、第2次安倍政権下の2018年、内閣法制局と内閣府の学術会議が作成したとされる文書では「推薦の通りに任命すべき義務があるとまでは言えない」と記されていた。

 少なくともこの二つを比較する限り、法解釈は明らかに変更されている。そして、政府はそのことを、法改正や閣議決定の形で国民や国会に知らせることを怠ったわけだ。

 菅政権はこれを認めていない。「政府としての一貫した考え方」と主張している。

 枝野氏はこの「一貫した考え方」の起源、すなわち「首相は学術会議の推薦の通りに委員を任命しなければならないわけではない」という解釈がいつから始まったのかについて質問し、加藤氏から1983年の中曽根政権時代だとの答弁を引き出した。

しかし、委員の任命は「形式的」である(推薦通りに任命する)という法解釈は、前述の通りこの時の中曽根首相の国会答弁で確立したものであり、加藤氏の答弁は矛盾する。

 「『形式的任命』は(答弁の)記録が残っている。『推薦の通りに任命しなければならないわけではない』とした記録は残っているのか」と枝野氏。加藤氏は何度も詰められた末に「40年前の答弁なので、その趣旨を今の段階で把握するのは難しい」と答えてしまう。

 記録を出すことはできない(おそらく存在しない)。唯一の記録である中曽根答弁についても「その趣旨を把握できない」。つまり、政府は40年前から「一貫した考え方」など持っていなかったことが分かってしまった。加藤氏の「語るに落ちた」場面だった。

 では、法解釈はいつ変更されたのか。おそらく、2018年の安倍政権下で、40年前の国会答弁など関係なく「官邸の法解釈を『後付け』で内閣法制局に認めさせる」形で、勝手に法解釈を変えたとみるのが自然だ。

 菅首相はこの問題で、しばしば「内閣法制局の了解を得た上での判断です」と繰り返している。それは首相が内閣法制局のことを、政権の自由な法解釈の「お墨付き」を得るためだけの存在としか考えていないことの証左なのだろう。

 一方、この日質問に立った同党の本多平直氏は、こんなことを尋ねた。

 これもよく知られているように、菅首相は任命拒否をめぐる批判に対し「民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りがみられる」などとして「組織としての学術会議のあり方」に論点をすり替えようとしている。本多氏はあえて「すり替え批判」ではなく、別の角度から質問した。

 「学術会議について問題意識を持っていたのなら、法律を改正してこの問題に取り組む方法をとらなかったのはなぜか」

 本多氏が例として挙げたのが、安倍政権下の2015年に成立した改正農協法。全国農業協同組合中央会(JA全中)の一般社団法人化をはじめとする内容で、農協の理事の半数以上を、原則として計画的に農業を行っていると認められた「認定農業者」などに限るなど、農協人事のあり方まで規定している。

 本多氏は、学術会議の組織のありようを変えたいなら、改正農協法のように「根本的に法律を改正したらどうか。なぜ人事で6人だけ(任命しない)という方法でやるのか」と問うた。菅首相の答弁はこうだ。

 「(現行の)『法律に基づいてできる』ことだから、法律に基づいて行ったということです」

 なるほど。安倍政権、そして後に続く菅政権の狙いが、だんだんはっきりしてきた。

 本来法改正が必要なことであっても、政権が自由に法解釈を拡大して「法改正は不要」と判断すれば、わざわざ国会に改正案を提出して、野党に突っ込まれる必要もない。政権の判断で自由に権力を行使することができるようになる。つまり国会を無力化することができる。

 だから、まず内閣法制局長官の人事を押さえ、政権の意のままに法解釈ができる環境を作り出したのではないか。

 安倍政権が13年、外務省出身者をあてた異例の内閣法制局長官人事は、当時「集団的自衛権に関する憲法解釈の変更に向けた布石」として大きな批判を受けたが、目的はそんな単一の政策課題にあったのではなかったのかもしれない。

人事を押さえ「法解釈を政権が一手に握る」ことこそが、政権の目的だったのではないか。「法治国家」から「人治国家」への文字通りの変容を、無意識ながらも目指しているのではないか―。

