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2020-08

全国民必見、恐怖の大拡散

全国民必見、恐怖の大拡散

中共の「世紀の隠蔽」時系列ドキュメント
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「食人」国、中国、中国人の恐ろしさを知ってください!!
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高須院長、テドロス大村リコール延期

高須院長、テドロス大村リコール延期
須克弥院長「大村知事へのリコール運動」の署名スタートを延期 新型コロナ感染拡大、猛暑など考慮
夕刊フジ 2020.8.12

 愛知県の大村秀章知事(60)へのリコール(解職請求)運動の署名スタートが、今月25日と決まった。新型コロナウイルスの感染拡大を見据えて、今週末に予定していた開始時期を延期した。国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、昭和天皇の写真をバーナーで焼き、灰を足で踏みつけるような映像作品などの公開を認めた大村氏の責任が問われる。

 「8月25日からリコール署名開始でOKだそうだ」

 運動の発起人である「高須クリニック」の高須克弥院長(75)は11日、ツイッターでこう報告した。

 高須院長が会長を務める「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知100万人リコールの会」は7月31日、愛知県選挙管理委員会に署名活動に必要な書類を提出した。

 約2週間で署名が開始される予定だったが、愛知県では新型コロナの感染拡大が止まらず、大村氏は5日、県独自の緊急事態宣言発令(6~24日)を発表した。猛暑も続いており、医師である高須院長は11日、県民の健康と安全を考えて、開始時期の延期を表明した。

延期にあたっては、県選挙管理委員会から当初、「延期は認められない」「リコール申請を辞退しなさい」といった対応があり、高須院長がツイッターで問題提起する一幕もあった。その後、25日以降へと署名活動の延期が認められた。

 リコールの会は12日から運動に必要な費用(目標金額5000万円)をクラウドファンディングで調達しており、支援者には返礼としてポロシャツやステッカーなどが用意されている。

 関係者によれば、25日以降、新型コロナの重症者が急増するなど、県内の状況が急変すれば、リコール運動の状況も変わる可能性があるという。25日からリコール運動が開始されれば、約2カ月間署名活動が行われる。

㊟高須院長、癌手術はどうなった?身体に気を付けてテドロス大村知事を叩き落としてくださいね。

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“米中メディア戦争”熾烈化!

“米中メディア戦争”熾烈化!米、中国スパイ記者を追放 共産党の工作は日本にも…メディアはいつまで“死んだふり”する
夕刊フジ 2020.8.12

 習近平国家主席率いる中国・香港政府による「民主派弾圧」が進んでいる。香港警察は、「民主の女神」こと周庭(アグネス・チョウ)氏(23)や、香港紙「リンゴ日報」の創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏(71)らを国家安全維持法違反容疑で逮捕し、保釈した。

新型コロナウイルスの大流行を引き起こしながら、覇権拡大を強める中国共産党の最高指導部と長老らは現在、河北省の避暑地で非公式・非公開の「北戴河会議」を開いているとされる。ドナルド・トランプ大統領の米国との「米中メディア戦争」「記者追放合戦」の行方や、注目される日本の決断とは。ノンフィクション作家の河添恵子氏が緊急寄稿第21弾で迫った。

 世界注視の北戴河会議-。習主席が「中国の夢」「偉大なる中華民族の復興」を掲げて船出した数年前とは異なる、「中国共産党政府の存続」そのものを賭けた、過去にないほど熱く、そして寒々とした会議が繰り広げられているはずだ。

 米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は6日、「議案には、中国共産党指導部による米国との『持久戦』への対応が含まれている」と報じた。

 中国の崔天凱駐米大使は先月21日、中国中央テレビ(CCTV)との独占インタビューで、「米中は今、対話さえ持てない異常な状況」だと語った。王毅外相も今月5日、国営新華社通信の単独インタビューで、米国の攻撃を非難しつつも、「各分野での対話を再始動させたい」との苦しまぎれのサインを送った。

 だが、世界全体で73万人以上、米国内で16万人以上もの死者を出した新型コロナの発生国であり、「自由・民主」「人権」「法の支配」を軽視する中国に対し、トランプ政権が“放つ矢”には加速度がついている。

