FC2ブログ

2020-09

速報!国辱男、石破を潰しました!!

国辱男、石破を潰しました!!

石破茂・・・68票
菅義偉・・・377票
岸田文雄・・・89票

 北朝鮮初訪問の夜、慰安婦を強要、ベッドインした国辱、石破茂を潰した。こんな男が日本の総理?世界の恥さらし。。。。。二度と石破の居場所なし!
しかも石破は34年間、議員、大臣をしながら議員立法一本もなし。渡邉正次郎の大勝利!!
スポンサーサイト



テーマ:とっておきの情報いろいろ - ジャンル:ニュース

菅義偉総理閣下 疫病で失業者千万単位に

菅義偉新総理閣下 早急に!
 まず、国民の生活不安を落ち着かせる為、給付金10万円を全国民へ、向こう2~3年間保証を打ち出すことです。
 以前にもメールしましたが、首を切られ仕事を失った非正規、パート、バイト、バイトが無い学生、シングルマザー、シングルファザー、フリーランスは爆発的に増えています。

有名俳優たちも「家賃を払えず、子を養う金、子の授業料を払う預金も尽きた」と。梅沢冨美男氏まで「引退を真剣に考えていると」。。彼が劇団員たちの生活を守るのに個人資産を持ち出しとか。。。

 新総理就任早々に、生活苦から一家心中急増、自殺者急増、強盗、強盗殺人急増と報道されては世界に打電されてしまいます。

 同時に医療従事者救済です。この人たちには毎月30万円でもいいじゃないですか。

 大変は百も承知です。ですが、給付金は国家予算で賄うのではないのですから実行出来る筈です。また、いま全国民困窮のこの時に「消費税増税」など絶対に口にすべきではありません。

菅総理なら出来ることです。このメールをお送り申し上げると同時に、14日のブログ正次郎のNEWS TODAYでも公開します。
ジャーナリスト・作家
                     渡邉正次郎(元参議院議員 迫水久常秘書)

テーマ:とっておきの情報いろいろ - ジャンル:ニュース

国民大拍手!携帯値下げ!!


国民は大拍手!携帯値下げ!!
携帯値下げなければ、電波利用料「見直しやらざるを得ない」-菅氏
ブルームバーグ伊藤純夫
2020/09/13 13:53


自民党総裁選で優位に立つ菅義偉官房長官は13日午前のフジテレビとNHKの番組に出演し、携帯電話料金の値下げの必要性を改めて指摘した上で、実現しない場合には携帯事業者が国に支払う電波利用料の「見直しをやらざるを得ない」と述べ、引き上げの可能性に言及した。岸田文雄政調会長と石破茂元幹事長も出席した。

  菅氏は電波利用料の見直しについて、事業者は「電波を借りて収益を上げているから、そこまで踏み込まなければならない」と言明。

「もともと電波は国民の財産だ。その財産の提供を受けてサービス・事業を展開している。大手3社はずっと9割の寡占状況で競争が働いていない」と持論を展開し、

「特に容量の多い部分はものすごい利益を上げている。私は4割は下げられるといろいろな方から聞いた上で提案している。大容量のところをこれからやろうと思っている」と述べた。

経済対策

 新型コロナウイルス感染症の影響に対応した追加の経済政策に関しては、「できることは全てやる必要があるというのが基本的な考え方だ」とし、「そのために予備費を積んでおり、当然、必要があればすぐに使える。さらに必要であれば、そうした対策は必要だと思っている」と語った。その際に財源となる国債発行の限度は「当然、財政規律は掲げるが、そこは最初からはめるべきではない」との考えを示した。

 一方、コロナ対策としての消費税率の引き下げについては「考えてない。社会保障の持続が大事だ」と語った。

  首相に就任した場合の閣僚人事に関しては、「改革意欲のある人を登用したい」とし、「役所の縦割り、既得権益、悪しき前例主義を打破して規制改革を進めていかなければ仕事は進まない」と語った。

 年内の衆院解散・総選挙の可能性を問われ、「国民が一番望んでいるのはコロナの感染拡大防止と経済活動の両立だ。そうしたことをやるのかまず第一だ」と繰り返した。

 安倍晋三首相の後継を決める今回の総裁選は現職国会議員の394票(衆参両院議長除く)と各都道府県連にそれぞれ3票を割り当てた141票の合計535票を巡る争いとなる。新総裁は16日召集予定の臨時国会で首相に指名される。任期は来年9月まで。

 党内7派閥のうち、菅氏を支持する細田派など5派の所属議員数は計264人。党所属議員394人の7割近くになり、総裁選は優位に立つ菅氏を岸田政調会長、石破元幹事長が追う構図となっている。岸田派は47人、石破派は19人。
(菅氏の発言を追加し見出しや構成を差し替えて更新しました)
For more articles like this, please visit us at bloomberg.com
©2020 Bloomberg L.P.
㊟菅長官、国民はこれを待ち望んでいました。長官が値下げ発言しても一向に下がらないのでイライラしていたのです。国民の100%が大拍手です。

テーマ:とっておきの情報いろいろ - ジャンル:ニュース

野村修也弁護士って少し?

