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2020-08

藤田ニコルも独立へ?



藤田ニコルも独立へ? ギャラ巡り「母とオスカーが…」本人語る
デイリー新潮 エンタメ 芸能 週刊新潮 2020年8月13・20日号掲載

 日本を代表する芸能事務所「オスカープロモーション」が揺れている。昨年末以降、米倉涼子、岡田結実、忽那汐里ら看板タレントの退社が相次いでいるが、今度は藤田ニコル(22)の名が浮上。現在、ギャラを巡り、母が弁護士を立てて事務所と交渉しているというのだ。
 ***
 さる芸能デスクによれば、藤田の売り上げは年間2億円以上。子育て中の上戸彩や武井咲に代わり、オスカーの稼ぎ頭になっているのは間違いないという。ギャラは歩合制だというが、

「もともとニコルとオスカーの取り分は仕事の紹介手数料込みで7:3でした。しかし、彼女の仕事が多忙を極め、マネージャーや運転手の人件費が嵩むようになったことで、事務所側が取り分を増やそうとした。これに彼女の母親が怒ってしまった。母親は弁護士を立てて事務所と交渉を続けていますが、今後は個人事務所を立ち上げることも視野に入れている。もし、折り合いがつかなければ独立も有り得る状況です」

 母と事務所の対立は、今年2月の週刊新潮でも報じている(「藤田ニコル、ギャラめぐり母が事務所と対立 現場から姿消す」記事参照)。関係悪化によって、マネージャー的な役割も果たしていた母は、現場に姿を現さなくなったという。

 藤田本人はどう答えるか。直撃取材に「あんまり喋ると怒られちゃうので……」と言いつつも、事務所との“銭闘”疑惑について口を開いた。

「そんなに大げさな話じゃないんですよ。確かに、お母さんと会社が何度か話し合いをしているのは本当ですけど。でも、揉めてるってわけじゃなくて、ギャラとか契約とかをもっとイイ感じにしていこう、と……」

 気になる“独立”については、次のように否定する。

「全然、全然! そんなことないです。もちろん、一生いまの会社にいるかは分かりませんけど、いま辞めるとかは考えてません。そこは大丈夫です!」

 苦境にある事務所を気遣ってか、最後まで笑顔で取材に応じてくれた藤田。

 8月6日発売の週刊新潮では、次に独立が噂される所属タレントリストを含め、“帝国崩壊”と言われるオスカー内部で何が起こっているのかを詳報する。

㊟ニコルってイイ事言うんですよ。先日、「コロナ(武漢え疫病)によってあらゆる機関が疲弊している」報道に、

「日本のお金持ちの人、、何で寄付しないんですかね?」

 と。
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《議事録全文入手》森下NHK経営委員長に


《議事録全文入手》森下NHK経営委員長に放送法違反、国会虚偽答弁の疑い
「週刊文春」編集部
12時間前
source : 週刊文春 2020年8月13・20日号
 NHK経営委員会の森下俊三委員長(75)が、経営委員会でNHKの番組制作に干渉する放送法違反が疑われる発言をし、また、そのことを今年3月に国会で質問された際に虚偽の答弁をした疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。森下氏の発言を記録した経営委員会の議事録を入手した。

「週刊文春」が入手した議事録は、「経営委員会(委員のみの会)平成30年10月23日」と題された文書。この議事録には、当日の発言が書き起こされており、森下氏は

「この番組の取材も含めて、要するに、僕は今回、極めてつくり方に問題があると思う」などと述べていた。森下氏は、この会で番組編集に干渉する発言を繰り返していたことになる。

 この議事録を巡っては、今年5月、NHK情報公開・個人情報保護審議委員会が、“速やかな全面開示”を求め、前田晃伸NHK会長も6月の会見で開示を促しているが、森下氏が公開を拒んでいる。

 森下氏が槍玉にあげたのは、2018年4月24日放送の『クローズアップ現代+』。かんぽ生命が保険商品を、顧客に虚偽の説明をして契約していたことをいち早くスクープした番組だ。

