天国に逝く寸前でした!
我が家、酷暑の8月8日、エアコンが壊れ(取り替えて3年。水がぼたぼた流れ落ちる)、慌てて毛布を。。。不動産屋に連絡しようにも、彼等は8日から夏休み。…夏が大好きな正次郎も参った、参った。
そして工事やが来たのがなんと20日ですよ。20日。修理は15分も掛からず終わり、やっと冷房が、、、ところが22日にまた、水が流れ出し、水漏れというより流れ出す勢いです。修理屋と連絡は取れましたが、
「何時に行けるか約束できません。予約の仕事終わり次第…」
漸く来たのが夕方4時。。。室外機のパイプが詰まっていたのだそうです。昨年までの暑さならエアコンなしでも耐えられましたが、今年の酷暑はそうはいきません。
まるで善良な国民を集中焼き殺さんばかり。。。焼き殺すなら小泉元総理、竹中部落平蔵、南部キムチ靖之、オリックスの宮内義彦、二階俊博、菅義偉官房長官どもにすればスッキリするのに。。。
正義の味方は仮面のテレ朝
民放労連脱退の裏で テレビ朝日労組で起きた巨額紛失事件
「週刊文春」編集部
2020/08/18
民放労連(日本民間放送労働組合連合会)を脱退したことが報じられたテレビ朝日労働組合で、巨額の紛失事件が起きていたことが、「週刊文春」の取材で分かった。昨年、組合費から数百万円が消失していたことが発覚し、テレ朝労組は内部調査を行い、警察にも相談していた。
「テレ朝労組には全社員約1200人のうち約700人が所属。組合員は毎月2千数百円の組合費を払い、そのうち2000円強が民放労連への“上納金”にあてられていた。年間で約2000万円で、民放労連の収入全体の約15%をテレ朝労組が担っていた計算になります」(民放労連関係者)
このお金に、テレ朝労組の幹部が手をつけていた疑いが発覚。労組の内部調査で疑惑の人物として浮上したのが、2016年から昨年まで執行委員を務めていた若手男性社員のX氏だった。
「横領について明確な証拠がなかったのですが、なぜかその後の昨年12月に1カ月以上も無断欠勤したのです。会社側はそれを理由に懲戒解雇としました」(テレ朝関係者)
X氏の携帯を鳴らし、メールも送ったが応答することはなかった。
一方、テレ朝労組はこう回答した。
「昨年、当労組の組合費の一部紛失が確認されたため、捜査機関にも相談しつつ調査を行いましたが、原因等について確証を得るには至っておらず現在も調査中です。紛失と民放労連脱退とは関係ありません。年間2000万円以上に及ぶ当労組の民放労連活動費負担の軽減と、その使途を含めた運動方針相違が解消の理由です」
民放労連の雄・テレビ朝日労組で何が起きていたのか。8月19日(水)発売の「週刊文春」で報じる。
㊟どこもかしこもワルばかり。そろそろテロ朝の別名を持つテレ朝の認可を取り消すように動こうかな。渡邉正次郎が動き出すとブルうだろうな。
正義の味方じゃなかったバノン!!
正義の味方じゃなかったバノン!!
トランプ氏元側近バノン氏を逮捕・起訴 壁建設の資金詐取か
AFPBB News
2020/08/21 02:40
【AFP=時事】(更新)米ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権のスティーブ・バノン(Steve Bannon)元首席戦略官ら4人が20日、対メキシコ国境に壁を建設する費用の名目で数十万人から募った資金を詐取した疑いで逮捕され、詐欺やマネーロンダリング(資金洗浄)を共謀した罪で起訴された。
検察当局によると、バノン被告らはクラウドファンディングで壁の建設費用として2500万ドル(約26億円)以上を集め、その一部を着服していた。
資金調達はクラウドファンディングサイト「ゴー・ファンド・ミー(GoFundMe)」で2018年に始まった。集まった資金は全て壁建設に当てられると約束されていたが、被告4人は募金からそれぞれ数十万ドル(数千万円)を受け取り、私的な物品購入や旅費などにあてていたとされる。
【翻訳編集】AFPBB News
㊟トランプ大統領から突き放されると、一時は正義の味方のような顔で来日。トランプの悪口を言いたい放題した男ですよ。これじゃ蛆キムチ、醜ゴキ国と同じじゃないですか。。。もう政治家を信用するのは止め。
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秋田集団就職男、立派なワルに
秋田集団就職男、立派なワルに
菅官房長官の“利権” 「アジアの金融センター」が東京ではなく「大阪・福岡」に…
国内 社会 週刊新潮 2020年8月27日号掲載
「暗黒法」とも言われる「国家安全維持法」が施行されたことで、これまで「アジアの金融センター」と呼ばれた香港から金融機関の人材や企業が流出する動きが出始めている。
日本がその受け皿となれれば、莫大な国益をもたらすことは間違いない。しかし、誘致にあたる菅義偉官房長官は、自らの“利権”を優先するあまり、最有力候補の東京ではなく、大阪と福岡に特区を作る意向なのだ。
***
「国家安全維持法が施行されたことで、香港における経済活動への不透明感が強まりました」
こう解説するのは、第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣氏。公用語が英語で、法人税率の低い香港にはこれまで金融業者を含む外資系企業が集まりやすかった。しかし、大規模な民主化デモが頻発するようになると、「アジアの金融センター」の座は揺らぎ始め、今回の暗黒法の施行により、その座から陥落することが決定的になったのだ。
