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2020-08

秋元議員、周囲に「罪なくなる」

秋元議員、周囲に「罪なくなる」 IR贈賄側へ接触、盛んに試み
共同通信社
2020/08/22 21:11

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件に絡み、組織犯罪処罰法違反(証人等買収)容疑で再逮捕された衆院議員秋元司容疑者(48)=収賄罪で起訴=が、贈賄側の中国企業元顧問らと話し合えば「自分の罪はなくなる」と周囲に話し、元顧問らへの接触を盛んに試みていたことが22日、関係者への取材で分かった。
 秋元議員は支援者だった会社役員淡路明人容疑者(54)、同佐藤文彦容疑者(50)と共謀、那覇市内のホテルで中国企業「500ドットコム」元顧問の紺野昌彦被告(48)=贈賄罪で起訴=に、虚偽証言の報酬として計3千万円の提供を申し込んだ疑いで逮捕された。

㊟この野郎、証人買収が成功すると踏んでいたんですね。バカか、貴様!!

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対中、遂に日本も参戦すべき!

対中、遂に日本も参戦すべき!
対中国機密包囲網『ファイブ・アイズ』に日本参戦へ! 自由と民主主義を守るための戦い…英も独仏より日本の参加を待望
夕刊フジ2020.8.22


 中国による「香港国家安全維持法」施行をきっかけに、共産主義対民主主義の構図が鮮明になってきた。「自由の砦(とりで)」を守るために何が必要なのか。国際投資アナリストの大原浩氏は寄稿で、米英など5カ国による機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」に日本も6番目の国として参加することだと主張する。

 香港の民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏が、香港国家安全維持法違反の容疑で10日に逮捕された。しかし、日本のメディアやネットなどで強い批判が起こり、そのせいもあってか、翌日の深夜に釈放された。

 日本以外の国でも抗議の声は上がったが、われわれが「民主主義の敵」に対して、彼女と一緒に戦う姿勢を見せるだけでも十分な効果があった。15世紀のフランスでは、当時まだ10代だったとされる、オルレアンの少女ことジャンヌ・ダルクがフランス軍の兵士を鼓舞して勝利に導いた。

 周庭氏は香港における「共産主義と民主主義の戦い」の象徴的存在だが、ほかにも逮捕され大陸に送還された数千人以上とも言われる人々を含めた「自由の闘士」が頑張っている。彼らを支援し、日本にも迫る「民主主義の敵」と対峙(たいじ)するにはどうしたら良いのだろうか。

 一つの答えが「日本のファイブ・アイズへの加盟」である。ファイブ・アイズは1940年からナチス・ドイツの暗号「エニグマ」を解読するために米国陸海軍の暗号部と英国の政府暗号学校が協力したことが発端だ。46年にソ連の共産主義に対抗するための協定も結び、その後、カナダとオーストラリア、ニュージーランドが参加した。ファシズムや共産主義から民主主義を守る「自由の砦」なのだ。

 日本が一方的に参加したいというわけではなく、ファイブ・アイズの方からも、日本に「打診」が行われている。

 英国のトム・トゥゲンハート下院議員は、河野太郎防衛相が日本を含む「シックス・アイズ」を提案したことについて歓迎の意を示したと報道された。

同国のトニー・ブレア元首相は産経新聞の電話インタビューに、自由主義諸国が連携して中国の脅威に対抗する必要があるとし、「ファイブ・アイズ」への日本の参加を「われわれは検討すべきだ」と述べている。

 実際、日本と英国には明治維新以来浅からぬ縁がある。明治維新の際には、英国が新政府を支持したし、第一次世界大戦を挟んで「日英同盟」も結んだ。不幸なことに第二次世界大戦ではドイツと組んだために英国を敵に回したが、この紳士の国は、過去のことをネチネチと掘り返して嫌がらせをする日本の近隣の国々とは全く違う。

 一方で、ファイブ・アイズの中心ともいえる米国だが、11月の大統領選でのドナルド・トランプ大統領の再選が微妙な情勢だ。歴史的に「反日」の民主党政権になれば日本にとっては大打撃である。万が一の時の保険としても英国との関係は極めて重要だ。

 2018年からは、日本、ドイツ、フランスが中国のサイバー活動を念頭に会合を開き、ファイブ・アイズとこの3国の連携で情報共有の新たな枠組みが作られている。日本加盟への道筋は既につけられているし、ドイツやフランスよりも日本の方が6番目の加盟国としてふさわしいと、少なくとも英国からは思われているのだ。このことは民主主義国家として誇っても良いと思う。

 日本、韓国、フランスが参加した枠組みが発足したとの報道もあったが、駐留米軍1万2000人削減を行ったトランプ氏と犬猿の仲であるアンゲラ・メルケル氏率いるドイツが入っていない。

韓国については、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を安全保障とは関係のない政治交渉に使う国であるから、ファイブ・アイズ加盟国から信頼があるのではなく「中国と手を切るべし」という踏み絵だと考えるべきだろう。

 もっとも、正式にファイブ・アイズに加盟するためには、国内での機密保持がまず大事であるから、まともなスパイ防止法がなく「スパイ天国」と揶揄(やゆ)される現状を早急に改善しなければならない。

 ■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。

㊟日本も積極的に参加しないとゴキブリに占領されてしまう。

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買収現金に秋元容疑者の指紋 

買収用現金に秋元容疑者の指紋 関与裏付けに
2020.8.22 19:17社会事件・疑惑

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業をめぐる汚職事件に絡み、衆院議員、秋元司容疑者(48)らが逮捕された証人買収事件で、偽証の依頼に対する報酬として用意されたとみられる現金から、秋元容疑者の指紋が検出されていたことが22日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、秋元容疑者の事件への関与を裏付ける証拠とみて捜査している。

 関係者によると、共謀の疑いがある会社役員、淡路明人容疑者(54)らが逮捕された際、特捜部は関係先を家宅捜索し、買収資金として用意したとみられる現金を押収。鑑定の結果、秋元容疑者の指紋がついていることが分かったという。

 IR汚職事件の贈賄側の紺野昌彦被告(48)に対し、偽証の報酬として現金2千万円が用意され、うち1千万円分について淡路容疑者が「秋元容疑者が用意した」と供述していることが分かっている。秋元容疑者はこれまで、産経新聞の取材に証人買収事件への関与を否定しているが、特捜部は、秋元容疑者が証人買収事件を主導した疑いもあるとみて、詳しい経緯を調べている。

 秋元容疑者の逮捕容疑は今年6月、淡路容疑者らと共謀し、那覇市内のホテルで、紺野被告に偽証の報酬として現金1千万円の提供を申し込み、さらに7月に2千万円の供与を持ち掛けたとしている。
㊟このケチ野郎、買収資金を出すとき、しぶしぶ、カネを惜しんで数えたんじゃないか。

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下流老人国を作った売国奴ども

下流老人国を作った小泉、竹中、南部、宮内
下流老人まっしぐら!? 非正規の人たちの老後
© All About, Inc. 小川 千尋
2020/08/22 18:30

厚生年金に加入できる年収の人や、会社員・公務員に扶養されている配偶者であればまだいいですが、どちらでもない人は老後が大変ですよ!

雇用者の4割近くが非正規雇用!

会社などに雇用されている人のうち、38.2%はパートなどの非正規雇用です(総務省「令和元年労働力調査年報 年平均結果の概要」)」。非正規雇用でも、厚生年金に加入できる年収の人や、会社員・公務員に扶養されている配偶者であればまだいいですが、どちらでもない人は老後が大変ですよ!
非正規雇用の公的年金の被保険者区分は複雑!

非正規雇用でも、年収130万円以上などか、週の所定労働時間または月の所定労働日数が正社員の4分の3以上か、それを満たさなくとも一定の要件(厚生年金被保険者数が常時501人以上(※)の企業・適用事務所に勤務している、雇用期間が1年以上見込まれる、労働時間が週20時間以上など)を満たす人で、年収106万円(月収8万8000円)以上であれば勤務先の厚生年金保険(他に健康保険など)へ加入することになり、老後の公的年金を積み増すことができます。

公的年金制度では、この人たち会社員・公務員を第2号被保険者と区分しています。

対して、同じ非正規雇用でも、これら要件を満たさないと勤務先の厚生年金保険に加入できません。しかし、第2号に扶養されている配偶者(主に妻)であれば、第3号被保険者に区分され、本人が保険料を納めなくても厚生年金がもらえる決まりです。第2号にも、第3号にもなれない非正規雇用の人は第1号被保険者になり、自営・自由業者と同様に国民年金に加入することになります。

第2号は保険料の半分を会社が負担してくれ、本人負担分の保険料は給料から天引きしてくれるので納付漏れはありません。

一方、第1号は、国民年金の月1万6540円(2020年度)を自分で納めます。少ない給料の中からの負担はけっこうきついですよね。国民年金には、生活が苦しいときは保険料を免除してくれる制度があるのですが、手続きをせず、つい未納にしてしまうこともあるでしょう。

これから厚生年金に加入できても、厳しい老後が待っていることには変わりない
国民年金は、20歳から60歳までの40年間、きちんと保険料を納めると、65歳から月約6万5000円(2020年度)の老齢基礎年金がもらえるようになります。保険料免除を受けたままだと、その期間分は減額されてしまいます。

特に、非正規雇用者がシングルのまま老後に突入すると、老齢基礎年金だけではとても暮らしていけません(そもそも、公的年金だけで老後の暮らしが成り立つような制度設計にはなっていないが)。つまり、非正規雇用の国民年金組は、下流老人予備軍なのです。

少子高齢化で公的年金の支え手が減り続けている昨今、支え手を増やすため、また、将来の低年金者・無年金者を減らすため、今後も社会保険の適用者を増やす政策が打たれていくと思います。しかし、これから厚生年金に加入できても、年金額が劇的に増えるわけではありません。厳しい老後が待っていることに変わりはないので、覚悟して備えたいものです。

(※)501人未満であっても労使合意に基づき申し出があれば要件として満たされる。また、この要件も含めて、非正規社員の厚生年金加入の要件がより緩和される法案審議が現在進んでいる。
※All About生命保険ガイド・小川千尋さんの記事を編集部が最新情報に加筆

㊟こんなになるなんて。。。子供たちに老後の為に金を溜めることを教え込んでください。ヒットマンがいるなら小泉どもをやってくれないかなぁ。

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若い女性の憧れ職が貧困に

若い女性の憧れ職が貧困に
コロナで貧困にあえぐ客室乗務員、年収100万円減と「社内格差」の悲哀
ダイヤモンドオンライン中村未来
2020/08/22 06:00

新型コロナウイルスの感染拡大によって、航空会社の運航は大幅に減少。旅客需要の低迷は今後もしばらく続くとみられ、各社窮地に立たされている。この難局を特に嘆いているのが、客室乗務員(キャビンアテンダント=CA)たちだ。フライト数が激減し、収入も急降下しているという。国内の大手航空会社に勤める現役CAに話を聞いた。(清談社 中村未来)

コロナの影響で月収は
30万円台から15万円に

「コロナで運行本数が激減したことで、航空会社の経営が危ないというのはニュースで報じられている通りです。ただ、その中でも特に不利益を被っているのが私たち客室乗務員(キャビンアテンダント=CA)だということは、あまり認識されていないように感じています」

 こう語るのは、国内の大手航空会社でCAとして働く入社3年目の山口貴子さん(仮名・24)。これまで最大で月90時間あったフライトタイムは、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化した3月末から徐々に減少。4月は海外のフライトが1本。5月になると0本になってしまった。

「CAは基本給が低いので、フライト手当のほか、現地での滞在手当や深夜手当などで稼ぐ歩合制です。フライトがなければ当然収入は減ります。私は月収30万円くらいでしたが、コロナ以降は、15万円に届くかどうか。ボーナスも大幅にカットされたので、このままいくと私の年収は去年より100万円ほど下がります。私より時給が高い先輩方は、200万円近く下がると言っていました」

 フライトがない山口さんは、連日休暇。家で毎日動画配信サービス「ネットフリックス」を見る日々が続いている。
コロナ禍でも変わらない
パイロットの高待遇

 山口さんたちCAは減収により、貯金を切り崩しながら生活している。その一方で、パイロットの高待遇は変わらない。山口さんの知人のパイロットによると、パイロットはフライトがない時期でも、フライトタイム手当が一定期間、保証されているのだという。

「自粛期間中も関係なく、出退勤は相変わらずタクシーです。あと、コロナをきっかけに、別の新しい手当も出ることになったとか。CAにはなんの手当も出ないので、うらやましいです」

 社内ではパイロットとCAだけが歩合制なのに、高待遇が約束されているのはパイロットのみ。ほかの部署に関しても仕事量は減っているかもしれないが、CAより高い基本給が確保されている。

「コロナによって運航が減り、収入が減るのは仕方ありません。それならせめてアルバイトをさせてほしいのですが、会社の許可が下りないので無理なんです。来月も再来月も今の状態が続いたら、本当にどうやって生活していけばいいんですかね…。引っ越したくてもお金がないし。こんなことならもっと貯金しておくべきでした」

 世間では緊急事態宣言が解除されたが、航空会社の需要が戻る見通しは立っていない。以前のように需要が戻るまで、彼女たちの生活はこのままだ。

 それでも海外の航空会社で従業員が大勢解雇されているのに比べたら、日本は雇用が守られているだけマシだといえるかもしれない。山口さんはその環境をありがたいと思いつつも、フライト数が完全に戻るまで不安は消えない。

 世間ではいまだに華やかな職業という印象が強いCAだが、現在の内情は、かなり切迫しているようだ。

㊟気の毒ですが、、、どうにかしてあげる力もないし。。。

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亀さん、安部総理退陣です!!


