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2020-09

芦名星、孝太郎への命の抗議!?




芦名星、孝太郎への命の抗議!?
孝太郎と芦名はNHKや民放のドラマで共演。孝太郎から強引に関係を求められ、やがて、小太郎は芦名を結婚相手と、父、純一郎に引き合わせた。
ところが
「婚約中に孝太郎が別の女性と関係を持ったことが発覚。芦名の自殺はそれに対する命の抗議」と芸能記者は孝太郎を非難。

孝太郎の卑劣なのは芦名星との交際が知られていながら、芦名の死に一言もコメントしないで逃げまくりなのだ。
また、孝太郎の父、元総理が「身分が違うだろ」「家柄が違う」と、孝太郎に口にしたとの情報もある。元総理のこの侮蔑的発言が事実なら、許されることではない。

小泉一家の汚れた血、、、、父純一郎(大学同級生と人妻と二度の強姦、新橋芸者・小半殺し)、次男・進次郎は常に下半身勃起させ、女子アナあさり、夫と子もいる人妻と軽井沢ホテル不倫、、、しかも宿泊代はすべて政治資金から。。。、長男孝太郎は美人女優「芦名星」を足蹴にし、自殺に追い込んだ。。。

小泉一家、、、血塗られた一家としか。。。どうも女性と見れば強引に肉体関係を持ち、簡単に捨てる冷酷な血を持っているとしか。。。。だから、私は約2年以上も前に「進次郎は凶相」と書き、約半年前か「進次郎は強姦事件を起こす」と予言している。性欲を理性で抑えれれえない男は強姦事件を起こす確率は90%以上と。
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河野行革相「こんなものはさっさとやめたらいい」 

河野行革相「こんなものはさっさとやめたらいい」 官邸での記者会見
産経新聞9/17(木) 1:31配信
 16日に発足した菅義偉(すが・よしひで)内閣の河野太郎行政改革担当相は17日未明に首相官邸で行った記者会見で、着手する行革について

「延々とここで(記者会見を)やるっていうのは前例主義、既得権、権威主義の最たるものだ。こんなものさっさとやめたらいいと思う」と述べた。

 新内閣発足や内閣改造の際は、初閣議後に首相官邸で閣僚が順番に記者会見を行うのが慣例となっている。河野氏は「この記者会見も各省に閣僚が散ってやれば、今ごろみんな終わって寝ている」とも述べた。一部閣僚は官邸での記者会見終了後、担当省庁に移動して改めて記者会見を行っている。

㊟この発言でクレームは必要なし。

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眞子さま、“結納”飛ばして結婚強行

眞子さま、“結納”飛ばして結婚強行へ 紀子さまは「お誕生日文書」で“最後の抵抗”
9/16(水) 16:01配信

《共感したり意見が違ったりすることもありますが、お互いに必要だと思うことを伝え合いつつ、長女の気持ちをできる限り尊重したいと思っております》 【写真】眞子さま小室圭さん、東横線“密着デート”、小室佳代さん“金銭関連メール”  9月11日に54歳のお誕生日を迎えられた紀子さまは眞子さまのご結婚問題に関して、文書でこう綴られた。

「“長女の気持ちをできる限り尊重したい”という文言は、眞子さまの結婚を認められたように感じますが、今回のおことばには、紀子さまの苦しい胸の内がにじみ出ているのです」(秋篠宮家関係者)

 '17年12月、小室圭さんの母親・佳代さんが抱える金銭トラブルを週刊女性がスクープしてから約1000日。  この間、長女と“結婚論争”を繰り広げてきた紀子さまは、どんな結論を導き出されたのだろうか──。

「昨年、皇嗣妃となられた紀子さまは、テレビ局と新聞社が所属する宮内記者会が今年のお誕生日に向けて事前に提出した3つの質問に文書で回答されました。

“この1年の振り返り”や“ご家族の近況”、国民の関心事である“眞子さまのご結婚について”の質問も当然、盛り込む形に。

 政府としては、お代替わりに関する最後の儀式『立皇嗣の礼』を今秋開催する方向で検討しており、その後間もなく、眞子さまから結婚問題について“何らかの発表”があるというのが大方の見方です。  今秋に方針が示されるのであれば今回の文書回答は紀子さまが結婚問題に言及される“最後の機会”になる可能性が非常に高いのです」(皇室担当記者)

結婚問題について話し合う機会はなかった

 この1年の振り返りでは、秋篠宮家の“特徴”を改めて感じられる内容となった。 「コロナの感染拡大に伴い、今年3月から秋篠宮家が積極的に取り入れている“オンライン会議”で、さまざまな分野の専門家からの話をお聞きになったことを強調されていました。“状況に応じた豊かなコミュニケーションのあり方について、今後も考えていきたいと思います”と述べられ、秋篠宮家の活動を国民が改めて知ることになりました」(前出・皇室担当記者)

 秋篠宮家を支える紀子さまのお気持ちがにじみ出ていた点を、ある皇室ジャーナリストが次のように解説する。

「今回のご回答では“家族エピソード”が多い印象でした。“オンラインで受けた内容について、食事の時間に話し合ったこと”“家族と有志の職員とで防護服を作ったこと”“久しぶりに家族でボードゲームをしたこと”などです。

 家族の話題に言及されたのは、眞子さまの結婚問題に端を発した“家族不和”の印象を払拭されたかったのではないでしょうか」  小室佳代さんが元婚約者との間に400万円超の金銭トラブルを抱えていることが発覚すると、小室さんに対する世間の目は一変。この件で、現在も秋篠宮家には“火の粉”が降り続けており、家族仲まで悪化していると報じられたこともあったのだ。

