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2020-08

危機に菅、小池意地の張り合い?

危機に菅、小池意地の張り合い?
Go To東京除外は「小池都知事にやり返したかっただけ」? 菅官房長官の暴走
週刊朝日2020/08/19 09:00

 安倍政権肝いりでスタートした「Go To トラベル」キャンペーンが物議を醸している。8月13日には新型コロナウイルスの感染者が国内で1172人確認され、1カ月前に比べ3倍以上に増えた。時事通信の世論調査では、7月22日のキャンペーン開始について82.8%が「早過ぎる」と回答している。ある自民党幹部は言う。

「夏に『Go To』を実施して少しでも景気回復につなげ、安倍政権の支持率をアップさせたいと考えていたが、先に第2波が来てしまった。実は、直前の段階では安倍晋三首相も実施はほぼあきらめていた」

 ところが、政権中枢に予定通りの開始に固執する人物がいた。菅義偉官房長官だ。

政府内では当初、7月22日のキャンペーン開始を前に首都圏の1都3県(東京・神奈川・千葉・埼玉)を除外する方向で調整が進められていた。それがくつがえったのが7月16日だ。

 この日に開かれた参院予算委員会には、参考人として政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が出席。キャンペーンについて「今の段階で全国的なキャンペーンをやる時期ではない」と述べた。分科会のメンバーではないが、東京都医師会の尾崎治夫会長も「東京や東京周辺、大阪とかは(キャンペーンから)外し、しっかり感染予防に取り組んだほうがいい」と語っていた。

 これに菅官房長官が激しく反発した。前出の自民党幹部は言う。

「安倍首相もコロナ対策を担当する西村康稔経済再生担当相も、首都圏を『Go To』から外すことで了承していた。それを、自らキャンペーンを推進してきた菅さんが、『東京だけ除外』で押し切った。西村氏は苦笑するしかなかったそうです」

 同日の夕方には、尾身会長も出席する新型コロナウイルス感染症対策分科会が開かれる予定だった。そこで政府は、分科会の開始直前に東京だけをキャンペーンから除外することを決定。その案を分科会で緊急提案し、委員から了承を受けた。委員の一人は、納得のいかない様子でこう話す。

「会議の直前に、『GoToは東京だけ除外』という情報が突然流れてきた。『Go To』については分科会で議論すら始まっていなかったので、先に『決定事項』として提案されたこともあり、なすすべがなかった」

 学校の全国一斉休校やアベノマスクなど、安倍政権のコロナ対策では専門家の意見を聞かずに決めたことが、たびたび批判を受けてきた。そこで今回は形だけでも「専門家の了承を得た」ということなのか。これに対して分科会の関係者は「専門家が都合のいいように使われていて、これでは政権から独立して対策を提言できない。分科会は、政府が決めたことを追認する組織ではない」と不快感を隠さない。

 東京除外には政治的な思惑も見え隠れする。

 コロナ対策をめぐっては、官邸は小池百合子東京都知事と繰り返し対立してきた。7月11日には、菅官房長官がコロナの再流行が始まったことについて「圧倒的に東京問題と言っても過言ではない」と東京都を批判。対する小池都知事は、GoToキャンペーンを引き合いに出し、「冷房と暖房の両方をかけることについて、どう対応していくのか」と皮肉った。

 東京都関係者は言う。

「東京だけ除外を決めた時には、菅官房長官は千葉県や神奈川県に政府の方針に賛成するよう根回しをしていた。横浜市や千葉市に比べれば、東京の都心以外の地域のほうが感染者は少ない。東京だけ一律除外したのは、官邸が小池都知事にやり返したかっただけですよ」

 あからさまなやり方に、小池都知事も周囲に「また菅さんにいじめられちゃったわ」と話しているという。国会でキャンペーンの早期実施に反対した東京都医師会の尾崎会長は、こう話す。

「専門家の役割は、第三者の立場で感染症対策を提言すること。それに対して政治家の仕事は、提言を受け入れるか、不採用にするかを決めて、その理由を説明することです。ところが、安倍首相は国会を開かず、記者会見でも説明しない。政治家は、もっと日本を救うための議論をすべきです」

 尾崎会長は、医療機関の負担を軽減するため、全国の主要都市にコロナ専門病院の開設が必要だと考えているが、政府の動きは鈍い。一方、安倍首相は100兆円を超えるコロナ対策予算を「世界最大」と自画自賛する。その予算が感染拡大の原因となってしまっては、本末転倒ではないか。(本誌・西岡千史/今西憲之)
※週刊朝日  2020年8月28日号