 米政府は7日、「香港の自治侵害」などを理由に、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官を含む11人への制裁を発表した。習一派の党幹部もそのなかに含まれている。

 「米中メディア戦争」も熾烈(しれつ)化している。

 米国土安全保障局は5月8日、在米の中国特派員のビザ滞在を90日間に制限することを発表した。8月6日は初の有効期限だったが、環球時報が「約40人が、ビザの延長申請の結果を知らされていない」「いつでも即刻、出国をしなくてはならない可能性がある」と報じた。
 米国務省は6月、中国官製メディアはニュースメディアではなく、諜報活動と世論戦、情報戦を仕掛ける「中国共産党の道具」と危険視し、CCTVや、中国環球TVネット(CGTN)、環球時報、人民日報などの中国官製メディアを「外国使節団」に指定した。

 「中国からの特派員の多くは、国家安全部や人民解放軍の情報工作部門にも所属するなど『二重の身分』を持っている」との話も漏れ伝わる。

 この処置について、デービッド・スティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は「自己防衛の措置」と述べている。

 11月3日の米大統領選まで3カ月を切ったなか、中国共産党が官製メディアを通じて「トランプ再選阻止」に動くことを阻止するための処置ということか。

 これは「米国の報復」とも言える。

 習政権は、武漢発の新型コロナウイルスによるパンデミックで世界が恐怖に陥っていた3月、米ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズ、WSJ3社の中国駐在の米国人記者13人を追放した。

 また最近、香港に駐在する米国人や、「一国一制度」を批判した外国人記者が「ビザ申請の返答がない状況」に直面していること、長く駐在していたオーストラリアの記者のビザ申請が却下されたことも報じられた。

■日本の政財官やメディアにも工作

 米メディアによる「自衛の動き」もある。

 ニューヨーク・タイムズなどが、中国官製英字紙「チャイナデイリー」に掲載された有料記事(宣伝)を、ウェブサイトからすべて削除するなど協力関係を中止したのだ。

 米中メディア戦争は現在、「プロパガンダ(=政府と党の宣伝工作)」と「ジャーナリズム」のデカップリング(=切り離し)が進んでいるといえる。

 「読者のいる所にプロパガンダあり」と2016年にメディア向けに演説した習氏だが、共産党にとって最も邪魔なのは、「真実を追及して伝える」ジャーナリズムなのだ。

 中国共産党による工作は、日本の政財官界やメディア界にも及んでいるといわれる。米中対立が深刻化するなか、日本の政治家やマスメディアはいつまで“死んだふり”をするつもりなのか?

 環球時報の胡錫進編集長は7月26日、中国版ツイッターの「微博(ウェイボー)」に、「米国の地政学的な狂信者を目覚めさせるためには、中国にはより多くの核兵器が必要だ」と書き込んでいる。

 日ごろから、「平和」「安心・安全」を連呼する日本の政治家やジャーナリスト、テレビの“電波芸者”は、なぜ、「危険すぎる隣人」に対して一言の非難の声も挙げないのか?
 そろそろ、日本にも“追放リスト”が必要かもしれない。

 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『トランプが中国の夢を終わらせる』(ワニブックス)、『世界はこれほど日本が好き』(祥伝社黄金文庫)、『覇権・監視国家-世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』(ワック)、『習近平が隠蔽したコロナの正体』(同)など多数。

㊟最悪、米国はゴキ醜国に広島・長崎へ投下した規模の原子爆弾50発くらいぶち込まないと潰せないないかも。。。だが、そうなると原爆の灰は日本へも。。。参ったな。

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ノムさん遺産増族揉めるぞ 


ノムさん遺産増族揉めるぞ 
   連れ子二人は沙知子売春時代の子だし、、、
野村克也さん一家の複雑な遺産相続 トラブル回避のために必要な対策は
2020/08/06 16:00

