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2020-11

i伊藤を釈放した検事もおかしいぞ?

こんな野郎を拘置しない検察もおかしいぞ?
悪態、携帯いじり…ひき逃げ事件で逮捕の俳優・伊藤健太郎容疑者、事故現場の“醜態” 直前まで「同乗者」いた?
夕刊フジ10/30(金) 16:56配信

 ドラマ『今日から俺は!!』(日本テレビ系)などで人気の若手俳優、伊藤健太郎容疑者(23)が東京都内でひき逃げ事件を起こし、警視庁に逮捕された。調べに対し、「気が動転してパニックになった」と逃走の理由を説明しているが、現場で見せた姿は真摯(しんし)に反省する姿からはほど遠い、醜態に近いものだったという。

 逮捕容疑は28日夕、自宅に近い東京都渋谷区千駄ケ谷の外苑西通りの交差点で、国産の高級大型SUVをUターンさせた際、直進のバイクと衝突。そのまま走り去った疑い。バイクを運転していた20代男性は両腕打撲の軽傷、同乗の20代女性は左足骨折の重傷だ。

 現場から走り去った伊藤容疑者は百数十メートル先で追跡した後続車両のドライバーに説得され、戻ってきた。伊藤容疑者は調べに、事故を認め、逃走については「気が動転した。パニックになってしまった」と供述しているという。アルコールは検出されなかった。

 しかし、現場で見せていたのは、そんな供述とは正反対の姿だった。  「現場に戻ってきたときは不満げに悪態をつくなど、かなり態度が悪かったそうです。戻るように説得されたときにも反省している様子はみられず、携帯電話をいじっており、それは現場でもずっと続いていました」と捜査関係者。

 伊藤の事故はこれが初めてではない。今年4月にも、東京都文京区で接触事故を起こしていたことも判明した。  「事故の相手が伊藤のものとみられる運転免許証をSNSに投稿していました。伊藤容疑者は9月に所属事務所を移籍していますが、4月に“育ての親”でもあった女性マネジャーと仲たがいして決別しています。この女性マネジャーはリスクも考え、伊藤容疑者に車の運転をしないように注意していたそうです」と芸能関係者。

 伊藤容疑者は事故当時1人で運転していたが、実は直前まで同乗者がいたという情報がある。  「同乗者を降ろした後、自宅に帰る道で事故を起こしたようです。事故前後の状況を確認するため、警察が同乗者について問いただしても、伊藤容疑者は、それが誰であったかをかたくなに話していないそうです」と週刊誌記者は話す。

 元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、「自動車運転処罰法違反(過失運転致傷)の最高刑は懲役7年以下または100万円以下の罰金、道交法違反(ひき逃げ)の最高刑は懲役10年以下または100万円以下の罰金だ。事故の重さから不起訴は考えにくい。被害者との示談が成立すれば50万円程度の罰金で済むだろうが、そうでなければ初犯でも禁錮刑または100万円以下の罰金が考えられる」と話す。

 捜査の焦点について「現場に戻っても様子を傍観していた場合は救護義務を果たしたとは言い切れない。検察も厳しい態度で捜査に臨むだろう」との見解を示した。

㊟検察も何考えて釈放したのか?まさか担当検事がゲイで健太郎を愛している?検察も多いんです。止め検弁護士にゲイが多いことは報告しましたね。ジャニを守る弁護士もそう。
「渡邉機関」はその証拠を握っている。止め検弁護士さんたち渡邉正次郎を大切にしないとね。
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自死場所探し放浪お詫びします。


自死場所探し放浪お詫びします。

 ブログを一か月も更新しないで東京、横浜方面を放浪、、、自殺決行も、閻魔に「政界、官界のワルどもを始末してから来い」と突き放され、現世地獄に戻りましことをご報告しましたが、多くの方々から心配の声を頂き、涙涙です。


 今後も権力者の不正を徹底的に暴き、糾弾し、追い込み、政治生命を奪います。まだ私にはその力があるようです。


 心からお詫び申し上げ、一日一日を慎重に、そして過激にいきてまいります。それが皆様へのご恩返しですので。ご心配おかけしましたこと再度お詫び申し上げます。
 私を慕う近所のワンちゃんも大変心配な動きをしていたようです。ワンちゃんは判るんですね。

