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2020-11

橋下徹の金集めが凄い!

橋下徹の金集めが凄い!
「橋下徹」が「維新の会」から講演料3400万円 政界復帰の可能性も
週刊新潮 2020年10月29日号掲載

 前回、5年前は賛成派と反対派が互いにヒートアップする中で投票が行われ、反対多数という結果に終わった。しかし、今回はどうも様子が異なるようである。11月1日に投開票される大阪都構想の住民投票。すでに告示され、期日前投票も始まっているのに、前回の時のような喧噪が全く見られないというのだ。

 大阪都構想は、橋下徹元大阪市長や松井一郎大阪市長が旗揚げした「大阪維新の会」の“一丁目一番地”の政策である。

政令指定都市である大阪市を廃止して東京23区のような四つの特別区に再編し、インフラ整備などの権限を大阪府に一元化。子育てや福祉など身近な住民サービスは特別区が担当する。

若干の修正点はあるものの、制度設計の基本的なアウトラインは前回とほぼ同じだ。ただし、それ以外の部分で前回と今回では大きな違いがある。

前回は大阪市長だった橋下氏が前面に立って支持を訴え、反対多数の場合は「政界を引退する」として背水の陣を敷いた。そのため異様な盛り上がりを見せたわけだが、結果は賛成69万4844票、反対70万5585票。わずかな差で反対が上回り、橋下氏は宣言通りに政界を引退することになった。今回は松井市長と吉村洋文大阪府知事がタッグを組んで支持を訴え、橋下氏はツイッターなどで後方支援するのみである。

 ただし、今回、大阪の街が静かなのは橋下氏の「不在」だけが原因ではなく、

「盛り上がりに欠けるように見えるのは維新の“戦略”です。彼らは、前回は議論が白熱し、最終的な投票率が約66%にも達したために反対票が増えて負けた、と分析している。そこで今回は目立つ街宣などは必要最低限に抑え、戸別訪問などで地道に支持を訴えている。維新ではその手法を『もぐる』と言っています」(大阪府政関係者)

 それが奏功したのか、9月末の時点での世論調査では、賛成が反対を10ポイント以上も上回っていた。10月10日、11日の調査では賛成と反対の差が3・1ポイントまで縮まったが、告示後、10月17日、18日の調査では再び賛成が支持を伸ばし、その差は7・5ポイントとなっている。

「『絶対賛成』『絶対反対』というコア層でみれば、賛成派が反対派を上回り、維新の勝ちとなる可能性が高い。ただ、どちらにも転びかねない低関心層は投票日が近づき、争点が明確になるにつれ反対の側に振れやすくなる。『低関心、無関心層の住民にはこのまま寝ていて欲しい』というのが吉村さん、松井さんの本音でしょう」(同)
政治資金パーティーで赤字
 そもそも前回の住民投票の際、橋下氏は「2度目はない」「これがラストチャンス」と訴えていた。にもかかわらず、なぜ今回、「2度目」が行われることになったのか。

「大阪維新の会は前回、都構想が否決された翌日には府議会の『大阪維新の会 都構想推進議員団』という会派名から『都構想推進』の部分を取るという決断を下しています」

 都構想反対の立場を貫いてきた帝塚山学院大学の薬師院仁志教授はそう話す。

「その約2カ月後、橋下さんは大阪維新の会の会合で『関西州』の実現と『関西維新の会』の設立を目指す、と発言。ところがその1カ月後、橋下さんは『一度の否決が決定的に全てを結論づけるものではない』と再び都構想を目指す考えを示しています」

 わずか3カ月の間に考えをコロコロ変えたのだが、

「結局、維新の会は看板政策が欲しいだけ。『関西州』といった目玉になる政策を模索してみたものの、うまくいかずに都構想に戻ってきたわけです」

 と、薬師院氏。

「そもそも都構想を言い出した2011年の統一地方選で市議会の過半数が取れなかったことを受け、橋下さんは『都構想は一旦白紙に』と言っているんです。そこから党の旗印になる政策を探すも見つからず、結局、都構想しかなかった。維新が“看板政策探し”を始めてもう10年、何も変わっていないのです」

 とはいえ、一旦廃案になった大阪都構想を再び住民投票にまで持ち込むのは並大抵のことではない。それが可能になったのは、維新が大阪での選挙で圧倒的な強さを誇るためである。

前回の住民投票の約6カ月後に行われた大阪府知事、大阪市長のダブル選では、松井一郎府知事(当時)が再選、市長選はそれまで衆院議員を務めていた吉村氏が初当選した。その4年後、19年3月には、2度目の住民投票について公明党と協議が決裂したことを理由に、松井氏が市長選、吉村氏が知事選に「入れ替え出馬」するダブル選を仕掛けてまたもや圧勝。今回、公明党が都構想賛成に回ったのは、この時の結果を受けてのことである。

 選挙で圧倒的な強さを誇る維新は、しかし、常に組織として一枚岩であったわけではない。17年、国政政党の「日本維新の会」が衆院選で議席を減らした際、同党の丸山穂高衆院議員がツイッターで「代表選が必要」などとして、党代表の松井氏の責任論に言及。