 そしてこの姿勢は菅政権になって、むしろ安倍政権よりひどくなったように思う。

 前述した「集団的自衛権に関する憲法解釈の変更」は、14年、国会にはかられることなく閣議決定で行われた。安倍政権は翌15年、この閣議決定を「後付け」する形で安全保障関連法を成立させた。

 もちろん、こうしたプロセスは、本来許されるべきものではない。だが、今になって振り返ってみれば、当時の安倍政権には、集団的自衛権の一部容認について

「法解釈の変更だけでは無理で、法改正で国会に問うことが必要」という意識だけは、まだぎりぎり存在していたのかもしれない。だから「後付け」であっても、安保関連法を国会で成立させたのかもしれない(国会対応自体はひどいものだったが)。

 今回の任命拒否問題への対応を見る限り、菅政権にはそんなたしなみさえ感じられない。法解釈を都合の良いように変更し、それを国民に公表することも、国会にはかることもない。そして、それが明るみに出て世論の批判を受けても「分かってもらえると思っていました」などと、平然と答弁してしまうのだ。

 だが、その考え方は甘かったと思う。

 第2次安倍政権の官房長官を長く務めてきた菅首相は、国会答弁をある意味なめていたのだろう。官房長官時代は、どんなに「その批判はあたらない」と素っ気ない答弁で打ち切っても、野党は「官房長官に聞いているのではない。総理が答えよ」と、安倍晋三前首相に答弁を求めるからだ。

 そんな「ぬるま湯」の環境にある意味慣れきっていた菅首相は、首相となって、あらゆる疑問や批判を一人で受け止める事態に耐えきれず、今になってうろたえているのかもしれない。

だから、こうした強権体質にもかかわらず、実際の国会答弁でしどろもどろになるふがいなさを露呈しているのだろう。

 こんな首相の姿勢がどう受け止められるのか。世論や野党だけでなく、何より衆院解散・総選挙を控えた自民党が、こんな姿を許容できるのだろうか。関心を持ちつつ、国会の行方を見守りたい。

㊟8年近い官房長官で脳味噌を使い果たした?どうも総理の器じゃなかったようですね。

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中国人経営富士山ろくホテルの実態



中国人経営富士山ろくホテルの実態
コロナで息絶えた中国人向けホテルの呆れた経営実態

2020/11/10 06:00 (姫田 小夏:ジャーナリスト)

 秋の富士山麓で妙なホテルに出くわした。ホテルの看板はかかったままだが、フロントまでのアプローチには落ち葉が積り、広い庭も手入れされている気配がない。従業員や客の姿は1人も見当たらない。どうも“廃墟”と化しているようだ。

 エントランスで資材を運搬する施行業者に「このホテルには泊まれますか」と聞いてみたのだが、何の反応もない。彼らは日本語を話せないアジア人のようだ。

 近くの飲食店に入り、従業員に「あのホテルはどうしたんですか?」と尋ねると、「中国人が経営するホテルですが、いろいろな噂があるホテルです。支配人が1カ月ももたずに交代してしまうという噂を聞いたことがあります」と言う。

 新型コロナウイルスでとどめを刺されたということなのだろうか。インターネットのホテル予約サイトで検索すると、予約の受付は中止されていた。

インバウンドブームで宿泊施設が急増

 山梨県と静岡県にまたがる富士山麓周辺には、多くの宿泊施設がある。山梨県では2014年以降、旅館は年々減少したが、ホテルや簡易宿所は反比例する形で増加した。富士山麓周辺でもホテルや簡易宿泊施設が次々に開業した。

 富士山麓の宿泊施設で特徴的なのは、企業が手放した保養所などを中国資本が買い取ってホテルに改装するケースが多いことだ。冒頭のホテルも、日本の某上場企業が手放した保養所を中国資本が買い取った施設のようだ。

 実はもともと富士山麓は日本人の観光客が少ない場所であり、宿泊施設も多くはなかった。富士山は遠方からでも見えるため、わざわざ山麓まで行って眺めてみようという人は少ない。

 ところが2010年代に入ってからのインバウンドブームで、中国人観光客に照準を当てたインバウンド専門の宿泊施設が急増した。富士山麓の宿泊施設で働くRさんに訊ねると、

