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2020-11

菅 義偉総理閣下


菅 義偉総理閣下
     ジャーナリスト・作家
       渡邉正次郎(元参議院議員迫水久常秘書)

総理閣下、厳しい言葉ですが、竹中平蔵の「ベーシックインカム」を決定すると、明年の総選挙、自民党は大敗します。
 私のところに「ベーシックインカムなど許せない!!」自民「菅政権はベーシックインカムで私たちに死ねと云うんでしょうか」等々の投稿、電話が殺到しています。
 これをやると自殺者急増し、強盗、窃盗等も急増しますよ。
 「安倍政権を踏襲する」、なら給付金10万円を3~5年間継続することです。これで自民党政権は10年は安泰です。
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テーマ:とっておきの情報いろいろ - ジャンル:ニュース

夢・希望は嘘、ディズニーランド




夢・希望は嘘、残酷ディズニーランド
月3万~4万円の収入で「辞める選択肢しかなかった」…ディズニーランド元ダンサーの失望
「週刊文春」編集部
 東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランドは10月29日、21年3月期の連結純利益が511億円の赤字になる見込みと発表した。通期の赤字転落は96年の上場以来初めてのことだ。

「9月末時点で約2530億円の現預金を保有しており、当面の資金繰りには問題はありません。ただ、東京ディズニーシーの大規模拡張プロジェクト(約2500億円)などを継続するほか、社債償還への備えも必要になる。手元資金を厚くしておく必要はあるでしょう」(メガバンク幹部)

東京ディズニーランド ©共同通信社

 他方で、売上高の回復が見込めないことから抜本的なリストラに踏み込む。約4000人いる正社員と嘱託社員の冬のボーナスを7割削減。そして時給で働くダンサーら出演者約1000人に対しては、窓口業務に移ることや退職などの選択肢を提示した。横田明宜常務も決算会見でこう述べている。

「基本的には雇用を維持したいが、ショーなどがしばらく実施できないため、ダンサーの方などには辞める選択をした方もいる」

 だが――。ディズニーの元ダンサーが証言する。

「『辞める選択をした』ではなく、『辞める選択肢しかなかった』です。会社側から突き付けられた条件は、出演の継続を希望する場合の手当は『半年で約22万円』。月3万~4万円の収入でどうやって生活していけと言うのでしょうか」

 それだけではない。

オリエンタルランドの冷淡な“最後通告”

 実は退職にあたって、ダンサーや、キャラクター(ミッキーなどに入る出演者のこと)たちが会社から署名を求められたのは「自己都合退職」であることを示す「出演者退職承認書」のみ。失業保険を申請しても、一般的に受給期間は「会社都合退職」に比べ、短くなってしまう。

「9月末に行われた退職面談で『会社都合退職にはできないのですか?』と尋ねましたが、『あくまでも選択肢がある中からご自身でお選び頂きました』とにべもなかった。その一方で、会社側が強調するのは『退職の経緯など機密情報については、許可なく漏洩するな』ということばかり。その冷淡な“最後通告”には心底失望しました」(同前)

ダンサーたちが署名した「出演者退職承認書」

 オリエンタルランドは「当社から出演者に対し退職のお願いをしたという事実はなく、事実上の退職勧奨には該当しないと認識しております」などと回答。
 前出のメガバンク幹部が指摘する。
「ディズニーの最大の売りは、ダンサーのパフォーマンスやキャラクターとの触れ合い。彼らが相次いで退職してしまっては、“夢の国”は更なる客離れを招く悪循環に陥りかねません」
 このままでは、収益改善も夢のまた夢に終わる。

㊟オリエンタル。。。いわゆる日本の総会屋が牛耳っていた会社ですもの。。。それにしても冷酷過ぎる。

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蛆大統領の脳味噌は蛆サイズ?

蛆キムチ大統領の脳味噌は蛆サイズ?