すると、「失礼だ」と激怒した橋下氏は日本維新の会の法律顧問を辞任したのだ。これにより、橋下氏の維新関連の肩書は地域政党「大阪維新の会」の法律顧問だけになったのだが、この騒動の背景に多額の「講演料」を巡る問題があったことは知られていない。

 掲載の表をご覧いただきたい。これは橋下氏が政界を引退した後、16年から18年までの3年間に日本維新の会や所属議員などから受け取った「大会費」「講演料」「講師料」の一覧である。

1回216万円で、総額3456万円。例えば、日本維新の会は17年の5月と9月、橋下氏の講演業務などを担当する「TNマネジメント」なる会社にそれぞれ216万円を支払っている。また、日本維新の会の馬場伸幸幹事長の後援会は16年と17年に216万円ずつ支払っているが、特異なのは足立康史議員のケースである。

「足立議員が16年に行った政治資金パーティーは収入460万円、支出546万円で赤字を出している。支出のうち、大きな割合を占めるのが橋下氏への講演料経費216万円です。17年も橋下氏を招き、政治資金パーティーで赤字を出すという、通常ではあり得ない事態に陥っている」(永田町関係者)

与党入りの可能性

 大阪維新の会は“激怒”騒動後の18年にも216万円を支払っているが、この年、国際政治学者の三浦瑠麗氏など他の講師に支払われたのは一律30万円。橋下氏の講演料がいかに法外なものかが分かるのだ。たとえ政治資金パーティーが赤字になったとしても支払わなければならない講演料。それはあたかも「上納金」のようである。

「足立議員は筋金入りの『橋下信者』なので赤字になっても文句を言うことはないですが、高額講演料に関しては一部の議員から相当な不満とクレームが出ていた。橋下氏はそうした声を耳にして激怒。だから日本維新の会の法律顧問辞任を決めたと聞きました」(同)

 政治資金の問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が言う。

「日本維新の会は税金である政党交付金を受け取っています。17年にはその本部からも橋下氏に講演料が出ているので、橋下氏側は事実上税金の還流を受けているに等しい」

 足立議員のケースは、

「政治資金パーティーで赤字が出るということは、参加者が会費以上のサービスを受けていることになる。参加者の中に選挙区内の者がいれば有権者への饗応にあたり、公職選挙法違反に問われる可能性がある」

 こうした指摘に対し、当事者は何と答えるか。

「橋下さんは『上納金ではない』と話しています。政界だけではなく、どの業界でも講演料は一律216万円。時間は90分まで、となっています」(「TNマネジメント」の担当者)

「16年のパーティーは初めての後援会企画であり、17年のパーティーは悪天候に見舞われ、それぞれ見込み通りに収入を確保できなかったものであり、当方に寄附、饗応の意図は全くない」(足立議員)

 菅政権の発足を受け、橋下氏は前にも増してテレビに引っ張りだこだが、

「維新と菅総理の太いパイプは大阪都構想にもプラスに働いています。菅総理は香港に代わる国際金融センターを日本に誘致する構想を持っており、その候補地として大阪と福岡をあげている。吉村知事は早速そのことを大阪都構想と絡め、『国際金融都市として東京と競えるものを目指したい』と発言しています」(前出の永田町関係者)

 そして、住民投票で都構想が可決された場合、

「それを追い風として次期衆院選では議席を上積みしてくるでしょうし、橋下さんの政界復帰待望論も党内でますます大きくなる。また、菅政権の基盤が揺らいだ時、維新が与党入りすることも十分に考えられる」(同)
 大阪都構想は大阪だけの問題ではないのである。

㊟皆さん、カネを集めるには橋の下に住むべきですよ。いろんなものが流れ着くし。。。私も両国橋の下に住もうかな。
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トルコに続き首都巨大地震近い!


トルコに続き首都直下巨大地震近い!
トルコ沖地震、死者37人に 倒壊現場で捜索100人救出
中東・アフリカ
日本経済新聞2020/10/31 18:07 (2020/11/1 1:18更新)


【イズミル=共同】トルコ、ギリシャ沖のエーゲ海で30日午後に起きた地震で、アナトリア通信によると、トルコのコジャ保健相は31日、35人の死亡を確認したと明らかにした。うち1人は地震に伴う津波で死亡。ギリシャ側では2人の死亡が確認され、死者は計37人。880人以上が負傷した。トルコ西部イズミルなどで捜索が続いた。

クルム環境・都市計画相は31日、建物倒壊現場などで約100人が救出されたと明らかにした。在イスタンブール日本総領事館によると、邦人被害の情報は入っていない。

イズミルは人口約300万人。エーゲ海に面した一帯は観光地。地震で工事中のビルから落下した1人が死亡した。近郊セフェルヒサルでは津波で女性(87)が溺れ死亡した。クルム氏によると、17棟の建物の倒壊を確認。約5千人態勢で捜索活動が行われている。