「このあたりに中国資本の宿泊施設は100カ所近くあるのではないか」と話していた。

職場はブラック、客へのもてなしも皆無
 そうした中国資本の宿泊施設では一体どんな経営が行われているのだろうか。今回、中国資本の宿泊施設に勤務した経験を持つ日本人男性Kさんから事情を聞くことができた。

 Kさんは、中国のツアー会社が毎日のように団体客を送り込んでくるホテルで、受け入れを中心とした業務を担当していた。

「ある中国系のホテルで働きましたが、まったく休みが取れない日が3カ月続きました。勤務時間は朝6時から23時までです。ひどいときは朝4時まで働き、ナイトフロントも担当しました。中国人スタッフもいましたが、宿泊者とのトラブル解決はすべて私がやらされました」

 初任給は23万円。その後、若干の上乗せがあったとはいえ、とても激務に見合うものではなく、Kさんは1年で退職した。Rさんに意見を求めると「日本の労働基準法を完全に無視しています。文句を言わない真面目な日本人がこき使われているとしか思えない」と語る。

 そもそも中国資本の宿泊施設の一部は、日本の法令を遵守しようという意識が希薄である。たとえば客との金銭の授受は中国の決済アプリを利用して行い、「ここはホテルではなく自分の別荘だ」と言い張る経営者も少なくない。Rさんは「そうした施設には、納税も期待できない」と言う。

 Kさんが勤務していたホテルは、建物の老朽化が進み、客へのもてなしも皆無に等しかったという。「館内にはこれといった施設もなく、中国人観光客はチェックインしたあとはただ寝るだけでした。ツアーの内容もひどいもので、客は夜には外でラーメンや牛丼を食べさせられ、朝食はコンビニでパンを買わされていました」と振り返る。

 初めて訪れた日本でこんな扱いをされたら、期待を膨らませて訪日した中国人観光客も日本に幻滅してしまうだろう。

中国の旅行会社も吹っ飛んだ

 なぜ、そんな状況が生まれたのだろうか。背景にあるのはダンピング競争である。

 2015年前後に急激に拡大した日本のインバウンド市場において、団体客を受け入れる宿泊施設は常に「コストとの戦い」を強いられてきた。

 かつては1人1泊8000円で提供していた宿泊施設も、中国の旅行代理店からの度重なる減額要求で5000~6000円への値下げを余儀なくされた。その金額では、とても手厚いサービスは提供できない。

 さらに売掛金の回収問題が宿泊施設に追い打ちをかけた。中国の旅行代理店が、宿泊料金(ツアー料金の中の宿泊施設側の取り分)を決められた期日までに支払ってくれないのだ。

宿泊客を送り込んでくれる中国の旅行代理店は、なくてはならない存在だが、集金はきわめて骨が折れるという。催促の電話をしてもとぼけられたり、居留守を使われたりしてしまう。互いに中国資本であっても、まともな交渉にならないのが実態だ。

 あるインバウンド専門ホテルの経営者は

「中国の旅行会社は、調子がいいときも支払いが悪い。コロナ禍となればなおさらです」と語る。

確かに中国の旅行会社の経営は青息吐息だ。上海の旅行代理店に状況を尋ねてみると、こう説明してくれた。「当社は、当面のあいだ海外旅行の需要はないだろうとの見込みから、ツアー商品を国内旅行に完全にシフトしました。コロナのせいで、中には海外旅行部門を解散させた代理店や、会社ごと吹っ飛んでしまった代理店もあります」。

 2019年の訪日外国人旅行者は3188万人。そのうち中国から訪れたのは959万人だった。中国人客が全体の3割と高いシェアを占める中で、団体ツアーを受け入れる宿泊施設は「質ではなく価格」という大陸式のダンピング競争に呑み込まれていった。新型コロナウイルスの感染が拡大する前までは空前のインバウンドブームが続いており、たとえ劣悪なサービスの宿泊施設でも高稼働が続いていた。

 だが、コロナ禍によって状況は一変した。日本を訪れる中国人旅行客は消え、ダンピング競争にストップがかかった。事業者にとって損失は計り知れないだろうが、「インバウンドはどうあるべきかを考え直す機会だ」と、これを天の配剤と受け止める事業者もいる。インバウンドの第2ラウンドでは、渦に呑み込まれない経営がカギとなりそうだ。

㊟菅総理、中国人の入国は制限すべきです。また疫病を持ち込みますよ。それにしてもゴキブリが経営するホテルに泊まる勇気、よくありましたね。

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スケ番女、男無しじゃ眠れない?