© マネーポストWEB 提供 野村さん一家は「実子」「連れ子」「前妻の子」と家族関係も複雑

 今年2月に野村克也さん(享年84)が亡くなってから、もう半年が経とうとしている。選手・監督のほか解説者としても活躍し、生涯で約50億円を稼いだといわれている。2017年に急逝した妻・沙知代さん(享年84)も相当な金額を遺していたとみられる。

死後10か月までの相続期限(それを越えると延滞税がかかる)が迫るなか、遺産の行方に注目が集まるが、複雑な家族構成ゆえ相続も一筋縄ではいかないと見られる。

 野村さんの場合、沙知代さんとの間の実子(野村克則氏・47)にくわえ、すでに養子縁組している沙知代さんの連れ子が2人(団野村氏・63、ケニー野村氏・61)、さらに前妻の子が1人おり、血縁や立場、親との関係性が異なる4人の子供が相続人となる。

また、絶縁状態になっていた人物が突然やってくることもあるわけで、そうなると親孝行をしていた側が複雑な感情を抱き“争続”になってしまうこともあり得る。

 こうした複雑な家庭では、もっとも親と近い存在にいた人物が多くの情報を持っていることが多く、その他の人物が相続財産の細部を把握しないまま相続に臨むケースも少なくない。

 そうしたトラブルを回避するためには、生前から対策を打つ必要がある。

「大切なのは遺言書を作成するだけでなく、作ったことを相続人に共有しておくことです」と相続実務士の曽根恵子さんは解説する。

「遺産相続の平等性の確保のため、最低限の取り分である『遺留分』を計算したうえで、どの程度まで疎遠な子の権利を認めるかを話し合いながら、確実に効果を発揮できるように公正証書遺言を残すべきでしょう」
 しかし親が面倒がって、進んで“終活”をしない場合もあるだろう。

「そのような場合は、子が主体となって対策する必要があります。親の生前から、相続の候補となる人に連絡を取れる手段を確保しておき、『トラブル回避のために、きちんと遺留分を考慮して遺言書を書いておいてほしい』と親にお願いすることも大切です」(前出・曽根さん)

 野村家の相続の難しさのひとつに、夫妻がわずか3年のうちに相次いで亡くなったことも挙げられる。法律では、配偶者には遺産の2分の1の相続権が認められている。沙知代さんが亡くなったとき、野村さんが遺産の半分を相続したのだろうか。

「配偶者への相続は1億6000万円まで非課税なので、沙知代さんから野村さんへの相続分を増やした方が一見、おトクのように思えます。しかし、その野村さんが亡くなれば、さらに子供への『二次相続』が発生します。その際は税の優遇措置はないので、2回の相続で多額の相続税がかかる可能性があるのです」(前出・曽根さん)

 野村家の場合、それを避けるため沙知代さんが亡くなった時点で手を打つべきだった。

「沙知代さんの遺産を、野村さんが相続をしないという選択肢がありました。二次相続を想定して主な財産は子供たちだけに相続させる方が賢明といえるでしょう。資産がある人ほど、生前にきちんと道筋をつけておくべきです」(前出・曽根さん)
 野村家の事例を教訓に、いますぐにでも親子で準備を進めておきたい。
※女性セブン2020年8月13日号

㊟そう、野村沙知代には出身の福島に実弟がいるはず。ただ、これは絶縁してるかな。彼、実弟は福島の両親が亡くなった時、姉の沙知代に全資産を奪われ、激怒して「姉、野村沙知代は長い間、新橋ガード下で米兵相手の売春をしていた」と告発本まで出しているから。。。
 団野村、ケニー野村も米兵と沙知代の子で、それぞれ父親が違う。沙知代が野村監督と結婚して生んだのは克則一人。
 当時、東横線「都立大学」駅周辺に住んでいたのだが、あちこちの商店で買い物しても、「あたしは野村監督の女房よ。金が無いと思ってんの」と何年間も払わず。。。小沢一郎に口説かれて新進党から衆院選出る時、新進党に苦情が殺到。
慌てて団野村があちこちの店に頭を下げ、溜めた商品台を払って歩いたのは有名な話です。兎も角、大変なワル女。