㊟野心満々の菅義偉官房長官。小池都知事が自民党総裁選に立候補したら自分に勝ち目はない、と踏んでいるのかも。。。そう言えばどちらの東京出身じゃなく田舎者ですよね。
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渡哲也さん秘話 「高倉健の後釜に」


渡哲也さん秘話 「高倉健の後釜に」東映社長のオファーを断った“仁義”
エンタメ 芸能 週刊新潮 2020年8月27日号掲載

「石原裕次郎を裏切ることはできません」

 今月10日、鉄の結束で知られる「石原軍団」を率いてきた渡哲也さんが肺炎のため亡くなった(享年78)。故人と親交の深かった人々に追悼の声を聞くと、昭和最後の大スターの「義理と人情」に彩られた生き様が見えてくるのだ。
 ***
 渡さんはアクションスターとしての地位を確立しつつあった71年、日活を退社し、巨額の借金で倒産寸前だった石原プロを移籍先に選んだ。そして石原プロを鼓舞し、ドラマ「大都会」や「西部警察」を大ヒットに導いたのだが、そんな渡さんを高く評価したのが岡田茂東映社長(当時)だった。

 スポーツニッポンOBで、渡さんと50年以上にわたって交友のある脇田巧彦氏は、岡田社長からの依頼を受け、渡さんとの会食の場を用意したことがあった。1975年のことだ。

 二人が岡田社長から招かれたのは赤坂の料亭だった。その席上、岡田社長は、こう切り出したという。

「渡君、高倉健の後を君にやってもらいたいんだ」

 この時すでに高倉健の東映退社が決まっており、後継者として渡さんを引き抜こうとしたのだ。岡田社長は“東映の天皇”と呼ばれ、日本映画の黄金期を築いた立役者。しかも、あの高倉健の後釜に指名されたのだから、これ以上の口説き文句はあるまい。しかし、渡さんは動じることはなかった。

「尊敬する岡田社長のお話は大変有難いのですが、それだけは勘弁してください。恩人である石原裕次郎を裏切ることはできません」

 二人のやり取りを目の当たりにした脇田氏は、

「まるで任侠映画のワンシーンに居合わせたような心境でした。裕次郎さんへの一途な思いを貫いた渡さんも立派なら、岡田社長もさすがでね。“渡君、分かった。ただ、東映にも出てくれよな”と言って和気藹々と飲み始めたんです。まだ義理と人情が通用した時代の秘話ですね」

 石原プロの解散を見届けてから逝った渡さんの生涯は、裕次郎へのそんな義理を貫き通したものだったといえよう。8月19日発売の週刊新潮では、秘せられた葬送の現場写真、そしてみのもんた、黒沢年雄ら関わりの深かった著名人のコメントと併せて詳報する。

㊟暇潰しには面白い話でした。岡田社長は確かに仕事師だった。俳優の堤大二郎の軽井沢人身事故の時、私は数ひたすら百通の手紙(当時PCは未だ)を書き続け、芸能界、マスコミ界へ。。。。
 その手紙読んだ岡田茂社長が泣いてしまい、テレビ朝日社長に、

「報道でも明らかにテレ朝が悪いんだから、全面的非を認めろ(東映はテレ朝の大株主)」
と叱りつけたことを後で知ったのです。

 そして芸能界の大物作詞家、で右翼でもあった川内康範氏から電話で「会いたい」と。約束の場に行くと、

「正次郎と呼んでいいか?」
「大先輩なんですから結構です」

「正次郎の手紙に、みんな参ったらしいぞ。岡田茂も『あの手紙には泣かされた』と言ってたぞ」

 と。。。

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バイデン息子、札付きのワル


バイデン息子、札付きのワル
米大統領選、バイデン氏の弱点 77歳「認知症」疑惑にセクハラ告発、札付き息子…
夕刊フジ 8/18(火) 16:56配信

 【日本を守る】  11月3日の米大統領選で、ジョー・バイデン前副大統領(77)が勝利したら、超大国・米国に「認知症」疑惑を抱えた大統領が出現することになる。世界中の「認知症」の方々には励みとなろうが、ホワイトハウスは大丈夫だろうか。

 日本はこれまでのように米国を命綱としてすがることができなくなって、慌てて自立することを強いられかねないが、時間がない。  バイデン氏は大統領に就任すると、78歳になるから、自身の任期を「1期4年」とする考えを示唆している。