野村修也弁護士って少し?
 この弁護士、今回の自民党総裁選が始まると同時に、

「官房長官に小泉進次郎環境相はどうですか?

 とか、

「官房副長官は小泉進次郎さんがいいんでは?」

 とか、進次郎に惚れ切った気味悪い発言を3,4度も。。。

野村修也さん、あなたは進次郎があちこちのTV局の女子アナ(穴)をホテルに連れ込み、夫も子もいる人妻と軽井沢ホテルの不倫の挙げ句、宿泊費を政治資金から知らっていながら、平然としている税金泥棒で、議員歴11年で議員立法一本もない無能男だということを知らないんですか?
 それで中央大学法科大学院教授が良く務まりますね。それともあなたはゲイで、進次郎を男として愛しているんだと思われますよ。あ、孝太郎ゲイです。でも孝太郎も進次郎はゲイ世界では嫌われ者ですよ。マツコなんて「大嫌い!!進次郎の名を聞いただけで吐き気がする」と。。。それなのあなたは好き??オオ、気持ち悪い。

テーマ:芸能ニュース - ジャンル:ニュース

米中が南シナ海で威嚇合戦、



米中が南シナ海で威嚇合戦、本格戦争になれば勝つのはどちらか
ダイヤモンドオンライン田岡俊次
2020/09/10 06:00
中国が弾道ミサイル発射
米国は空母派遣で力を誇示

 中国は8月26日、海南島の南東沖の南シナ海北部に向け弾道ミサイル4発を発射した。

 上海南方の浙江省から射程約1800kmの「東風21D」、はるか内陸の青海省からは射程約4000kmの「東風26B」が発射された。

 当時この海域では中国海軍の演習が行われており、その一環と思われる。

 一方米海軍は7月、横須賀を母港とする空母「ロナルド・レーガン」と、本国西岸シアトルに近いキトサップ港から来た空母「ニミッツ」およびそれを護衛する水上艦4隻を南シナ海に入れて演習を行った。

 3月に米空母「セオドア・ルーズヴェルト」で新型コロナウイルスが蔓延し、乗組員1000人以上が感染して行動不能となり、他の艦でも発生して米海軍の戦力が低下したため、その弱みを見せないよう、あえて空母2隻を南シナ海に派遣し力を誇示したようだ。

 だが威嚇合戦でとどまるのか、米中本格衝突に発展すればどのようなことになるのか。

 今回、中国が発射した「東風21D」は空母などを攻撃するため精密誘導される「空母キラー」と米国で称されている。

 だがはるか洋上を航行する空母を発見して大型商船と識別し、その緯度、経度、針路、速力を確かめるのは簡単ではない。

 偵察衛星は時速約2万9000kmで地球を南北に周回し、世界各地の上空を1日1回通る。1地点を撮影できるのは1日に数分にすぎず、移動目標の監視は不可能だ。

 偵察機や水上艦、潜水艦が空母に接近してデータを得ようとすれば反撃を受ける可能性がある。陸上のミサイル部隊にデータを送信して発射させるよりは、自分が対艦ミサイルを搭載して発射する方が手っ取り早い。

「空母キラー」の実用性には疑問があるが、敵艦が湾岸近くに来れば役に立つだろう。
米ソ冷戦時は「協定」で
「危険行為」を回避
 米海軍は冷戦時代にはウラジオストック沖などソ連沿岸で空母群が演習する威嚇行動を行っていた。

 だが威嚇された国が萎縮しおとなしくなることはまれで、相手も威嚇で応じるから、米ソの艦が互いに針路妨害をして衝突したり、武器やサーチライトを向け合ったりして、戦争のきっかけとなりかねない事件が頻発した。

 米ソ海軍当局はその危険を案じ、1972年に米ソは「海上事故防止協定」を結んで危険行為を禁じ、日本とロシアも1993年に同様な協定を締結した。

 これには照準用レーダーの照射は「危険行為」として明記されていないが、海軍同士のマナーとして自粛するのが慣行となっている。

 だが米中、日中間にはまだこのような協定は結ばれていない。南シナ海や尖閣諸島周辺海域を中国は領海と主張しているから、公海上の事件を防止する協定の交渉はかなり難しい。

原潜の「隠れ場所」確保狙う
米国は対潜水艦戦に備える
 中国が南シナ海に人工島を建設するなど支配強化に努めるのは、そこを弾道ミサイル原潜の待機海面にするため、と考えられる。
 中国の潜水艦はソ連と対立していた冷戦時代には黄海の奥の渤海、遼東湾を主な拠点としていた。
 だがその海域の水深は平均25mほどで極めて浅く、さらに浅い部分もある。全長13mの弾道ミサイル「巨浪2」を立てて搭載する「晋型」原潜などの大型潜水艦が出動する際には浮上して延々と黄海を南下せざるを得ず、空から丸見えになる。