亀さん、安部総理退陣です!!
 本日のブログで配信しました。体調異変です。国家の危機に直面し、今日まで精神力だけで持っていたようです。

 野党や反日メディアは「無能だ」「馬鹿だ」と喚きますが、中国、韓国、北朝鮮、ロシアの嫌がらせ圧力に耐え、よくここまで頑張ったと。。。。ただ、「水道民営化」に関しては許せませんが。。。。

 後は麻生太郎副総理、菅義偉官房長官、石破茂、岸田文雄らの殺し合いが開始です。

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急報!やはり重症総理

急報!やはり重症総理
安倍首相、慶応病院で7時間半の真実…吐瀉物に鮮血、ステロイド効かず新治療
国内 政治 2020年8月18日

自宅に今井補佐官が迎えに行くのは滅多になく緊迫

 安倍晋三首相は8月17日、慶応病院で7時間半を治療に費やしたが、「首相は近く緊急入院する」――という穏やかならざる情報が駆け巡ったのは、前日16日夜のことだった。

 その情報は、かなりの真実味をもって政界関係者の間に伝わった。無理もない。首相が昨秋から国会で受けた、「桜を見る会」にまつわる執拗な追及。そしてそこへ襲ったコロナという災厄。顔に浮かぶ疲労の色は日ごとに濃く、会見の数も減っていたからだ。
 さらに事情通いわく、

「コロナのせいでお得意の外交も封じられ、ちょうどこの時期恒例の、山梨県鳴滝村の別荘での静養も“不要不急の外出”にあたるというわけで控えざるを得なかった。夏休みのゴルフは何よりの息抜きだっただけに、ストレスは極限に達していたんです」

 続く17日朝、メディアも巻き込んで、状況は緊迫の度合いを増した。

「二階幹事長の周辺から、午前10時半に首相が慶応病院に入るとの情報が流れた。そこは首相のT主治医がいる病院です。前夜の噂は本当だった。中には“また政権を投げ出す可能性もあり”と見て、辞任時の予定稿の準備に入る社もあったほどです」

 と、政治部記者。

 首相の自宅には今井尚哉補佐官が迎えに行ったという。これは滅多にないことで、なおさら事態の緊急性をうかがわせた。集まった報道陣に病院側は「6月に実施した検査の追加検診」と説明。あくまで“検査”に過ぎないと強調したが、夕刻に病院を出るまで滞在すること7時間。首相の「健康不安説」は一連の騒動で、むしろ強まることになった。

「がんの検査も受けました」

 今回はある報道が与えた影響も無視できない。8月4日発売の写真誌「FLASH」。そこには「首相が7月6日に執務室で吐血した」との記事があった。

 菅官房長官は定例会見で即座に否定したものの、永田町では“事実”と受け止める見方が多かった。

 さる官邸関係者が言う。

「7月6日、安倍さんは確かに吐血はしていません。が、朝から体調が悪く、小池百合子都知事とコロナ対策について意見交換した後、執務室で“クラクラする”と呟き、食べたものを吐いてしまった。その吐瀉物の中に鮮血が混じっていたんです。だから官邸は大騒ぎになったんです」

 やはり、首相の身体には異変が生じていたのである。

 自民党のある閣僚関係者も、次のように囁く。

「安倍さんは今回、がんの検査も受けました」

 首相の持病である潰瘍性大腸炎はその特性上、最終的にはがん化する可能性も低くない。6月に続いて再度、身体の詳細なチェックを受け、がんの有無まで調べる必要があったのだろう。

 首相の盟友、甘利明税調会長は17日、BSフジの番組に出演し、

「(首相には)ちょっと休んでもらいたい。数日でもいいから強制的に休ませなければならない」
 と語っているが、それは決してうわべの物言いではなかったのだ。

 別の官邸関係者が、入院直前の“ある重大な会談”について打ち明ける。

「それは、安倍さんと麻生さん(太郎財務相)の会談です。入院の前々日15日、首相は渋谷区の私邸で麻生さんと1時間語らいました。そこで首相は“自分の身に何かあったとき、後は麻生さんにお任せしたい”と伝えたと言われています」

ステロイドでは抑えられず、『GCAP』という血液浄化治療を…

 麻生氏は副総理だが、それ以上の存在なのは永田町関係者にはよく知られた話だ。

「安倍さんは2007年に政権を投げ出した後、下野の責任を負うことになった麻生さんに今も恩義を感じている。だからせめて自分の残余期間を、麻生さんに担ってほしいと思っているんです」

「森友問題の際に財務相の職を辞そうとした麻生さんを首相は慰留。その後も職責を果たしてくれたことへの感謝の気持ちもある。だから、せめて自分の任期の残余期間を、麻生さんに担って欲しいと首相は思っているんです。麻生さんもまた志半ばで政権から身を引いた。だから喜んで受けてくれるだろうと言うのが安倍さんの考えです」

 一方で、こんな情報も聞こえてきた。

「潰瘍性大腸炎はストレスが増すと症状は悪化します。首相は潰瘍性大腸炎を抑える薬としてアサコールを使ってきましたが、まずこれが効かなくなってきている。そして次のステップであるレミケードという薬にも手を出したものの、芳しくない。その後に、ステロイド製剤を併用したりするなどもしたようですが、調子を取り戻すには至らなかった」

 そして、

「慶応病院では『GCAP』という、大腸に悪さをする白血球を除去する治療を数時間受けた。血液を取り出して白血球を除去する機械に通し、そこで炎症に関わる一部を取り除いた後、血液を再び戻すという作業になる。透析を想像して貰えば分かりやすいと思います。今回はT主治医に代わり、消化器系専門の教授がつきっきりで検査にあたったようです」(先の事情通)

㊟安倍総理、やはりヤバそうですね。日本の危機に直面し、精神力のみで立っているようだ。安倍総理、ありがとう。

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両目くりぬかれた中国男児、



両目くりぬかれた中国男児、「なんで暗いの?」
2013年8月29日 11:56 発信地:北京/中国 [ 中国・台湾 中国 ]

8月29日 AFP】何者かに両目の眼球をくりぬかれた中国の6歳男児は、自分の目が見えなくなったことを理解しておらず、家族に「なんでまだ太陽が昇っていないのか」と尋ねている──。中国国営メディアが28日、報じた。


 事件は中国北部・山西(Shanxi)省で発生。中国での報道によると、屋外で遊んでいた男児は行方不明になり、その後、血まみれの状態で発見された。AFPの取材に匿名で応じた同省汾西(Fenxi)県の警察官によると、何者かによってくりぬかれた両目の眼球は、男児の近くで見つかった。

 国営紙・北京青年報(Beijing Youth Daily)が男児のおじの話として伝えたところによると、眼科病院で治療を受けている男児は、自分が生涯にわたって視力を失ったことをまだ認識していないという。「おいは、なぜ空がずっと暗いままなのか、なぜまだ太陽が昇らないのか、といったことを聞いている。私たちは、目にけがをしたので包帯を巻いておかなければいけない、包帯が取れたら良くなる、としか言えなかった。答えるのが本当に難しい質問だ。心が張り裂けそうな思いだ」

■移植用角膜を狙った犯行ではなかった

 中国メディアは当初、見つかった眼球から角膜がなくなっていたと報じたことから、臓器取引を目的とした犯行ではないかとの臆測を呼んでいた。

 だが警察は28日、眼球は角膜がついた状態で見つかったと発表し、臓器売買が動機という見方を否定。ただ、「現在も捜査が継続中であり、動機についてはいかなるコメントも推測もできない」と、汾西県の警察官は述べた。

 警察は唯一の容疑者である女の逮捕につながる情報に10万元(約160万円)の懸賞金をかけた。女は犯行の直前、男児に薬物を盛ったと報じられている。中国メディアによると、28日午後の時点で容疑者は捕まっていない。

 メディアが伝えたおじの話では、医師らは男児の傷口の炎症がおさまった後に義眼を取り付け、将来人々が男児の外見におびえることのないようにする予定だという。(c)AFP/Neil CONNOR

㊟怖いでしょ?この国は普通じゃないんです。嘘を吐いてなぜ悪い、騙される方が悪い。喰う者が無くなったら隣の子と自分の子を交換して肉鍋にして腹を満たすんですよ。

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俳優人生に暗雲、西村まさ彦



俳優人生に暗雲、西村まさ彦
「“円満離婚”なんてデタラメ」西村まさ彦の長男が明かした、父の“問題行動”
文春オンライン 8/21(金) 11:54配信

「我が家は昔から『機能不全家族』でした。父の理不尽な振る舞いに家族はずっと振り回されてきたのです」 【写真】この記事の写真を見る(3枚) 「週刊文春」の取材にこう語るのは今年6月、元女優の妻と離婚した俳優・西村まさ彦(59)の長男(25)だ。

「“円満離婚”なんてデタラメ」

 西村が25年以上連れ添った元妻と“熟年離婚”したことが明らかになったのは6月23日のこと。スポーツ紙が一斉に、調停を経て円満に離婚に至ったことを報じ、所属事務所も事実関係を認めた。

 しかし西村の長男はこう明かす。

「“円満離婚”なんてデタラメです。母は浸潤性乳管癌のステージ3でした。幸い手術は成功しましたが、離婚の話が長引いたうえに配慮に欠けた報道が重なり、精神的にも追い詰められてしまった。病気を知ってからも父からは何の言葉もなく、一方的に弁護士を立ててきました」

 94年の結婚当初から波乱含みの夫婦生活だった。舞台関係者が言う。

「当時の西村は駆け出しの役者で収入もなく、奥さんが彼を食べさせているような状況でした。いわゆる“糟糠の妻”ですが、秘密主義の西村は結婚したことや彼女が妊娠したことも周囲に伏せ、売れた途端に別の女性と不倫関係に陥ってしまったのです」

 同年、刑事ドラマ「古畑任三郎」シリーズ(フジテレビ系)で田村正和の部下役をコミカルに演じた西村は一躍人気俳優の仲間入りを果たしたが、一方で家族との関係は希薄になっていた。

「私が5歳になる頃まで父は“失踪”状態」

 長男が説明する。

「私が生まれた直後、父は家を出て、私が5歳になる頃まで“失踪”状態だったといいます。別の女性と暮らした時期もあり、マスコミが家族の元に押しかけたこともありました」

 再び元妻と暮らすようになってからも、西村は気まぐれで引っ越しを繰り返し、「なんでお前がいるんだ?」、「早く恋人を作れ」などと“モラハラ”に近い言動を繰り返したという。

「それでもあの頃は父と過ごす時間ができた。年末には家族旅行にいったり、楽しい思い出もあった」(同前)

前事務所ではパワハラまがいの問題行動

 さらなる異変が起きたのは約3年前。西村が前事務所から独立し、芸名を「西村まさ彦」に改名した頃のことだ。プロダクション関係者が語る。

「前の事務所での西村はスタッフを足蹴にしたり、ミスをしたマネジャーを丸坊主にしたりパワハラまがいの問題行動を繰り返していました。あげくスタッフを連れて出ていったが、けっきょくそのスタッフも“スパイ”扱いされて退社に追い込まれています。

彼がいま全幅の信頼を寄せるのは女性プロデューサーただひとり。離婚についても彼女に相談の上だといいます」  元妻に対しては「元から好きじゃなかった」というだけで、離婚をもとめる明確な説明はなかったという。

「父は母に『俺の25年間を返せ』と言ったそうです。私にも『早く自立しろ』というばかりで、まともに話をしようとしない。私達家族との過去を全否定するなら、いっそ私も生まれない方がよかったのではないかと悩んだこともあります。父が映画やドラマで様々な父親像を演じているのを見て、なぜ本当の家族をちゃんとしないんだろうとずっと思ってきました」(長男)