「眞子さまの嫁ぎ先として同居される可能性もある家が、金銭トラブルを抱えていることがわかり、“皇族の結婚相手としてふさわしくない”という批判が巻き起こりました。  トラブルのことを知らなかった秋篠宮ご夫妻と眞子さまはひどく驚かれたそうで、翌年2月に婚約延期を発表。  その後、結婚の意思を曲げない眞子さまと“なぜ娘を説得しないのか”と、ご夫妻に対するバッシングが加速したのです」(前出・皇室担当記者)

 そんな強い逆風が吹く中で、紀子さまが昨年に公表したお誕生日文書では、 《長女の気持ちを推測するなどして現状や今後についてお伝えすることは、控えたいと思います》  と、眞子さまのご結婚についての質問にご回答。

「“長女の気持ちを推測”という言葉から、眞子さまと結婚問題について話し合う機会はなかったのだと思います。昨年はお代替わりの行事で多忙だったことも理由でしょう。  しかし、今年3月ごろからのコロナ禍で公務がなくなり、お住まいで一緒に過ごされる時間が増えました。この時期あたりから、紀子さまと眞子さまが、結婚の話題に触れ始められたそうです」(前出・秋篠宮家関係者)

気持ちを尊重したいが、限度がある

 今年の文書回答の中でも、 《長女の結婚については、対話を重ねながら、親として娘の気持ちを受け止め、一緒に考えていくことが大切だと思います》と、話し合いが行われていることを明かされた。 「ただ、眞子さまとの対話の中では“共感したり意見が違ったりすることもある”と言及されています。

 今でも小室さんとの結婚意思がお強い眞子さまと、結婚反対のスタンスでいらっしゃる紀子さまには“意見の相違”があるということです。  眞子さまのお気持ちを尊重しつつも、譲れない部分がおありなのだと思います」(宮内庁関係者) 

 紀子さまは今回、長女に対するお気持ちを精いっぱい、文章で表現されていたという。 「“できる限り尊重したい”と綴られていますが、この“できる限り”に妃殿下の苦悩がうかがえます。気持ちを尊重したいが、限度があるということでしょう。

 秋篠宮殿下は一昨年と昨年の記者会見で、今の状況では“一般の結納にあたる『納采の儀』は行えない”とのお考えを示されています。妃殿下も今の状況のままでの結婚は限度を超えており、容認できないということではないでしょうか」

 そう話すのは、宮内庁OBで皇室ジャーナリストの山下晋司さん。  “できる限り”という5文字を入れることで“母親の意地”を見せられた紀子さまだが、年内には結婚が発表されるのは間違いないだろう。 「宮内庁は'20年中に結婚スケジュールを発表すると設定したため、『立皇嗣の礼』の開催が来年に延びたとしても、結婚問題に関する発表は今年中にしなければなりません。時期としては『立皇嗣の礼』と、秋篠宮さまのお誕生日である11月30日の間がベスト。

ご両親は金銭トラブルをクリアにし、国民から祝福を受けられないと『納采の儀』は行わないスタンスですが、それらの儀式は私的行事なので、行わなくても結婚はできる。

 金銭トラブルも一向に進展がないままなので、眞子さまは『納采の儀』を行わずに、結婚を強行されるおつもりなのだと思います」(前出・秋篠宮家関係者)  母の思いも虚しく、娘は“悲願”へ突き進んでいる。

㊟愛、思い込みが眞子さんの前を見えなくしているとしか・・・・

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これが文明国家のヤル犯罪??

これが文明国家のヤル犯罪??
韓国で「親日派の墓暴き」が法制化へ 国会議員の多数が賛意という恐ろしさ
デイリー新潮

「いくら文在寅政権が反日とはいえ、今回の動きにはびっくりしました」

 こう驚きを超えて呆れるのは、韓国出身の評論家で拓殖大学教授の呉善花氏だ。

 呉氏は韓国の現政権の「偏向姿勢」に警鐘を鳴らし続けていることで知られるが、そんな彼女でもこの度の同国発のニュースは想像の域を超えていたようである。

「これは、慰安婦問題などに加わる新しい強烈な反日カードになるかもしれません。それほど過激で野蛮な反日行為です」

 呉氏をしてこう言わしめる韓国の所業とは果たして何なのか、「怖いもの見たさ」ながら興味をそそられるところである。では早速、そのおどろおどろしい「恐怖の韓国」を覗いてみることにしよう。

 毎年、韓国が日本叩きで燃え上がる「反日月間」の8月がようやく終わった。しかし「反日有理」の同国では、いつ如何なる時も「日本狩り」の火が消えることはない。

 9月1日、100日間におよぶ韓国の通常国会が開会した。そしてこの秋の国会で、極めて「物騒」な法律の成立が危惧されているのだ。

 顕忠院親日派破墓法、略称、「破墓法」。

 同国の国立墓地(顕忠院)に埋葬されている歴代大統領ら功労者の墓を掘り返し、別の墓地に移し替えようというのである。なぜなら彼らは「親日派」だから……。

 墓を破る。そんな前近代的で野蛮な行為を現代の現実世界に甦らせようというのだから、冒頭に紹介したように呉氏が吃驚するのも当然だ。

 常に反日の火種が燻(くすぶ)っている韓国にあって、時代錯誤も甚しい破墓法に薪がくべられたのは8月15日のことだった。

「顕忠院には親日軍人をはじめ反民族の人々69人が埋葬されている」

「(春の総選挙での)当選議員の3分の2が破墓法に賛成している」

 朝鮮独立運動家の子孫らの団体である「光復会」の会長が、こう声を上げたのだ。さらには、

「李承晩(イスンマン)も親日派と結託した」

 と、韓国の初代大統領までが破墓法の対象であると訴えて物議を醸したのである。なお韓国で火葬文化が広まるのは1990年代以降で、李元大統領らの時代は土葬文化だったそうだが、

