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2020-08

亀さん、安部総理退陣です!!


亀さん、安部総理退陣です!!
 本日のブログで配信しました。体調異変です。国家の危機に直面し、今日まで精神力だけで持っていたようです。

 野党や反日メディアは「無能だ」「馬鹿だ」と喚きますが、中国、韓国、北朝鮮、ロシアの嫌がらせ圧力に耐え、よくここまで頑張ったと。。。。ただ、「水道民営化」に関しては許せませんが。。。。

 後は麻生太郎副総理、菅義偉官房長官、石破茂、岸田文雄らの殺し合いが開始です。
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急報!やはり重症総理

急報!やはり重症総理
安倍首相、慶応病院で7時間半の真実…吐瀉物に鮮血、ステロイド効かず新治療
国内 政治 2020年8月18日

自宅に今井補佐官が迎えに行くのは滅多になく緊迫

 安倍晋三首相は8月17日、慶応病院で7時間半を治療に費やしたが、「首相は近く緊急入院する」――という穏やかならざる情報が駆け巡ったのは、前日16日夜のことだった。

 その情報は、かなりの真実味をもって政界関係者の間に伝わった。無理もない。首相が昨秋から国会で受けた、「桜を見る会」にまつわる執拗な追及。そしてそこへ襲ったコロナという災厄。顔に浮かぶ疲労の色は日ごとに濃く、会見の数も減っていたからだ。
 さらに事情通いわく、

「コロナのせいでお得意の外交も封じられ、ちょうどこの時期恒例の、山梨県鳴滝村の別荘での静養も“不要不急の外出”にあたるというわけで控えざるを得なかった。夏休みのゴルフは何よりの息抜きだっただけに、ストレスは極限に達していたんです」

 続く17日朝、メディアも巻き込んで、状況は緊迫の度合いを増した。

「二階幹事長の周辺から、午前10時半に首相が慶応病院に入るとの情報が流れた。そこは首相のT主治医がいる病院です。前夜の噂は本当だった。中には“また政権を投げ出す可能性もあり”と見て、辞任時の予定稿の準備に入る社もあったほどです」

 と、政治部記者。

 首相の自宅には今井尚哉補佐官が迎えに行ったという。これは滅多にないことで、なおさら事態の緊急性をうかがわせた。集まった報道陣に病院側は「6月に実施した検査の追加検診」と説明。あくまで“検査”に過ぎないと強調したが、夕刻に病院を出るまで滞在すること7時間。首相の「健康不安説」は一連の騒動で、むしろ強まることになった。

「がんの検査も受けました」

 今回はある報道が与えた影響も無視できない。8月4日発売の写真誌「FLASH」。そこには「首相が7月6日に執務室で吐血した」との記事があった。

 菅官房長官は定例会見で即座に否定したものの、永田町では“事実”と受け止める見方が多かった。

 さる官邸関係者が言う。

「7月6日、安倍さんは確かに吐血はしていません。が、朝から体調が悪く、小池百合子都知事とコロナ対策について意見交換した後、執務室で“クラクラする”と呟き、食べたものを吐いてしまった。その吐瀉物の中に鮮血が混じっていたんです。だから官邸は大騒ぎになったんです」

 やはり、首相の身体には異変が生じていたのである。

 自民党のある閣僚関係者も、次のように囁く。

「安倍さんは今回、がんの検査も受けました」

 首相の持病である潰瘍性大腸炎はその特性上、最終的にはがん化する可能性も低くない。6月に続いて再度、身体の詳細なチェックを受け、がんの有無まで調べる必要があったのだろう。

 首相の盟友、甘利明税調会長は17日、BSフジの番組に出演し、

「(首相には)ちょっと休んでもらいたい。数日でもいいから強制的に休ませなければならない」
 と語っているが、それは決してうわべの物言いではなかったのだ。

 別の官邸関係者が、入院直前の“ある重大な会談”について打ち明ける。

「それは、安倍さんと麻生さん(太郎財務相)の会談です。入院の前々日15日、首相は渋谷区の私邸で麻生さんと1時間語らいました。そこで首相は“自分の身に何かあったとき、後は麻生さんにお任せしたい”と伝えたと言われています」

ステロイドでは抑えられず、『GCAP』という血液浄化治療を…

 麻生氏は副総理だが、それ以上の存在なのは永田町関係者にはよく知られた話だ。

「安倍さんは2007年に政権を投げ出した後、下野の責任を負うことになった麻生さんに今も恩義を感じている。だからせめて自分の残余期間を、麻生さんに担ってほしいと思っているんです」