だが、当時はまだ不正が明白になっておらず、同年7月、続編のために情報を募る動画を番組側がSNSに上げると、日本郵政グループは猛反発。上田良一NHK会長(当時)に抗議文書を送った。

 10月23日、経営委員会のうち、NHK執行部を外し、経営委員のみで行う通称「のみの会」でこの問題が話し合われた。今回、小誌が関係者から入手したのはこの日のやり取りを全て書き起こした議事録だ。A4用紙で35ページにわたり、「のみの会」に呼び出されて参加した上田会長と経営委員とのやり取りが分かる。

 森下氏はこの席で『クローズアップ現代+』について次のような発言をしている。

「今回の番組の取材も含めて、極めて稚拙」

「現場を取材していないわけです。これ、オープン・ジャーナリズムと言っているんですけれど、インターネットを使う情報というのは極めて偏っているわけですよ」

「この番組の取材も含めて、要するに、僕は今回、極めてつくり方に問題があると思う」

 だが、実際には、番組はSNSでの情報募集にとどまらず、複数の情報提供者に直接話を聞き、裏取りもしていた。事実誤認の批判である上に、番組編集に干渉する森下氏の発言は放送法に抵触する恐れがある。

「今後の番組の具体的な制作手法などを指示した事実はございません」

 この件に関して、森下氏は今年3月17日、衆議院総務委員会に参考人招致されたが、

「番組に関する意見や感想も出ましたが、今後の番組の具体的な制作手法などを指示した事実はございません」と明言した。だが議事録に記されている森下氏の発言は、インターネットによる取材を危惧し、現場取材を強く要請するなど「制作手法の指示」に等しい発言が多く、虚偽答弁の疑いがある。

 立教大学の砂川浩慶教授(メディア論・放送制度論)はこう指摘する。

「この議事録の通りなら、森下氏の発言は明らかに番組への口出しを禁じる放送法第32条第2項違反です。また、国会での答弁も虚偽答弁にあたります」

 経営委員会を通じてこれらの疑惑について森下氏に尋ねると、次のように回答した。

「番組に関する意見や感想も出ましたが、番組の編集の自由を損なう事実はございません」

 NHKの予算やガバナンスを監督し、会長の任免権を持つ経営委員会のトップに、放送法違反や国会虚偽答弁の疑いが浮上したことで、議事録の全面開示や森下氏の説明を求める声が高まりそうだ。

 8月6日(木)発売の「週刊文春」では、森下氏が語った番組批判発言の詳細、経営委員会が議事録を開示しない裏側、森下氏と元総務事務次官である日本郵政の鈴木康雄上級副社長(当時)との関係などについて詳報する。
㊟何から何まで。。。どこもすべて腐ってきましたね。

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「二階さんとは深い」受注額ダントツ 

「二階さんとは深い」受注額ダントツ JTBの“ドン”に「GoTo」問題を直撃
「週刊文春」編集部
12時間前
source : 週刊文春 2020年8月13・20日号

 安倍政権が7月22日から開始した「Go To トラベルキャンペーン」。中小よりも大手が恩恵を受けると指摘されているが、その筆頭がJTBだ。

同社は昨年度、国内旅行で約9300億円と断トツの取扱額を誇る。またJTBは、国の観光政策を担う観光庁とも“蜜月関係”にある。

「観光庁が年間90億円前後の運営交付金を拠出している独立行政法人の日本政府観光局(JNTO)では、事業の委託先が非常に偏っている。とくに受注が多いのがJTBです」(観光庁関係者)

 JNTOの契約情報を見ると、JTBやそのグループ会社は、随意契約だけでも2017~19年度で約52億円もの事業を受注している。これも業界二番手、三番手を大きく引き離している。

「さらに、『VISIT JAPANトラベル&MICEマート』のように1億円を超えることの多い大型事業を、15年から毎年JTBグループが受注するなど、事実上の独占状態にある事業もある。観光庁とJTBはそれだけ密接な関係なのです」(同前)

 そのJTBで“ドン”と言われる田川博己氏(社長、会長を歴任。今年6月から取締役相談役)が「週刊文春」の取材に応じ、1時間にわたってGoToについての考えや、政治家との関係について語った。