「文政権与党である『共に民主党』の議員たちが光復会会長と『共謀』して、今国会中にも破墓法の成立をと息巻いています」

 こう解説するのは、ある韓国ウォッチャーだ。

「彼ら曰く、戦前に『親日的』だった人物が国立墓地に眠ったままでは、『親日残滓の清算』が終わったことにはならないし、他の霊も安らかに眠れないという理屈なのですが……」
 埋葬されている人物が親日だったか否かに拘(かか)わらず、如何なる人物の墓であろうとも掘り起こすことなど許されてはなるまい。少なくともそれが日本の、否、世界の常識である。「墓破り」、それが死者に鞭打ち、その御霊をいたぶる行為以外の何物でもないことは言うまでもなかろう。

李朝時代に先祖返り

「韓国においても、いくら親日派の墓だからといってそれを掘り起こすなんてやり過ぎだ、というのが大方の人の考え方だと思います。しかし、常識ではあり得ないことが罷(まか)り通ってしまうのが文政権なんです」

 として、龍谷大学の李相哲教授が憤慨しながら説明する。

「韓国では、日本以上にお墓が大事にされます。先祖のお墓の向きや場所が、今を生きている子孫たちに大きな影響を及ぼすと考えられているのです。そのため、例えば事業が上手くいかない時に、風水に基づいてお墓の向きを変えたりすれば状況が改善するのではないかと考える。お墓の場所や向きが誤っていれば、そのせいで一族が没落する可能性があると考える人さえいます。それほど、韓国の人にとってお墓は重要なのです。当然、破墓法に反対の声もありますが、例によって文政権はこうした反日政策を支持率浮揚に利用しようとしているのです」

 先の呉教授も、文政権は「確信犯」だと見る。

「光復会会長の発言内容を、青瓦台(大統領府)が事前に確認していたのは間違いない。つまり文政権はこれを黙認し、破墓法で話題を集めたいと考えているのだと思います」

 もはや正気の沙汰とは思えないが、そもそも墓を掘り起こそうなどという突拍子もない発想は、一体どこからやってくるのだろうか。

「かつての李氏朝鮮時代に、『剖棺斬屍(ぼうかんざんし)』という刑罰がありました」

 こう謎解きをしてくれるのは、元朝日新聞ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏だ。

「政敵の墓を暴き、棺を引きずり出し改めて遺体を斬刑に処し、その上で政敵の一族郎党を奴隷として売り飛ばす極めて野蛮な刑罰です。今回の破墓法は現代に甦った剖棺斬屍と言えるでしょう。春の総選挙で圧勝した文大統領ら『進歩派』が、親日残滓の清算という名のもとで『保守派』の墓を暴き、大いに辱(はずかし)めようとしているのです。文政権は、表面上は進歩的でリベラルを装っていますが、その実は、李朝時代のような専制君主制に先祖返りした政権と言えると思います」

 先の李教授も、前川氏と同様に破墓法の狙いをこう読み解く。

「『共に民主党』の議員たちが破墓法の対象にしようとしている親日派は、今の野党、すなわち保守派の先祖に当たるケースもあります。つまり文政権は、親日派の墓を掘り起こすことで、今を生きる野党政治家を傷つけようとしているのです」

 墓破りという行為自体が野蛮極まりないが、それを現代の政争に利用しようというのだから、何とも下品で浅ましい。

 いくらなんでも、破墓法が成立することはないと信じたいところだが、すでにその「下地」は作られているという。

「7月10日に白善ヨプ(ペクソンヨプ)将軍が亡くなったのですが……」

 と、前川氏が続ける。

「彼は朝鮮戦争における数々の激闘で功績をあげた救国の英雄でした。北朝鮮の侵略を食い止め、今の韓国を形作った大功労者です。しかし左派は、白将軍が日本統治時代に満州国軍の『間島特設隊』に所属していたとして、その内実を見ずに彼に“親日派”のレッテルを貼りました。そのため、白将軍は本来であればふたつある国立墓地のうち、格上のソウルに埋葬されるべきなのに、格下の大田(テジョン)の国立墓地に葬られたのです。しかも埋葬後、白将軍は国立墓地のホームページ上で『親日反民族行為者』と名指しされてしまいました」

 李教授が後を受ける。

「光復会は、白将軍はたとえ大田であったとしても国立墓地に埋葬されるべきではないと主張し、霊柩車が墓地に入る時に妨害行為を行いました」

 破墓法へと繋がる「親日死者攻撃」は、着々と進められているのである。付言しておくと、

「現職大統領は必ず国立墓地を参拝するのですが、文大統領は親日派とされる人のお墓を避けて参るという露骨な行動を取っています」(同)

コロナ対策で強気に

 さらに恐るべきは、こうした極端な思想を持っているのは文大統領に限らないことだ。先にも触れた通り、

「今年3月、光復会は総選挙に出る予定の候補者に破墓法調査を実施しましたが、3分の2が同意。4月の総選挙を経て、結果的に当選者の3分の2近い190人が『親日派・反民族的人物の墓を移葬すること』に賛成した人たちでした」(李教授)

 実際、6月の時点で「共に民主党」の議員から破墓法は発議された「実績」がある。そして今国会に向け、

「8月中旬には、同党の議員が国会内で破墓法の公聴会を開いています」(在韓ジャーナリスト)

 やはり、どうやら文大統領サイドは本気らしいのだ。ただ、「救い」がないわけではなく、

「野党議員の中には、『光復会会長の言う通りだとするなら、韓国は誕生してはならない国だった』と批判する人もいます。左派は李承晩や朴正熙(パクチョンヒ)といった、国の礎を築き、発展させた元大統領まで破墓法の対象になると主張しています。しかしもし本当にそうなってしまえば、今の韓国は正統性を失い国の体を成していないことになると、至極真っ当な理由で、破墓法に反対しているのです」(先の韓国ウォッチャー)