「森友問題の際に財務相の職を辞そうとした麻生さんを首相は慰留。その後も職責を果たしてくれたことへの感謝の気持ちもある。だから、せめて自分の任期の残余期間を、麻生さんに担って欲しいと首相は思っているんです。麻生さんもまた志半ばで政権から身を引いた。だから喜んで受けてくれるだろうと言うのが安倍さんの考えです」

 一方で、こんな情報も聞こえてきた。

「潰瘍性大腸炎はストレスが増すと症状は悪化します。首相は潰瘍性大腸炎を抑える薬としてアサコールを使ってきましたが、まずこれが効かなくなってきている。そして次のステップであるレミケードという薬にも手を出したものの、芳しくない。その後に、ステロイド製剤を併用したりするなどもしたようですが、調子を取り戻すには至らなかった」

 そして、

「慶応病院では『GCAP』という、大腸に悪さをする白血球を除去する治療を数時間受けた。血液を取り出して白血球を除去する機械に通し、そこで炎症に関わる一部を取り除いた後、血液を再び戻すという作業になる。透析を想像して貰えば分かりやすいと思います。今回はT主治医に代わり、消化器系専門の教授がつきっきりで検査にあたったようです」(先の事情通)

㊟安倍総理、やはりヤバそうですね。日本の危機に直面し、精神力のみで立っているようだ。安倍総理、ありがとう。

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両目くりぬかれた中国男児、



両目くりぬかれた中国男児、「なんで暗いの?」
2013年8月29日 11:56 発信地:北京/中国 [ 中国・台湾 中国 ]

8月29日 AFP】何者かに両目の眼球をくりぬかれた中国の6歳男児は、自分の目が見えなくなったことを理解しておらず、家族に「なんでまだ太陽が昇っていないのか」と尋ねている──。中国国営メディアが28日、報じた。


 事件は中国北部・山西(Shanxi)省で発生。中国での報道によると、屋外で遊んでいた男児は行方不明になり、その後、血まみれの状態で発見された。AFPの取材に匿名で応じた同省汾西(Fenxi)県の警察官によると、何者かによってくりぬかれた両目の眼球は、男児の近くで見つかった。

 国営紙・北京青年報(Beijing Youth Daily)が男児のおじの話として伝えたところによると、眼科病院で治療を受けている男児は、自分が生涯にわたって視力を失ったことをまだ認識していないという。「おいは、なぜ空がずっと暗いままなのか、なぜまだ太陽が昇らないのか、といったことを聞いている。私たちは、目にけがをしたので包帯を巻いておかなければいけない、包帯が取れたら良くなる、としか言えなかった。答えるのが本当に難しい質問だ。心が張り裂けそうな思いだ」

■移植用角膜を狙った犯行ではなかった

 中国メディアは当初、見つかった眼球から角膜がなくなっていたと報じたことから、臓器取引を目的とした犯行ではないかとの臆測を呼んでいた。

 だが警察は28日、眼球は角膜がついた状態で見つかったと発表し、臓器売買が動機という見方を否定。ただ、「現在も捜査が継続中であり、動機についてはいかなるコメントも推測もできない」と、汾西県の警察官は述べた。

 警察は唯一の容疑者である女の逮捕につながる情報に10万元(約160万円)の懸賞金をかけた。女は犯行の直前、男児に薬物を盛ったと報じられている。中国メディアによると、28日午後の時点で容疑者は捕まっていない。

 メディアが伝えたおじの話では、医師らは男児の傷口の炎症がおさまった後に義眼を取り付け、将来人々が男児の外見におびえることのないようにする予定だという。(c)AFP/Neil CONNOR

㊟怖いでしょ?この国は普通じゃないんです。嘘を吐いてなぜ悪い、騙される方が悪い。喰う者が無くなったら隣の子と自分の子を交換して肉鍋にして腹を満たすんですよ。

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俳優人生に暗雲、西村まさ彦



俳優人生に暗雲、西村まさ彦
「“円満離婚”なんてデタラメ」西村まさ彦の長男が明かした、父の“問題行動”
文春オンライン 8/21(金) 11:54配信

「我が家は昔から『機能不全家族』でした。父の理不尽な振る舞いに家族はずっと振り回されてきたのです」 【写真】この記事の写真を見る(3枚) 「週刊文春」の取材にこう語るのは今年6月、元女優の妻と離婚した俳優・西村まさ彦(59)の長男(25)だ。

「“円満離婚”なんてデタラメ」

 西村が25年以上連れ添った元妻と“熟年離婚”したことが明らかになったのは6月23日のこと。スポーツ紙が一斉に、調停を経て円満に離婚に至ったことを報じ、所属事務所も事実関係を認めた。