そして、女性票を獲得し、全米に「Black Lives Matter(=黒人の命を守れ)」の抗議デモが広がっていることを受けて、副大統領候補に黒人女性のカマラ・ハリス上院議員(55)を選んだ。

 バイデン氏が大統領となったら任期中途で辞任するかもしれない。すると、ジャマイカ出身の父と、インド出身の母との間に生まれたハリス氏が大統領に就任する。  バラク・オバマ前大統領は、ケニア人を父、白人を母としていた。

ハリス氏は、米国を「ホワイト・スーパーパワー(=白人の超大国)」として見立てていまい。良くも悪くも、白人は世界に対して責任を負っていると考えている。  選挙は水物だから、断言するのは難しいが、私はドナルド・トランプ大統領が辛勝すると思う。


 選挙戦が本格化したら、バイデン氏が失言する可能性が高くなる。バイデン氏にとって、これまで新型コロナウイルスの感染拡大が政治集会をタブーにして、自宅の地下室のスタジオから原稿を読みながら演説をすることを強いられたのは、拾い物になっていた。

 バイデン氏は、20年以上前のセクハラ行為で元女性秘書に告発されている。息子のハンター・バイデン氏という、すねに大きな傷も持っている。

 ハンター氏は、父が8年間にわたって副大統領を務めたときに、国際コンサルタントとして、中国、ウクライナ側から報酬を得ていた“マネー・ハンター”として、ワシントンで有名だった。

 トランプ陣営は大統領選が本格化するまで、隠し玉として温めているようだ。  ■加瀬英明(かせ・ひであき) 外交評論家。1936年、東京都生まれ。慶應義塾大学卒業後、エール大学、コロンビア大学に留学。「ブリタニカ百科事典」初代編集長。福田赳夫内閣、中曽根康弘内閣の首相特別顧問を務める。松下政経塾相談役など歴任。著書・共著に『米陸軍日本語学校』 (ちくま学芸文庫)、『新しいナショナリズムの時代がやってきた!』(勉誠出版)など多数。

㊟加瀬氏はトランプ、辛うじて勝利と。。。バイデンの息子のスキャンダルが爆発すれはトランプ再選可能。先日、配信したようにトランプ大統領へ、大勢の候補を当選させてきた日本一の選挙参謀渡邉正次郎の当選秘訣を早急に送ろう。
 トランプもあまり好きではない、、、だが、民主党のオバマ、ヒラリー・クリントン、バイデンもゴキ醜からの人肉饅頭をたっぷり懐に入れている。これでは日本の味方にはならないから。
 忘れてならないのはオバマ政権当時、何度か配信したが、オバマの義弟が中上海の漢人と組んで中国各地に飲食店や事業を展開している事実だ。
 大手メディアはこの事実を殆ど報道しない。君らは売国怒?どこから刃が飛んで来るぞ。巷の噂だが、相当な危機感を持つ若き人たちが動いていると。。。

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やがて日本は中国の省となる

やがて日本は中国の省となるだろう
米中対立が先鋭化する中で、日本が絶対に失敗してはいけない対応とは
ダイヤモンドオンライン真壁昭夫
2020/08/18 06:00

「米中対立」が日増しに先鋭化している Photo:PIXTA
先鋭化している
米中の対立

 ここへ来て、日増しに米中の対立が先鋭化している。11月の大統領選挙を控えたトランプ政権は、香港の人権問題や南シナ海の領海問題、5G通信などのIT先端分野で中国への圧力を高めている。

 米国の厳しい対中政策に引っ張られる格好で、日英豪などが中国に対する懸念を表明した。5G通信インフラの整備から、中国のファーウェイ製品を排除する国も増えている。米国の圧力に対して中国は報復措置などで応酬し、世界の2大国のパワーのぶつかり合いが鮮明化している。

 米国が対中強硬姿勢を強める背景には、共和党保守派を中心にオバマ前政権が中国の台頭を許した反省や批判がある。リーマンショック直後に発足したオバマ政権は、経済運営に注力せざるを得なかった。その間隙(かんげき)を縫って中国は海洋進出を強化し、一方的に南シナ海の領有権を主張するに至った。