 しかし、である。

「文政権は、新型コロナウイルス対策に成功したとされ、その結果、支持率を上げました。コロナ対策の中には、外出自粛など、国民生活を厳しく制限するものもありましたが、国民はそれを受け入れました。そのため文政権は、このコロナ禍であれば、平時ではあり得ない独裁的で、過激なことも許される、むしろ強権的な姿勢を見せたほうが国民のウケが良いと考えているのだと思います。そこで破墓法を通そうとしているのでしょう」(呉教授)

 先の在韓ジャーナリストが、同法の見通しについてこう続ける。

「現在、『たまねぎ男』ことチョ国(チョグク)前法相の後任に、親族に関する新しい疑惑が持ち上がっています。韓国では連日、この疑惑が報道されていて、文政権が再び窮地に陥ることも考えられます。国民の目をこの話題から逸らすために、反日法である破墓法を強行成立させる可能性は大いにあると思います」

 21世紀に、本当に李氏朝鮮時代が復活しかねないというわけだ。そんな事態になれば、さすがにその「インパクト」は日韓に留まらず、世界に広がるであろう。国際政治学者で防衛大学校名誉教授の佐瀬昌盛氏が、唖然としつつ一刀両断する。

「破墓法が成立したとして、『それは理解できる』と賛同する国はまずないでしょう。墓を掘り起こすなどという死者を蔑(さげす)む行為が法律で正当化されるなんて聞いたことがない。これは歴史的愚行だと思います」

 最後に、李教授が繰り返しこう訴える。

「光復会の会長の発言を機に、破墓法が成立する可能性が高まっています。異常な法律であることは論を俟(ま)たないところですが、それが今の韓国では正常なこととして通ってしまいそうなのです」

㊟この国の人々ってみんな墓の下に湧く蛆としか。。国民はこんな文タロウを支持するのか?

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中国のワクチンは危険!!


中国のワクチンは危険!!
中国の「ワクチン外交」は世界に災いをもたらす 安全性・有効性に問題ありでも日本に売り込み
デイリー新潮

「開発中の新型コロナウイルス用ワクチンを日本にも提供したい」

 このように述べたのは、9月4日に北京で開催された展示会で、開発中のコロナワクチンを公開した中国企業である(9月4日付け日テレNEWS24)。

 中国は「マスク外交」に続き「ワクチン外交」で二匹目のドジョウを狙っている。

 中国は新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大した今年2月に、世界各国にマスクと防護服など医療物資を送るいわゆる「マスク外交」を積極的に展開したが、中国の医療用品の品質の悪さが露呈し、恩恵に浴した国に対して中国への感謝を義務づけたことなどから、むしろ中国に対する反感を招いたとの指摘もある。

 これに懲りずに中国は友好国にワクチンを優先的に提供するという「ワクチン外交」を展開しているが、今度こそ中国は目論見通りの成果を得られるのだろうか。
 中国の李克強首相は8月24日に開催された第3回メコン川協力首脳テレビ会議で、「中国が新型コロナウイルスワクチンの開発を完成させ、使うようになれば、メコン川流域諸国に優先的に提供するだろう」と語った。これにより恩恵に浴するのはカンボジア、タイ、ミャンマー、ラオス、ベトナムの5カ国である。

 だが中国指導者によるワクチン提供の約束は李首相が初めてではない。

 今年6月、習近平国家主席は中国・アフリカ防疫団結テレビ会議で「中国がワクチンを開発すればアフリカ諸国に率先して恩恵が届くようにする」と約束している。

 王毅外相も7月に開催された中国、アフガニスタン、ネパール、パキスタン4カ国外相テレビ会議で「中国のワクチンが容易に提供されるようにする」と述べている。

 中国のワクチン開発企業は、ブラジル、サウジアラビア、メキシコ、モロッコなどで第3段階の臨床試験を実施していることから、これらの国々もワクチンの優先提供を見返りとして要求している。

 中国の開発企業はワクチンの供給体制整備を急いでいる(8月28日付日本経済新聞)。シノパック・バイオテックは、北京市で3月末に着工した工場を7月に完成させた(ワクチンの年間生産能力は約3億回分)。

カンシノ・バイオロジクスも天津市にある既存工場の敷地内に新工場を建て、2021年初頭の稼働開始を目指している(ワクチンの年間生産能力は1~2億回分)。中国全体の来年のワクチン生産能力は6億回分以上になる見込みである。

 世界で突出してワクチンの生産能力を拡大している中国だが、その需要は生産能力をはるかに上回る規模に膨らんでいる。世界経済フォーラムが8月下旬に行った全世界27カ国の成人約2万人を対象にしたアンケート調査の結果によれば、74%が「新型コロナウイルスのワクチンができれば接種する意向がある」と回答したが、中では97%と最も高かった。

 さらに中国は多くの国にワクチンを優先提供するとしており、その数を概算してみると、20億人分に達する(8月27日付中央日報)。これに中国の人口14億人を加えると34億人となり、世界の人口77億人の約半分に中国がワクチンを提供する計算になる。

 新型コロナワクチンは2回の接種が必要であることがわかってきたことも頭が痛い(8月31日付CNN)。34億人が2回接種することになれば68億回分が必要となるが、中国の開発企業の供給量(6億回分)はその10分の1に過ぎないからである。