徴用工で「文大統領」ピンチ 「後で補償するから賠償するフリだけでも」との提案が暴露され
デイリー新潮11/6(金) 5:59配信

「我々が再び日本に負けることはないだろう」と言っていたはずが…韓国民は爆発寸前

 元朝鮮人徴用工賠償問題の解決で行き詰まっている韓国青瓦台(大統領府)が日本政府に

「日本企業が先に賠償し、後から韓国政府が全額補償」する提案を行ったと日本のメディアが報道し、韓国民は爆発寸前だ。

「我々が再び日本に負けることはないだろう」とテレビの生中継で堂々と語った文在寅大統領が、「後で補償するから賠償するフリをしてほしい」と日本政府に提案したというのだ。

 昨年8月、日本政府が韓国をいわゆるホワイト国リストから除外して輸出管理が強化されると、解決策を見出せなかった文在寅政府は“日本製品不買運動”などの反日感情を扇動した。


 それまで制約がなかった日本製品が、不買運動で購入できなくなり、日本旅行から戻った人は、売国奴だと罵倒された。

 政府が自ら引き起こした問題を国民に押しつけると、韓国人は政府を信じて愛国心を守るため、欲求を抑えて不買運動に参加した。

 不買を扇動した政府が、後ろで“屈辱的な提案”を行ったのが事実なら、文大統領に向けた怒りは当然大きくなるし、すべては支持率を引き上げる“茶番劇”だったというほかない。 「表では“マハトマ・ガンジー”を装いながら、実態は“金正恩”と同じ水準」だったのだ。

朝日新聞の報道を青瓦台は否定せず…事実の可能性が高い

 今回の驚くべき提案は10月31日付け朝日新聞の報道で明らかになった。

 韓国側の「先に賠償、後に補償」という提案に、日本政府は「1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済み」という基本的な立場を挙げ、「日本企業の支出を補填しても(韓国の)判決と履行は変わらない」などと応じることはなかった。

 外務省に相当する韓国外交部が独自に打診したのならともかく、大統領府のナンバー2で“文在寅の影”とも呼ばれる盧英敏(ノヨンミン)大統領秘書室長を中心に検討されたという。

 韓国人にとって衝撃的というほかない。  韓国メディアが大々的に報道して議論が高まるなか、当の大統領府は11月2日に「朝日の報道は事実ではない」「事実確認ができない」述べたのみ。  韓国政府はこれまで、朝鮮人元徴用工賠償問題で日本に一歩も譲歩しないと豪語してきた。  これまでの大統領府なら直ちに記者会見を開いて「日本が嘘をついている」と激しく非難し、「第2の不買運動突入」を宣言してもおかしくない状況だ。

 しかし、大統領府のみならず、親・文在寅政党の与党・民主党も今回の問題には一切触れず、騒動を免れようと沈黙している。  朝日新聞の報道が嘘ではない証しだろう。韓国外交関係者は「(朝日新聞の報道は)日韓両国の会議中に出た話」だとメディアに語り、逃げている。

日韓関係の悪化を傍観した文大統領、反対派を“親日”“反逆者”と非難する資格があるのか

 文在寅大統領は、元朝鮮人徴用工賠償問題には「韓国最高裁判所の判決に政府は関与できない」という立場を通している。

 韓国は立法府、行政府、司法府がそれぞれ独立しており、大統領が最高裁判所の判決を左右することはできず、「三権分立」の国である日本も、韓国最高裁判所の決定を尊重すべきと述べてきた。

 一方、日本政府は「国際法違反」と反発した。  韓国最高裁判所の判決直後、当時の安倍晋三首相は

「1965年の日韓請求権協定で(請求権問題は)完全かつ最終的に解決しており、今回の判決は国際法に照らしてみてもあり得ない判断だ」

と話した。  もし、最高裁判所が下した判決に従って、韓国内にある日本企業の財産が差し押さえられ、強制的に売却されると、国際的な葛藤に広がるリスクが高いことなど、小学生でも予想できる。 「司法部の判断に、青瓦台は口出しできない」「日本も受け入れなさい」などと傍観する態度は、将来をしっかり見つめる能力が不足している証しであり、日本との外交関係をゴミとしか考えていない表れだ。