 さらに、広大な人民元流通圏の整備プロジェクトである“一帯一路(21世紀のシルクロード経済圏構想)”を推進した。

 それが覇権国・米国の地位を脅かしている。

 足元、経済成長の限界や新型コロナウイルスの発生によって、それまで盤石にみえた習近平国家主席の支配基盤はやや不安定化しているようだ。米国をはじめとする自由主義陣営からの圧力に対して、共産党指導部は強く対応しなければならず、これから米中の摩擦はさらに激化するだろう。日本は、米国との関係に加えてアジア・欧州各国との連携を強化して米中の対立に対応することが必要になるはずだ。

オバマ前政権の対中政策を

批判する米保守派

 近年、米国の共和党保守派は、先述したようにオバマ前政権が中国の力を見誤り、米国の地位が脅かされていると懸念を強めてきた。就任当初のオバマ氏は、どちらかといえば中国との協調を重視した。その背景には、米国経済の立て直しのために中国との関係を安定させ経済の安定につなげる意図があっただろう。結果的に、オバマ政権は中国の台頭を許すことになった。

 リーマンショック後、中国は投資によって経済成長を人為的に高め、世界第2位の経済大国にのし上がった。中国は公共事業などで景気を支えつつ“中国製造2025”の下で人工知能(AI)などIT先端分野の競争力を高めた。また、中国は軍備を拡張しアジアやアフリカ地域の新興国に関係強化を求め、国際社会への影響力を強めた。

 米国の保守派はその状況に危機感を強めた。彼らにとって、トランプ大統領が中国に対する強硬姿勢をとったことは重要だ。それが、岩盤のようなトランプ大統領の支持につながっている。

保守派にとってオバマ前大統領の対中政策の「負の遺産」を取り除けるのはトランプ氏以外に見当たらないというのが本音だろう。

 その一つの取り組みとして、トランプ大統領は中国のSNSへの規制を強化している。2017年に中国は国家情報法を制定し、個人や企業は国家の情報活動に協力しなければならない。香港の民主活動家がSNSを通じて海外と結託したとの理由で逮捕され、新疆ウイグル自治区では公安当局が監視カメラ網を用いて人々の行動を監視し、拘束している。

 中国のIT機器、アプリの使用は米国にとって安全保障にかかわる問題であり、トランプ政権は中国の“ティックトック”や“ウィーチャット”との取り引きを禁じる方針だ。

 実際に中国のアプリなどが米国から締め出されると、米国企業にはかなりの影響が生じる。

 典型例はアップルだろう。アップルストアから中国企業のアプリが除外されればiPhoneへの需要は低下するだろう。そのほかにも、中国が米国企業の活動に制裁を科す、あるいは反米感情の高まりからiPhoneなどの販売に下押し圧力がかかることも想定される。

国際社会が懸念表明を始めた
中国の人権問題

 そうした負の影響が想定されるにもかかわらず、米国が対中圧力を強めていることは冷静に考える必要がある。人々の自由を尊重してきた米国にとって、中国が人々の自由への渇望を力ずくで抑えていることは容認できない。

 日英などの主要先進国も中国への懸念を表明し、国際社会における対中世論は変化し始めた。それは、自由主義陣営と、それに対する国家主義の強化に邁進する中国との軋轢(あつれき)が高まっていることにほかならない。

 米国が懸念しているのは、漢民族による支配を重視する中国の価値観が他国に広がることだろう。香港、チベット、新疆ウイグル自治区などでの人権抑圧は国際社会からの非難を浴びている。それでも、中国共産党政権は強制的に人々を従わせようとしている。それは、経済成長の限界を迎えた上に新型コロナウイルスが発生したことによって、共産党政権の支配体制がやや不安定になったことを示唆しているといえるだろう。習近平国家主席は、米国に強硬な姿勢で応じざるを得なくなっている。

 懸念されるのは、アジアやアフリカ各国における中国の影響力が拡大したことだ。コロナショックの発生によって世界経済は低迷し、パキスタンやアフリカ諸国が中国に債務の減免を求めている。中国もそれに応じる意向を示しているが、実際に返済期間の延長などが約束されるとなれば、中国は支援と見返りに各国にこれまで以上の服従を求めるだろう。その結果として、中国がアジアやアフリカ地域への影響力を追加的に強め、当該国の資源や個人情報などのデータを手に入れる展開は軽視できない。

 仮に中国の影響力が強まれば、中国国内だけでなくアジア・アフリカ地域では人々の不平・不満が高まり、政情が不安定化することもあるだろう。そうなると、世界経済全体の安定にはかなりのマイナス影響がある。それに加えて、米国が中国の行動を放置したとの批判が高まり、米国の優位性がこれまで以上に不安定化する可能性も軽視できない。