 量的な制約に加えて、質的な問題を抱えていることも気がかりである。

 中国の開発企業のうち、カンシノ・バイオロジクスのワクチン候補「Ad5-nCOV」は、ベクター(遺伝子の運び手)に遺伝子組み換え操作で無害化したアデノウイルス5型(Ad5)を利用している。アデノウイルスは風邪を引き起こすウイルスの一種である。

新型コロナウイルスが持つ遺伝子をAd5に乗せて体内に運び込み、実際にコロナウイルスに攻撃されたときに免疫反応を起こさせることができるようにしておくというわけである。カンシノ・バイオロジクスは、エボラ出血熱用のAd5由来のワクチンを開発した経験を新型コロナワクチンの開発に応用している。

 だが多くの人が既に抗体を持つ風邪のウイルスを利用して開発されているため、その効果を不安視する声が高まっている。専門家によれば、中国や米国では約40%の人々が既にAd5の抗体を持っており、アフリカでは80%に上ると言われている(9月1日付ロイター)。Ad5に対する抗体があると、免疫システムは新型コロナウイルスではなく、ベクター(Ad5)を攻撃する恐れがあり、ワクチンの効果が低下するからである。

 一部の科学者は、Ad5由来のワクチンがヒト免疫不全ウイルス(HIV)の感染リスクを高めることにも警戒感を示している。米メルクが2004年に行ったHIV向けのAd5由来のワクチンの臨床試験では、Ad5の抗体を持つ人のHIVの感染率が高まることがわかっているからである(8月31日付ロイター)。

 中国メデイアは9月1日、中国製のワクチンは使用後に重症化の可能性があると報じた。その原因はADE(抗体依存性感染増強現象)である。

ADEとは本来ウイルスから体を守るはずの抗体が逆に細胞への感染を促進する現象のことである。中国では2万人以上が臨床試験に参加したが、多くの人が接種後に深刻な副作用に苦しみ、北京の病院で治療を受けているとの情報がある。


 このように、安全性・有効性などに問題を抱えたまま「ワクチン外交」を強引に展開すれば、中国は世界から猛反発を受け、ますます孤立してしまうのではないだろうか。
藤和彦
経済産業研究所上席研究員。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省(現・経済産業省)入省、2003年から内閣官房に出向(内閣情報調査室内閣情報分析官)、2016年より現職。
週刊新潮WEB取材班編集

㊟こんな国のワクチンなど一切無視すべき。マスク工場で働くゴキブリたちは手をも洗わず、消毒もしない。持ち込まれた布をその手でマスクに。。。しかもマスクをする習慣などないのだから滅茶苦茶雑な縫製。。。

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「河野太郎大臣に期待している」と菅総理

「河野太郎大臣に期待している」と菅総理

菅氏「俺はつくるほう。壊すのは河野」 安全運転と突破力の布陣
産経新聞2020.9.15 23:30政治政策


 内閣人事局の発足式で看板を掛け、写真に納まる(左から)加藤勝信内閣人事局長、稲田担当相、安倍首相、菅官房長官=平成26年5月、東京・永田町の合同庁舎(肩書は当時)その他の写真を見る(1/2枚)

 自民党の菅義偉総裁が初めて取り組む組閣と党役員人事には、派閥均衡やベテランを重視する「安全運転」が目立つ一方で、改革を進める「突破力」を同居させる一面ものぞかせた。

7派の勢力応じ…ポスト配分
 官房長官に起用する加藤勝信厚生労働相は、安定した答弁や実務能力に定評がある。ただ、一部には加藤氏が旧大蔵省出身で、菅氏が重視する「省庁の縦割り打破」が実行できるか懸念する声もあった。

 加藤氏は平成24年の第2次安倍政権発足時から約2年10カ月、菅氏とともに政権を支える官房副長官だった。菅氏は歩調を合わせて取り組むことができる人材が最適と判断したようだ。

 さらに、二階俊博幹事長や麻生太郎副総理兼財務相ら安倍政権の屋台骨となったベテランを起用。田村憲久元厚生労働相や上川陽子元法相ら前政権の閣僚を再任し、リスク回避に努める姿勢も目立った。

 党四役と国対委員長には、総裁選を支えた党内5派が顔を並べた。菅氏は派閥の推薦を受けない方針を示していたが、党内全7派に勢力に応じたポスト数を分配した。党内政局の安定を優先したといえる。特に総裁選の勝利に尽力した二階氏と森山裕国対委員長には、両氏が推す二階派(志帥会)や石原派(近未来政治研究会)の入閣待機組を登用する配慮も示した。

「目玉だから、しっかりやれ!」

 一方、行政改革・規制改革担当相に起用する河野太郎防衛相は、役所の縦割り打破などを掲げる菅氏の切り札だ。菅氏は15日夜、周囲に「河野には、俺がやりたいことをやってもらおうと思う」と語った。

 菅氏は官房長官として、訪日外国人客(インバウンド)の拡大や利水ダムの事前放流など複数の省庁にまたがる課題に積極的に取り組んだ。その役割を河野氏に託したといえる。
 河野氏は6月、防衛相として地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を断念した際、関係者に十分な根回しをせず反発を受けた。それでも菅氏は、軋轢を生んでも政策を実現する行動力を買った。

 「目玉だから、しっかりやれ!」

 菅氏は15日、河野氏をこう激励したという。周囲には「俺はつくるほうだから、壊すのは河野にやってもらう」と打ち明けた。

 菅氏は15日の党臨時総務会で、新内閣について「役所の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破して規制改革を進め、国民のために働く内閣をつくっていきたい」と語った。盾と矛を兼ね備えた新内閣の評価はこれから問われる。
 (大島悠亮、小川真由美)