西村は「親として最低限のことはしてきたつもり」

 西村に見解を問うと、事務所を通じて

「親として最低限のことはしてきたつもりですし、家族のことは必死に守ってきました。離婚は長い間、両者で話し合ってきたことで独立とは関係ありません」と回答した。

 長男が語る。

「離婚は仕方のないことかもしれません。ただ、父にはきちんと理由を説明してほしかった。育ててもらった恩もありますが、お世話になった人や家族を一方的に切り捨てる姿勢は理解できない。今は難しいかもしれませんが、いつか父ときちんと向き合って話をしたいと思います」

㊟役者ってのは見た目と本性はまったく別。三田佳子は愚かな子育てでシャブ次男を。。。市毛良枝や今は亡き大原麗子も炊事洗濯まるでダメ。料理もできずです。

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外国通信社、次々韓国へ移転


ニューヨーク・タイムズの香港拠点が、東京ではなくソウルへ移転した「本当の理由」
ハーバー・ビジネス・オンライン
2020/08/21 15:31


東京には「報道の自由」がない

 外国メディアが東アジアをカバーする東京支局を閉鎖し、中国の北京、上海やシンガポールなどへ移転し始めたのは今世紀に入った頃だっただろうか。東京支局のスタッフを減らす通信社もあった。日本外国特派員協会(FCCJ)の記者たちは、「毎週のように特派員仲間の送別会がある」と言っていた。

 国際メディアが東京に見切りをつけた理由は、日本の国力の低下、政変がないため国際ニュースが少なくなったという事情もあったが、最も大きな理由は、日本にしかない「記者クラブ制度」の存在で、外国人記者の取材が困難だという理由が最も大きいと思われる。   

「日本では証券取引所にまで『兜クラブ』という記者クラブがあり、経済ニュースの取材も自由にできない。クラブに入っていないフリーランス記者、外国メディア記者は常に差別されている」とFCCJの記者たちは嘆いていた。「一党独裁の中国の方が、記者クラブがないから、日本よりましだ」(上海に移った仏紙特派員)ということだった。

 米紙『ニューヨーク・タイムズ』(以下、NYT)は7月14日、来年までに、デジタル・ニュース部門のアジアでグローバル拠点を香港から大韓民国の首都ソウルに移転を進めると発表した。東京も移転先候補になったが、「報道の自由」がないという理由でソウルになった。NYTがそう判断した理由は、記者クラブのある日本を避けたのだと筆者は見ている。

 中国が「国家安全維持法」を制定(6月20日)し、伝統的に自由だった香港での「報道の自由」が脅かされているための措置だ。記者クラブ制度のある日本は、外国メディアにとって中国と同程度の取材・報道環境と受け止められているのだ。

香港のメディア状況が「中国本土並み」になることを危惧

 NYTはニューヨーク、ロンドン、香港の3都市にあるグローバル拠点で、24時間体制でオンライン・ニュース(電子版)を発行している。香港のスタッフが24時間のうち7時間の編集を担っているが、7月14日、香港にあるデジタル部門をソウルにシフトすると発表し、報じた。香港で勤務するスタッフの3分の1が、来年までにソウルへ移るという。

 8月5日に発表されたNYTの2020年4~6月期決算で、デジタル・ニュース部門の売上高(電子版の購読料とデジタル広告)が、伝統的な紙媒体を初めて上回った。NYTの紙を含む購読者数は650万人を超え、2025年には1000万人の購読者を目指している。

 米中対立もあり、中国本土でNYTなど米国人記者への記者としての就労許可査証(ビザ)の更新の拒否、ビザの剥奪などが続いている。

 NYTの北京特派員だったクリス・バックリー記者(2012年入社、オーストラリア国籍)は、今年5月に記者ビザを奪われて香港に移っていたが、香港の入管当局は7月上旬に記者ビザの更新を拒否した。香港では前例のない措置だった。NYTは、香港のメディア状況が「中国本土並み」になると恐れている。

 NYTの編集幹部は社内向けの文書で「国安法がジャーナリズムに対し多大な不安を生んだ」「我々の運営やジャーナリズムにどのような妨害を及ぼすかを考慮することが今ほど重要な時はない」と述べた。

 NYTはアジア太平洋地域の都市の中から香港以外の適切な場所を探す中で、バンコク、ソウル、シンガポール、東京、シンガポールなどを検討した。その結果、さまざまな理由の中でとりわけ、①外国企業に対して友好的である② 独立した報道(independent press)が存在する③主要なアジアのニュース分野で中心的な役割を担っている――の3点で魅力があるとして、ソウルを選んだ。

 NYTはこの決定にもとづき、香港にいるジャーナリスト(記者・編集者)のチームを来年にかけてソウルに移すと決めた。香港をカバーする記者と、NYT国際版(紙)の印刷、広告マーケティングの両部門はそのまま香港に残留する。

「みんなで書かない」という、記者クラブメディアの悪弊

“世界で最も信頼される新聞”とも言われるNYTが、「韓国には権力から独立した報道機関があるが、日本にはない」と判断したことは、日本の政府とメディア界にとって衝撃的なできごとだったはずだ。しかし、日本メディアはソウルが選ばれた理由を報道しなかったため、多くの日本の人々はこのことを知らない。

 それでは、NYTが東京でなくソウルを選んだことを日本メディアがどう報じたかを見てみよう。

『朝日新聞』は7月16日、「香港のNYT配信拠点、ソウル移転へ」という見出し記事(ニューヨーク、藤原学思記者)で、

「ソウルが選ばれたのは、外国企業に好意的な環境や独立した報道機関の存在などが影響した」と報じた。藤原記者が短い記事の中で「独立した報道機関の存在」に触れたことを評価したい。

『朝日新聞』を除く日本の新聞・テレビは、NYTがソウルを選定した3つの理由のうちの1番目と3番目を紹介して、2番目の「報道の独立性」について触れていなかった。記者クラブメディアの、「ブラックアウト」(black out、停電、報道管制)と呼ばれる「みんなで書かない」悪弊だ。

ほとんどの日本の新聞・テレビは、「報道の独立性」について触れず

『日本経済新聞』は「米NYタイムズ、香港から一部移転 国安法を懸念」との見出しを立てて、

「ソウルを選んだ理由として、外国企業が活動しやすく、アジア地域の主要な報道拠点になっている点などをあげた。バンコク、シンガポール、東京も候補だったと明かした」と書いた。

 NHKは7月15日、「ニューヨーク・タイムズ 編集拠点を香港からソウルに移転へ」の見出しで、「移転先としては東京、バンコク、シンガポールも候補にあがっていたということですが、ニューヨーク・タイムズは最終的にソウルを選んだことについて『外国企業に友好的であることや、アジアの主要なニュースにおいても中心的な役割を果たしているためだ』と説明しています」と伝えた。「報道の自由」でソウルが勝ったことが省かれている。

 海外ニュースで日本の新聞・テレビに大きな影響力を持つ『共同通信』は、7月14日午前11過ぎに配信した「NYタイムズ拠点ソウルへ 香港から、国安法を懸念」という見出しのNY支局発の見出し記事(渡辺陽介支局長)で、

「同紙によると、東京、バンコク、シンガポールも候補だったが、韓国が外資企業に友好的で、ニュース面でも中心的な役割を果たしていることなどからソウルが選ばれた」と伝えた。

 また『共同通信』は同日午後8時半過ぎ、ソウルが選ばれたことについて同じ理由を報じ、「中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道局長は15日の記者会見で、同紙の発表に関連し『法律を守り規則に従って報道しさえすれば、何も心配に感じることはないと思う』と述べた」と書いた。

『共同通信』も「報道の自由」でのソウルの優位性は報道しなかったのだ。
 
 また、『時事通信』は香港発のAFP時事電として、「NYタイムズ、香港からソウルへ」との見出しで、「タイムズ紙は数十年にわたり香港をアジア報道の拠点と位置づけ、最近では24時間態勢のデジタル・ニュースの編集にも力を入れていた」と報じた。

 日本テレビ系(NNN)も16日午後、「NYタイムズ香港拠点を韓国ソウルに移転へ」とのタイトルで、「移転先には東京も候補にあがっていたということですが、外国企業に友好的でアジアの主要なニュースで中心的な役割を果たしているソウルに決めたとしています」と報じた。
『東洋経済オンライン』は7月17日、「NYタイムズが「デジタル拠点」を韓国に移す訳 アジアにおける重要拠点に東京は選ばれず」というタイトルで、東京が選ばれなかったことを詳しく書いた。

 しかしその内容は「移転先としては東京、バンコク、シンガポールも候補にあがっていたということですが、ニューヨーク・タイムズは最終的にソウルを選んだことについて『外国企業に友好的であることや、アジアの主要なニュースにおいても中心的な役割を果たしているためだ』と説明しています」と伝えたNHKと、同じような報道になっている。

海外メディアはソウルの「報道の独立性」について報道

 海外メディアは、英BBCが「報道機関を動揺させ、ジャーナリズムのハブとしての香港の将来を不確実なものにした」「香港で中国が施行した、広範囲にわたる新たな治安維持法は、私たちの事業とジャーナリズムにその新規則がどう影響するのかをめぐって、多大な不安を生んだ」と指摘した。

 BBCの日本語版サイトによると、NYTの広報責任者のアリ・アイザックマン・ビヴァクワ氏の「私たちはビジネスと印刷のハブ機能を香港に置き続ける予定だ。一方で、徐々にデジタル編集のハブをソウルに移し、動きやすさを確保すると同時に、地域の資源(情報)に簡単にアクセスできるようにしていく」とのコメントを伝えた。ソウルでは情報に自由にアクセスできる環境があるという見解だ。

 米CNNも「中国による香港の統制が強化されたことを受け、地域の拠点をほかにも設ける必要があるとの判断に至った」というNYT幹部の見解を伝えている。

 日本でNYTが「報道の独立性」でソウルが選ばれたことが報道されなかったのは、『共同通信』と『時事通信』がともにその点を報じなかったことの影響も大きい。米国など海外メディアが「日本には報道の自由が存在しない」と見ていることを、日本の政府・民衆が知らないことは危険だ。

「日本には高水準の『報道の自由』がある」という錯覚

 多くの日本人は「日本では民主主義が機能している、報道の自由もある」と思い込んでいる。日本語だけで情報が流れ、完結しているので、外国から見たらどう見えるかを考えない。かつては、NYTや『ワシントン・ポスト』の日本論評が紹介されたが、最近はそれも激減している。

 NYTには東京支局(朝日新聞東京本社ビル内)があり、東京特派員は韓国・朝鮮(DPRJ)、台湾もカバーしてきた。NYTがアジアの編集拠点を香港からソウルに移すことは、NYT東京支局がソウル・オフィス(実質的にはアジア太平洋支社)の傘下に入るということになる。東北アジアの政治・経済・文化の勢力関係が大きく動いている。
 
 NYTのノリミツ・オオニシ東京支局長(日系カナダ人)は2005年9月7日、「なぜ日本は一党に統治されることに満足なのか」と題する記事でこう書いたことがある。

「日本の民主主義体制は東アジアにおいて最古だが、政権党は中国、北朝鮮の共産党とほとんど同じくらい長期間権力を掌握している。南朝鮮や台湾の民主主義体制の歴史は日本より短いが、すでに政権政党の交代を何度か経験しており、生気にあふれる市民社会から強固で独立した報道機関まで民主主義を支持している点で、日本よりも輝いているように見える」

 オオニシ記者の認識は、今でも東京にいる外国人記者に共通しているのではないか。しかし不幸なことに、日本の政財界のエリート、記者クラブメディアの幹部と記者は、「日本は民主主義国で、高水準の『報道の自由』がある」と錯覚している。「国境なき記者団」が「報道の自由度」ランキングで日本を66位にしていることも、あれこれ理由をつけて素直には認めようとしない。

記者クラブという「既得権益」

 筆者は2012年9月13日、当時、NYT支局長だったマーティン・ファクラー氏に記者クラブについて聞いた。『「本当のこと」を伝えない日本の新聞』(双葉新書)の著者だ。ファクラー氏は、2011年3月の東電福島第一原発事故の翌日に南相馬市へ入ったが、市役所記者クラブにいるはずの記者たちは全員逃げてしまっていたという。

 ファクラー氏はこう語った。

「NYTの記者になる前はウオールストリートジャーナル(WSJ)にいて、日銀担当だった。日銀総裁の記者会見に参加するには記者クラブの幹事の許可が必要だった。質問をしてはだめだった。WSJという世界的な新聞が日本の中央銀行の総裁の記者会見に行っても、質問をしてはだめという。中国にもない状態だ。