 このため中国は海南島に地下の埠頭を設けるなど、海軍基地の強化を進め、同島南部の楡林(ユリン)は潜水艦隊の根拠地となっている。前面の東シナ海は深く、潜水艦は出港後すぐ潜航できる。

 中国は「晋」級弾道ミサイル原潜4隻を保有している。先制攻撃に対する残存性を確保するため、常時少なくとも1隻は外洋で待機させ、核攻撃を受けても反撃できる能力を保って、抑止力とすることを当然、計画しているようだ。

 ロシアは米海軍が入りにくい、スカンジナビア半島の東北の白海と、カムチャツカ半島の西側のオホーツク海北部を弾道ミサイル原潜の待機海面としていた。

 中国には浅い黄海以外にそのような内海はないから、南シナ海に人工島を築いて飛行場を造るなどして弾道ミサイル原潜の隠れ場所にしようとしているようだ。

 こうした中国の動きに対し、米海軍は嘉手納から出る対潜哨戒機やグアムを基地とする潜水艦などで海南島周辺の中国潜水艦を追尾、海洋調査船を南シナ海に入れて将来の対潜水艦戦に必要な情報収集を行い、海底地形や時期ごとの水温(音波の伝わり方は温度で変わる)、潮流などの調査を行ってきた。

 それを妨害しようとする中国艦船との異常接近がしばしば起こり、2001年には海南島沖で米海軍の電子偵察機と中国の戦闘機の空中衝突も起きた。

米国の「海洋の自由」
実態は「情報収集の自由」

 中国が南シナ海に人工島を築いて領海化を進めても、人工島が領海の基点とはならないのは国際法上明白だから、米国は「海洋の自由」を掲げて中国を非難している。

 だが米国のトルーマン大統領は、第2次世界大戦終了直後の1945年9月、それまでの国際法で伝統的だった「領海3海里(5.5km)」の原則を無視して、メキシコ湾での石油開発を独占するため、米国から水深200mまで延びている「大陸棚」を自国の支配下に置くこと、および米国周辺の公海での外国漁船の操業を取り締まることを宣言した。

 世界大戦の勝利者で、世界の海を支配する海軍国の米国が率先して公海での権益確保を進めたから、漁業、海運などの力が弱い「沿岸国」は、日本、英国などの「海洋国」の漁船などが近海で活動しないよう領海拡大を宣言することを始めた。

 米国は1952年に日本に「北太平洋公海漁業条約」を結ばせて、北太平洋全域での日本漁船団の操業を規制、1956年ソ連もそれに続いた。

 普遍的な海洋法条約を設定するため、何度も国際会議が行われ、海洋国側は「領海3海里」の原則を守ろうと努めたが、大海軍国の米国の発言権は大きい。

 また沿岸国の数は海洋国よりはるかに多いから抵抗は空しく、領海は12海里と決められ、その外側に12海里の「接続水域」、200海里の「排他的経済水域」を設定するなどが海洋法条約で認められた。

 こうした経緯を知る者にとっては、「海洋の自由」破壊の先頭に立ってきた米国が、今、そのことで中国を非難するのは皮肉なことと思わざるを得ない。

 米国の主張する海洋の自由は実態としては「情報収集の自由」ともいえる。

対立招き戦争のきっかけに

ベトナム戦争やイラ・イラ戦争

 だが海軍による他国沿岸での情報活動とそれへの妨害、威嚇合戦は必然的に対立を招き、戦争のきっかけとなりかねない。

 1964年8月、北ベトナム沖のトンキン湾でそれが起きた。米駆逐艦「マドックス」が南ベトナムの特殊部隊を北ベトナムに潜入させようとし、領海に入って行動中、北ベトナム魚雷艇3隻が出動して魚雷を発射、マドックスが魚雷艇1隻を大破、2隻を中破させた。

 この事件は、その後9年も続いた米国のベトナム戦争の本格的参戦の端緒となり、米国の敗北、債務国への転落を招いた。

 1980年に始まったイラン・イラク戦争では、米国はサダム・フセインが率いるイラクを支援していたが、1988年7月には思わぬことが起きた。

 米海軍の巡洋艦「ヴィンセンス」がイラン領海内でイラン哨戒艇を追い回していたところ、近くのバンダル・アバース空港を離陸したイラン航空の旅客機を戦闘機と思って対空ミサイルで撃墜し、乗員、乗客290人を死亡させた。

米国で高まる反中感情
経済や先端技術で脅威に

 トランプ米大統領が現在、激しい中国非難を繰り返しているのは、新型コロナウイルスで18万人以上もの死者を出した失策で再選が危ぶまれる中、支持層を確保するためと考えられる。

 だが大統領選でバイデン候補が勝ち民主党が政権を握っても米国が親中的になるとは思えない。せいぜい言辞が温和になる程度だろう。

 米国民の中に反中国感情が高まっているからだ。

 中国のGDP(国内総生産)は2018年13.4兆ドルで、米国の20.6兆ドルの65%の規模に達した。新型コロナの蔓延で米国のGDPは4月~6月期で32.9%減となったが、中国は死者を約4600人で食い止め、同期間にGDPは3.2%増となった。