 しかし西村の長男はこう明かす。

「“円満離婚”なんてデタラメです。母は浸潤性乳管癌のステージ3でした。幸い手術は成功しましたが、離婚の話が長引いたうえに配慮に欠けた報道が重なり、精神的にも追い詰められてしまった。病気を知ってからも父からは何の言葉もなく、一方的に弁護士を立ててきました」

 94年の結婚当初から波乱含みの夫婦生活だった。舞台関係者が言う。

「当時の西村は駆け出しの役者で収入もなく、奥さんが彼を食べさせているような状況でした。いわゆる“糟糠の妻”ですが、秘密主義の西村は結婚したことや彼女が妊娠したことも周囲に伏せ、売れた途端に別の女性と不倫関係に陥ってしまったのです」

 同年、刑事ドラマ「古畑任三郎」シリーズ(フジテレビ系)で田村正和の部下役をコミカルに演じた西村は一躍人気俳優の仲間入りを果たしたが、一方で家族との関係は希薄になっていた。

「私が5歳になる頃まで父は“失踪”状態」

 長男が説明する。

「私が生まれた直後、父は家を出て、私が5歳になる頃まで“失踪”状態だったといいます。別の女性と暮らした時期もあり、マスコミが家族の元に押しかけたこともありました」

 再び元妻と暮らすようになってからも、西村は気まぐれで引っ越しを繰り返し、「なんでお前がいるんだ?」、「早く恋人を作れ」などと“モラハラ”に近い言動を繰り返したという。

「それでもあの頃は父と過ごす時間ができた。年末には家族旅行にいったり、楽しい思い出もあった」(同前)

前事務所ではパワハラまがいの問題行動

 さらなる異変が起きたのは約3年前。西村が前事務所から独立し、芸名を「西村まさ彦」に改名した頃のことだ。プロダクション関係者が語る。

「前の事務所での西村はスタッフを足蹴にしたり、ミスをしたマネジャーを丸坊主にしたりパワハラまがいの問題行動を繰り返していました。あげくスタッフを連れて出ていったが、けっきょくそのスタッフも“スパイ”扱いされて退社に追い込まれています。

彼がいま全幅の信頼を寄せるのは女性プロデューサーただひとり。離婚についても彼女に相談の上だといいます」  元妻に対しては「元から好きじゃなかった」というだけで、離婚をもとめる明確な説明はなかったという。

「父は母に『俺の25年間を返せ』と言ったそうです。私にも『早く自立しろ』というばかりで、まともに話をしようとしない。私達家族との過去を全否定するなら、いっそ私も生まれない方がよかったのではないかと悩んだこともあります。父が映画やドラマで様々な父親像を演じているのを見て、なぜ本当の家族をちゃんとしないんだろうとずっと思ってきました」(長男)

西村は「親として最低限のことはしてきたつもり」

 西村に見解を問うと、事務所を通じて

「親として最低限のことはしてきたつもりですし、家族のことは必死に守ってきました。離婚は長い間、両者で話し合ってきたことで独立とは関係ありません」と回答した。

 長男が語る。

「離婚は仕方のないことかもしれません。ただ、父にはきちんと理由を説明してほしかった。育ててもらった恩もありますが、お世話になった人や家族を一方的に切り捨てる姿勢は理解できない。今は難しいかもしれませんが、いつか父ときちんと向き合って話をしたいと思います」

㊟役者ってのは見た目と本性はまったく別。三田佳子は愚かな子育てでシャブ次男を。。。市毛良枝や今は亡き大原麗子も炊事洗濯まるでダメ。料理もできずです。

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外国通信社、次々韓国へ移転


ニューヨーク・タイムズの香港拠点が、東京ではなくソウルへ移転した「本当の理由」
ハーバー・ビジネス・オンライン
2020/08/21 15:31


東京には「報道の自由」がない

 外国メディアが東アジアをカバーする東京支局を閉鎖し、中国の北京、上海やシンガポールなどへ移転し始めたのは今世紀に入った頃だっただろうか。東京支局のスタッフを減らす通信社もあった。日本外国特派員協会(FCCJ)の記者たちは、「毎週のように特派員仲間の送別会がある」と言っていた。

 国際メディアが東京に見切りをつけた理由は、日本の国力の低下、政変がないため国際ニュースが少なくなったという事情もあったが、最も大きな理由は、日本にしかない「記者クラブ制度」の存在で、外国人記者の取材が困難だという理由が最も大きいと思われる。   

「日本では証券取引所にまで『兜クラブ』という記者クラブがあり、経済ニュースの取材も自由にできない。クラブに入っていないフリーランス記者、外国メディア記者は常に差別されている」とFCCJの記者たちは嘆いていた。「一党独裁の中国の方が、記者クラブがないから、日本よりましだ」(上海に移った仏紙特派員)ということだった。