 監督と結婚して途中から“玉川田園調布”(高級住宅地の田園調布とは大違いの埋め立て地の新興住宅)に越しても、ゴミは決まった日に出さす、散らかし放題で近所の嫌われ者。。。
住民が沙知代のこの行為を衆議院議員の越智通雄の秘書に訴え、秘書も困り果て、私のところにまで相談に来たんです。呆れましたね。

 しかも、学歴を「あたし、コロンビア大学へ留学していたから英語が…」と、これも大嘘。で、私に「お前は寝コロンビア大学のパングリッシュ(売春婦=パンすけ)じゃないか。馬鹿め」と書かれたのです…。勉強になりましたね。正次郎のブログはだから人気があるんです。

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渡しと台頭意識ののライターさん

某ライターさん

 あなたは何が目的、で、私に近づいたのですか?バーニングの用心棒だった「山口組」幹部の味方をさせたいんですか?

 あなたのメールを見る限り、あなたは私の著書を一冊も読んでいないことが明白です。

 私は鹿砦社以外で、一年に二冊の単行本を発刊(これも異常でしょ?売れるから。渋谷の大手書店と六本木の書店、銀座の旭屋等で、私の別々の出版社の著書を二冊並べて平積み。これも前代未聞)、それを二十四年間…鹿砦社以外の著書はすべて新聞広告トップ扱い。

 しかも無名の人物の処女作「田中真紀子が翔ぶ」(ダイヤモンド社)から初版2万5000部(これも前代未聞と。。。この時は朝毎読産経、夕刊フジ、日刊ゲンダイ等に同時広告。私もびっくり。)

 講談社のヤツが遊びに来て、

「先生の本でうちの本が並ばないです」

 とまで。この時は私の家の近くの書店では三刷も平積みでした。



一番驚いたのは朝日新聞、読売新聞の同日に、二つの出版社から別の著書の広告が載った時です。

 こんな事は前代未聞。私は知らずに、朝、電話が鳴り、受けると、

「舛添要一です。先生、凄い活躍ですね」

 都知事選に出て、目にゴミが入って入院していた時です。暇で、新聞を開いて広告を見てびっくりしたんでしょう。一人の男の著書、しかも、タイトルも内容も別。が、同じ日に…あり得ないことです。

 
 ライターの某さん、私は実績のない人物を認めないんです。政治家でもヤクザでも右翼もです。

右翼であったら「何をやった?」ですね。ヤクザであったら何を??


それから、以前に書いたと思いますが、私の「渡邉機関」、、、私が秘書時代に年間三桁の裏入学、圧入社させた連中、テレビ局大幹部、元「関東連合」、「関東連合」OBの右翼、ヤクザ親分等々からいつでも情報が入ります。

「右翼だ!」などと威張り散らす。。。私はそんなことを口にしたこともありません!!しかも、国会議員の仕事、「義務」の立法、四本の法律を議員、官僚を説得、または脅して立法しているんです。


「動物愛護管理法」「団体規制法」「NPO法」「個人情報保護法」

これを堂々と発表しているんです。こんな事を出来たジャーナリストも作家も独りも居ませんよ。田原総一朗の威張り腐っていますが、法律一本立法できないんですよ。これが実力、実績です。

右翼のボスとかいう人、、、過去にもこんな立派な実績を示した人物は皆無。あなたはバーニングの周防侑雄を潰したいなら、人の力を借りない事です。ご自分でどうぞ。止めませんので。



これらは「芸能人、ヤクザ、政治家は弱い者イジメが大好き」(アマゾン)で総て書いています。某ライターさんはこの書も読んでいないでしょ?。文面で判ります。

いいですか?しかも、「国会の委員会を開催させる」…出来ますか?右翼が?ジャーナリストが出来ますか?過去に一人も無し。


最初が衆参両院の逓信委員会(現総務委員会)です。あなたもご存知のTBS
の磯崎社長と常務の大川を参考人招致し、首を取ったオウム真理教問題の委員会です。全メディアが一面トップ。