 この傾向はしばらく続きそうで、これまで「中国のGDPは2030年頃に米国を上回る」と予測されていたが、逆転の時期はそれよりも早くなりそうだ。

 IMF(国際通貨基金)が物価の違いを勘案して計算したPPP(購買力平価)では、中国の昨年のGDPは27.3兆ドルで米国の21.4兆をすでに上回っている。

 工業生産では中国がほとんどの品目で米国をしのぎ、例えば昨年の自動車生産では中国が2572万台に対し米国は1088万台だった。

 最先端の電子技術でも中国が米国を追い越す局面が出ている。

 これに対し米国人が嫉妬、脅威の感情を抱くのは必然だ。

 1990年代には日本が米国人のバッシングの矢面に立ち、メディアはこぞってUnfair Trade Practice(不公正な貿易行動)を叫び“Nuke Japan”(日本を核攻撃せよ)のステッカーを貼った車が走り回った。

“The Coming War With Japan”(迫り来る日本との戦争)と題した本がベストセラーの一角を占めたこともあった。

 日本は米国の市場開放要求などに譲歩を重ね、やがて経済成長も停滞したから、米国人の対日感情は嫉妬から優越感に戻った。

 だが中国は時に譲歩もするが、制裁には報復措置で対抗するし、2019年も経済大国としては例外的な6.1%もの成長率を続けている。

 米国人の中国への反感は党派を超え、むしろ人種的な感情が表面化しているように思われる。

 その状況下で米国と中国の艦艇、航空機の衝突など不測の事態が起こると、トンキン湾事件の再現にも発展しかねない。

軍事力の「米国圧倒優位」は疑問
海上封鎖で中国は屈服せず

 米国や日本のタカ派には「米国の軍事力は中国に対し圧倒的に優位」との見方があるが、米国が中国を制圧するのは容易ではない。

 米国海軍は原子力空母11隻、原子力潜水艦67隻を有するのに対し、中国海軍の対潜水艦能力は極めて低いから、戦争になれば米海軍が中国を海上封鎖し、中国船だけでなく他国の船舶の出入りも止めることは可能だろう。

 だが中国の食料の自給率は100%に近く、輸入しているのはほぼ大豆だけだ。

 石炭、原子力発電などを含む中国の第1次エネルギー生産は石油に換算して年24億tで、世界第2位の米国の19億tをしのいでいる。

 ロシアなどからの陸上の通商路も発展し、石油、天然ガスのパイプラインを完成しているから、米国が海上封鎖だけで中国を屈服させることは難しい。

 仮に米軍が黄海の奥、渤海岸に上陸しても、首都の北京までは約180kmもある。北京を陥落させたとしても、中国は対日戦で蒋介石が重慶にこもったと同様、首都を内陸に移して抵抗を続けることも考えられる。

 中国の総兵力は203万人(うち陸軍97万人)に対し、米軍は総兵力138万人(うち陸軍48万人、海兵隊19万人)で、中国各地を占領しようとすれば、ベトナム戦争以上に大規模な徴兵が必要となる。

 米国は人口3800万人のアフガニスタンで、雑多な武装集団(推定計3万5000人~6万人)のタリバンと19年間戦って平定できず、今年2月タリバンと和解して撤退を約束し、実行しつつある。中国はそれとはケタ違いの大きさだ。

 もちろん航空攻撃も可能だが、中国は米国本土に届くICBM(大陸間弾道ミサイル)を98基、中距離弾道ミサイル150基、弾道ミサイル12基搭載の原潜4隻もあるから、米軍が先制攻撃をしても、同時に全てを破壊するのは困難だ。

 全面核戦争になれば米中双方が大損害を被ることになる。日本も存亡に関するような惨禍を免れないだろう。

長期戦になれば
米国の政府債務巨額に

 米国は、中国との長期戦になれば、経済、財政にも致命的な打撃を受ける。

 日本財務省が5月に発表した各国の「対外資産残高の状況」では日本は債務を差し引いた「純債権」約365兆円を保有、ドイツが約300兆円、中国が約232兆を持つ。

 これに対し、米国は純債務が1199兆円と、断トツで世界最大の債務国だ。

 日本が最大の債権国であるのには国内に有望な投資先が少ないことを示している面もあり、喜ぶべきでもないが、米国の債務が急激に増大しているのは危機的だ。

 米国政府の財政赤字は昨年度1兆ドルに近付いて危機が叫ばれたが、今年度はコロナ対策と経済活動の縮小で、赤字は3兆7000億ドルになると米議会予算局は推計している。これは米国の国防予算の約5年分に当たり、米国は中国と戦うどころではない。

尖閣問題で日中衝突しても
米軍参戦は期待できない

 日本では尖閣諸島を巡る中国との戦いを想定し、陸上自衛隊は佐世保に「水陸機動団」(3000人となる計画)を創設、垂直離着陸小型輸送機「オスプレイ」や水陸両用装甲車を購入、輸送艦の改装、地対艦巡航ミサイルの配備計画も進めている。