 米紙『ニューヨーク・タイムズ』(以下、NYT)は7月14日、来年までに、デジタル・ニュース部門のアジアでグローバル拠点を香港から大韓民国の首都ソウルに移転を進めると発表した。東京も移転先候補になったが、「報道の自由」がないという理由でソウルになった。NYTがそう判断した理由は、記者クラブのある日本を避けたのだと筆者は見ている。

 中国が「国家安全維持法」を制定(6月20日)し、伝統的に自由だった香港での「報道の自由」が脅かされているための措置だ。記者クラブ制度のある日本は、外国メディアにとって中国と同程度の取材・報道環境と受け止められているのだ。

香港のメディア状況が「中国本土並み」になることを危惧

 NYTはニューヨーク、ロンドン、香港の3都市にあるグローバル拠点で、24時間体制でオンライン・ニュース(電子版)を発行している。香港のスタッフが24時間のうち7時間の編集を担っているが、7月14日、香港にあるデジタル部門をソウルにシフトすると発表し、報じた。香港で勤務するスタッフの3分の1が、来年までにソウルへ移るという。

 8月5日に発表されたNYTの2020年4~6月期決算で、デジタル・ニュース部門の売上高(電子版の購読料とデジタル広告)が、伝統的な紙媒体を初めて上回った。NYTの紙を含む購読者数は650万人を超え、2025年には1000万人の購読者を目指している。

 米中対立もあり、中国本土でNYTなど米国人記者への記者としての就労許可査証(ビザ)の更新の拒否、ビザの剥奪などが続いている。

 NYTの北京特派員だったクリス・バックリー記者(2012年入社、オーストラリア国籍)は、今年5月に記者ビザを奪われて香港に移っていたが、香港の入管当局は7月上旬に記者ビザの更新を拒否した。香港では前例のない措置だった。NYTは、香港のメディア状況が「中国本土並み」になると恐れている。

 NYTの編集幹部は社内向けの文書で「国安法がジャーナリズムに対し多大な不安を生んだ」「我々の運営やジャーナリズムにどのような妨害を及ぼすかを考慮することが今ほど重要な時はない」と述べた。

 NYTはアジア太平洋地域の都市の中から香港以外の適切な場所を探す中で、バンコク、ソウル、シンガポール、東京、シンガポールなどを検討した。その結果、さまざまな理由の中でとりわけ、①外国企業に対して友好的である② 独立した報道(independent press)が存在する③主要なアジアのニュース分野で中心的な役割を担っている――の3点で魅力があるとして、ソウルを選んだ。

 NYTはこの決定にもとづき、香港にいるジャーナリスト(記者・編集者)のチームを来年にかけてソウルに移すと決めた。香港をカバーする記者と、NYT国際版(紙)の印刷、広告マーケティングの両部門はそのまま香港に残留する。

「みんなで書かない」という、記者クラブメディアの悪弊

“世界で最も信頼される新聞”とも言われるNYTが、「韓国には権力から独立した報道機関があるが、日本にはない」と判断したことは、日本の政府とメディア界にとって衝撃的なできごとだったはずだ。しかし、日本メディアはソウルが選ばれた理由を報道しなかったため、多くの日本の人々はこのことを知らない。

 それでは、NYTが東京でなくソウルを選んだことを日本メディアがどう報じたかを見てみよう。

『朝日新聞』は7月16日、「香港のNYT配信拠点、ソウル移転へ」という見出し記事(ニューヨーク、藤原学思記者)で、

「ソウルが選ばれたのは、外国企業に好意的な環境や独立した報道機関の存在などが影響した」と報じた。藤原記者が短い記事の中で「独立した報道機関の存在」に触れたことを評価したい。

『朝日新聞』を除く日本の新聞・テレビは、NYTがソウルを選定した3つの理由のうちの1番目と3番目を紹介して、2番目の「報道の独立性」について触れていなかった。記者クラブメディアの、「ブラックアウト」(black out、停電、報道管制)と呼ばれる「みんなで書かない」悪弊だ。

ほとんどの日本の新聞・テレビは、「報道の独立性」について触れず

『日本経済新聞』は「米NYタイムズ、香港から一部移転 国安法を懸念」との見出しを立てて、

「ソウルを選んだ理由として、外国企業が活動しやすく、アジア地域の主要な報道拠点になっている点などをあげた。バンコク、シンガポール、東京も候補だったと明かした」と書いた。