 記者クラブ制度でいちばん損をするのは日本の雑誌、フリー、ニューメディアなどの記者と日本の読者だ。当局の発表をそのまま紙面に載せる記者クラブメディアにジャーナリズムはない。記者クラブは情報の寡占というビジネスモデルを既得権益として守ろうとしている」

 国連人権委員会の「報道の自由」特別報告者のデービッド・ケイ教授が2016年4月に東京で「記者クラブの廃止」を提案した時も、記者クラブまったく報道しなかった。『朝日新聞』に至っては「『記者クラブの改革』を訴えた」とケイ氏の発言を改竄した。「改革」と「廃止」ではまったく違う。

 日本の大手メディアは、NYTが「日本に報道の独立性がない」と認定し、「韓国には独立した報道がある」と見なしたことを日本人に知られたくないのだ。まさに島国根性だ。

 他の先進国では「メディアのあり方」がメディアの重要な取材対象になっている。NYTなどはメディア担当の専門記者を置いている。

 日本に権力から独立したメディアを構築するためには「情報カルテル」と呼ばれる記者クラブ制度を解体し、長野県庁と鎌倉市役所にあるような「広報センター」を設置するしかない。

EUが日本の記者クラブ全廃を日本政府に要求

 記者クラブ制度は1941年、日本がアジア太平洋戦争(「大東亜戦争」)突入と同時に生まれた。戦時体制下で今の形になった記者クラブが、戦後も存続して今日に至っている。

「記者クラブ」のことを、海外メディアは「press club」とは訳さずに「kisha kurabu」とか「kisha club」と表現している。海外のどこにでもある「プレスクラブ」との混同をさけるためだ。

「キシャクラブに私は入らない。キシャクラブは政府がつくっている。政府は私たちの敵。敵の政府に取り込まれ、愛玩犬にされているのがキシャクラブの記者たちだ」と『ワシントン・ポスト』のトーマス・リード支局長は語っていた。

 こうした日本の記者クラブ制度を全廃するよう、欧州連合(EU)が日本政府に要求しているということも多くの人が知るべきだ。
 欧州連合(EU)の行政機関、欧州委員会は2002年11月25日に東京で開かれた日本政府との規制改革に関する日・EU高級事務レベル協議で、「日本の記者クラブ制度は外国の報道機関を不当に差別している」などとして改善を求めた。2003年も同じ提案をし、2003年11月14日開催の同協議で、前年に引き続き「記者クラブ制度の撤廃」を申し入れた。

 また、EUが2002年と2003年の各10月に日本政府へ提出した「日本の規制改革に関するEU優先提案」には、「記者クラブ制度を廃止することにより、情報の自由貿易に係る制限を取り除くこと」と明記された。

記者クラブ問題の存在を“なかったこと”にする記者たち

 一方、日本新聞協会は2003年12月10日、「歴史的背景から生まれた記者クラブ制度は、現在も『知る権利』の代行機関として十分に機能しており、廃止する必要は全くない」との見解を公表している。

 この見解では「情報公開に消極的だった議会や行政に対し、記者クラブは結束して情報公開を迫る役割を100余年にわたって担ってきた」と主張した。この見解は、新聞協会のウェブサイトに掲載されている。

 
 記者クラブ存置派の記者や学者は「記者クラブがなくなると、官庁の中にある取材報道の拠点がなくなる」という詭弁を弄している。しかしこれは、日本の植民地統治時代の遺制として残っていた「記者団」制度を2004年に全廃した、韓国の歴史に学べばいい。

 韓国だけでなく、日本にも記者クラブを廃止したケースがある。

 元『朝日新聞』政治部記者の竹内謙氏が市長になった鎌倉市は1996年に市政記者クラブによる記者室の独占使用を廃止し、広報センターを設置した。

 続いて、田中康夫長野県知事は2001年に「脱記者クラブ宣言」を発して長野県庁記者クラブを廃止、「表現道場」(その後、「表現センター」と改称、現在は「広報センター」)を設けた。

 記者クラブを廃止することは、何も難しいことではない。日本の記者が海外に行けば、所属する媒体がどこであれ、当局に記者証を申請すれば取材できる。このような、海外で普通に行われている形にすればいいだけだ。

 安倍晋三首相は4月17日の会見で、「記者クラブのあり方については、皆様方に議論をしていただきたい」と答えている。このことは筆者記事「『記者クラブ問題の議論を』フリー記者の問いかけに応えた安倍総理発言を内閣記者会が“黙殺”」ですでに報じた。

『東京新聞』の望月衣塑子記者はネットの討論会(5月3日)で南彰・新聞労連委員長に対し、「浅野健一さんがこの(首相の)言葉について、官邸側と内閣記者会に質問したいというお話を耳にしたこので、改めてそうだなと思った」と前置きしてこう語った。

「首相の答えがあって以降に、官邸側ではなく、記者クラブの中にいる私たちの社の人間たちが、それぞれもっと考え、知る権利にこたえ、報道の自由を高めていくために話し合って変えていかなければならない。まさに、外側のせいにするのではなく、記者会側にいる私たちがこういう声を外に広げていかなければならない。記者会側、この問題に関わってくるみんなで考えなければならないと思う」

 ところが南委員長は「この問題は長年言われてきたことだ」と言っただけで、議論を進めなかった。日本のメディアの労使が双方で、記者クラブ問題を「ないこと」にしているのだ。

内閣記者会は官邸報道室と“共犯関係”にある

 首相会見でフリー記者らの質問が可能になり、時間が長くなったなどで「会見が改革された」と一部では評価されていたものの、安倍首相は6月18日の国会閉会後に記者会見して以降、広島・長崎の平和式典後にホテル宴会場でそれぞれ約15分の「会見」を行っただけで、本格的な記者会見を開いていない。

 広島では、会見が「東京に帰る飛行機の時間が迫っている」という理由で打ち切られた際、質問を続けようとした『朝日新聞』記者の右腕を首相官邸報道室の男性職員が掴んで制止したとして、『朝日新聞』が抗議した。菅義偉官房長官は「腕をつかんだ」という事実を否定しているが、記者クラブ全体でこれに抗議するという動きはない。

 長崎では、首相が会見終了時に読み終わったカンニングペーパーをしまおうとして、演壇の上に立てた際、幹事社による「問」と首相側の「答」の文字がはっきりテレビに映り、「やらせ会見だ」とネット上で話題になっている。

 首相が身内ばかりの御用記者を前にして、隠しもせずに一問一答メモを見せたことで、権力とメディアの癒着の実態がまた明らかになった。安倍会見のほとんどは「事前に質問が各社から文書で出され、首相秘書官が回答を用意し、首相はそれを読んでいるだけ」だということが知られてしまったのだ。

 南委員長は7月10日、元メディア記者のメディア学者らと「ジャーナリズム信頼回復のための6つの提言」を新聞協会加盟129社の報道責任者へ送った。しかしこの送り先は、内閣記者会にすべきだったのではないだろうか。

 内閣記者会は官邸報道室とともに、日本の報道の自由を阻害する“共犯関係”にある。内閣記者会のメンバーの多くが新聞労連・民放労連傘下の労組の組合員だろうから、南委員長は組合員に、記者クラブ問題に関して議論するよう指令を出してほしいと思う。
<文・写真/浅野健一>
【浅野健一】

㊟一時、日本特有の記者クラブ制度が問題になったが、いつの間にか元に戻ってしまっている。幹部も現場の記者たちもそれに慣れてしまい、弊害を弊害と感じなくなっているのです。日本人のレベルが低下の一途を顕著にしている典型です。

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石田純一「命を狙われている」


石田純一「命を狙われている」発言に、ついに事務所もお手上げ状態
フライデー 8/21(金) 8:02配信


8月18日発売の週刊女性が報じた石田純一の“黒幕発言”。石田は記者に直撃され、コロナ禍に福岡でゴルフや宴会をしていたことを問われると、唐突に“黒幕説”を唱え、「ある団体が俺を殺そうとしている」と答えたという。

さらにスポンサーやレギュラー番組などに毎日50件ほどの電話を組織ぐるみでしてくるといい、“殺すぞ”というメールまでくると主張したという内容だった。

石田といえば、福岡でスポンサーに呼ばれ、4泊5日にわたり宴会やゴルフ。さらには25歳の女性をお持ち帰りしたという内容が報じられた。だが、彼はラジオでそれらを否定し、週刊誌側に“ハメられた”との主張を繰り返していた。

しかし記事の内容に自信を持つ週刊女性が、石田の発言の真意を確認するために再度直撃すると、支離滅裂ともいえる“黒幕説”を20分間にわたり繰り返したようだ。

13日に出演したラジオ番組でも、 「“絵”を描いた人の証拠もあります。ここまでくると悪質ですね」 と“黒幕”の存在を匂わせていた。しかし石田はその組織や黒幕がどこの誰なのかまでは言及していない。

その組織が存在するという証拠も具体的には示していないのだ。 この一連の石田の主張に対しSNSなどでは 《“殺すぞ”といわれたなら警察が捜査するべきだろ》 《被害妄想にしか思えない》 と、石田の言うことを信じている人はほぼ皆無のようだ。

それどころか、被害妄想ではないかと心配する声も多い。 「あれだけコロナ禍にマスクもせずに千鳥足になるまで飲み歩いたり、福岡で宴会をして女性をお持ち帰りしたなどと報じられると、ある程度はスポンサーや番組にクレームがくるのは仕方ないでしょう。中には罵詈雑言を浴びせる人もいるかもしれない。そのクレームの数々を“謎の団体が組織ぐるみでやっている”と勘違いしているのでしょうか。

それとも福岡での出来事を煙に巻くため、関係ない主張でごまかそうとしているのか……」(芸能リポーター)

さらにテレビ局関係者がある変化を感じたと話す。

「これまで石田さんの事務所関係者は“女性のお持ち帰り”のことや、ラジオ局前でマスコミに直撃された際に“記事が本当だったら首を吊る”といった石田の発言に対し、テレビやスポーツ紙に報道しないでほしいとお願いしていました。 ですが、今回週刊女性が“黒幕説”を記事にしてからは、事務所に何を問い合わせても“ノーコメント”として、何も言わなくなったんです。

石田さんの意味不明な主張に対し事務所サイドも“お手上げ”と感じたのかもしれません」 愛想を尽かしたといえば、妻の東尾理子もそうだろう。

石田が新型コロナに感染してから一切ブログも更新せず、マスコミの直撃に対しても口を開かない。石田がマスコミに直撃されたときも、“妻は何も言っていない”と明かしていたがそれは“怒っている”からではないのだろうか。

「夫婦は今、険悪な状態みたいです。石田さんが色んなところで“やらかす”たびに、理子さんは息子さんが通う有名私立小学校の“ママ友”の間で辛い思いをしているでしょう。祖父の東尾修さんも石田さんの行動に対してかなり怒っているという話も聞きます。もしかしたら、夫婦関係は“危険水域”に入ったかもしれませんね」(女性誌記者) スポンサーから生活費を集めるために奔走するより、ほとぼりが冷めるまで、おとなしく“ステイホーム”しておいた方がいいのではないだろうか――。

㊟脳味噌が武漢疫病に感染したか、遊び過ぎで脳梅の疑いもあるぞ。

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悪質 秋元司実刑確実


悪質 秋元司実刑確実
秋元議員、偽証で1千万円用意 IR汚職、買収に主体的に関与か
共同通信社
2020/08/21 17:35

 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件に絡み、組織犯罪処罰法違反(証人等買収)容疑で再逮捕された衆院議員秋元司容疑者(48)=収賄罪で起訴=が、裁判での偽証を依頼した贈賄側への報酬として、現金1千万円を自ら用意した疑いのあることが21日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、秋元議員が買収に主体的に関与した可能性があるとみて、経緯を調べる。

 秋元議員の逮捕容疑は、支援者だった会社役員淡路明人容疑者(54)らと共謀。那覇市で中国企業元顧問の紺野昌彦被告(48)=贈賄罪で起訴=に、6月に1千万円、7月に2千万円の提供を申し込んだ疑い。


㊟チンピラ議員、秋元司、、、お前は地獄逝き。閻魔には連絡して置くぞ。

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天国に逝く寸前でした!