㊟河野太郎氏に一番期待しているのは私だけではない“ダロウ”。

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軍事費は日本以上、攻撃的軍拡に舵切った

軍事費は日本以上、攻撃的軍拡に舵切った韓国
JBプレス軍事情報戦略研究所朝鮮半島分析チーム
2020/09/16 06:00


 韓国国防部が今年の8月に公表した国防中期計画(2021~2025年)によれば、韓国は、今後5年間で約27兆円を軍備に投じる。

 海軍では、3万トン級の小型空母、4000トン級原子力潜水艦、新たなイージス艦3隻および国産小型イージス艦6隻を海軍に追加するという壮大な計画である。

 保有している2隻の独島級強襲揚陸艦を改修すれば、3個空母群を編成できるとする見方もある。
 韓国軍のうち、特に海上兵力の増強が著しい。これらは、北の南侵を阻止するための防勢兵器というより攻勢的で外洋で作戦する兵器である。

 高価であり、軍事目的に使用される兵器が持つ能力は、その国家の軍事的な意志を明確に表わすものだ。

 近い将来に、高価で、南侵阻止ではない作戦に使用される兵器を持つということは、隣国の日本としても警戒する必要がある。

「韓国が何のために攻勢的な兵器を装備しようとするのか、主敵を変更し、新たな軍事戦略を構築しているのではないか」といった大きな疑問が生じていきている。

 では、実際はどうなのか。その現状・能力・脅威認識・軍事戦略について分析し評価する。

購入する兵器で軍事戦略が読める

 その国の軍事力の現状およびその整備の方向性を分析すれば、その国の軍事的な意志、具体的には、どのような脅威認識を持っているのか、どの国を主敵としているのか、数か国(多正面)対応なのかなどを読み取ることができる。

 特に、保有する兵器によって、戦い方が大きく変化する。

 従って、保有する兵器の能力と運用を考察すると、主敵となる国、軍事戦略の変化が具体的に分かる。

 防勢的な兵器から攻勢的な兵器へ、地上戦主体から海上戦重視へ、短距離攻撃能力から長距離攻撃能力の保持へ、沿岸防衛力から外洋作戦力の保持に変更が見られた場合には、それに注目し、「なぜか」と疑問を持って、その理由を解明しなければならない。

 一般的に国防力の整備には長期間を要する。

 相手の軍事力の脅威が顕在化してからでは、国民の生命財産を脅威にさらす可能性がある。周辺国の軍事力整備の動向には常に意を払っておかなければならない。

 通常、仮想敵国となる国々については、注目して分析するが、同盟国とみなす国については、分析の対象としない。

 韓国は、米国と同盟を結んでいる。日本にとって、「味方の味方は、味方」という認識があり脅威と考えている専門家は少ない。

 このため、韓国の軍事戦略や装備に対する関心は低い。

 しかしながら、文在寅政権となってから、今までの政治、外交的対立のみならず、防衛関係者の信頼関係も大幅に低下している。

 このような状況下で韓国が軍事戦略を大幅に変更したということは、隣国として注目する必要がある。

弱まった北朝鮮と中国への脅威認識

 朝鮮戦争開始時の韓国軍は極めて貧弱な装備しか保有せず、一方的に北朝鮮軍に蹂躙された。

 米国をはじめとした国連軍の本格的な介入がなければ、韓国は消滅し、金一族独裁政権の朝鮮に統一されていたであろう。

 1953年に締結された米韓相互防衛条約前文には「太平洋地域における平和と安全保障のために協力する」こととされているが、米韓同盟の戦略的目標は北朝鮮に対する抑止と韓国の防衛が具体的目標であった。

 9.11後の新たな戦略環境、中国軍の活動活発化、そして米国自身の軍トランスフォーメーションなどの影響を受け、米韓同盟も新たな戦略目標の策定が課題となってきている。

 日米同盟同様に、国際公共財として「戦略的柔軟性」を持つことが期待されている。

 このような中で、米韓の脅威認識のずれが顕在化しつつある。その一つが北朝鮮であり、もう一つは中国である。

 文在寅政権は南北融和を推進、2018年4月の板門店宣言およびこれに引き続き南北軍事合意を締結した。

 軍事合意では大規模演習について南北で協議するとしており、大規模な米韓合同軍事演習は2年間以上行われていない。

 さらに在韓米軍駐留経費増額交渉の行き詰まりから、米国のドナルド・トランプ大統領が在韓米軍を削減するのではないかとの噂も広がりつつある。

 北朝鮮に対する抑止力としての米韓連合軍の弱体化が進んでいる。

 中国問題はさらに深刻である。

 2015年に当時の朴槿恵大統領は、米英などの指導者級が参加しないなか、中国主催の「抗日戦勝70周年」式典にロシアのウラジーミル・プーチン大統領とともに出席した。

 また、2017年10月には文在寅大統領訪中の事前交渉において、次の「3つのノー」と言われる中韓合意文書を公表している。

●米国のミサイル防衛(MD)体制に加わらない。

●日米韓安保協力を軍事同盟に発展させない。

●THAAD(終末高高度防衛ミサイル)の追加配備は検討しない。

 この3つは、自国の防衛力や米韓の同盟関係を弱め、中国におもねる内容になっている。

 北朝鮮および中国に対する脅威認識の差は、米韓連合軍の運用に大きな影響を及ぼす。

 米中対立が激化しつつある状況下において、在韓米軍の韓国以外における活動に協力しないどころか、在韓米軍の活動に何らかの制約を加えるようなことがあった場合、米韓対立は深刻化し、最終的には同盟の解消にまで及びかねない。