 だが東シナ海は中国軍にとって最重要の「台湾正面」だから、そこを担当する東部戦区には、台湾空軍(約400機)と同等以上の航空戦力が配備され、戦闘機・攻撃機約500機(うち米国のF15、F16戦闘機に匹敵する「第4世代機」は300機以上)が配備されていると推定される。

 これに対し航空自衛隊は那覇基地にF15約40機を配備、九州の基地から空中給油で20機程が出せても計60機であり、これらの第4世代戦闘機の数では日本は5:1の劣勢だ。

 中国の操縦士の練度はかつては低かったが、近年は年間飛行訓練時間が150時間と見られ日本と同等だ。

 大型レーダーを持つ早期警戒機の能力や、電波妨害など電子戦技術で日本側が優位としても、5:1の劣勢を補えるか否かは疑わしい。

 離島の奪回作戦では航空優勢(制空権)が決定的要素だ。

 相手が制空権を握ればオスプレイも輸送艦も撃墜が容易な標的となる。水陸機動団は、第2次大戦中米軍が占拠した島に逆上陸をはかった日本の部隊と同様、海上で全滅しかねない。

 仮に相手の隙を突いて上陸に成功しても、補給を遮断されれば餓死か降伏となる。

 万一、日本側が尖閣周辺の戦闘で勝利を収めても、中国がそれで屈するとは考えられず、真珠湾攻撃で米国との戦争が始まったと同様、「尖閣の戦い」は「日中戦争」第一幕となるだろう。

 日本の防衛構想では難問に突き当たると、「そこは米軍に依頼して」と他力本願、思考停止になりがちだ。

 米国は「尖閣諸島は安保条約の適用対象」と近年、言うようになったが、これは尖閣諸島の「赤尾嶼」「黄尾嶼」が日米地位協定で米軍への提供施設(射爆撃訓練の標的)となっているからだ。

 この2つの小島の名は中国風だから日本政府は「大正島」「久場島」と改称したが、地位協定では元の名のままだ。

 日米防衛協力の指針(ガイドラインズ)では、「必要が生じた場合自衛隊は島嶼を奪回するための作戦を実施する」「米軍は自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する」と定め、米軍は直接に戦闘をしなくても済むようになっている。

 米国が日本の無人島のために中国と戦争し自国を危険にさらすことを期待するのは非現実的で、他人の財布をあてにして賭博をするような形になる。

 もし尖閣諸島を巡って日中の武力紛争が生じれば、おそらく米国は仲裁に乗り出し、存在感を高めようとすると考える方が現実的だろう。

 その場合にはまず兵力の引き離しが定石で、日中双方の軍艦、巡視船は尖閣水域から退去することになる。

 日本は尖閣諸島を実効支配してきたから、「公平」に退去となれば不利だし、中国との対立は長期化し安全保障上も、経済的にも損失は大きい。

日本は「米中相互破壊」を回避
中国とは「戦略的互恵関係」で

 安倍首相は防衛力を強化する一方、中国との「戦略的互恵関係」を唱えてきた。

 2014年11月には約3年ぶりの日中首脳会談を実現し、その3日前に発表した合意文書では尖閣問題につき「双方は異なる見解を有していることを認識し」として、事実上の棚上げによる和解をはかった。

 また中国の「一帯一路」構想への賛同を何度も表明し、今年には習首席を国賓として招き日中関係修復の完成を示すことも決めていたがコロナウイルスで実現できなかった。

 防衛力の強化と友好関係の推進は一見矛盾するように見えるだろうが、これは対外関係の定石といえる。

 安倍首相の後継者は「戦略的互恵関係」構築の方針を継承して日中の紛争を防ぐとともに、米中戦争が勃発して相互破壊に至ることが万一にもないように努めることを安全保障のための第一の課題とすべきだろう。
(軍事ジャーナリスト 田岡俊次)

㊟久久に田岡俊次氏の防衛論文だ。正次郎の意見として…21世紀にもなって国土を拡張行動(世界制覇)を始めたのは中国である。ついでロシアもソビエト時代の共産主義で制圧していた周辺諸国を取り戻そうと躍起になっている。この先兵になっているのが北朝鮮。
 このために周辺国は常に危機に晒されている状態で緊張の糸がいつ切れるかの不安がつきとまとっている。
 欧米先進国も日本ももはや国土拡張など毛ほども無い。ここはやはり欧米諸国は大団結し、中国の陸の一帯一路、海の一帯一路を止めさせるべき。そうすれば世界の第3次世界大戦は酒られる。

だが、中国は14億匹と発表しているゴキブリが実は16億匹を超え始めて,約3億匹近いゴキブリが餌にもありつけず飢える寸前。こうした極貧ゴキブリを抱えている以上、いつ全土で暴動が起きるかわからない。
 だからこそ一帯一路とアフリカ進出で、この飢えているゴキブリを輸出しし、「お前たちの好きにしていいぞ」と好き勝手な事をやらせ、世界と軋轢を起こす原因を生んでいるのだ。
 中国のこの国土拡大国策を止めさせない限り、世界に平和は訪れないだろう。

テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

中国半導体「SMIC」、米の制裁検討に危機感


中国半導体「SMIC」、米政府の制裁検討に危機感 軍事目的の行為や中国軍との関係はないと強調
東洋経済オンライン財新 Biz&Tech
2020/09/10 08:00

 中国の半導体受託製造(ファウンドリ)最大手、中芯国際集成電路製造(SMIC)に対してアメリカ政府が制裁を検討しているとの報道を受けて、9月5日、同社は緊急の声明を発表した。

SMICの製品およびサービスはすべて民生向けであり、軍事目的の経営行為や中国軍との関係は一切ないとしている。

 声明はさらに、SMICは(半導体製造装置の調達や製品の販売などで)関係する各国の法令を厳格に遵守しており、同社がアメリカ製の設備を購入する際にアメリカ商務省は長年にわたって輸出許可を与えてきたと説明。そのうえで次のように意思表示した。

 「われわれは(報道に)驚き、困惑している。SMICは誠実、オープンかつ透明性のある方法でアメリカ政府の関係機関とコミュニケーションを図り、偏見や誤解の可能性を解消したい」
 なお、問題の報道は9月4日、ロイター通信がアメリカ国防総省関係者の話として、

「アメリカ政府がSMICをエンティティー・リスト(訳注:アメリカの安全保障や外交政策上の利益に反すると判断された企業等のリストで、事実上の禁輸対象)に加えるかどうか検討している」
と伝えたもの。仮に制裁が現実になれば、SMICはアメリカ由来の技術が使われた製造装置、ソフトウェア、材料などの供給を断たれかねない。

アメリカの技術抜きでは生産ライン構築できず

 今日の半導体産業はグローバルな分業体制を前提に成り立っている。アメリカ企業からの安定調達はSMICにとって死活問題だ。2019年に同社の調達金額が最も大きかったサプライヤーは半導体製造装置で世界最大手のアメリカのアプライドマテリアルズであり、第3位は同じくアメリカの半導体製造装置大手のラムリサーチだった。

 中国国内の複数の専門家によれば、アメリカの技術を抜きにしては十数年前のプロセス技術である45nm(ナノメートル)の半導体チップの生産ラインも構築できないという。

プロセス技術でトップを走るファウンドリ世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は、すでに5nmの量産を実現している。これに対し、SMICは3世代遅れの14nmの量産を2019年10~12月期にようやく開始した段階だ。

 対SMICの制裁検討が明らかになったことで、中国半導体業界の行く手に立ちこめる暗雲は一段と色濃さを増した。中国の通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)に対してアメリカ政府が発動した制裁により、TSMCは9月14日以降、ファーウェイ向けの出荷を停止する予定だ。もしSMICが禁輸リストに加えられたら、ファーウェイがTSMCに代わる半導体の製造委託先を失うのはもちろん、中国国内の多数の半導体設計会社にも打撃が及ぶのが避けられない。
(財新記者:葉展旗)
※原文の配信は9月6日

㊟SMICは勿論、中国のすべての通信機器はスパイ、サイバー攻撃できる仕組みになっているのは間違いない。他国、目ざわりな国の国家機密を盗み、その国を大混乱に陥れるのが中国共産党の最大の目的です。そこに武装したゴキブリを大量に送り込み、あらゆるものを喰い尽させようとしているのです。

テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

暗黒の中国、豪記者2人「脱出」


暗黒の中国、豪メディア記者2人「脱出」の異常事態
JBプレス福島 香織
2020/09/10 06:00
 中国に駐在していたオーストラリアメディアの特派員記者2人が中国・国家安全部に尋問を受けたため、オーストラリア大使館が彼らを保護し、中国から脱出させるという事件が先日起きた。

 実は私もかつて新聞記者として北京に駐在していたときに、国家安全部から圧力を受けて、ちょっと怖い思いをした経験がある。「国家安全部」とは中国の情報機関であり対外諜報、対外防諜が主な任務だ。ここが動くということは、中国共産党政権が国家安全に関わる案件と判断したわけで、かなり深刻な事態といえる。

 2人のオーストリア人記者が急遽大使館・総領事館に保護されて、中国を出国したのは当然の措置であった。これがどういうことかを、今回はよく考えてみたい。

オーストラリア人キャスター拘束が関係か

 くだんの記者は、オーストラリア放送(ABC)のビル・バートルズ記者と、オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー(AFR)のマイケル・スミス記者。9月8日午前に、2人はシドニー行き飛行機で中国を離れたという。

 ニューヨーク・タイムズなどの報道を総合すると、北京駐在のバートルズ記者は9月3日夜、7人の国家安全部職員の自宅訪問を受け、出国禁止を言い渡され、後日取り調べを受けるよう要請された。バートルズはもともと、身の安全のために帰国するようオーストラリア大使館から忠告されており、9月4日に帰国する予定であったという。バートルズはすぐに大使館に電話し、事の次第を告げ、大使館の保護下に置かれた。6日、グラハム・フレッチャー大使とともに国家安全部に出頭して取り調べを受け、大使の交渉によって出国禁止令を解除してもらい、8日の出国がかなった。