熱を帯びる
米中の対立構造

 今後、米国を中心とする自由主義陣営と、共産党の一党独裁体制の維持と強化を目指す中国の激突は一段と苛烈(かれつ)なものとなる可能性がある。米国は、中国の影響力の拡大を何とかして食い止めたいと考えているはずだ。

 当面、中国の共産党指導部は、国内支配と海外への影響力拡大のために米国に対抗せざるを得ない。米国は技術やソフトウェア面で中国を抑えようとしているが、中国のAI開発力は世界トップクラスだ。共産党政権は、公共事業の積み増しや補助金政策によって当面の景気を支えつつ、先端分野の競争力を引き上げることによって米国の圧力を跳ね返そうとするだろう。それは共産党の求心力の維持と社会監視の強化にも重要だ。

 わが国は、米中の対立先鋭化に対応しなければならない。わが国は中国の人権抑圧を容認してはならず、民主主義国家として人々の自由を尊重する姿勢を明確にしなければならない。

 その上でわが国は、安全保障面では米国との関係を基礎としつつ、そのほかの外交面ではEUやアジア新興国などとの関係を強化する必要がある。それは、数の面から対中包囲網を形成することにつながる。

 足元、アセアン各国は中国への不安を強めている。世界経済のダイナミズムの源泉として期待を集めるアジア新興国とわが国が関係を強化することは、トランプ政権との通商摩擦などに直面するEUとの連携強化に有効だ。

わが国がアジア各国やEUとの経済連携を推進することは、経済面から対中包囲網を整備することにつながる。また、わが国が米国に対して主要国との連携の重要性を説き、国際社会の安定に向けた協力を求めるためにも、そうした国際連携は強化されるべきだ。

 それによってわが国は、多数決のロジックに基づいて中国により公正な姿勢を求め、経済的な利得を目指すことができるだろう。さまざまな懸念や問題があるものの、中国が世界最大の消費国であることは無視できない。
 わが国は国際世論を味方につけながら、是々非々で自国の立場を確立しなければならない時を迎えている。
(法政大学大学院教授 真壁昭夫)

㊟このままだと日本の香港化、新疆ウイグル化は近いと。。。

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タッキー、副社長辞めちゃえば?



タッキー、副社長辞めちゃえば?
ヒロミ、山P&亀梨処分で滝沢氏の心中思う「プレーヤーの気持ちも、世の中の動きも…」
デイリースポーツ
2020/08/18 12:56

 タレントのヒロミが18日、フジテレビ系「バイキング」で、俳優の山下智久とKAT-TUNの亀梨和也が未成年との飲酒報道で所属事務所から処分を科された問題に言及。かつて一緒に仕事をした滝沢秀明副社長の存在について「エース級がやったときは処分下すのはちゃんとやらないとダメだと、彼は思っていると思う」とその心情を推測した。

 番組では、未成年飲酒報道を受け芸能活動自粛となった山下と、厳重注意となった亀梨の問題について議論。ジャニーズ事務所は今回の処分について、長文のコメントを発表しているが、坂上忍は「何かあったとき、ダメなものはダメという姿勢を貫いている。それはタッキーが副社長になったのも関係している?」とヒロミに聞いた。

 ヒロミと滝沢氏は同郷で、滝沢氏が現役時代に一緒に番組でリフォームコーナーを担当するなど仲の良さは有名だった。

 ヒロミは「俺も分かんないけど、滝沢もそういうのをちゃんと…」と言った後、あわてて「滝沢副社長もちゃんとやってると思いますけど」と“副社長”と言い直して「ちゃんとやっている」とコメント。そして「彼はプレーヤーだったから、プレーヤーの気持ちも分かるし、だけど、今のご時世、世の中の動きも絶対だしっていうのは、ジャニーズ事務所として(ある)」と、滝沢氏の立場を慮った。

 長文コメントについても「昔ならあんな長いコメント出てない」とし「今は長い文章が出てくるっていうのも、ちゃんと対応してるし、滝沢が影響してるかは分からないけど、世代的には滝沢の世代だから、そういう人がこういうことをやったら、若い子ならともかく、エース級がやったときに処分を下すのは、そこはちゃんとやらないとダメだと、彼は思っていると思う」と、滝沢氏の心中を推察していた。

㊟タッキーくん、これまでの給料と退職金とで20億円くらい貰ってジャニ事務所を辞めなさい。でないと、今後も不祥事続々だぞ。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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