主敵意識は北朝鮮から日本へ

 文在寅政権発足後、「今の青瓦台が中・長期戦略に基づいて、安全保障政策を推進しているのか疑わしい」との意見をよく聞く。

 しかしながら、中・長期戦略に基づき外交・安全保障政策を推進していないのは文在寅政権だけではない。

 韓国政治は国民感情をあおって政権につき、その国民感情に引きずられ身動きが取れなくなるという傾向がある。

 国防白書における北朝鮮に対する脅威認識も政権によって大きく変化する。

 1990年代までは北朝鮮は「主敵」と表現されていた。金大中政権以後、革新政権では敵という言葉が削除され、保守政権では復活するという状況が継続している。

 文在寅政権が初めて示した2018国防白書では、前回、朴槿恵政権下の2016年版にあった「北韓の政権と軍は我々の敵である」という記述が削除された。

 それに代わって、「主権と領土、国民、財産を威嚇して侵害する勢力を敵と見なす」とする記述が新たに盛り込まれた。

 6隻の国産小型イージス艦の建造に関し、韓国の報道に極めて興味深いものがあった。

 その内容は、
「海軍は北朝鮮の脅威だけでなく、中国の北海艦隊、東海艦隊、日本の海上自衛隊の2個護衛艦隊(機動艦隊)による脅威も考慮し、適切に対処できる戦力の整備を進めている」(注:同記事は削除され現在では確認できない)というものであった。

 日韓関係を見た場合、国際観艦式における旭日旗掲揚問題や哨戒機に対する射撃管制レーダー照射問題など、外交関係以上に防衛関係者の相互信頼が低下している。

 竹島領有権に関し対立している日本が「敵」とみなされるのは当然であろう。

すでに日本を敵と見なした装備計画

 令和2年度防衛白書等によれば、韓国軍は総兵力約60万人、陸軍兵力約46万人、戦車等約2800両、海軍艦艇約240隻、25.5万トン、海兵隊約2.9万人、空軍作戦機約620機である。

 北朝鮮という脅威に対し、陸上兵力が中心であり、沿岸防備のため小型艦艇を多く保有するのは国防力整備の観点から当然だ。

 ところが、2008年以降満載排水量1万トンを超えるイージス艦を3隻、2007年に2万トンに近い揚陸艦、『独島』を就役させた。

 これらの海軍兵器は、従来の対北朝鮮用兵器の概念を覆すものであり、どのように運用しようとしているのか疑問を生じさせる。

 日本の防衛関係者の中には「運用構想などない。単に日本が持っているよりも少しでも大きいものを持ちたい、というだけであろう」と述べる者もいたほどである。

 事実、韓国イージス艦の搭載ミサイルは「SM-2」のみであり、弾道ミサイル対処能力は保有していない。

 北朝鮮や中国の弾道ミサイルに対応できないことから、イージス艦の高度な洋上防空能力をどのようなシナリオで運用しようとしているのか不明である。

 米海軍は11隻の原子力空母を保有し、平時から米国国益に係る海域において継続的にプレゼンスを示す任務を果たしている。

 海洋を利用した柔軟な兵力投射能力の中枢としての空母の役割は大きい。

 さらに、空母には海洋権益保護の象徴という側面がある。広い排他的経済水域(EEZ)を保有している米国、フランス、ロシア、英国が空母を保有している。

 2隻目の空母を就役させた中国のEEZは日本よりも小さい。韓国のEEZは周辺海域の約47.5万平方キロに過ぎず、日本の約10分の1である。

 空母を保有しなければならないほど広範囲の海洋権益を持っているとは言えない。

 軍事力の整備にあたっては、一般的に、仮想敵国を想定するものではないとしつつも、具体的脅威に対し備えるのが常識である。

 韓国軍が北朝鮮を想定し、「三軸体系」として「キルチェーン」、「韓国型ミサイル防衛」および「大量反撃報復」能力を整備してきたのは、その観点から説得力を持つものであった。

 韓国の保有する弾道ミサイルの射程が、韓米協定の改定に伴い800キロとされ、西日本が射程内となったが、日本でそのことを危惧する意見も皆無であった。

 しかしながら、米韓同盟の見直しが進み、韓国の安全保障戦略が北朝鮮一辺倒から多極化する過程で、韓国が日本の脅威を強調し、対北戦略として全く不要な小型空母や原子力潜水艦の建造を進めることは、「日本を主敵とした軍事戦略である」と見るのが妥当であろう。

韓国空母機動部隊の能力と狙い

 韓国中央日報によれば、「韓国空母機動部隊は、小型空母、イージス艦2~3隻、小型国産ミニイージス艦2~3隻および原子力潜水艦で構成される」という。

 空母機動部隊の能力は、満載排水量4万5570トンの米強襲揚陸艦(LHA)が「F-35B」を16~20機程度搭載可能であることから、韓国小型空母のF-35B搭載機数は同程度と考えられる。

 カタパルトやスキージャンプ台を装備しない空母の航空機運用能力は低く、同時運用能力は搭載機数の3分の1程度の5~6機とみられる。

 空母防空用のCAP(Combat Air Patrol)所要を考慮すると、対地攻撃や対艦攻撃に充当できるF-35Bは数機になる。

 つまり、韓国の小型空母は攻撃力がきわめて限定的なのである。

 随伴する原子力潜水艦やイージス駆逐艦は、巡航ミサイルによる対地、対艦攻撃能力を保有し、空母の護衛が主任務となる。

 しかし、艦載の早期警戒機を保有しておらず、敵戦闘機情報の入手に欠け、防空能力は限定的である。

 また、随伴駆逐艦、潜水艦および搭載ヘリコプターによる対潜能力を保有する。

 しかしながら、対潜戦の特性上、攻撃を企図する潜水艦を完全に排除することは困難と考えられる。

 韓国空母機動部隊は、北朝鮮のほか、竹島または離於島(イオド)領有権問題対処、さらには将来的にはインド洋までの海上交通線防御を視野に入れているとされている。

 米原子力空母と比較すると、圧倒的に防空能力が低い。このため、味方の航空優勢圏下または航空機による脅威が低い海域で運用すべき兵器といえる。

 日本海、東シナ海および南シナ海は、地上航空機や潜水艦の脅威が高く、空母の航空機を活用するメリットよりも、空母護衛のために兵力を割かなければならないというデメリットの方が大きいと考えられる。