スケ番女、男無しじゃ眠れない?
木下優樹菜さん、再婚は「楽しみでわくわくしてる」
日刊スポーツ 2020/11/11 12:19
元タレントの木下優樹菜さん(32)が、再婚に対する思いなどを明かした。

木下さんは10日、インスタグラムのストーリーズでファンからの質問に回答。「再婚は考えてる?」との質問に、「この先どうなるわからかないから 楽しみでわくわくしてます わくわくさん」と答え、否定しなかった。

また、元夫でお笑いコンビFUJIWARAの藤本敏史(49)が出ている番組などを見ているかどうかの問いかけには、「元々 相棒の番組チェックってゆうか観ないからYouTubeも子供達が見る時くらいかな FUJIWARAさんがYouTubeやってるらしいょ」と回答。結婚生活で大事だと思ったことについては「お互いのお互いに対する思いやり」と答えた。

木下さんと藤本はフジテレビ系バラエティー番組「クイズ!ヘキサゴン2」での共演をきっかけに08年から交際を始め、17歳の年齢差を乗り越えて10年8月に結婚。7歳と4歳の2女をもうけたが、昨年12月に離婚を発表した。

㊟ユッキーは、今、やりたくてやりたくて状態のようですよ。チャンスかも。でも下半身はガバナーとか。

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ドンキ前社長を事情聴取 地検特捜部

ドンキ前社長を事情聴取 株不正推奨疑惑、東京地検特捜部
共同通信社
2020/11/10 20:52


 ドンキホーテホールディングス(現パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)に対する株式公開買い付け(TOB)を巡り、当時現職だったドンキ前社長が知人男性に自社株の購入を不正に勧めていた疑いがあるとして、東京地検特捜部が前社長を任意で事情聴取したことが10日、関係者への取材で分かった。

 特捜部は、前社長が知人に利益を得させようとした可能性があるとみており、金融商品取引法違反(取引推奨)での立件の可否を判断するため、前社長から当時の経緯を詳しく確認したもようだ。昨年11月と今夏に関係先を強制調査した証券取引等監視委員会と連携し全容解明を目指す。

㊟ドンキの伸びは留まるところを知らずのよう。昨日もドンキで買い物したな。

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菅首相取り巻く反社連中


菅首相取り巻く反社連中
菅首相後援者の神奈川県有地転売疑惑 反社会勢力も関与か
AERA.com2020/11/10 08:02

 菅義偉首相の後援者が転売禁止を破って行った神奈川県有地の転売疑惑で国会が揺れている。問題の土地は横浜市保土ヶ谷区の約3000平方メートルの県有地で、菅首相と親しい後援者に2015年に売却された直後、転売禁止条項を無視して転売され、約2億円の利益をあげたという。

 疑惑の土地には反社会的勢力が関与していたことが本誌の取材で明らかになった。

 疑惑の口火を切ったのは週刊新潮(11月5日号)で、舞台となった土地は横浜国立大学近くの住宅街に位置する。2014年の神奈川県県有財産表には

<元常盤台公舎 土地面積 3007.77 平方メートル価格3億7555万4千円>と記されている。

元常盤台公舎というのは、以前建っていた警察官舎のことだ。それが廃止となり、2015年に不動産会社「成光舎」(横浜市中区)が約3億8千万円で取得したという。

 県有地なので競争入札に付されるのが一般的だが、随意契約となった。

「成光舎が隣接する土地をすでに所有し、保育所か、学生寮を建設すると県に説明。10年間の転売禁止条項がついて売却されました」(神奈川県関係者)