 上海駐在のスミス記者も同様で、上海総領事の保護と交渉によって、出国することができたという。

 彼らは成蕾キャスターの問題について国家安全部から取り調べを受けたらしい。成蕾は中国に住むオーストラリア国籍の華人で、チャイナグローバルテレビネットワーク(中国環球電視網、CGTN)のキャスターを務めている。

  CGTNは中国中央テレビ(CCTV)傘下のグローバルテレビネットワークである。かつてはCCTVインターナショナルなどとも呼ばれていた。外国人向けに多言語で番組を放送し、キャスター、記者も各国語のネイティブスピーカーを多く起用している。

 CGTNの基本使命は中国の「大外宣」である。つまり、海外の世論を誘導する中国共産党の対外宣伝政策を背負っているわけで、我々のいう「メディア」とは少し違う。米国司法省は2018年に、CGTNに対して「外国代理人登録法」に基づく「外国のエージェント」として登録するよう命じている。

 成蕾は8月半ば、中国当局に身柄を拘束された。国家機密に関わるという理由で、詳しい情報は公開されていない。今のところ逮捕も起訴もされていないようで、中国の自宅に軟禁されているとみられている。オーストラリアのメディアは、彼女について当然大きく報道していた。だが、なぜ拘束されたのか、バートルズ、スミスの両記者がなぜ尋問を受けたのか。彼らにどんな接点があったのか。今もって確かな情報は出ていない。

ジャーナリストを「人質」にする中国

 中国・国家安全部に記者やジャーナリストが尋問されたり拘束されたりする理由はおおむね2つある。

 1つは、取材内容が問題になる場合だ。中国当局にとって都合が悪いものを暴こうとしていたり、接触している人物が、当局がスパイとマークしている人物であったりする場合。つまり、スパイ行為を疑われる場合だ。

中国のメディアは党の宣伝機関であり情報機関なので、中国としては、海外メディアも海外政府のエージェント、情報機関だと思っている。産経新聞のことを自民党政権のエージェントだと信じている中国人官僚も実際にいる。

 もう1つは、記者やメディアの取材そのものは関係なく、中国が相手国の政治交渉に人質として利用するつもりの場合だ。これは別に記者ばかりが対象ではない。普通の駐在員や出張者も対象になりうる。

 ちょうど10年前に、尖閣諸島沖で中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船に体当たりした。その際、中国当局は中国漁船船長が逮捕されたことへの報復と、船長解放のための交渉材料のために、たまたま中国で仕事をしていた建設会社フジタの社員を、軍事管制区に許可なく近づいたとの理由で身柄拘束した。この「人質」によって、中国は船長らの解放を勝ち取ったのである。

 オーストラリアは、昨年(2019年)の中国人スパイ・王立強の亡命申請を台湾総統選にぶつけて暴露したり、オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)の「フェニックス狩り」リポートで、中国の科学者スカウトや知財権窃取の手口を暴いたりと、中国に対して全面的な攻勢に出ている。これに報復するために中国側がオーストラリア人を拘束して「人質」に利用している可能性はないとはいえない。

 いずれにしろ、記者たちがすぐに大使館に助けを求めて、中国を脱出できたのは幸いであった。

 彼ら2人はオーストラリアメディアの最後の特派員記者となった。1973年に豪中関係が正常化し、オーストラリア放送が北京に支局を開いて以降、2人が出国したことで、初めて中国に正規のオーストラリア特派員がまったくいない状況になったという。

 この件について、中国外交部の趙立堅報道官は9月8日の定例記者会見で、「尋問要請は平常の執法行動であり、当局は厳格に法に基づいて行動している。オーストラリアとの協力で双方の信頼は強化され、協力は拡大している」とコメントしている。このコメントを意訳すれば、外交部は何も知らない、ということだろう。

 ABCニュースセンターの責任者は

「北京の支局はわが社の国際ニュース報道にとって重要な拠点であり、新しい特派員を派遣する努力をする」「中国で発生するニュースは、豪中関係、あるいは中国のアジア太平地域および世界への影響力に関わる重要なもので、我々は現地で報道を継続したい」と話している。

大使館経由で伝えられた“本当に危ない”警告

 ところで、この事件は、単にオーストラリアと中国の関係だけにとどまらない問題をはらむ。日本を含め、中国現地取材をするジャーナリストたち全体にとっての問題として、深刻に受け止めるべきだろう。

 新聞記者が国家安全部から警告を受けるという事態は、実はそう珍しいことではない。私自身も経験している。

 私が国家安全部からけっこう深刻な警告を受けたのは、2008年3月、チベット・ラサから広がった「チベット騒乱」のおり、現地のチベット人女性と連絡を取り合い、その内容を新聞紙面ではなくブログ記事で発信した件についてだった。

国家安全部から日本大使館に「産経新聞の女性記者の行動に問題がある。あなた方から彼女に身の安全に気を付けるように言うべきだ」と警告があり、大使館経由で私の上司に警告がそのまま伝えられた。