TBSは会社挙げて自民党議員らに「逓信委員会を開かないでください。先生をTVで優先扱いさせます」と。。。委員会絶望となった時、当時、日本新党が解散、新進党に移籍した河村たかし議員から、面識もないのに突然の電話。「助けて下さい!」と。


 河村の議員室で話を聴き、「分った。少し待って」と。その足で参議院会館に、参院の及川一夫逓信委員会委員長(社会党)と知り合いで。


「渡邉正次郎さんが言うんなら間違いない。原田君(第一秘書)、自民党の理事に私が委員会を開きたい」と伝えなさい」


で、その場で開催が決まり、その足で衆議院に戻り、河村議員に「参議院が開くぞ」と。。。これで衆議院も。。。

某さん、あなたの味方にならない渡邉正次郎を敵にしたい?あなたの味方のヤクザも私を殺しに来れないでしょ?

 私の父、台東区一の資産家で土木建設請負業「大羽組」二代目の父、渡邉政直は若い衆引き連れ浅草を豪遊中に、あなたが助けたい山口組大幹部の属していた「山口組」田岡一雄三代目と浅草博徒「高橋組」初代高橋親分と3人、五分兄弟の盃を交わしているんです。これは暴力団幹部、右翼代表たちはみんな知っている事実です。


勿論、私のメール等は当局がすべて。。。。最後に、貴方の取材を受けた、記憶、記録はありません。当時の男性秘書も断言しています。あなたは、私を取材したと、、その内容もメールにはありませんね。

 それに渡邉正次郎と対等のような言葉遣いは止める事です。私は母上から、礼儀作法には大変厳しく育てられましたので。腹を立てて、私からのメールを公開する?どうぞどうぞ。読んだ人は格差を。。。


ごきげんよう

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ゴキブリ用のダッチワイフが



ゴキブリ用のダッチワイフが
中国ラブドール業界好調、平和の使者としてトランプに贈る案
ポストセブン 夕刊フジ 2020.8.11

 新型コロナウイルスのパンデミックで、世界経済は大幅に落ち込んでいるが、そのよう状況下でも好調な業種がある。その一つが中国のラブドール製造業者だ。

 ネット上では「中国は新型コロナ禍で嫌われているようだが、ラブドールを『平和の使者』としてトランプ米大統領やポンペオ米国務長官に贈ったらどうだろうか」などとの声も掲載されている。香港の英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』が報じた。

 中国経済は今年2月の公式製造業購買担当者指数が史上最低に急落し、1月と2月の輸出は合わせて同17.2%縮小し、株式指数は連日年初来最低と暴落を続けてきたが、このところ徐々に落ち着きを見せている。

 このなかでも、ラブドールの製造業者はパンデミック以来、世界中から注文が急増しており、中国経済の中でも数少ない業種として注目を浴びているようだ。

 中国東北部山東省のメーカー「Libo Technology」では2月以降、生産ラインのスタッフを約25%増の400人体制にし、24時間体制で稼働。従業員は世界中からの殺到する注文をこなすために、毎日12時間働いているという。

 広東省東莞市に拠点を置く「Aibei」は毎月に約1500体ものラブドールを生産しており、価格は2200元~3600元(約3万3000~5万4000円)で、売り上げは前年同月比で50%以上増加した。

 東莞市でも大規模な工場は月に約2000体を生産しており、小規模な工場で約300~500程度生産しているだという。同市の業界関係者は「いくら生産しても、現段階では、米国とヨーロッパからの注文に追いつけない」と語っている。

 Aibeiの総支配人である陸氏はサウス紙に対して、

「中国文化は比較的保守的なので、ラブドールはほとんど市場に出回っていない。工場で生産されたすべての製品はほぼ輸出向けで、米国とヨーロッパが最大の市場だ」と指摘している。

 ネット上では

「ラブドールは平和を促進するための素晴らしいツール。戦争ではなく愛を作るものだ。いつも中国を批判している欧米諸国向けにどんどん製造して輸出すべき」との意見も出ている。

㊟ゴキブリ用のダッチワイフ買う馬鹿。それでも手に入れ使うなら徹底消毒しないと想像を絶する病原菌を貰うことになるぞ。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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