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トランプは日本の守護陣

トランプは日本の守護陣

トランプ大統領「逆転勝利」なら対中強硬姿勢さらに強化 中国の脅威から日本を守る“民主主義の守護神”
夕刊フジ10/31(土) 16:56配信

 【緊迫する世界】  ドナルド・トランプ米大統領が、大統領選(11月3日投開票)で「逆転勝利」する可能性もある。「隠れトランプ」が大量投票するケースに加え、トランプ氏が開票当初に予想される「優勢」の機を捉え、一方的に「勝利宣言」することも考えられる。

 場外乱闘ぎみだが、「郵便投票で不正が行われた疑いがある」と最高裁判所に持ち込むことも考えられる。最高裁まで上がれば、保守系判事とリベラル系判事は「6対3」なので、トランプ氏の勝利が見えてくる。

 トランプ氏が再選された場合、
「民主主義のガーデアン(守護神)」となり、共産主義の中国と全面的に対峙(たいじ)するだろう。軍事的覇権拡大を進める共産中国に立ち向かえるのは、民主党のジョー・バイデン前副大統領ではなく、共和党のトランプ氏だ。

 世界では今、中国やロシアのような全体主義国家が闊歩(かっぽ)し始めている。2013年9月、当時のバラク・オバマ大統領が「米国は世界の警察官ではない」と宣言して、中国の台頭を許してしまった。

 中国は、米国を押しのけて「世界の覇者」となろうとしている。民主主義の脅威である。バイデン氏が大統領になれば、オバマ政権と同じくグローバリズムに戻るだろう。「中国の台頭、米国の衰退」は、「自由・民主」「人権」「法の支配」の消滅を意味する。

 世界は明らかに、「全体主義・中国vs民主主義・米国」という大国間競争の時代に突入した。

 中国の習近平国家主席は13日、「全身全霊で戦争に備えよ」と、台湾への武力侵攻準備の命を下した。

これに対し、トランプ氏は14日、米海軍駆逐艦を台湾海峡に送り、米国務省は21日、台湾に空対地巡航ミサイルなど大量の武器売却方針を議会に通知した。こうした対中強硬姿勢は、トランプ氏が再選されれば、もっと強化されるだろう。

 日本にとっては、トランプ政権の継続は、中国の脅威から守ってくれる守護国が継続することになる。一方、対中融和策を採るとみられるバイデン大統領の誕生は、真逆の世界情勢に直面することになる。

 トランプ政権の対中強硬論の背後には、「隠れトランプ」の存在がある。トランプ氏の支持者は、大きく4つのグループに分かれる。

 1番目は、共和党支持者であり「小さな政府」や「アメリカ・ファースト」を支持する。

 2番目は、宗教右派(白人福音派)であり、米国人口の30~40%を占める。

 3番目は、白人至上主義者であり、黒人や有色人種に米国を乗っ取られるのが我慢できない人々である。

 4番目は、「ディープ・ステート(影の政府)」に立ち向かうという、「Qアノン(QAnon)」を中心とするグループである。  Qアノン側の主張は、世界は一部のエリートたちが組織するディープ・ステートによって支配されており、彼らの手先がグローバリストの民主党である。

グローバリストであるバイデン氏は、中国との関係を正常化しようとしている。ディープ・ステートは、トランプ氏を政権の座から引きずり下ろそうと陰謀を企てている。トランプ氏と組んで、ディープ・ステートへの「反革命」を起こす必要性がある-というものである。  このように、トランプ大統領が再選する場合と、バイデン大統領が誕生する場合では、わが日本の将来は大きく分かれる。

 ■川上高司(かわかみ・たかし) 拓殖大学海外事情研究所所長。1955年、熊本県生まれ。大阪大学博士(国際公共政策)。フレッチャースクール外交政策研究所研究員、世界平和研究所研究員、防衛庁防衛研究所主任研究官、北陸大学法学部教授などを経て現職。著書・共著に『トランプ後の世界秩序』(東洋経済新報社)、『2020年生き残りの戦略-世界はこう動く!』(創成社)など。

㊟この川上高司氏の意見に100%賛成。「食人」歴史3000年の漢族になど世界の警察になどなられたら死んだ方がまし。

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伊藤貫太郎、評判の悪さ最悪






伊藤健太郎容疑者、評判の悪さで復帰は絶望的 テレビに映画、CMなど億単位の賠償も
夕刊フジ10/30(金) 16:56配信

 乗用車でバイクに衝突後、現場から立ち去ったとして、自動車運転処罰法違反(過失傷害)と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで、警視庁に逮捕された俳優、伊藤健太郎容疑者(23)。