 だが、保育所や学生寮は建設されず、成光舎は関連会社に転売。その後、大手住宅メーカーに転売し、約2億円の得たという。

 成光舎は菅首相と深い関係があることも明らかになった。菅首相の政治資金管理団体「横浜政経懇話会」などに対し、2007年まで計340万円以上を政治献金。だが、両者の関係はそれだけではない。

 菅首相は07年、事務所費問題が持ち上がった。それは菅首相が代表を務める自民党神奈川県第二選挙区支部や政治団体が自身が所有する横浜市内のビルが所在地になっているにも関わらず、事務所費を計上していたことが問題化した。

 その後、成光舎が菅首相からビルを購入。ピンチを救ったという。さらなる問題も浮上した。

  成光舎の代表者のA氏は外国籍だったことだ。A氏は2011年当時、民主党政権の首相だった菅直人氏にも120万円を献金したが、これが違法献金にあたると本誌や朝日新聞などが2011年3月に報じた。菅首相への献金は成光舎の名義だったことや当時、自民党は野党だったことなどで不問にされた。

 成光舎はなぜ、県有地を随意契約できたのだろうか?

「購入できたのは、成光舎が隣接する南側に位置する土地をすでに所有していたからだ。だが細長い数十メートルの南側は、県有地と一体にならなければ、使えそうにないような土地。ところが、成光舎は06年に細長い土地を東京都のS不動産から購入。S不動産の社長Bはいわくつきの人物です。Bの名前が広く知られたのは18年11月、大手住宅メーカーの積水ハウスが55億円の詐欺被害を被った地面師グループの事件です」(地元の不動産関係者)

 成光舎に南側の土地を売ったS不動産のB氏は積水ハウス詐欺事件で55億円の送金先の銀行口座を用意した容疑で逮捕されていた。捜査関係者はこう話す。

「Bは昔、山口組など暴力団と深い関係にあった。彼の手掛ける不動産はほとんどが事件モノです。暴力団と関係が深いので、逮捕されたのは、積水ハウスの事件だけでなく、何度もあります」

 成光舎やB氏はなぜ、横浜市の県有地や周辺の土地を買い漁ったのか。

 前出の捜査関係者がこう解説する。

「『県有地がいずれ売りに出るから安いうちに買っておけ』と親しい暴力団に言われて、購入したとB氏は話していた。08年に警視庁が立件した恐喝未遂事件でも『Bと反社会勢力とのつながり』が記された供述調書が裁判で証拠採用されている。成光舎は反社会勢力と深いつながりがあるB氏から二束三文の土地を買い、県の県有地を随意契約で取得。転売禁止を破って、巨額の利益を懐にした。法秩序を無視するような取引だが、神奈川県はなぜか、不問にしている。菅さんにとって成光舎は多額の献金をくれたり、自身が所有するビルまで買ってくれるなど“タニマチ”的な存在。本当にこの土地取引は問題ないのでしょうか?」

 菅首相は国会でこの疑惑についてきちんと説明するべきだろう。(本誌取材班)

※週刊朝日オンラインン限定記事

㊟菅義偉官房長官か総理に選出されての初国会。野党は学術会議の人選問題ばかりを追求し、この菅のスポンサーと横浜の県有地随意契約問題を避けるように追及していない。随意契約払い下げも大問題なのに、野党諸君、どうしたの?


 もう一つは、菅政権のブレーンになった竹中部落平蔵(パソナグループ会長、年収14億円)が推し進める武漢疫病で苦しむ国民への給付金、ベーシックインカム≪最低限所得補償=給付金で国民一人に毎月7万円を生涯保証する≫が、年金も健康保険も、失業保険も、児童手当、労災保険、生活保護までゼロにした上で月7万円支給するとんでもない政策。

これをも野党は追及しない。しかも国民民主党の玉木代表は賛成だという。何を考えて政治家になっているのか?

 毎月7万円で病気になったら医療費は自分払い。介護状態になって介護を雇うのも自分払い。子どもを増やそうと少子化大臣まで任命していながら、病気に罹りやすい子どもの医療費も自分払い、、、こんな法律を国民民主党は賛成だと。。。貴様ら選挙で叩き落とすぞ。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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