 それまで私は結構好き放題に取材させてもらっていたこともあり、外交部から日中の信頼関係を傷つける記者と名指しで批判されたり、記者証を更新しない、と圧力をかけられたりもしていた。だが、こういう形で国家安全部から警告がくるケースは、中国取材経験の長い上司からみても「まれだ」と言われ、本当に危ないから、と1週間の謹慎を言い渡された。

 後から知ったのだが、外交部が記事にケチをつけたり、記者証を更新しない、などと圧力をかけたりしてくるうちは、まだ拘束されるレベルではないのだという。

外交部が記者証を発行しているということは、身の安全を担保しているということであり、注意してくるのは、ある意味、我々の身の安全を守るための「親切心」からのアドバイスだと受け取るべきだと、上司から教えられた。外交部にしてみれば、記者証を発行している記者が問題を起こせば責任を問われることにもなるのだ。外交部の注意を無視しても、せいぜい国外退去処分になるくらいだろう。

 一方、国家安全部は秘密逮捕権限があり、国家安全に関わると判断すれば、証拠をつかむ前に身柄拘束することがあるらしい。この場合、こちらの言い分は一切通らない。外交部もその理由を知らされないことが多い。外交部による注意とは、リスクのレベルが全く違う。

 だが、それでも当時は胡錦涛政権であり、五輪の直前で中国が対外的な国家イメージをかなり気にしていたこと、また上司が中国政府、党内部に広い人脈を築いており、交渉能力も高かったこともあり、私はそれ以上の圧力を受けることはなかった。

 つまり、気に食わない記者に警告し、中国から追い出そうとしたり、取材をやめさせようとしたりする圧力は、これまであったが、記者証を正式に取得している外国人記者に対し、国家安全を理由に出国禁止や拘束にいたるまでの事態は、少なくとも21世紀に入ってから起きていなかったと記憶する。

 何が言いたいかというと、私が北京駐在をしていた当時と今の中国では、外国人記者の取材リスクが段違いである、ということだ。おそらく、今後、文化大革命時代のように、中国の宣伝マンとして働く記者以外は中国から排除されていくだろう。時には「スパイ」「国家安全危害」などの容疑で逮捕されるなど、身の安全が脅かされることも想定しなければならない。

 すでに米国メディアの中国特派員が、最近また中国からのジャーナリストビザ発行の前提条件となる記者証の更新を拒否されている。CNNやウォール・ストリート・ジャーナル、ゲッティ イメージズなどの4社5人の記者が記者証更新を停止されているそうだ。中国官僚は記者らに、トランプ政権が中国記者を米国から駆逐すると決めたから、その報復だ、といったようなことを言っているらしい。

ますます危険になる中国での取材

 BBCによれば、米国・ワシントン大学セントルイス校 東南アジア言語文化部の馬釗副教授は、中国における取材権利が中国にとって西側国家との交渉カードになっていく、と指摘している。

 また、ニューヨーク市立大学政治学部の夏明教授は、

「中国が国営メディアを政治的プロパガンダに利用し、ソーシャルメディアを使ってサイバーセキュリティを脅かしていると考える米国やオーストラリアは、中国メディアに対して圧力を加えるようになっている。中国はこれに反撃するために、西側記者たちへの嫌がらせを強め、結果的に身の安全に脅威を感じるまでになっている」

「中国政府は、常軌を逸した方法で、西側国家との交渉カードを増やそうとする可能性があり、学者や記者、留学生が拘留されて外交的人質にすることもありうる」という。

 日本は今のところ米国、オーストラリアほど中国との対立が先鋭化していないが、個人的な意見としては、日本もいずれ、米国やオーストラリアと同じく、中国から強く敵視されるようになっていく。駐在員や留学生はそのリスクを意識して、言動に気を付けた方がいい。あるいは、数年中国を離れる決断をしてもいいだろう。

 だがメディア記者たちはどうすればよいのか。現地に居続けるために、中国の宣伝の片棒をかつぐような記者になるか。あるいは危険を冒して取材するか。

 だが、「人質」になっては目も当てられない。「自己責任論」の強い日本なら、バッシングを受けることになるかもしれない。ならば、身の安全を守るために中国を脱出するか。だが、現地にいなければ取材できないこともたくさんあるし、これからの激動の変化を時代こそ中国現地でウォッチしたい記者も多いことだろう。身の安全と報道の使命、そして記者自身のプライドも含めて、いろいろ秤(はかり)にかけて選択と決断が迫られる時代に入った。

㊟中国の危ない情報は必要ではあるが、記者たちは自分の身を考えたほうがいい。日本の政府では対中国に強硬交換条件は取れないだろうからだ。

テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

«  | ホーム |  »

ブロマガ

月刊ブロマガ価格:¥ 680

紹介文:

ブロマガ記事一覧

ブロマガを購入する

購入したコンテンツは、期限なしに閲覧いただけます。

プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

未分類 (332)
ニュースの深層 (13035)

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

このブログをリンクに追加する

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード

QR