いまや飛ぶ鳥を落とす勢いの人気俳優とあって、映画にドラマに引っ張りだこなだけに、その影響はとんでもなく大きい。 今回の逮捕劇でテレビや映画業界は大混乱だ。30日公開の『とんかつDJアゲ太郎』はそのまま公開されることになったが、来月6日に公開が控えている主演映画『十二単衣を着た悪魔』は「対応を協議中」(映画関係者)という。

 日本テレビは朝の情報番組『ZIP!』で毎週木曜放送の出演コーナーの休止を決定。フジテレビは、29~31日に伊藤容疑者が出演する予定だった5番組について、すべて差し替えるとしている。出演しているCMもすべて降板となる公算が大きい。

 「映画出演では、演者側と制作側がきちんと契約書を結ぶケースがほとんど。今回もたとえ公開できたとしても、そのための舞台あいさつなどはすべて出演できないわけですから、大きな損害を与えたことになります。確実に違約金を請求されますね」と芸能事務所関係者。

 「ヒロインの息子役で出演し、注目されたNHKの朝ドラ『スカーレット』も当面、新規の配信は中止です。出世作の『今日から俺は!!』の劇場版のDVD化にも影響を及ぼしかねません。12月からは主演舞台『両国花錦闘士』の上演も予定されていますが、この時期では代役も厳しい。人気俳優だけに、逮捕によって影響を受ける範囲が広く、賠償額も少なくとも5億円は下らないでしょう」

 また、映画関係者はこう話す。  「伊藤容疑者が現場で好印象を持たれているなら、多少は違約金も配慮されるでしょうが、おそらくそんなことはないでしょう。遅刻してきたり、あからさまに二日酔いだったり、酒臭かったりすることもよくあり、評判が極めてよくないのです」

 さらにこう続ける。  「気分の波も激しく、機嫌がいいときは現場を盛り上げるのですが、悪いときはスタッフのあいさつを無視したり、にらみつけたりすることもあったそうです」

 そんな伊藤容疑者について、先の芸能事務所関係者は「事故を起こしたとしてもきちんと誠意ある対応をしていれば、その後の活動にも影響が少ないのですが、ひき逃げですよね…。舞台や映画は別として、地上波への復帰は絶望的でしょう」と見通す。

㊟若くして売れっ子になり、目つき、言葉に生意気な雰囲気があったもの。

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米国「内製半導体つぶし」、




米国「内製半導体つぶし」、ファーウェイ耐えられるか
日経ビジネス2020/5/22 2:00

「生き残りが我々のキーワードだ」「我々のビジネスが巨大な影響を受けることは避けられない」

中国の華為技術(ファーウェイ)副会長兼輪番会長の郭平(グォ・ピン)氏は18日、広東省深圳市で開催したアナリスト向けイベントに登壇し、こう胸中を吐露した。米商務省は15日、米国製の製造装置や技術を使って海外で生産・開発された半導体製品を、ファーウェイに販売することを規制すると発表した。郭氏の発言はこれを受けたものだ。ファーウェイに輸出する場合には、米商務省の許可が必要になるが認められる可能性は小さい。
【関連記事】
• 中国が3兆円国家ファンドで狙う「次の東京エレクトロン」
• 米国の対ファーウェイ禁輸措置と台湾TSMCの半導体工場誘致の深層

「一部の国が門戸を閉ざすならそれでも構わない」。昨秋、日経ビジネスが単独インタビューをした際、郭氏はこう述べていた。一部の国とは当然、米国を指したものだ。強気の姿勢の背景にはファーウェイの企業戦略に組み込まれた「プランB」の存在があった。

ファーウェイは2003年に米モトローラに身売りする基本合意を結んでいたが、モトローラの最高経営責任者(CEO)交代で破談となった過去がある。ファーウェイ創業者の任正非CEOはその時からいずれ米国と通信分野の競争で衝突することは免れないと考え、その対策を積み上げてきたという。

多くのスマートフォンメーカーはクアルコムやスカイワークスなど米国企業製の半導体や、米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を使わずに製品を作ることができない。だが、ファーウェイは子会社、海思半導体(ハイシリコン)を擁しており、自社開発の半導体の搭載比率を引き上げ、米国製部品を減らしてきた。アンドロイドの代替となるOS「ハーモニー」も自ら開発している。