 まずGoToについては「あれは地方創生のためにやっている需要喚起という面が強いと思います。温泉地とか、観光だけで生きているような地域にとってはコロナは死活問題。観光業界としては、持続化給付金のような支援も(政府に)お願いしています。ただ、僕らも人命第一ですから、厳しいガイドラインを作っている」と語る。

 なぜ国費で観光業界を支援するのかという疑問には

「観光産業の経済波及効果は年間で約50兆円なんです。それが今回、一気にゼロになったことで、ツーリズムの大きさやイメージが逆に少し理解されたかもしれない。(観光は)不急かもしれないけど、本当に不要なのかを考えてほしい」

と訴えた。大手優遇との指摘には「割引額の割り振りまでは、僕は分かりません。でも結局(大勢の)お客さまが買うところに(割引が)あったほうがいいですよね」と答えた。

 GoToは観光族議員のドンである二階俊博幹事長や、インバウンド政策の旗振り役・菅義偉官房長官の肝いりとされるが、2人との関係について問うと

「政治の力がないと、いろんなことができないですから。インバウンドをやるときのビザの緩和とか。二階さんとは(関係が)深いですよ。観光について造詣が深いしANTA(全国旅行業協会)の会長をずっとやっているので、現場をよくご存じです。菅さんも、新しいツーリズムのあり方を考えていらっしゃる。2人に共通するのは、地方の活性化のために観光が大事だと理解してくださっている点です」と明かした。

 8月6日(木)発売の「週刊文春」では、田川氏との一問一答の詳細、安倍官邸が進める来夏の東京五輪実施のための極秘プロジェクトチームの存在、安倍首相の体調悪化説の真偽なども含めて5ページにわたって詳報している。

㊟二階の顔が悪くなるはず。汚い金で周辺が埋まってるもの。

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三密役人!!感染したら機能停止

三密役人!!感染したら機能停止
「やりとりは対面かFAX」「外出自粛の配慮なし」──議員への不満噴出、省庁職員のコロナ禍での働き方が明らかに
ITメディアニュース」2020/08/05 19:27


「議員とのやりとりで、官僚の働き方の質を高めるための配慮を感じる変化があったか」という質問に対しては、91.3%が「そう思わない」と回答

 「三密の状態で説明が求められる」「官僚の働き方に対して配慮を感じない」──働き方改革のコンサルティングを手掛けるワーク・ライフバランス(東京都港区)が行った、中央省庁の国家公務員に対するアンケート調査で、行政のデジタル化が進まない一因に国会議員の無配慮があることが明らかになった。

 アンケート調査では、2020年3月~5月の働き方にどんな変化があったか、480人の国家公務員から回答を得た。

●議員から配慮あった? 9割が「そう思わない」

 「議員とのやりとりで、官僚の働き方の質を高めるための配慮を感じる変化があったか」という質問に対しては、91.3%が「そう思わない」と回答した。自由記述のコメント欄には以下のような不満の声が寄せられた。

 「議員が配慮している様子が全く見えてこない。不要不急のレクを設定してきたり、地元支援者への特例措置を求めてきたり」(法務省30代)

 「これまでもずっといわれていることだが、質問通告がそもそも遅い上に、通告しても極めて抽象的な例が散見される。国会はいつまでたっても紙の資料で議論をしており、非効率な上にさらに無駄な税金が当てられていることになぜ問題意識を持たないのか疑問」(厚生労働省30代)

 「同じ党の議員から、五月雨かつ前後して繰り返し同じことを詰問され、何度も同じ説明をさせられる。 何度説明しても同じ、もしくは違う者から前回のやりとりを踏まえずゼロから同じ詰問を繰り返される。精神的にきついこともあるし、生産性もない。これに対応する時間があれば前向きな政策議論に当てたいと心から思う」(経済産業省20代)

●議員への説明はオンラインに移行せず、対面のまま 文書送信はFAXで

 「議員への説明が電話やオンラインに移行したか」という質問に対しては、83%が「そう思わない」と回答。自由記述のコメント欄には、三密環境下での説明を求められたり、マスクを外すよう指示されたりするケースも複数見られた。