 NHKは7月15日、「ニューヨーク・タイムズ 編集拠点を香港からソウルに移転へ」の見出しで、「移転先としては東京、バンコク、シンガポールも候補にあがっていたということですが、ニューヨーク・タイムズは最終的にソウルを選んだことについて『外国企業に友好的であることや、アジアの主要なニュースにおいても中心的な役割を果たしているためだ』と説明しています」と伝えた。「報道の自由」でソウルが勝ったことが省かれている。

 海外ニュースで日本の新聞・テレビに大きな影響力を持つ『共同通信』は、7月14日午前11過ぎに配信した「NYタイムズ拠点ソウルへ 香港から、国安法を懸念」という見出しのNY支局発の見出し記事(渡辺陽介支局長)で、

「同紙によると、東京、バンコク、シンガポールも候補だったが、韓国が外資企業に友好的で、ニュース面でも中心的な役割を果たしていることなどからソウルが選ばれた」と伝えた。

 また『共同通信』は同日午後8時半過ぎ、ソウルが選ばれたことについて同じ理由を報じ、「中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道局長は15日の記者会見で、同紙の発表に関連し『法律を守り規則に従って報道しさえすれば、何も心配に感じることはないと思う』と述べた」と書いた。

『共同通信』も「報道の自由」でのソウルの優位性は報道しなかったのだ。
 
 また、『時事通信』は香港発のAFP時事電として、「NYタイムズ、香港からソウルへ」との見出しで、「タイムズ紙は数十年にわたり香港をアジア報道の拠点と位置づけ、最近では24時間態勢のデジタル・ニュースの編集にも力を入れていた」と報じた。

 日本テレビ系(NNN)も16日午後、「NYタイムズ香港拠点を韓国ソウルに移転へ」とのタイトルで、「移転先には東京も候補にあがっていたということですが、外国企業に友好的でアジアの主要なニュースで中心的な役割を果たしているソウルに決めたとしています」と報じた。
『東洋経済オンライン』は7月17日、「NYタイムズが「デジタル拠点」を韓国に移す訳 アジアにおける重要拠点に東京は選ばれず」というタイトルで、東京が選ばれなかったことを詳しく書いた。

 しかしその内容は「移転先としては東京、バンコク、シンガポールも候補にあがっていたということですが、ニューヨーク・タイムズは最終的にソウルを選んだことについて『外国企業に友好的であることや、アジアの主要なニュースにおいても中心的な役割を果たしているためだ』と説明しています」と伝えたNHKと、同じような報道になっている。

海外メディアはソウルの「報道の独立性」について報道

 海外メディアは、英BBCが「報道機関を動揺させ、ジャーナリズムのハブとしての香港の将来を不確実なものにした」「香港で中国が施行した、広範囲にわたる新たな治安維持法は、私たちの事業とジャーナリズムにその新規則がどう影響するのかをめぐって、多大な不安を生んだ」と指摘した。

 BBCの日本語版サイトによると、NYTの広報責任者のアリ・アイザックマン・ビヴァクワ氏の「私たちはビジネスと印刷のハブ機能を香港に置き続ける予定だ。一方で、徐々にデジタル編集のハブをソウルに移し、動きやすさを確保すると同時に、地域の資源(情報)に簡単にアクセスできるようにしていく」とのコメントを伝えた。ソウルでは情報に自由にアクセスできる環境があるという見解だ。

 米CNNも「中国による香港の統制が強化されたことを受け、地域の拠点をほかにも設ける必要があるとの判断に至った」というNYT幹部の見解を伝えている。

 日本でNYTが「報道の独立性」でソウルが選ばれたことが報道されなかったのは、『共同通信』と『時事通信』がともにその点を報じなかったことの影響も大きい。米国など海外メディアが「日本には報道の自由が存在しない」と見ていることを、日本の政府・民衆が知らないことは危険だ。

「日本には高水準の『報道の自由』がある」という錯覚

 多くの日本人は「日本では民主主義が機能している、報道の自由もある」と思い込んでいる。日本語だけで情報が流れ、完結しているので、外国から見たらどう見えるかを考えない。かつては、NYTや『ワシントン・ポスト』の日本論評が紹介されたが、最近はそれも激減している。

 NYTには東京支局(朝日新聞東京本社ビル内)があり、東京特派員は韓国・朝鮮(DPRJ)、台湾もカバーしてきた。NYTがアジアの編集拠点を香港からソウルに移すことは、NYT東京支局がソウル・オフィス(実質的にはアジア太平洋支社)の傘下に入るということになる。東北アジアの政治・経済・文化の勢力関係が大きく動いている。
 