 韓国空母機動部隊は、韓国の威容を日本に見せつけるための空母という位置づけでよいであろう。

突然「敵」になりかねない韓国

 日韓関係は、政治分野のみならず経済、さらには安全保障分野においてもその不信感は拡大の一途を辿っている。

 このようななか、韓国国内では、小型空母保有への反対論もある。

 その主な内容は、韓国が従来の国防装備に加え、小型空母の建造および運用に係る莫大な経費負担、さらには、前述したように、その費用対効果への疑問があるからだ。

 韓国の2020年度国防費は前年比7.4%増の50兆1527億ウォン(約4兆7101億円)である。

 これは、日本の防衛予算5兆3133億円とほぼ同じである。

 今回決定された小型空母やF-35Bの購入を加えると、今後日本を上回るのは確実である。日本と比較するとGDP(国内総生産)が3分の1、国民数が約半分の韓国が日本と同等以上の国防費を支出している計算となる。

 韓国国民は壮大な軍事力整備のために、大きな犠牲を払っているのだ。

 小型空母や原子力潜水艦の建造を決定しても、軍事費の負担に耐えられないなどの状況の変化に応じ、性能低減(スペックダウン)や、運用経費削減のため稼働率が低下することが予想される。

 現時点で、揚陸艦「独島」の稼働率の低さは有名であり、搭載している発電機4機すべてが使用不能となり、洋上を漂流した事故も伝えられている。

 韓国が日本を脅威と捉え、防衛力を整備していくことは韓国の権利であり、これを止める手段はない。

 とはいえ、ここまでして、攻勢的で外洋で戦う準備を進める韓国軍の動きには、注意が必要であり、自衛隊が常時行っている警戒監視活動の対象には韓国を加えるべきである。

 ナポレオンは「真に恐れるべきは有能な敵ではなく無能な味方である」という名言を述べたが、本当に恐れなければならないのは何時敵に転ぶか分からない味方であろう。

㊟後述する蛆キムチ国は親日派の墓暴きをする法を決めるというのだから、完全に日本を敵と見做したということだ。

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菅新総理と林検事総長の因縁

菅新総理と林検事総長の因縁 森法相が激怒したセクハラ騒動で戦々恐々
AERA.CM2020/09/16 10:24

  自民党総裁選で菅義偉新総理が圧勝したことで、戦々恐々としているのが、霞ヶ関の法務官僚だ。

「名前を聞くだけで震える」と言われるほど、官房長官時代は“剛腕“をふるってきた菅新総理。

 東京高検前検事長で官邸の「守護神」と言われた黒川弘務氏を重用し、検察ににらみを利かせてきた。

 安倍政権を振り返っても、森友、加計疑惑や桜を見る会など、数々のスキャンダルに見舞われ、刑事告発された。森友疑惑の公文書改ざん事件では近畿財務局の職員が自殺するなど日本中を揺るがす問題へと発展した。
また安倍政権の重要閣僚だった、甘利明衆院議員のUR疑惑、経産相だった小渕優子衆院議員の政治資金疑惑など「菅ー黒川のホットラインでスキャンダルを押さえたので、長く政権が続いた側面はある」(自民党幹部)という。

 とりわけ、黒川前検事長が5年近く法務省事務次官を歴任し、目を光らせてあらゆる案件に口出しできたのが大きいとみられていた。

 ところが、その黒川前検事長氏が賭けマージャンで失脚。河井克行前法務相夫妻は公職選挙法で検察によって立件され、代わって検察トップの座についたのが、長年、黒川氏のライバルとされた林真琴検事総長だった。

「菅さんは黒川氏を定年延長までして、検事総長にしようと考えていた。林検事総長は黒川氏に代わって、2度も法務省事務次官候補に上ったが、菅さんの意向で官邸が蹴った。黒川氏の続投は当時、異例の人事とされ、菅さんが林検事総長を快く思っていない」(法務省関係者)

 ゆえに、菅新総理と林検事総長の関係が注目されているという。そしてさっそく、林検事総長に災難が降りかかってきた。

 9月15日に開かれた記者会見で森雅子法相はご機嫌斜めだった。

 会見が終わると、「私だけがなぜ知らないの? 次官に説明させる」と立腹だったというのだ。法務省関係者がこう話す。

「実は林検事総長が就任直後に騒動があった。総長づけの事務官がセクハラ騒動を起こし、関東の別の地検に左遷されたのです。その報告が森大臣に上がっておらず、ご立腹だった。セクハラ騒動は林検事総長の就任と同時期にあったようです。現在は、稲田前検事総長時代の事務官が暫定的についている」

 前出の自民党幹部もこう話す。

「その話は聞いた。黒川前検事長との関係で、菅さんに煮湯を飲まされて続けてきた林検事総長。これから挽回という時に天敵、菅さんが総理の座に就くし、事務官のスキャンダルで頭が痛いでしょう。ただ、菅さんもいくら黒川前検事長の件で因縁があるにせよ、検察と一戦を交えるようなことは、避けて欲しい。河井夫妻に秋元司衆院議員が逮捕、起訴され、とんでもないことになっているんだからね」
(今西憲之)
※週刊朝日オンライン限定

㊟なんだか先行き不安な問題が浮上しましたね。菅総理、どんな怪腕を振るうか。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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