 「緊急事態宣言中は基本テレワークだったが、国会議員のレクのためだけに出勤せざるを得ない状況だった」(内閣府40代)

 「緊急事態宣言中なのに平気で毎日のように職員を呼びつける議員がいた」(防衛省20代)

 「省内、省庁間、民間とのやりとりのほぼ全てがオンラインに移行した中で、議員レクや党の会議や国会だけが相変わらず対面を前提としたもので強い違和感があった」(経済産業省30代)

 「(コロナ禍であることを)意識する議員としない議員で二極化」(内閣府30代)

 また、議員への文書の送信手段が依然としてFAXであると86.1%が回答。PCで作成した文章を出力してFAXで送り、受信側がFAXの内容を見て再度システムへ入力するなど、非効率な慣習があることが分かったという。

●テレワーク活用度は環境省が1位 省内環境や省庁間の連携に課題

 「テレワークできるようになったか」という質問で、平均スコアが高かったのは順に環境省、総務省、外務省、経済産業省、文部科学省。特に1位の環境省の回答は「強くそう思う」が69.7%、「そう思う」が30.3%で、「そう思わない」「全くそう思わない」は0%だった。

 一方、省庁全体の声からは、各省庁の慣習がデジタル化を妨げていたり、テレワークを満足に行える設備が不足していたりするなど、課題が見えてきた。

 「回線容量が十分でなくテレワーク中に接続できなくなる。テレワークだとネットワークに接続できない端末の職員もいる。オンライン会議を実施するために接続確認や資料の事前共有が必要など、別の手間が生じている」(環境省30代)

 「省庁間で会議システムが異なり、省庁をまたいだテレワーク会議が難しい。省庁共通のシステムを導入すべき」(経済産業省30代)

 「在宅勤務といいつつ、会社PCに保存したデータを閲覧する方法が皆無のため全く業務が進まなかった」(厚生労働省30代)

 「省内職員の多くが同時にテレワークしているからか、テレワーク時の通信環境が劣悪。ひどいときは1通メールを送るのに30分近くかかる(自宅は光回線)」(総務省20代)

 「幹部にオンラインレクに反対の方がおり、その場合必ず登庁しなくてはならなかった」(財務省20代)

●「初めてお父さんと夕飯食べられた」聞いて涙…… 家族との時間が増えて喜びの声も

 「テレワークができた」と答えた回答者のうち、71.4%が「家族との時間が増えた」と回答。

 「学校の送りも迎えも父側が実施できるようになった」(外務省30代)

 「明らかに心身のストレスが減り、よく眠れるようになった」(文部科学省20代)

 「息子に『初めてお父さんと一緒に夜ご飯が食べれてうれしい』と言われ、今まで人並みの親らしい事をしてあげられなくて、申し訳ない気分になり泣いてしまった。職員の家族の犠牲の上に成り立つ霞が関の働き方を再認識した」(厚生労働省30代)

 ──などの声があった。

 一方で、依然として長時間の残業体質も変わらない。今回の調査では回答者の約4割が「過労死レベル」といわれる月当たり100時間超の時間外労働をしていることが分かった。中には、時間外労働が200時間や300時間超に上ったという回答もあった。

 調査を行ったワーク・ライフバランスは「組織として持続可能ではない働き方に頼っている」と指摘。省庁のテレワークの現状についても、「テレワークが機能しないままでは、政府中枢でコロナのクラスタが発生した場合、政府機能の停止や行政崩壊も起きかねない」と警鐘を鳴らす。

 テレワーク移行が進む環境省では大臣へのレクもオンライン化・ペーパーレス化が進んでいることなどから、「省庁のトップである大臣、そして中間層である管理職のリーダーシップが変革の鍵となっている」と指摘した。

㊟ダメな子が国会ごっこで大はしゃぎ・・・こんな議員ばかり相手じゃ役人は大変だわな。。。しかも知能が議員に相応しくないというより、議員の資質も無いのがほとんどだものね。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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