では、どこが香港に取って代わるのか。イギリスのシンクタンクが今年3月に発表した「国際金融センター指数」では、東京はニューヨーク、ロンドンに次いで3位となっている。
「最新版のレイティングは、ロンドンが742点、東京が741点、上海が740点です。つまり、東京とロンドン、そして上海はとはほとんど横一線で並んでいるのです。ですから、東京は、ロンドンを超え世界第2位のグローバル金融センターになれる絶好の位置にいます」(シグマ・キャピタルのチーフエコノミストである田代秀敏氏)
となれば、日本政府は上海やシンガポールなどのライバルに負けないようにするため、東京に資金投下する必要があるのだ。ところが、7月に二度にわたって行われた和泉洋人・総理補佐官と関係各省の幹部による打ち合わせで明らかになった方針は、
「菅さんの意を受けた和泉さんがそこで出した指示は、『大阪を中心とする関西圏や福岡の特区』に国際金融機能や人材を誘致するための課題を検討せよ、というものだったのです」(永田町関係者)
なぜ世界的にも評価が高い東京は外されたのか。背後にあるのは、菅官房長官の意向だ。政府関係者は、菅官房長官の「小池都知事嫌い」も影響しているとしつつ、決定的なのは“利権”であると解説する。
「関係の深い日本維新の会への『土産』ですよ」
と先の永田町関係者。コロナの影響で開業に暗雲が立ち込めはじめたIR(カジノを含む統合型リゾート)に代わる経済の起爆材として金融センターの誘致を差し出した形だという。
一方、福岡が俎上に載せられた背景には、福岡を地盤に持つ麻生太郎・副総理の存在がある。
「元々、菅さんと麻生さんは犬猿の仲。その2人が金融センターを巡って手を組んだ。『ポスト安倍』を狙う菅さんが麻生さんの協力が欲しくて、麻生さんがそれに乗ったということです」(政府関係者)
8月19日発売の週刊新潮では、既に動き始めている「大阪・福岡案」の詳細について報じる。
㊟あ~あ、やんなっちゃったぁ、驚いた。秋田の集団就職男が、いまや日本を自分の私物にしているとしか。。。オイ、菅、十和田湖は深くて、放り込まれたら貴殿と昵懇な暴力団も救出できんぞ。沈んだまま閻魔行きだね。
ゴーンはトコトン日産を食い物に
ゴーンはトコトン日産を食い物に
【独自】ゴーン前会長の私的流用新たに10億円…国税指摘、日産の経費と認めず
読売新聞
2020/08/20 05:03
■私的流用、8年間で計11億5000万円認定
保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告(66)(会社法違反などで起訴)を巡り、日産が東京国税局から2019年3月期までの5年間に約10億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。
同国税局は、この期間のコーポレート(社有)ジェット費用のほか、東京や海外住居の家賃などについて、ゴーン被告の私的流用にあたると認定。日産の法人所得から控除される経費への計上は認められないと判断した。
過少申告加算税を含む法人税の追徴税額(更正処分)は約2億5000万円。同国税局は、14年3月期までの3年間についても同様に約1億5000万円の申告漏れを既に指摘しており、同国税局が認定したゴーン被告による私的流用分は、8年間で計約11億5000万円となった。
同社は取材に対し、「19年3月期までの税務調査は終了し、税務当局から更正通知を受け取った。通知に従い対応する」と回答した。同社は今年2月、一連の私的流用やゴーン被告の指示による会社資金の不正支出などで損害を被ったとして、ゴーン被告に約100億円の支払いを求めて横浜地裁に提訴している。
㊟ゴーンの野郎、日本人が甘いを見抜いていやがったな。
こりゃダメ!バカ丸出し政党
国民民主、立憲との合流決定 過半数が参加か 9月上旬の新党結成目指す
毎日新聞
2020/08/19 19:30
国民民主党は19日、東京都内のホテルで両院議員総会を開き、立憲民主党と合流し、新党を結成することを決定した。両党の代表者が近く合意文書に署名し、互いに解党したうえで9月上旬の新党結成を目指す。
立憲の所属議員は全員が新党に加わる意向だが、国民の玉木雄一郎代表は不参加を改めて明言。国民は一部議員が基本政策のすり合わせができていないことなどを理由に参加せず、分裂となる。合流新党は無所属の議員も含め、衆参合わせて150人を超える規模となる見通しだ。
総会では執行部が合流新党の結成を提案し、賛成57、反対2の多数決で了承された。合流に参加しない議員の扱いを玉木氏、平野博文幹事長に一任することも決定した。玉木氏が主張していた「分党」は、合流推進派の反対で総会の正式議題にはならなかった。
合流新党には国民所属の衆参議員62人のうち、過半数が参加するとみられる。一方、前原誠司元外相らは不参加を表明しており、合流せず無所属で活動する議員と、玉木氏とともに別の新党の結成を目指す議員に分かれそうだ。
新党の結成に先立ち衆参議員による党代表選を行い、投票方式で新党名を決定する。両党の現在の勢力は立憲89人(衆院56人、参院33人)、国民62人(衆院40人、参院22人)。野田佳彦前首相ら参加の意向を示す無所属の衆院議員20人を合わせれば、合流新党は衆院だけで100人を超え、2009年の政権交代前の旧民主党(衆院115人)に近い規模となる。【遠藤修平、今野悠貴】
㊟こいつらホント、バカ丸出しとしか。。。玉木は山尾生殖器志桜里と二人で過ごすとか。。。
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