天国に逝く寸前でした!
 我が家、酷暑の8月8日、エアコンが壊れ(取り替えて3年。水がぼたぼた流れ落ちる)、慌てて毛布を。。。不動産屋に連絡しようにも、彼等は8日から夏休み。…夏が大好きな正次郎も参った、参った。
 そして工事やが来たのがなんと20日ですよ。20日。修理は15分も掛からず終わり、やっと冷房が、、、ところが22日にまた、水が流れ出し、水漏れというより流れ出す勢いです。修理屋と連絡は取れましたが、

「何時に行けるか約束できません。予約の仕事終わり次第…」
漸く来たのが夕方4時。。。室外機のパイプが詰まっていたのだそうです。昨年までの暑さならエアコンなしでも耐えられましたが、今年の酷暑はそうはいきません。

まるで善良な国民を集中焼き殺さんばかり。。。焼き殺すなら小泉元総理、竹中部落平蔵、南部キムチ靖之、オリックスの宮内義彦、二階俊博、菅義偉官房長官どもにすればスッキリするのに。。。

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正義の味方は仮面のテレ朝

正義の味方は仮面のテレ朝
民放労連脱退の裏で テレビ朝日労組で起きた巨額紛失事件
「週刊文春」編集部
2020/08/18

 民放労連(日本民間放送労働組合連合会)を脱退したことが報じられたテレビ朝日労働組合で、巨額の紛失事件が起きていたことが、「週刊文春」の取材で分かった。昨年、組合費から数百万円が消失していたことが発覚し、テレ朝労組は内部調査を行い、警察にも相談していた。

「テレ朝労組には全社員約1200人のうち約700人が所属。組合員は毎月2千数百円の組合費を払い、そのうち2000円強が民放労連への“上納金”にあてられていた。年間で約2000万円で、民放労連の収入全体の約15%をテレ朝労組が担っていた計算になります」(民放労連関係者)

 このお金に、テレ朝労組の幹部が手をつけていた疑いが発覚。労組の内部調査で疑惑の人物として浮上したのが、2016年から昨年まで執行委員を務めていた若手男性社員のX氏だった。

「横領について明確な証拠がなかったのですが、なぜかその後の昨年12月に1カ月以上も無断欠勤したのです。会社側はそれを理由に懲戒解雇としました」(テレ朝関係者)

 X氏の携帯を鳴らし、メールも送ったが応答することはなかった。

 一方、テレ朝労組はこう回答した。

「昨年、当労組の組合費の一部紛失が確認されたため、捜査機関にも相談しつつ調査を行いましたが、原因等について確証を得るには至っておらず現在も調査中です。紛失と民放労連脱退とは関係ありません。年間2000万円以上に及ぶ当労組の民放労連活動費負担の軽減と、その使途を含めた運動方針相違が解消の理由です」

 民放労連の雄・テレビ朝日労組で何が起きていたのか。8月19日(水)発売の「週刊文春」で報じる。

㊟どこもかしこもワルばかり。そろそろテロ朝の別名を持つテレ朝の認可を取り消すように動こうかな。渡邉正次郎が動き出すとブルうだろうな。

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正義の味方じゃなかったバノン!!




正義の味方じゃなかったバノン!!
トランプ氏元側近バノン氏を逮捕・起訴 壁建設の資金詐取か
AFPBB News
2020/08/21 02:40

【AFP=時事】(更新)米ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権のスティーブ・バノン(Steve Bannon)元首席戦略官ら4人が20日、対メキシコ国境に壁を建設する費用の名目で数十万人から募った資金を詐取した疑いで逮捕され、詐欺やマネーロンダリング(資金洗浄)を共謀した罪で起訴された。

 検察当局によると、バノン被告らはクラウドファンディングで壁の建設費用として2500万ドル(約26億円)以上を集め、その一部を着服していた。

 資金調達はクラウドファンディングサイト「ゴー・ファンド・ミー(GoFundMe)」で2018年に始まった。集まった資金は全て壁建設に当てられると約束されていたが、被告4人は募金からそれぞれ数十万ドル(数千万円)を受け取り、私的な物品購入や旅費などにあてていたとされる。
【翻訳編集】AFPBB News

㊟トランプ大統領から突き放されると、一時は正義の味方のような顔で来日。トランプの悪口を言いたい放題した男ですよ。これじゃ蛆キムチ、醜ゴキ国と同じじゃないですか。。。もう政治家を信用するのは止め。

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秋田集団就職男、立派なワルに


秋田集団就職男、立派なワルに
菅官房長官の“利権” 「アジアの金融センター」が東京ではなく「大阪・福岡」に…
国内 社会 週刊新潮 2020年8月27日号掲載

「暗黒法」とも言われる「国家安全維持法」が施行されたことで、これまで「アジアの金融センター」と呼ばれた香港から金融機関の人材や企業が流出する動きが出始めている。

日本がその受け皿となれれば、莫大な国益をもたらすことは間違いない。しかし、誘致にあたる菅義偉官房長官は、自らの“利権”を優先するあまり、最有力候補の東京ではなく、大阪と福岡に特区を作る意向なのだ。
 ***
「国家安全維持法が施行されたことで、香港における経済活動への不透明感が強まりました」

 こう解説するのは、第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣氏。公用語が英語で、法人税率の低い香港にはこれまで金融業者を含む外資系企業が集まりやすかった。しかし、大規模な民主化デモが頻発するようになると、「アジアの金融センター」の座は揺らぎ始め、今回の暗黒法の施行により、その座から陥落することが決定的になったのだ。

 では、どこが香港に取って代わるのか。イギリスのシンクタンクが今年3月に発表した「国際金融センター指数」では、東京はニューヨーク、ロンドンに次いで3位となっている。

「最新版のレイティングは、ロンドンが742点、東京が741点、上海が740点です。つまり、東京とロンドン、そして上海はとはほとんど横一線で並んでいるのです。ですから、東京は、ロンドンを超え世界第2位のグローバル金融センターになれる絶好の位置にいます」(シグマ・キャピタルのチーフエコノミストである田代秀敏氏)

 となれば、日本政府は上海やシンガポールなどのライバルに負けないようにするため、東京に資金投下する必要があるのだ。ところが、7月に二度にわたって行われた和泉洋人・総理補佐官と関係各省の幹部による打ち合わせで明らかになった方針は、

「菅さんの意を受けた和泉さんがそこで出した指示は、『大阪を中心とする関西圏や福岡の特区』に国際金融機能や人材を誘致するための課題を検討せよ、というものだったのです」(永田町関係者)

 なぜ世界的にも評価が高い東京は外されたのか。背後にあるのは、菅官房長官の意向だ。政府関係者は、菅官房長官の「小池都知事嫌い」も影響しているとしつつ、決定的なのは“利権”であると解説する。

「関係の深い日本維新の会への『土産』ですよ」

 と先の永田町関係者。コロナの影響で開業に暗雲が立ち込めはじめたIR(カジノを含む統合型リゾート)に代わる経済の起爆材として金融センターの誘致を差し出した形だという。

 一方、福岡が俎上に載せられた背景には、福岡を地盤に持つ麻生太郎・副総理の存在がある。

「元々、菅さんと麻生さんは犬猿の仲。その2人が金融センターを巡って手を組んだ。『ポスト安倍』を狙う菅さんが麻生さんの協力が欲しくて、麻生さんがそれに乗ったということです」(政府関係者)

 8月19日発売の週刊新潮では、既に動き始めている「大阪・福岡案」の詳細について報じる。

㊟あ~あ、やんなっちゃったぁ、驚いた。秋田の集団就職男が、いまや日本を自分の私物にしているとしか。。。オイ、菅、十和田湖は深くて、放り込まれたら貴殿と昵懇な暴力団も救出できんぞ。沈んだまま閻魔行きだね。

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ゴーンはトコトン日産を食い物に


ゴーンはトコトン日産を食い物に
【独自】ゴーン前会長の私的流用新たに10億円…国税指摘、日産の経費と認めず
読売新聞
2020/08/20 05:03


■私的流用、8年間で計11億5000万円認定

 保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告(66)(会社法違反などで起訴)を巡り、日産が東京国税局から2019年3月期までの5年間に約10億円の申告漏れを指摘されたことが関係者の話でわかった。


同国税局は、この期間のコーポレート(社有)ジェット費用のほか、東京や海外住居の家賃などについて、ゴーン被告の私的流用にあたると認定。日産の法人所得から控除される経費への計上は認められないと判断した。

 過少申告加算税を含む法人税の追徴税額(更正処分)は約2億5000万円。同国税局は、14年3月期までの3年間についても同様に約1億5000万円の申告漏れを既に指摘しており、同国税局が認定したゴーン被告による私的流用分は、8年間で計約11億5000万円となった。

 同社は取材に対し、「19年3月期までの税務調査は終了し、税務当局から更正通知を受け取った。通知に従い対応する」と回答した。同社は今年2月、一連の私的流用やゴーン被告の指示による会社資金の不正支出などで損害を被ったとして、ゴーン被告に約100億円の支払いを求めて横浜地裁に提訴している。

㊟ゴーンの野郎、日本人が甘いを見抜いていやがったな。

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こりゃダメ!バカ丸出し政党

こりゃダメ!バカ丸出し政党
国民民主、立憲との合流決定 過半数が参加か 9月上旬の新党結成目指す
毎日新聞
2020/08/19 19:30

 国民民主党は19日、東京都内のホテルで両院議員総会を開き、立憲民主党と合流し、新党を結成することを決定した。両党の代表者が近く合意文書に署名し、互いに解党したうえで9月上旬の新党結成を目指す。

立憲の所属議員は全員が新党に加わる意向だが、国民の玉木雄一郎代表は不参加を改めて明言。国民は一部議員が基本政策のすり合わせができていないことなどを理由に参加せず、分裂となる。合流新党は無所属の議員も含め、衆参合わせて150人を超える規模となる見通しだ。

 総会では執行部が合流新党の結成を提案し、賛成57、反対2の多数決で了承された。合流に参加しない議員の扱いを玉木氏、平野博文幹事長に一任することも決定した。玉木氏が主張していた「分党」は、合流推進派の反対で総会の正式議題にはならなかった。

 合流新党には国民所属の衆参議員62人のうち、過半数が参加するとみられる。一方、前原誠司元外相らは不参加を表明しており、合流せず無所属で活動する議員と、玉木氏とともに別の新党の結成を目指す議員に分かれそうだ。

 新党の結成に先立ち衆参議員による党代表選を行い、投票方式で新党名を決定する。両党の現在の勢力は立憲89人(衆院56人、参院33人)、国民62人(衆院40人、参院22人)。野田佳彦前首相ら参加の意向を示す無所属の衆院議員20人を合わせれば、合流新党は衆院だけで100人を超え、2009年の政権交代前の旧民主党(衆院115人)に近い規模となる。【遠藤修平、今野悠貴】

㊟こいつらホント、バカ丸出しとしか。。。玉木は山尾生殖器志桜里と二人で過ごすとか。。。

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ウジ文タロウ、ショック死?

ウジ文タロウ、ショック死?
【新・悪韓論】異例!韓国で文大統領“退陣要求”5万人デモ勃発 雇用悪化、住宅価格暴騰で国民の不満爆発寸前 「無謀な対日挑発」に注意
夕刊フジ 2020.8.19


 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、大逆風にあえいでいる。日本支配からの解放を記念する「光復節」の15日、何とソウル中心部で、文政権を糾弾する5万人規模の大規模デモが行われたのだ。

「退陣要求」もあった。文大統領は同日、日本にいわゆる「元徴用工」問題での対話を求めたが、韓国国民は雇用悪化や住宅価格の暴騰への不満で爆発寸前といえる。「親日派」の墓を掘り返すという、世界的にも異様な法案制定の動きがある隣国で、いま何が起こっているのか。ジャーナリストの室谷克実氏が人気連載「新悪韓論」で迫った。

 文政権にとって、今年8月15日の「光復節」を頂点とする反日狂風週間は、「アレ? そんなはずではなかった…」の連続だったに違いない。とりわけ、15日の保守派による反政権デモに、雨の中、5万人もの人々が参加したことは政権与党にとって大きな衝撃だったろう。

 文大統領は翌16日、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるなか、大規模デモが行われたことについて、

「国家の防疫システムへの明白な挑戦で、国民の生命を脅かす許し難い行為」「容赦できない」などと過激な言葉を吐いた。相当いきり立っているようだ。

 こんな時、韓国は「無謀な対日挑発」を仕掛けてきかねない。

 ソウルの日本大使館前で12日に開かれた、元慰安婦の支持団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連=旧挺対協)主催の水曜集会は、反日狂風週間の幕開け行事のはずだった。

 韓国紙は「大規模集会」との前触れ記事を掲載したが、実際には参加者より、報道陣の方が多かったという。「悪事連」と呼んだ方がいいような、正義連の横領疑惑で、慰安婦問題は大衆動員力を失ったのだ。