 NYTのノリミツ・オオニシ東京支局長(日系カナダ人)は2005年9月7日、「なぜ日本は一党に統治されることに満足なのか」と題する記事でこう書いたことがある。

「日本の民主主義体制は東アジアにおいて最古だが、政権党は中国、北朝鮮の共産党とほとんど同じくらい長期間権力を掌握している。南朝鮮や台湾の民主主義体制の歴史は日本より短いが、すでに政権政党の交代を何度か経験しており、生気にあふれる市民社会から強固で独立した報道機関まで民主主義を支持している点で、日本よりも輝いているように見える」

 オオニシ記者の認識は、今でも東京にいる外国人記者に共通しているのではないか。しかし不幸なことに、日本の政財界のエリート、記者クラブメディアの幹部と記者は、「日本は民主主義国で、高水準の『報道の自由』がある」と錯覚している。「国境なき記者団」が「報道の自由度」ランキングで日本を66位にしていることも、あれこれ理由をつけて素直には認めようとしない。

記者クラブという「既得権益」

 筆者は2012年9月13日、当時、NYT支局長だったマーティン・ファクラー氏に記者クラブについて聞いた。『「本当のこと」を伝えない日本の新聞』(双葉新書)の著者だ。ファクラー氏は、2011年3月の東電福島第一原発事故の翌日に南相馬市へ入ったが、市役所記者クラブにいるはずの記者たちは全員逃げてしまっていたという。

 ファクラー氏はこう語った。

「NYTの記者になる前はウオールストリートジャーナル(WSJ)にいて、日銀担当だった。日銀総裁の記者会見に参加するには記者クラブの幹事の許可が必要だった。質問をしてはだめだった。WSJという世界的な新聞が日本の中央銀行の総裁の記者会見に行っても、質問をしてはだめという。中国にもない状態だ。

 記者クラブ制度でいちばん損をするのは日本の雑誌、フリー、ニューメディアなどの記者と日本の読者だ。当局の発表をそのまま紙面に載せる記者クラブメディアにジャーナリズムはない。記者クラブは情報の寡占というビジネスモデルを既得権益として守ろうとしている」

 国連人権委員会の「報道の自由」特別報告者のデービッド・ケイ教授が2016年4月に東京で「記者クラブの廃止」を提案した時も、記者クラブまったく報道しなかった。『朝日新聞』に至っては「『記者クラブの改革』を訴えた」とケイ氏の発言を改竄した。「改革」と「廃止」ではまったく違う。

 日本の大手メディアは、NYTが「日本に報道の独立性がない」と認定し、「韓国には独立した報道がある」と見なしたことを日本人に知られたくないのだ。まさに島国根性だ。

 他の先進国では「メディアのあり方」がメディアの重要な取材対象になっている。NYTなどはメディア担当の専門記者を置いている。

 日本に権力から独立したメディアを構築するためには「情報カルテル」と呼ばれる記者クラブ制度を解体し、長野県庁と鎌倉市役所にあるような「広報センター」を設置するしかない。

EUが日本の記者クラブ全廃を日本政府に要求

 記者クラブ制度は1941年、日本がアジア太平洋戦争(「大東亜戦争」)突入と同時に生まれた。戦時体制下で今の形になった記者クラブが、戦後も存続して今日に至っている。

「記者クラブ」のことを、海外メディアは「press club」とは訳さずに「kisha kurabu」とか「kisha club」と表現している。海外のどこにでもある「プレスクラブ」との混同をさけるためだ。

「キシャクラブに私は入らない。キシャクラブは政府がつくっている。政府は私たちの敵。敵の政府に取り込まれ、愛玩犬にされているのがキシャクラブの記者たちだ」と『ワシントン・ポスト』のトーマス・リード支局長は語っていた。

 こうした日本の記者クラブ制度を全廃するよう、欧州連合(EU)が日本政府に要求しているということも多くの人が知るべきだ。
 欧州連合(EU)の行政機関、欧州委員会は2002年11月25日に東京で開かれた日本政府との規制改革に関する日・EU高級事務レベル協議で、「日本の記者クラブ制度は外国の報道機関を不当に差別している」などとして改善を求めた。2003年も同じ提案をし、2003年11月14日開催の同協議で、前年に引き続き「記者クラブ制度の撤廃」を申し入れた。

 また、EUが2002年と2003年の各10月に日本政府へ提出した「日本の規制改革に関するEU優先提案」には、「記者クラブ制度を廃止することにより、情報の自由貿易に係る制限を取り除くこと」と明記された。

記者クラブ問題の存在を“なかったこと”にする記者たち

 一方、日本新聞協会は2003年12月10日、「歴史的背景から生まれた記者クラブ制度は、現在も『知る権利』の代行機関として十分に機能しており、廃止する必要は全くない」との見解を公表している。