 問題に火をつけた文大統領は、日本の輸出規制でも解決できることなど何もなかった。  文大統領の最側近で、現在収賄や職権乱用、証拠隠滅など12件の容疑で裁判を受けている“タマネギ男”こと曹国(チョ・グク)前法務部長官は、当時、「徴用工判決を否定すれば“親日派”」と発言し、不買運動に参加しない人に反逆者の烙印を押して、日本製品を購入する自由を制限した。

 日本との対立が解決できないとみた大統領府が、「先に賠償、後から補償」という非公式提案をしたことがもし事実なら、誰一人として、他人を「親日派」「反逆者」だと罵る資格はないだろう。

甘利明氏の「予言」どおりに流れる状況、文大統領の「プランB」とは


 昨年8月、甘利明自民党税調会長は、テレビ番組に出演し、日本製品不買運動の動きに対して「日本は完全に大丈夫だ」「大きな影響はなく、(否定的影響が)必ず韓国企業に跳ね返るだろう」と予想し、「(文大統領は)自分の支持率を上げようとしている」と話した。

 予想は見事に的中。不買運動と新型コロナウイルスの相次ぐ打撃で、韓国の航空会社や旅行会社は赤字に苦しみ、日本に協力会社を持つ韓国企業は影響を受けた。  また、不買運動の打撃を受けたユニクロなど、多くの韓国人従業員が職を失った。

 一方、いわゆる「選択的不買運動」で任天堂やプレイステーションを買う人たちは早朝から行列し、日本車の韓国販売量は昨年と比べて増加、日本の飲食店は活気を取り戻している。  日本企業は、韓国の不買運動は、かすり傷に過ぎないと感じるが、韓国政府やメディアは、「日本は大変な苦痛を受けた」と情報を捏造して自画自賛。  国民の自由な権利を踏みにじり、外交関係を無視した文大統領の支持率は、現在40%前半にとどまっている。

 事態を収拾できず、裏で日本に負け犬の提案をしたという事実が明らかになったいま、「NO JAPAN」が続くかどうかは未知数だ。

 保守系野党「国民の力」に所属する金起炫(キム・ギヒョン)国会議員は、

「(文大統領と民主党は)は現実性のない大口を叩いて国民を欺いた。その裏で国民の税金で闇取引をしているのなら、まさにペテン師だ」

と批判し、また

「嘘と偽善に満ちた現政権を偶像と崇める韓国を、日本がどれだけ滑稽に考えるだろうか」と非難した。

 幼い子供でも自分が散らかしたものは自ら整理しなければならないという常識を持っているが、文在寅大統領は沈黙を守っている。 「先に賠償、後に補償」という提案を断られたいま、文大統領の「プランB」にどれほど期待できるというのだろうか。 週刊新潮WEB取材班

㊟蛆文タロウって本当のバカですね。

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孤独死だけではない「男性のおひとり様」問題が

孤独死だけではない「男性のおひとり様」問題がますます深刻化するワケ
筒井 淳也
2020/11/04 08:15


現在の日本でいちばん多い世帯は、夫婦と子どもからなる家族ではなく、単身で暮らす「おひとり様」。特にここ数年は、65歳以上の単身世帯が増えているのだそう。社会学者の筒井淳也先生が「中でも深刻なのは高齢男性の単身者問題」と語る理由とは──。

生活力がなさすぎる
日本では2010年以降、65歳以上の高齢者の単身世帯が大きく増加しています。内訳を見ると、今のところは高齢女性のおひとり様が多いのですが、10~20年後には男性も増えてくるでしょう。妻に先立たれた人だけでなく、近年増加中の生涯未婚の男性も加わってくるためです。