 例年、光復節が近づくと、韓国のマスコミは日帝時代の事実を掘り起こし、たっぷりと脚色して「反日読み物コンテスト」を繰り広げる。しかし、今年はそれも低調だった。

 そうした中で目を引いたのは、左翼新聞ハンギョレ(14日)の「『少年工』と『白衣天使』の名で行われた日帝のもう一つの強制動員」という見出しの記事だった。新たな反日ネタの爆発かと思った。

 ところが、「これが証拠だ」とばかりに添付された古い新聞の写真を読むと、少年工は「年齢十四歳以上二十歳までで小学校卒業者と同等程度の学力をもつ者」(=平仮名部分だけハングル)で、選考試験がある。看護婦は「年齢十六歳以上二十歳未満 高等学校卒業者又は今春卒業する者」(同)とあり、看護学校の生徒と見習い看護婦を募集するという内容だ。

 ハンギョレの記者は、この程度の漢字も読めないのか? 資格要件、選抜試験がある「強制動員」とは笑止千万だ。

 注目された15日の大統領演説は“目玉”となるような提言もなく、ネットの書き込みは批判意見が圧倒的だった。

 前述したように、保守系団体は同日、ソウル市中心部で「反政権」「文在寅糾弾」の集会を開いた。ソウル市は「新型コロナウイルスの感染拡大防止」を名目に、集会を許可しなかった。

 それに従った団体が多いが、いくつかの団体は集会とデモを強行した。東亜日報などの韓国メディアが上空から撮影した写真を見ると、光化門(クヮンファムン)周辺の大通りはどこもデモ隊でいっぱいだ。

 反日狂風週間の中心日に、「反日」ではなく「反政権」の大規模デモが行われること自体、異例のことだ。

 このデモには、新型コロナの集団感染が判明した教会の信者たちも参加した。それで文氏が「容赦できない」とツイッターに書き込んだのだが、彼にとって本当に「容赦できない」のは保守派のデモではないのか。

 文氏の怒りを忖度(そんたく)したように、与党の実力者たちは競うように「親日派(=彼らの言葉では『土着倭寇』という)攻撃」を始めた。保守勢力に「土着倭寇」のレッテルを貼って回る戦法であり、4月の国会議員選挙では成功したが、今回はどうか。

 雇用状況の悪化と、住宅価格の大暴騰で、政権与党のけん引力は大きく後退している。しかし、韓国の政権は独断で何でもできる。

 こうしたなか、海上保安庁の測量船が15日、長崎沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で海洋調査をしていたところ、韓国海洋警察庁の船が中止要求してきたという。海域での「対日挑発」に要注意だ。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に『悪韓論』(新潮新書)、『反日種族の常識』(飛鳥新社)、『呆韓論』(産経新聞出版)、『韓国のデマ戦法』(同)など多数。


㊟無能を指導者に選ぶとこうなる典型例です。オイ、文タロウ、お前はもうキムチ漬けになって蛆でも喰ってろ・

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小出恵介、復帰も主役は無理

小出恵介、復帰も主役は無理
小出恵介、2年ぶり日本復帰「迷惑をお掛けした関係者やファン、仲間へ恩返しを」
サンスポ2020/08/21 05:12


 2018年に所属事務所との専属契約が終了し、米ニューヨークで再起の道を模索した俳優、小出恵介(36)が、2年ぶりに日本の芸能界に復帰したことが20日、分かった。歌手、MISIA(42)の所属する芸能事務所、リズメディアと専属契約を締結。

復帰第1弾は映画「女たち」で、来年公開される。小出は関係者を通じ「心配や迷惑をかけたファンや仕事関係者に恩返ししたい」と誓った。

 小出が日本での活動を再開させた。

 当初は9月にNYで全編英語の舞台「えんとつ町のプペル」に主演し、ゼロからの再起を図る予定だったが、コロナ禍で延期に。そんな中、リズメディアと専属契約を結んだ。

 小出は21日、同社に公式サイトを開設。「たくさんの心配や迷惑をお掛けした仕事関係者やファン、そして仲間への恩返しを念頭に、一層精進したい」と再出発の決意を表明する。

 先日、ひそかに一時帰国し、関係者や俳優仲間らに活動再開を報告。関係者によると、復帰第1弾は先月、国内で撮影された映画「女たち」で、コロナ禍で自立の道を探る女性の物語。小出は医師の役で出演し、すでに撮影を終えた

 小出は2018年6月に当時の所属事務所、アミューズとの専属契約が終了。自分を見つめ直すため、同年10月に米国の就労ビザを取得し、2年近く、NYのアパートで1人暮らしをしながら語学学校と演劇学校に通ってきた。その合間にはエキストラの仕事もこなしてきたという。

 そんな地道な努力に、リズメディアの谷川寛人社長が白羽の矢を立てた形。小出は20日、関係者を通じて本紙の取材に「谷川社長と、活動再開をご理解いただいたアミューズの大里洋吉会長、涙を浮かべながら喜んでくれた俳優仲間、そして両親に感謝したいと思います」とあふれる思いを明かした。

 さらに「MISIAさんの行う日本やアフリカの子供たちに対する支援を学び、さまざまな社会貢献活動に関わりたい。ゆくゆくはファンの皆さまと直接会ってお話しできる機会もできれば」と抱負。舞台など複数のオファーも舞い込んでいる。今後はコロナ禍の状況を見ながら日米を往復する予定だ。

★コロナ禍以前のNY生活 語学、演劇学校に週6日

 コロナ禍以前のNY生活について、小出は「週に6日は語学学校と演劇学校に通い、(英語が話せるようになるまでは)せりふのない舞台のオーディションを受け、エキストラの仕事をたくさんこなしました」と告白。

コロナ禍になってからは「街を埋め尽くした人が一切いなくなったり、白人警官による黒人暴行事件をきっかけに暴徒化した窃盗集団が警察車両を燃やすところにも遭遇しました」と語り、身近な恐怖を感じたという。現在は帰国中だが、近く再び渡米する。

小出 恵介(こいで・けいすけ)
 本名同じ。1984(昭和59)年2月20日生まれ、36歳。東京都出身。慶大文学部卒。慶大2年時に受けた雑誌オーディションがきっかけで芸能界入り。2005年、映画「パッチギ!」で注目を集め、TBS系「JIN-仁-」やNHK連続テレビ小説「梅ちゃん先生」など数多くのドラマで存在感を発揮してきた。10年公開の主演映画「シュアリー・サムデイ」(小栗旬監督)の主題歌でCDデビューもしている。175センチ。

㊟復帰してももう主役は無理。寸足らずだもの。米国でもエキストラしか貰えなかったことで自分が判ったのかな?無理だと思うよ。
 小出で忘れちゃいけないスキャンダルが。。。ダルビッシュ有と結婚、離婚した紗栄子、小出恵介の女だったんですよ。

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社員を「リモート監視」する会社の末路


要注意!社員を「リモート監視」する会社の末路 会社が何で成り立っているのか考えてみよう
東洋オンラインジェフリー・フェッファー
2020/08/19 07:50
 新型コロナウイルスによって今もリモートワークを続けている企業は少なくありません。ただ、リモートが続く中で、従業員や部下がちゃんと仕事をしているのかわからない、という不安から監視を強化したいと考えている上司や経営者もいるかもしれません。

今回は、人材開発支援会社、コーナーストーンオンデマンドのブログから、「監視の強化」がまねく弊害について紹介します。

急成長する「従業員の監視会社」

 先般、ウォール・ストリート・ジャーナル紙に掲載された記事によると、新型コロナウイルスに起因して始まったリモートワークの世界において、少なくともある1つのビジネスが成長していると言われています。それは、企業が従業員の勤務状況を監視するツールを販売している会社です。

 従業員監視ソフトとユーザー行動分析を提供するアクティブトラックのCEOは、最近の問い合わせ件数が「ちょっと異常だ」と語りました。同業界のもう一つのベンダーであるテラマインドも、3月中旬以降、新規の問い合わせ件数は3倍に増え、社内の監視対象を増やしたいという既存のクライアントから寄せられる追加ライセンスに関する要望も大幅に増加したということです。

 新たにリモートワークに切り替えた従業員の生産性が落ちる可能性を考えると、企業が監視を強めようとすることは驚くべきことではありません。しかし、上司が部下のPC画面を確認したり、閲覧したサイトを追跡したり、メール(また、電話なども)を監視したり、PCに搭載されているカメラを使って従業員を監視したりといった、利用が急増しているテクノロジーを採用するかどうか検討する前に、以下に挙げる4つの重要な事実について考えてみる必要があります。

1. 組織が効果的に機能するために最も重要な要素は「信頼」

 アメリカのLCC大手ジェットブルー会長であるジョエル・ピーターソンの書籍『信頼の原則』が出版される前から、著名経営コンサルタントのスティーブン・コヴィーは、信頼とは「経済の原動力」であり、「信頼の高さは配当と同じであり、信頼の低さは税金と同じである」と述べています。

 この見解は、研究でも裏付けられています。88店舗の小売店を対象に行われた長期調査から、従業員が経営陣に信頼されていると感じている場合、その売り上げやカスタマーサービスのパフォーマンスは上がることが判明しました(職務に対する責任感を増すことが理由の1つです)。

 ところが、信頼は外部的な成功指標以外の部分にも実は影響しています。信頼は、組織の潤滑剤のような役割を果たします。信頼が高いほど摩擦が減り、人々は協力して、より効果的に働きます。また、従業員は不審な動機を持つ人に重要な知見を漏らしたくないと考えるため、信頼は協力や情報共有への意欲にも影響します。

 たとえば、リーダー育成などを手がけるトラスト・エッジ・リーダーシップ・インスティテュートの調査対象となった就業年齢にあるアメリカ人1202人のうち23%が、リーダーが信頼できれば、もっと多くのアイデアや解決策を提案すると回答しています。

従業員の監視は今に始まったことではない

2. 監視は信頼を損なう

 従業員を厳しく監視する企業の行動は、従業員は監視しなければ仕事をしないという、会社の信頼のなさを示しています。ところが、電子的な手段による従業員の監視は、今に始まったことではありません。新型コロナウイルスやリモートワーク化が始まるよりもかなり以前から行われていたのです。ある調査によれば、14年前でさえ、企業の78%が従業員を監視しており、半数は電話をモニタリングしていました。

 これは、会社側が、監視や指示によって業務が円滑に回ると信じているからです。社会心理学者ロバート・チャルディーニや私は、これを「監視信仰」効果と呼んでいます。実際、監督者は、監視下で行われた仕事の成果は、指導なしで行われた仕事よりも優れていると認識する傾向があります。

 ところが実際には、監視によって、会社に対する従業員の信頼が損なわれます。社会心理学者ロイド・ストリックランドが60年以上前に実施した研究では、職場を模倣した環境で、被験者に2名の部下(実際には実験者が用意した部下役の人物)のうちランダムに選出した1名をより厳しく監視させました。

 次に被験者に厳しく監視する部下を選択させたところ、被験者は1回目と同じ人物を信頼の度合いが低いと考え選択しました(その人をすでに監視したという以外に、同じ人物を選ぶ理由はありません)。

 つねに上司が見張っていれば、従業員には自分が監視しなくても信頼に値すると証明する機会がないため、監視し続けると実際に信頼できる人物かどうかを試すことができないという矛盾があります。会社側がリスクを取り、従業員に作業を監視なしで任せるまで、その仕事ぶりは従業員自身の意欲や意識の結果ではなく、監視の結果と見なされることになります。

3. 企業は細かな行動ではなく、結果を評価するべき

 業務の遂行に関する法律や適用される規制に準拠していれば、企業が従業員の就業状況を気にする必要はあるでしょうか。多くの研究が示すように、仕事に費やした時間は生産性に反比例していることが多いものです。学校の勉強や仕事の合間に休憩を取ることで、実際には集中力が上がります。

 企業は、物事を遂行させるために人を採用しているのだと思います。必ずしも、一定時間の労働や特定の行動をさせるためではないはずです。定常作業の自動化が増え、問題解決能力やクリティカルシンキングなどのソフトスキルの価値が大きく増している現在ではなおさらでしょう。

 ところが、現在でもマイクロマネジメントは一般的に行われています。仕事が本当に嫌いになってしまう原因です。従業員は大人としての考えを持っており、大部分において、大人として扱われたいと考えています。ゆえに監視が必要な小さな子どものように扱われたいとは思っていません。

従業員への信頼度が低い会社で働く弊害

4. 監視はストレスや健康問題の原因

 コンピューターやソフトウェアベースで監視を行っている場合、仕事やスケジュール上の判断は、最終的に機械に委ねられます。「アルゴリズム管理」とも呼ばれる方法です。結果として、従業員は仕事で仲間からアドバイスや支援を求める自由がないか、ないと感じます。