地震は東地中海の資源開発を巡り両国が対立する中で発生。ギリシャのミツォタキス首相はツイッターで、トルコのエルドアン大統領と電話会談したと明らかにし「立場の違いはあれど、共に立つ必要があるときだ」と書き込んだ。エルドアン氏もツイッターで首相に謝意を示し「苦難の際に連帯を示すことは価値がある」と述べた。

米地質調査所(USGS)によると、地震はイズミル、ギリシャ東部サモス島の沖合で発生。マグニチュード(M)は7.0だった。トルコには活断層が多くある。
トルコ当局は地震に絡み不適切な情報をSNS(交流サイト)に投稿したとして6人を拘束した。

㊟対岸の火事ではありません。我が国の首都圏(神奈川県大井、千葉県花見川~富津)直下巨大地震が年内か年明け早々発生する可能性が大です。五輪どころじゃない!武漢疫病第二波が押し寄せ、死者は数万を超える予想まである上に、この首都直下巨大地震。。。

 空海の「21世紀初頭、地球上に天変地異が続発し、人類修羅地獄に落ちる」が的中する可能性が大。

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売国奴、竹中部落平蔵を叩き出せ!!


売国奴、竹中部落平蔵を叩き出せ!!
ベーシックインカム 導入なら年金、医療、生活保護などの社会保障打ち切りも
2020/10/10 07:00

 菅内閣がスタートして急速にベーシックインカム(BI)の導入論が巻き起こっている。ベーシックインカムとは、政府が金持ちも貧しい人にも、生まれたばかりの子供にも、すべての個人に対して、生活に最低限必要な現金を無条件で毎月支給する制度とされる。

 今回、導入論に火をつけたのは菅義偉首相のブレーンで経済学者の竹中平蔵氏(パソナグループ会長)だった。雑誌のインタビューやテレビ番組に出演し、コロナ禍では「究極のセーフティネットが必要だ」と国民全員に“毎月7万円支給”を提案した。

 だが、1億2000万人に月7万円支給するためには、年間ざっと100兆円の財源が必要になる。問題は、そのカネをどこから持ってくるかである。そこで竹中氏が提案しているのが「社会保障財源」をあてる方法だ。

 竹中氏は今年8月に刊行した著書『ポストコロナの「日本改造計画」』でこう書いている。

〈一人に毎月七万円給付する案は、年金や生活保護などの社会保障の廃止とバーターの話でもあります。国民全員に七万円を給付するなら、高齢者への年金や、生活保護者への費用をなくすことができます。それによって浮いた予算をこちらに回すのです〉

 現在、年金、医療、介護、失業保険、生活保護などの社会保障支給額は年間約120兆円(2019年度)。それを国民が支払う年金や健康保険などの保険料(約71.5兆円)と国庫負担(約34.1兆円)、地方税(約14.7兆円)、年金積立金の運用益などで賄っている。その財源をベーシックインカムの支払いに回せば足りるという。年金や生活保護などの社会保障を廃止するというのだ。

「新しい税金」も導入される

 日本の社会保障は、加入者の掛け金で運営される社会保険制度、つまり、国民が互いに支え合う“共助”の仕組みになっている。

 年金をはじめとして、健康保険、介護保険、雇用保険はそれぞれ国民が負担する「社会保険料」を主な財源(収入)にして、年金支給、医療費や介護費用の支払い(支出)にあてられている。

 しかし、年間約104兆円(月7万円×1億2500万人)のベーシックインカムの財源確保には、年金保険料だけでは足りない。健康保険や介護保険、雇用保険まで含めた現行制度における「社会保険料」の収入と同等の収入源が必要になる。つまりサラリーマンが給料から天引きされる「社会保険料」が、ほぼそのまま“ベーシックインカム税”に性格が変わる。

 そうなると、「1人7万円のベーシックインカム」を国民全員に配れば医療費や介護の財源は残らないということになる。『ベーシックインカムを問いなおす──その現実と可能性』の共著者の1人で労働社会学者の今野晴貴氏が指摘する。

「竹中プランが日本で導入されれば、年金、医療、介護、生活保護などの社会保障給付は打ち切られることが想定されます。年金を老人ホームの毎月の入居費用支払いにあてている高齢者は、ベーシックインカムが実施されると費用を払えなくなって退去を迫られるケースもあり得る。健康保険や介護保険制度の共助の仕組みも成り立たなくなり、現役世代も高齢者も、病気や介護が必要になったときは全額自己負担。月額7万円の中から払ってくれということです」

 現在の保険制度には、入院や手術などで1か月の医療費が一定限度(所得で決まる)を超えた分の金額が支払いを免除される高額療養費制度などがあり、重要なセーフティネットとなっている。

 しかし、保険制度が成り立たなければそれもなくなり、病気で入院したり、介護が必要になって老人ホームに入所すれば月に何十万円単位の出費が全額自己負担となる。とても7万円で賄えるはずがない。

「そうした事態に備えるためには、米国のように民間の医療保険や介護保険に加入しなくてはならないシステムを考えているのではないか」(同前)
※週刊ポスト2020年10月16・23日号

㊟竹中のこの発想は、完全に国民を愚弄している。いや、虫けら扱いだ。日本海か太平洋に沈めたらいい。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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