今、65歳以上で一人暮らしの男性は、妻に先立たれた人がほとんどです。この世代は家事を妻に任せっきりにしてきた人が多く、自分で自分の身の回りのことができないという傾向があります。

日常生活を送る上で自立できていないわけですが、本人たちがそれに気づくのは妻がいなくなった後。多くの男性は、妻のほうが後に亡くなると思い込んでいるので、一人暮らしになった時に備えて家事力をつけておこうとは考えません。

料理も洗濯も掃除もままならない状態で、ある日突然一人暮らしになる。そうなれば、生活に深刻な問題が起きるだろうことは想像に難くありません。高齢者のおひとり様で大切なのは、第一に「自分で自分の身の回りのことができる」ことだと言えるでしょう。

また、身の回りのことができても、孤立した状態では安心して暮らせません。その意味で、第二に大切なのは「周囲との関係を維持できる」ことです。

「自立=稼ぐこと」は勘違い

例えば体調が悪くなったり、孤立感を覚えたりしたらどうするか。助けを求められる相手や、支え合える相手が身近にいればいいのですが、そうでない場合は心身ともに問題が深刻化してしまいます。

しかし、長い間仕事一筋で生きてきた男性は、会社外での人間関係を築くことが苦手な傾向にあります。さらに、他者に助けを求めることにも慣れておらず、生活に問題が起きても家族や友人、行政などに対して「助けて」とは言えない人もいます。

こうした事態を防ぐには、おひとり様になる前から本人が「自立」を心がけておく必要があります。自立とは、働いて稼ぐことだけではありません。ひとりでも身の回りのことができる、周囲との関係を維持できて困った時は助けを求められる、この2点も大事な要素なのです。

「自立=稼ぐこと」と考えている男性には、早いうちに自立のイメージを変えておいてほしいと思います。ただ、長年の思考や行動のクセを変えるのは難しいもの。

お膳立てがないと人間関係を築けない男たち

特に、今の65歳以上の男性の多くは会社人間でもあり、接待文化の中で育っています。人間関係も、そうした役職という肩書やお膳立てがあればつくれるのですが、ゼロの状態からまったく知らないコミュニティーに入るのは苦手な場合が多いでしょう。

男性には、一度気が合わないと感じたら、そのコミュニティに居続けられないという傾向があります。一方、女性には、コミュニティの中でも気の合う少人数だけで集まって、他の人の陰口を言うことで共感を深め合える人が少なくありません。

こうした陰口は、男性からすれば陰険なようにも思えますが、人間関係を維持するためのひとつの手段なのです。男性はそれがうまくできず、気の合わない人がいたらいっそのことそこから抜け出そうとしてしまう。そのために交友関係が狭くなってしまいがちだと私は考えています。まずはこの点を自覚して、地域活動などの機会があったら、まずは気軽に参加してみてほしいと思います。

スポーツクラブなどに入るのもいいでしょう。たとえ互いの私生活にはタッチしない浅い関係でも、他者と会話する場があるだけで孤立感は防げます。ずっと欠席している、連絡が取れないといった場合には、そうした相手が心配して行政につないでくれる可能性もあります。

「家族がいる」が前提のしくみは見直しを

では、こうしたおひとり様への備えは、本人が努力するしかないのでしょうか。私は、周囲や社会にもできることはあると考えています。企業は、退職後の人生に関する研修などを通して、意識の変化を促せるはずです。高齢単身世帯に声かけをする地域ボランティアなども支えになるでしょう。

ボランティアは収入や時間に余裕がないと難しいものですが、幸いなことに最近は在宅ワーカーも増えています。そうした人たちが、余った時間を無償労働に当ててくれるようになったらどれほど心強いか。その可能性を広げるためにも、「会社にいる時間」の削減には引き続き取り組んでいくべきです。