 このような仕事の構造や業務管理の劣化に起因するストレスは、実際に短期的な体調不良や、長期的な健康状態の変化を招くおそれがあります。AT&Tの従業員700人以上を対象に行われた調査では、電子的に仕事をモニタリングされている従業員の方が、職場をストレスが多い環境と見なし、多くの心的緊張、不安、落ち込み、疲労、健康問題を報告していることが判明しました。

 また、一部の現場実験や調査を分析した結果、信頼度の低い企業で働く従業員と比較して、信頼度の高い企業で働く従業員は、ストレスが74%低く、職場での活力が106%高く、病欠が13%少なく、バーンアウトが40%少ないことが分かりました。

 自由という感覚を奪うことが、従業員の健康や活躍に非常に重大な影響を与えることに加え、厳しい監視は、上司に対する部下の信頼や部下に対する上司の信頼を損ねてしまいます。信頼の文化は、監視を増やすのではなく、減らすことにかかっています。

 新型コロナウイルスのパンデミックによって、従業員に対し、いずれにせよ前から行うべきであった事を実施する機会が得られました。それは、担当業務の管理はこれまで以上に従業員に委ねること、業務の構造を改善すること、そして従業員の責任を拡大することです。それはつまり、従業員を感情のある大人として信頼して扱うことでもあるのです。

㊟う~ん。考えさせられます。私のように人を疑う事を知らない人間は騙される事が多いし。

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ジャニーズ内紛か…タッキーの山P・亀梨へ



ジャニーズ内紛か…タッキーの山P・亀梨への厳罰で大波乱
日刊ゲンダイ 公開日:2020/08/18 14:50 更新日:2020/08/18 16:49


「苦渋の決断だったのではないか」――。芸能関係者はこう言う。ジャニーズ事務所に所属の山下智久(35)と亀梨和也(34)が女子高生2人との未成年者飲酒を報じられ、このうち1人を山下が“お持ち帰り”したとの疑惑――。
 
ジャニーズは17日、山下について一定期間の芸能活動自粛と、亀梨は厳重注意とする処分を下した。この間、処分の成り行きが注目されたが、スポーツ紙芸能担当記者が言う。


「今回の処分を下すよう最終決定したのは滝沢秀明副社長ではなく、藤島ジュリー社長だったようです。滝沢氏は『風紀委員長』との異名もあり、先に退所した手越祐也のキャバクラ報道の際も『(ジャニーズ)皆(コロナ禍)で団結し頑張っているときに何だよ』と不機嫌にしていたそうです。ところが今回の山Pらの不祥事が出ても、何ら動かない。そのため『山Pと亀が上級ジャニーズだから?』などと、ネットで揶揄されていました。ようやく処分発表となっても、それを下したのが滝沢氏じゃないとすれば、タッキー裁きも大したことないなと、そういう声が出てくるかもしれません」


■元TOKIO山口事件の遺恨


 山下も亀梨も「いつ辞めたっていい」と公言しているそうで、厳しい処分を下せば、退所ラッシュに2人の名前が加わりかねない。来春には長瀬智也がジャニーズを去るなか、このままではますます「帝国」の瓦解が止まらなくなる。

滝沢氏は経営者のひとりとして、それを食い止めたいとの思いもあって、処分に踏み切れなかったのだろうか。それでもジャニーズとしては大きな処分を下した。しかし、その内容について「大甘」との指摘が出ている。


「そりゃそうだと思いますよ」とある芸能関係者はこう言う。


「ホテルに女子高生をお持ち帰りした疑惑についての処分は何もなされていないのですから。女子高生が山下の滞在するホテルへタクシーで向かったと文春は伝えていますが、部屋に入っていくような決定的証拠となる写真などは押さえていない。そのため、山下の部屋のあるフロアでウロウロしていたんじゃないかとか、苦しい言い訳をして、ジャニーズが逃げ切ろうとしている。『TOKIO山口の立場は?』というSNSの声はまさにその通りです」

 山口とは元TOKIOの山口達也氏。未成年への強制わいせつ容疑で書類送検されたと報じられた2018年、ジャニーズはすぐに山口氏を無期限謹慎処分とした。起訴猶予処分となったが、山口氏はジャニーズを退所。山下も山口氏と同じ女子高生へのわいせつ疑惑であり、都条例への違反で逮捕されてもおかしくない事案なのである。


 ジャニー喜多川氏が亡くなり、ジャニー氏の行っていたプロデュースや演出を引き継いで、新生ジャニーズへと駆け回る滝沢氏。このあたり、どう判断しているのだろうか。前出の担当記者はこう言う。


■タッキーは「中間管理職」


「タッキーが山Pらを処分するしないで注目されるのは分かります。そういう立場であり地位なのですから。でも彼にとって、山Pと亀梨はすぐ下の後輩なんです。だからこその厳罰だと思います。でも、このやり方ではきりがない。事務所内でも処分に反対する勢力はあり、禍根を残します」


 タッキー副社長の一罰百戒方針は分かるが、このまま処分が加速すれば「女にモテるために芸能人になったのに遊んで何が悪いんだ」(ジャニーズ関係者)という声も上がる。38歳の元アイドル副社長はいま、サラリーマン社会の中間管理職の葛藤や悲哀を感じているのかも知れない。

㊟横暴を極めたジャニーズ事務所。歌手なのにソロで唄えない。ダンスもまるで高校生以下じゃ、、、、武漢疫病後、テレビでやたら吉本汚わい芸人とジャニッタレが蔓延っているが、自分たちで何をしているか理解しているのだろうか。
 40,50になって何もありっません人生。。。キャバ嬢のヒモになってシャブで消えなさい。

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相次ぐ上層部のセクハラ…アイドル



相次ぐ上層部のセクハラ…アイドル業界に潜む“危険な大人”
日刊ゲンダイ 公開日:2020/08/19 06:00 更新日:2020/08/19 06:00

 芸能事務所幹部のわいせつ行為が相次いで発覚している。先月28日にはSKEの運営会社・ゼストの役員の海老根一也容疑者(58)が、昨年11月に15歳と17歳の少女に乗用車内でわいせつ行為などをした疑いで、児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童買春)の疑いで逮捕された。本人は容疑を否認するも、同日付でゼストの役員を解任された。
 
6月には、ワタナベエンターテインメントの常務が、同社所属の男性アイドルグループのメンバーにセクハラ行為をしていたことが文春オンラインで報じられ、取締役を解任。また5月には名古屋のアイドルグループで、沢口愛華(17)が所属する「dela」の運営会社・エムディーエムの代表取締役がデビュー志望の女性に対して“わいせつカメラテスト”で訴訟トラブルが起きていたことが週刊誌で報じられている。


「アイドル業界には若い子を好む“危険な大人”がいるのは確かです。若者に共感できる感性を持っていることが強みでもあり、よこしまな考えを持つ人間の“入り込むスキがある”業界でもある。でもアイドルはグループの中でも所属事務所がバラバラだったり複雑化して、被害を把握しにくいのです」(芸能関係者)

 同志社女子大学教授(メディア論)の影山貴彦氏はこう言う。


「タレントは圧倒的に立場が弱い。ましてやアイドルのように年若いとすればなおさらです。それだけに、弱みにつけ込んでセクハラ行為に及ぶのは言語道断。この業界は一般社会と乖離している傾向が強く、声を上げられて初めて自分がハラスメントしていることに気づく“化石”も少なからずいる。

特に演者出身、表舞台が好きなプロデューサーはそういう傾向が強いようです。最近はタレント事務所から独立しても仕事ができるようになり、幸いにも被害者が告発できる状況にもなりつつあります。このまま問題が尻すぼみにならないよう、外部の人間も継続して注目することが改善に効果的なことかもしれません」


 圧倒的弱者であるアイドルを食い物にするやからには厳罰を下すべきだろう。

㊟どの国の芸能界も似たようなものですよ。彼女らも彼らもそれを承知で門を叩くんですから。

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危機に菅、小池意地の張り合い?

危機に菅、小池意地の張り合い?
Go To東京除外は「小池都知事にやり返したかっただけ」? 菅官房長官の暴走
週刊朝日2020/08/19 09:00

 安倍政権肝いりでスタートした「Go To トラベル」キャンペーンが物議を醸している。8月13日には新型コロナウイルスの感染者が国内で1172人確認され、1カ月前に比べ3倍以上に増えた。時事通信の世論調査では、7月22日のキャンペーン開始について82.8%が「早過ぎる」と回答している。ある自民党幹部は言う。

「夏に『Go To』を実施して少しでも景気回復につなげ、安倍政権の支持率をアップさせたいと考えていたが、先に第2波が来てしまった。実は、直前の段階では安倍晋三首相も実施はほぼあきらめていた」

 ところが、政権中枢に予定通りの開始に固執する人物がいた。菅義偉官房長官だ。

政府内では当初、7月22日のキャンペーン開始を前に首都圏の1都3県(東京・神奈川・千葉・埼玉)を除外する方向で調整が進められていた。それがくつがえったのが7月16日だ。

 この日に開かれた参院予算委員会には、参考人として政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が出席。キャンペーンについて「今の段階で全国的なキャンペーンをやる時期ではない」と述べた。分科会のメンバーではないが、東京都医師会の尾崎治夫会長も「東京や東京周辺、大阪とかは(キャンペーンから)外し、しっかり感染予防に取り組んだほうがいい」と語っていた。

 これに菅官房長官が激しく反発した。前出の自民党幹部は言う。

「安倍首相もコロナ対策を担当する西村康稔経済再生担当相も、首都圏を『Go To』から外すことで了承していた。それを、自らキャンペーンを推進してきた菅さんが、『東京だけ除外』で押し切った。西村氏は苦笑するしかなかったそうです」

 同日の夕方には、尾身会長も出席する新型コロナウイルス感染症対策分科会が開かれる予定だった。そこで政府は、分科会の開始直前に東京だけをキャンペーンから除外することを決定。その案を分科会で緊急提案し、委員から了承を受けた。委員の一人は、納得のいかない様子でこう話す。

「会議の直前に、『GoToは東京だけ除外』という情報が突然流れてきた。『Go To』については分科会で議論すら始まっていなかったので、先に『決定事項』として提案されたこともあり、なすすべがなかった」

 学校の全国一斉休校やアベノマスクなど、安倍政権のコロナ対策では専門家の意見を聞かずに決めたことが、たびたび批判を受けてきた。そこで今回は形だけでも「専門家の了承を得た」ということなのか。これに対して分科会の関係者は「専門家が都合のいいように使われていて、これでは政権から独立して対策を提言できない。分科会は、政府が決めたことを追認する組織ではない」と不快感を隠さない。

 東京除外には政治的な思惑も見え隠れする。

 コロナ対策をめぐっては、官邸は小池百合子東京都知事と繰り返し対立してきた。7月11日には、菅官房長官がコロナの再流行が始まったことについて「圧倒的に東京問題と言っても過言ではない」と東京都を批判。対する小池都知事は、GoToキャンペーンを引き合いに出し、「冷房と暖房の両方をかけることについて、どう対応していくのか」と皮肉った。

 東京都関係者は言う。

「東京だけ除外を決めた時には、菅官房長官は千葉県や神奈川県に政府の方針に賛成するよう根回しをしていた。横浜市や千葉市に比べれば、東京の都心以外の地域のほうが感染者は少ない。東京だけ一律除外したのは、官邸が小池都知事にやり返したかっただけですよ」

 あからさまなやり方に、小池都知事も周囲に「また菅さんにいじめられちゃったわ」と話しているという。国会でキャンペーンの早期実施に反対した東京都医師会の尾崎会長は、こう話す。

「専門家の役割は、第三者の立場で感染症対策を提言すること。それに対して政治家の仕事は、提言を受け入れるか、不採用にするかを決めて、その理由を説明することです。ところが、安倍首相は国会を開かず、記者会見でも説明しない。政治家は、もっと日本を救うための議論をすべきです」

 尾崎会長は、医療機関の負担を軽減するため、全国の主要都市にコロナ専門病院の開設が必要だと考えているが、政府の動きは鈍い。一方、安倍首相は100兆円を超えるコロナ対策予算を「世界最大」と自画自賛する。その予算が感染拡大の原因となってしまっては、本末転倒ではないか。(本誌・西岡千史/今西憲之)
※週刊朝日  2020年8月28日号