 この見解では「情報公開に消極的だった議会や行政に対し、記者クラブは結束して情報公開を迫る役割を100余年にわたって担ってきた」と主張した。この見解は、新聞協会のウェブサイトに掲載されている。

 
 記者クラブ存置派の記者や学者は「記者クラブがなくなると、官庁の中にある取材報道の拠点がなくなる」という詭弁を弄している。しかしこれは、日本の植民地統治時代の遺制として残っていた「記者団」制度を2004年に全廃した、韓国の歴史に学べばいい。

 韓国だけでなく、日本にも記者クラブを廃止したケースがある。

 元『朝日新聞』政治部記者の竹内謙氏が市長になった鎌倉市は1996年に市政記者クラブによる記者室の独占使用を廃止し、広報センターを設置した。

 続いて、田中康夫長野県知事は2001年に「脱記者クラブ宣言」を発して長野県庁記者クラブを廃止、「表現道場」(その後、「表現センター」と改称、現在は「広報センター」)を設けた。

 記者クラブを廃止することは、何も難しいことではない。日本の記者が海外に行けば、所属する媒体がどこであれ、当局に記者証を申請すれば取材できる。このような、海外で普通に行われている形にすればいいだけだ。

 安倍晋三首相は4月17日の会見で、「記者クラブのあり方については、皆様方に議論をしていただきたい」と答えている。このことは筆者記事「『記者クラブ問題の議論を』フリー記者の問いかけに応えた安倍総理発言を内閣記者会が“黙殺”」ですでに報じた。

『東京新聞』の望月衣塑子記者はネットの討論会(5月3日)で南彰・新聞労連委員長に対し、「浅野健一さんがこの(首相の)言葉について、官邸側と内閣記者会に質問したいというお話を耳にしたこので、改めてそうだなと思った」と前置きしてこう語った。

「首相の答えがあって以降に、官邸側ではなく、記者クラブの中にいる私たちの社の人間たちが、それぞれもっと考え、知る権利にこたえ、報道の自由を高めていくために話し合って変えていかなければならない。まさに、外側のせいにするのではなく、記者会側にいる私たちがこういう声を外に広げていかなければならない。記者会側、この問題に関わってくるみんなで考えなければならないと思う」

 ところが南委員長は「この問題は長年言われてきたことだ」と言っただけで、議論を進めなかった。日本のメディアの労使が双方で、記者クラブ問題を「ないこと」にしているのだ。

内閣記者会は官邸報道室と“共犯関係”にある

 首相会見でフリー記者らの質問が可能になり、時間が長くなったなどで「会見が改革された」と一部では評価されていたものの、安倍首相は6月18日の国会閉会後に記者会見して以降、広島・長崎の平和式典後にホテル宴会場でそれぞれ約15分の「会見」を行っただけで、本格的な記者会見を開いていない。

 広島では、会見が「東京に帰る飛行機の時間が迫っている」という理由で打ち切られた際、質問を続けようとした『朝日新聞』記者の右腕を首相官邸報道室の男性職員が掴んで制止したとして、『朝日新聞』が抗議した。菅義偉官房長官は「腕をつかんだ」という事実を否定しているが、記者クラブ全体でこれに抗議するという動きはない。

 長崎では、首相が会見終了時に読み終わったカンニングペーパーをしまおうとして、演壇の上に立てた際、幹事社による「問」と首相側の「答」の文字がはっきりテレビに映り、「やらせ会見だ」とネット上で話題になっている。

 首相が身内ばかりの御用記者を前にして、隠しもせずに一問一答メモを見せたことで、権力とメディアの癒着の実態がまた明らかになった。安倍会見のほとんどは「事前に質問が各社から文書で出され、首相秘書官が回答を用意し、首相はそれを読んでいるだけ」だということが知られてしまったのだ。

 南委員長は7月10日、元メディア記者のメディア学者らと「ジャーナリズム信頼回復のための6つの提言」を新聞協会加盟129社の報道責任者へ送った。しかしこの送り先は、内閣記者会にすべきだったのではないだろうか。

 内閣記者会は官邸報道室とともに、日本の報道の自由を阻害する“共犯関係”にある。内閣記者会のメンバーの多くが新聞労連・民放労連傘下の労組の組合員だろうから、南委員長は組合員に、記者クラブ問題に関して議論するよう指令を出してほしいと思う。
<文・写真/浅野健一>
【浅野健一】

㊟一時、日本特有の記者クラブ制度が問題になったが、いつの間にか元に戻ってしまっている。幹部も現場の記者たちもそれに慣れてしまい、弊害を弊害と感じなくなっているのです。日本人のレベルが低下の一途を顕著にしている典型です。