そして、今後はおひとり様男性が増えてくることを考えると、社会のサポート体制も考え直していかなければなりません。前述のように、男性は家族ではない他人に助けを求めるのが不得手なため、家族がいないと孤立してしまいがちです。この場合に起きる問題は孤独死だけではなく、けがや病気で生活を維持できなくなっているのにサポートが得られないという事態もあり得ます。

入院すればケアマネジャーやヘルパーが紹介されることもありますが、どう支えてもらうかを決める場では、家族の同席や承認を求められることもしばしば。現状のケアの仕組みは「家族がいる」ことが前提で、単身者向けにはなっていないのです。

高齢単身者が増えるということは、身近な家族のいない高齢者が増えるということです。日本は、ここをしっかり支える仕組みをつくっていかなければなりません。介護や福祉の制度を実情に合うよう改善すると同時に、病院、施設、自宅、それぞれの場所で暮らす単身高齢者に対して、よりきめ細かな支えやより多くのスタッフを用意していくべきでしょう。

問題が起きても気づかれないまま深刻化する

女性は年齢を重ねても、単身者同士でシェアハウスに住んだり、施設で交流の輪を広げたりと、新たな人間関係をつくるのが得意な人が多いようです。でも、高齢男性のシェアハウスはあまり聞いたことがありませんし、施設でもプライドが邪魔してか、レクリエーションなどで皆の輪に入らない場合が少なくないと聞きます。

男性の高齢単身者の多くは、自分から人に働きかけることが不得手なのです。そのせいで、問題が起きても周囲に気づかれにくく、どんどん深刻化してしまう。

しかし、本人の意識変化を促す仕組みや、自ら助けを求められない人を放置しない社会的仕組みがあれば、孤独死や生活崩壊のような事態は防げるはずです。今後ますます増えていく高齢単身者のために、企業や行政、そして私たち一人ひとりが「何ができるか」を考えていく必要があると思います。

---------- 筒井 淳也(つつい・じゅんや) 立命館大学教授 1970年福岡県生まれ。93年一橋大学社会学部卒業、99年同大学大学院社会学研究科博士後期課程単位取得満期退学。主な研究分野は家族社会学、ワーク・ライフ・バランス、計量社会学など。著書に『結婚と家族のこれから 共働き社会の限界』(光文社新書)『仕事と家族 日本はなぜ働きづらく、産みにくいのか』(中公新書)などがある。 ----------

㊟独り生活は大変ですよ。正次郎は33歳で結婚、2年で離婚。それから長い年月独り。ただ、個人事務所で男性秘書やアシスタントを雇っていたし、犬と猫もいたからなんとか。でも現在、78歳。愛犬は19歳で安楽死、愛猫も21歳で安楽死させてから運動をピタッとしなくなって、、、両ふくらはぎが動脈硬化になり、降圧剤と血液サラサラ薬を。。。でも両ふくらはぎの重さが続き、、、やけっぱちで朝に時間、夕方一時間半の散歩を強行していたら、なんと両ふくらはぎの締め付けるような重みが消えてしまいました。
 兎も角、歩く事を運動です。もう年ですからsex相手を欲しいとも思いませんし。

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韓国の「歪んだ戦略認識」

韓国の「歪んだ戦略認識」
 韓国の、軍事面で日本に対抗し、日本を警戒するという態度は、近年の韓国海軍艦艇による日本の自衛隊機へのレーザー照射事件でもうかがわれた。

 さらに古い話ではあるが、1994年には米国クリントン政権のウィリアム・ペリー国防長官が「韓国軍は日本を潜在的脅威と見立てた空、海軍の増強に傾きすぎている」という警告を発したこともある。

 当時、米国は北朝鮮の脅威に備えて地上戦力の強化を最優先させることを韓国に強く求めていた。だが、韓国の金泳三政権は、駆逐艦や潜水艦、さらには高性能の航空機という海空両軍の戦力強化に国費の多くを投入する計画を進めていた。