その戦略が、これまで一定の効果を発揮してきたことは間違いない。18年、中国の通信機器メーカー、中興通訊(ZTE)は米政府が禁輸措置を課したことで経営破綻の瀬戸際まで追い込まれ、罰金支払いや経営陣刷新など米国の要求を受け入れることで制裁解除にこぎ着けた。

郭氏は「米国の禁輸措置により19年は事業計画を達成できず、年初の事業計画を約120億ドル下回った」と規制の影響を指摘する。実際、ファーウェイは増収増益を続けてきたが、その成長率は鈍化傾向にあった。それでも、ZTEほどのダメージは受けていない。

ファーウェイがなお成長を続ける状況が、米政府にとって面白いはずがない。米国のロス商務長官は15日に発表した規制強化について

「ファーウェイは規制逃れを図ってきた。規則を修正し、米国の安全保障と外交政策に反する事業を阻止する」と表明している。ここでいう「規制逃れ」はまさに、ハイシリコンを通じた開発内製化の取り組みを指したものだ。

今回、米商務省が逃れようのない弱点を的確に突いたことを、冒頭の郭氏の発言は示している。それは、ファーウェイだけでなく、先端的な半導体に関わるすべての企業に当てはまるものだ。

■TSMCへの7億ドル緊急発注と受注停止報道

現在の半導体産業は、開発と製造を分離するという国際分業体制の下で成り立っている。半導体の開発は世界各国の企業が実施し、台湾積体電路製造(TSMC)などファウンドリーとよばれる製造ラインを備えた企業が受託生産する。その製造ラインにはアプライドマテリアルズなど米国企業製の高性能な半導体製造装置が欠かせない。

米国の規制強化の動きは、昨年末ごろから一部報道で取り沙汰されていた。ファーウェイは一部半導体の生産をTSMCから中国国内のファウンドリー、中芯国際集成電路製造(SMIC)に切り替えてきたのも、こうした動きに備えるためだったとみられる。

SMICは半導体自給率引き上げを目指す中国にとって重要な国策企業で、国家ファンドによる投資も受けて成長してきた企業だ。だが、TSMCとSMICでは、いまだに製造技術に大きな隔たりがあるのが現実だ。最先端の半導体の製造は現在、TSMC抜きでは考えられない。

日経新聞は18日、TSMCがファーウェイからの新規受注を停止したと報じた。それと前後して、台湾経済日報などはハイシリコンがTSMCに7億ドル(約750億円)分の製品を緊急発注したようだと伝えている。

ファーウェイは

「米国は自国の技術における優位性を濫用し、他国の企業を徹底的に排除しようとしている。これは、海外企業の米国の技術とサプライチェーンにおける信頼を揺るがすことにとどまらず、最終的に米国自身の利益を損なうことになるだろう」

と米国政府に反発している。中国共産党系英字紙は中国政府が報復措置としてクアルコムや米アップル、米シスコシステムズ、米ボーイングなどを貿易規制の対象にする検討に入ったと報じた。ファーウェイは、19年に米国から調達した金額を187億ドル(約2兆円)としており、世界有数の通信機器メーカーへの規制強化は米国経済に跳ね返る部分もある。

今回の規制強化について米商務省は15日の時点で既にファーウェイ(ハイシリコン)の設計に基づき生産を始めている場合、120日以内は許可を取る必要がないとしている。ファーウェイは昨年以来、部品在庫を積み増しながら経営しているとされる。

新型コロナウイルスへの対策や11月に予定される米大統領選挙など、現在進行形で動いている様々な要因が絡み合う中、この120日間でファーウェイがどのような経営判断を下すのか。同社が「生き残れるか」の分水嶺となりそうだ。
(日経BP上海支局長 広岡延隆)
[日経ビジネス電子版 2020年5月20日の記事を再構成]


㊟兎も角、辛亥革命の時まで「食人」3000年の歴史を持つ中国人(漢族)を地球上から消してしまうことだ。辛亥革命の時まで中国全土に人肉市場が溢れていたのです。


 特に湖北省武漢は三国志の争いの中心地だったことで、中国一の規模の人肉市場があり、人肉を常食にしていた民族です。

 あの有名な孔子、彼はゲイでしかも人肉大好きで、特に人肉焼肉が大好物だったと歴史書に載っているんですから、ゾッとします。こんな民族と同じ地球に住んでいること自体尋常ではないんですから。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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