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石田純一「命を狙われている」


石田純一「命を狙われている」発言に、ついに事務所もお手上げ状態
フライデー 8/21(金) 8:02配信


8月18日発売の週刊女性が報じた石田純一の“黒幕発言”。石田は記者に直撃され、コロナ禍に福岡でゴルフや宴会をしていたことを問われると、唐突に“黒幕説”を唱え、「ある団体が俺を殺そうとしている」と答えたという。

さらにスポンサーやレギュラー番組などに毎日50件ほどの電話を組織ぐるみでしてくるといい、“殺すぞ”というメールまでくると主張したという内容だった。

石田といえば、福岡でスポンサーに呼ばれ、4泊5日にわたり宴会やゴルフ。さらには25歳の女性をお持ち帰りしたという内容が報じられた。だが、彼はラジオでそれらを否定し、週刊誌側に“ハメられた”との主張を繰り返していた。

しかし記事の内容に自信を持つ週刊女性が、石田の発言の真意を確認するために再度直撃すると、支離滅裂ともいえる“黒幕説”を20分間にわたり繰り返したようだ。

13日に出演したラジオ番組でも、 「“絵”を描いた人の証拠もあります。ここまでくると悪質ですね」 と“黒幕”の存在を匂わせていた。しかし石田はその組織や黒幕がどこの誰なのかまでは言及していない。

その組織が存在するという証拠も具体的には示していないのだ。 この一連の石田の主張に対しSNSなどでは 《“殺すぞ”といわれたなら警察が捜査するべきだろ》 《被害妄想にしか思えない》 と、石田の言うことを信じている人はほぼ皆無のようだ。

それどころか、被害妄想ではないかと心配する声も多い。 「あれだけコロナ禍にマスクもせずに千鳥足になるまで飲み歩いたり、福岡で宴会をして女性をお持ち帰りしたなどと報じられると、ある程度はスポンサーや番組にクレームがくるのは仕方ないでしょう。中には罵詈雑言を浴びせる人もいるかもしれない。そのクレームの数々を“謎の団体が組織ぐるみでやっている”と勘違いしているのでしょうか。

それとも福岡での出来事を煙に巻くため、関係ない主張でごまかそうとしているのか……」(芸能リポーター)

さらにテレビ局関係者がある変化を感じたと話す。

「これまで石田さんの事務所関係者は“女性のお持ち帰り”のことや、ラジオ局前でマスコミに直撃された際に“記事が本当だったら首を吊る”といった石田の発言に対し、テレビやスポーツ紙に報道しないでほしいとお願いしていました。 ですが、今回週刊女性が“黒幕説”を記事にしてからは、事務所に何を問い合わせても“ノーコメント”として、何も言わなくなったんです。

石田さんの意味不明な主張に対し事務所サイドも“お手上げ”と感じたのかもしれません」 愛想を尽かしたといえば、妻の東尾理子もそうだろう。

石田が新型コロナに感染してから一切ブログも更新せず、マスコミの直撃に対しても口を開かない。石田がマスコミに直撃されたときも、“妻は何も言っていない”と明かしていたがそれは“怒っている”からではないのだろうか。

「夫婦は今、険悪な状態みたいです。石田さんが色んなところで“やらかす”たびに、理子さんは息子さんが通う有名私立小学校の“ママ友”の間で辛い思いをしているでしょう。祖父の東尾修さんも石田さんの行動に対してかなり怒っているという話も聞きます。もしかしたら、夫婦関係は“危険水域”に入ったかもしれませんね」(女性誌記者) スポンサーから生活費を集めるために奔走するより、ほとぼりが冷めるまで、おとなしく“ステイホーム”しておいた方がいいのではないだろうか――。

㊟脳味噌が武漢疫病に感染したか、遊び過ぎで脳梅の疑いもあるぞ。

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悪質 秋元司実刑確実


悪質 秋元司実刑確実
秋元議員、偽証で1千万円用意 IR汚職、買収に主体的に関与か
共同通信社
2020/08/21 17:35

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件に絡み、組織犯罪処罰法違反(証人等買収)容疑で再逮捕された衆院議員秋元司容疑者(48)=収賄罪で起訴=が、裁判での偽証を依頼した贈賄側への報酬として、現金1千万円を自ら用意した疑いのあることが21日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、秋元議員が買収に主体的に関与した可能性があるとみて、経緯を調べる。

 秋元議員の逮捕容疑は、支援者だった会社役員淡路明人容疑者(54)らと共謀。那覇市で中国企業元顧問の紺野昌彦被告(48)=贈賄罪で起訴=に、6月に1千万円、7月に2千万円の提供を申し込んだ疑い。


㊟チンピラ議員、秋元司、、、お前は地獄逝き。閻魔には連絡して置くぞ。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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