その背景にあったのは、「北朝鮮の軍事脅威はやがて薄れ、日本が正面の脅威になる」という対日警戒の認識が根を広げていたことである。米国では政府と議会が共同歩調をとり、韓国のこの対日警戒を「歪んだ戦略認識」と断じて公式に抗議した。

 こうした経緯からみると、今回の空母建造計画に日本への警戒や対抗があってもけっして不思議ではない、といえよう。

㊟蛆キムチは日本を占領したくてうずうずしているんじゃないかな。

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中国、海上警備に武器使用へ 日本漁船も


中国、海上警備に武器使用へ 日本漁船も
尖閣周辺など、日本漁船も対象か

 【北京共同】中国全国人民代表大会(全人代=国会)は4日、海上警備を担う中国海警局の権限を定める海警法草案の全文を公表した。外国船が中国の管轄する海域で違法に活動し、海警局の停船命令などに従わない場合は武器の使用を認める内容。中国は沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張しており、尖閣周辺の領海で漁をする日本漁船が対象となる恐れがある。

 草案は計80条で構成。中国は10月に開いた全人代常務委員会で草案について審議したと発表していた。来月3日までパブリックコメント(意見公募)を実施する。
2020/11/4 22:41
©一般社団法人共同通信社

㊟ゴキ醜キンピラはどうしても尖閣、沖縄を占領したいようです。日本も軍備強化を。

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ゆうこりん、夫と仲直り?

ゆうこりん、夫と仲直り?
小倉優子、別居中の歯科医夫と復縁へ インスタ写真で関係修復アピール
ポストセブン2020/11/04 16:00

 今年3月、一昨年末に再婚したばかりの夫との別居報道で世間を騒がせた小倉優子(37才)だが、状況が変化しているという。

「最近のゆうこりん、人が変わったように明るいんです。“暗黒状態”だった春から状況が一変していますよ」

 小倉の知人は、彼女の近況をそう明かす。

「当時の小倉さんは妊娠していたのに、歯科医の夫Aさんが突然家を出てしまい、弁護士を通じてしか話せないほど不仲になったと報じられました。小倉さんがAさんに“人間が小さい”と罵ったことが原因などとも報じられていました」(芸能関係者)

 小倉には前夫との間に長男と次男がいるが、この7月にはAさんとの間に授かった男児を出産。夫不在の中での出産とみられ、離婚は避けられない状況ともいわれていた。だが、このとき、夫婦仲は改善されつつあったという。

「お子さんが生まれてから、Aさんと会っているんです。厳密には、“Aさんがお子さんに会いに来てくれた”ということで、別居が解消されたわけではないようですが。でも、いまは弁護士を介さずに直接話もできているし、ゆうこりんは“絶対に離婚はしないから”とまわりに言っています」(前出・小倉の知人)

 7月の出産後、小倉は3月から休止していたインスタグラムを頻繁に更新しているが、これが“復縁”へのバロメーターになると知人は指摘する。

「ゆうこりんは食事の写真を頻繁にアップするのですが、それが最近4人分になっているんです。第3子は生まれたばかりなので、食べられません。これは夫への“復縁アピール”ではといわれています。あらゆる手段を使ってAさんとの関係修復に励んだ、ゆうこりんの剛腕が発揮されたのでしょう。インスタの写真からAさんとの距離感がみえるという人もいます。

 彼女は記念日を何より大事にする人。次のクリスマスは結婚記念日でもあるので、それまでにはいまよりもっと夫婦仲が改善されているのでは」(前出・小倉の知人)
 小倉のインスタグラムで復縁が報告される日も来るかもしれない。
※女性セブン2020年11月19日号
㊟別れたら大変だぞ。そうは言っても夫婦がいつまでも仲良くなんて無理だし。女性は子育てが一段落するとどうしても性欲が湧くから、、、どうする?ゆうこりん。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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