㊟野心満々の菅義偉官房長官。小池都知事が自民党総裁選に立候補したら自分に勝ち目はない、と踏んでいるのかも。。。そう言えばどちらの東京出身じゃなく田舎者ですよね。

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渡哲也さん秘話 「高倉健の後釜に」


渡哲也さん秘話 「高倉健の後釜に」東映社長のオファーを断った“仁義”
エンタメ 芸能 週刊新潮 2020年8月27日号掲載

「石原裕次郎を裏切ることはできません」

 今月10日、鉄の結束で知られる「石原軍団」を率いてきた渡哲也さんが肺炎のため亡くなった(享年78)。故人と親交の深かった人々に追悼の声を聞くと、昭和最後の大スターの「義理と人情」に彩られた生き様が見えてくるのだ。
 ***
 渡さんはアクションスターとしての地位を確立しつつあった71年、日活を退社し、巨額の借金で倒産寸前だった石原プロを移籍先に選んだ。そして石原プロを鼓舞し、ドラマ「大都会」や「西部警察」を大ヒットに導いたのだが、そんな渡さんを高く評価したのが岡田茂東映社長(当時)だった。

 スポーツニッポンOBで、渡さんと50年以上にわたって交友のある脇田巧彦氏は、岡田社長からの依頼を受け、渡さんとの会食の場を用意したことがあった。1975年のことだ。

 二人が岡田社長から招かれたのは赤坂の料亭だった。その席上、岡田社長は、こう切り出したという。

「渡君、高倉健の後を君にやってもらいたいんだ」

 この時すでに高倉健の東映退社が決まっており、後継者として渡さんを引き抜こうとしたのだ。岡田社長は“東映の天皇”と呼ばれ、日本映画の黄金期を築いた立役者。しかも、あの高倉健の後釜に指名されたのだから、これ以上の口説き文句はあるまい。しかし、渡さんは動じることはなかった。

「尊敬する岡田社長のお話は大変有難いのですが、それだけは勘弁してください。恩人である石原裕次郎を裏切ることはできません」

 二人のやり取りを目の当たりにした脇田氏は、

「まるで任侠映画のワンシーンに居合わせたような心境でした。裕次郎さんへの一途な思いを貫いた渡さんも立派なら、岡田社長もさすがでね。“渡君、分かった。ただ、東映にも出てくれよな”と言って和気藹々と飲み始めたんです。まだ義理と人情が通用した時代の秘話ですね」

 石原プロの解散を見届けてから逝った渡さんの生涯は、裕次郎へのそんな義理を貫き通したものだったといえよう。8月19日発売の週刊新潮では、秘せられた葬送の現場写真、そしてみのもんた、黒沢年雄ら関わりの深かった著名人のコメントと併せて詳報する。

㊟暇潰しには面白い話でした。岡田社長は確かに仕事師だった。俳優の堤大二郎の軽井沢人身事故の時、私は数ひたすら百通の手紙(当時PCは未だ)を書き続け、芸能界、マスコミ界へ。。。。
 その手紙読んだ岡田茂社長が泣いてしまい、テレビ朝日社長に、

「報道でも明らかにテレ朝が悪いんだから、全面的非を認めろ(東映はテレ朝の大株主)」
と叱りつけたことを後で知ったのです。

 そして芸能界の大物作詞家、で右翼でもあった川内康範氏から電話で「会いたい」と。約束の場に行くと、

「正次郎と呼んでいいか?」
「大先輩なんですから結構です」

「正次郎の手紙に、みんな参ったらしいぞ。岡田茂も『あの手紙には泣かされた』と言ってたぞ」

 と。。。

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バイデン息子、札付きのワル


バイデン息子、札付きのワル
米大統領選、バイデン氏の弱点 77歳「認知症」疑惑にセクハラ告発、札付き息子…
夕刊フジ 8/18(火) 16:56配信

 【日本を守る】  11月3日の米大統領選で、ジョー・バイデン前副大統領(77)が勝利したら、超大国・米国に「認知症」疑惑を抱えた大統領が出現することになる。世界中の「認知症」の方々には励みとなろうが、ホワイトハウスは大丈夫だろうか。

 日本はこれまでのように米国を命綱としてすがることができなくなって、慌てて自立することを強いられかねないが、時間がない。  バイデン氏は大統領に就任すると、78歳になるから、自身の任期を「1期4年」とする考えを示唆している。

そして、女性票を獲得し、全米に「Black Lives Matter(=黒人の命を守れ)」の抗議デモが広がっていることを受けて、副大統領候補に黒人女性のカマラ・ハリス上院議員(55)を選んだ。

 バイデン氏が大統領となったら任期中途で辞任するかもしれない。すると、ジャマイカ出身の父と、インド出身の母との間に生まれたハリス氏が大統領に就任する。  バラク・オバマ前大統領は、ケニア人を父、白人を母としていた。

ハリス氏は、米国を「ホワイト・スーパーパワー(=白人の超大国)」として見立てていまい。良くも悪くも、白人は世界に対して責任を負っていると考えている。  選挙は水物だから、断言するのは難しいが、私はドナルド・トランプ大統領が辛勝すると思う。


 選挙戦が本格化したら、バイデン氏が失言する可能性が高くなる。バイデン氏にとって、これまで新型コロナウイルスの感染拡大が政治集会をタブーにして、自宅の地下室のスタジオから原稿を読みながら演説をすることを強いられたのは、拾い物になっていた。

 バイデン氏は、20年以上前のセクハラ行為で元女性秘書に告発されている。息子のハンター・バイデン氏という、すねに大きな傷も持っている。

 ハンター氏は、父が8年間にわたって副大統領を務めたときに、国際コンサルタントとして、中国、ウクライナ側から報酬を得ていた“マネー・ハンター”として、ワシントンで有名だった。

 トランプ陣営は大統領選が本格化するまで、隠し玉として温めているようだ。  ■加瀬英明(かせ・ひであき) 外交評論家。1936年、東京都生まれ。慶應義塾大学卒業後、エール大学、コロンビア大学に留学。「ブリタニカ百科事典」初代編集長。福田赳夫内閣、中曽根康弘内閣の首相特別顧問を務める。松下政経塾相談役など歴任。著書・共著に『米陸軍日本語学校』 (ちくま学芸文庫)、『新しいナショナリズムの時代がやってきた!』(勉誠出版)など多数。

㊟加瀬氏はトランプ、辛うじて勝利と。。。バイデンの息子のスキャンダルが爆発すれはトランプ再選可能。先日、配信したようにトランプ大統領へ、大勢の候補を当選させてきた日本一の選挙参謀渡邉正次郎の当選秘訣を早急に送ろう。
 トランプもあまり好きではない、、、だが、民主党のオバマ、ヒラリー・クリントン、バイデンもゴキ醜からの人肉饅頭をたっぷり懐に入れている。これでは日本の味方にはならないから。
 忘れてならないのはオバマ政権当時、何度か配信したが、オバマの義弟が中上海の漢人と組んで中国各地に飲食店や事業を展開している事実だ。
 大手メディアはこの事実を殆ど報道しない。君らは売国怒?どこから刃が飛んで来るぞ。巷の噂だが、相当な危機感を持つ若き人たちが動いていると。。。

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やがて日本は中国の省となる

やがて日本は中国の省となるだろう
米中対立が先鋭化する中で、日本が絶対に失敗してはいけない対応とは
ダイヤモンドオンライン真壁昭夫
2020/08/18 06:00

「米中対立」が日増しに先鋭化している Photo:PIXTA
先鋭化している
米中の対立

 ここへ来て、日増しに米中の対立が先鋭化している。11月の大統領選挙を控えたトランプ政権は、香港の人権問題や南シナ海の領海問題、5G通信などのIT先端分野で中国への圧力を高めている。

 米国の厳しい対中政策に引っ張られる格好で、日英豪などが中国に対する懸念を表明した。5G通信インフラの整備から、中国のファーウェイ製品を排除する国も増えている。米国の圧力に対して中国は報復措置などで応酬し、世界の2大国のパワーのぶつかり合いが鮮明化している。

 米国が対中強硬姿勢を強める背景には、共和党保守派を中心にオバマ前政権が中国の台頭を許した反省や批判がある。リーマンショック直後に発足したオバマ政権は、経済運営に注力せざるを得なかった。その間隙(かんげき)を縫って中国は海洋進出を強化し、一方的に南シナ海の領有権を主張するに至った。

 さらに、広大な人民元流通圏の整備プロジェクトである“一帯一路(21世紀のシルクロード経済圏構想)”を推進した。

 それが覇権国・米国の地位を脅かしている。

 足元、経済成長の限界や新型コロナウイルスの発生によって、それまで盤石にみえた習近平国家主席の支配基盤はやや不安定化しているようだ。米国をはじめとする自由主義陣営からの圧力に対して、共産党指導部は強く対応しなければならず、これから米中の摩擦はさらに激化するだろう。日本は、米国との関係に加えてアジア・欧州各国との連携を強化して米中の対立に対応することが必要になるはずだ。

オバマ前政権の対中政策を

批判する米保守派

 近年、米国の共和党保守派は、先述したようにオバマ前政権が中国の力を見誤り、米国の地位が脅かされていると懸念を強めてきた。就任当初のオバマ氏は、どちらかといえば中国との協調を重視した。その背景には、米国経済の立て直しのために中国との関係を安定させ経済の安定につなげる意図があっただろう。結果的に、オバマ政権は中国の台頭を許すことになった。

 リーマンショック後、中国は投資によって経済成長を人為的に高め、世界第2位の経済大国にのし上がった。中国は公共事業などで景気を支えつつ“中国製造2025”の下で人工知能(AI)などIT先端分野の競争力を高めた。また、中国は軍備を拡張しアジアやアフリカ地域の新興国に関係強化を求め、国際社会への影響力を強めた。

 米国の保守派はその状況に危機感を強めた。彼らにとって、トランプ大統領が中国に対する強硬姿勢をとったことは重要だ。それが、岩盤のようなトランプ大統領の支持につながっている。

保守派にとってオバマ前大統領の対中政策の「負の遺産」を取り除けるのはトランプ氏以外に見当たらないというのが本音だろう。

 その一つの取り組みとして、トランプ大統領は中国のSNSへの規制を強化している。2017年に中国は国家情報法を制定し、個人や企業は国家の情報活動に協力しなければならない。香港の民主活動家がSNSを通じて海外と結託したとの理由で逮捕され、新疆ウイグル自治区では公安当局が監視カメラ網を用いて人々の行動を監視し、拘束している。

 中国のIT機器、アプリの使用は米国にとって安全保障にかかわる問題であり、トランプ政権は中国の“ティックトック”や“ウィーチャット”との取り引きを禁じる方針だ。

 実際に中国のアプリなどが米国から締め出されると、米国企業にはかなりの影響が生じる。

 典型例はアップルだろう。アップルストアから中国企業のアプリが除外されればiPhoneへの需要は低下するだろう。そのほかにも、中国が米国企業の活動に制裁を科す、あるいは反米感情の高まりからiPhoneなどの販売に下押し圧力がかかることも想定される。

国際社会が懸念表明を始めた
中国の人権問題

 そうした負の影響が想定されるにもかかわらず、米国が対中圧力を強めていることは冷静に考える必要がある。人々の自由を尊重してきた米国にとって、中国が人々の自由への渇望を力ずくで抑えていることは容認できない。

 日英などの主要先進国も中国への懸念を表明し、国際社会における対中世論は変化し始めた。それは、自由主義陣営と、それに対する国家主義の強化に邁進する中国との軋轢(あつれき)が高まっていることにほかならない。

 米国が懸念しているのは、漢民族による支配を重視する中国の価値観が他国に広がることだろう。香港、チベット、新疆ウイグル自治区などでの人権抑圧は国際社会からの非難を浴びている。それでも、中国共産党政権は強制的に人々を従わせようとしている。それは、経済成長の限界を迎えた上に新型コロナウイルスが発生したことによって、共産党政権の支配体制がやや不安定になったことを示唆しているといえるだろう。習近平国家主席は、米国に強硬な姿勢で応じざるを得なくなっている。

 懸念されるのは、アジアやアフリカ各国における中国の影響力が拡大したことだ。コロナショックの発生によって世界経済は低迷し、パキスタンやアフリカ諸国が中国に債務の減免を求めている。中国もそれに応じる意向を示しているが、実際に返済期間の延長などが約束されるとなれば、中国は支援と見返りに各国にこれまで以上の服従を求めるだろう。その結果として、中国がアジアやアフリカ地域への影響力を追加的に強め、当該国の資源や個人情報などのデータを手に入れる展開は軽視できない。

 仮に中国の影響力が強まれば、中国国内だけでなくアジア・アフリカ地域では人々の不平・不満が高まり、政情が不安定化することもあるだろう。そうなると、世界経済全体の安定にはかなりのマイナス影響がある。それに加えて、米国が中国の行動を放置したとの批判が高まり、米国の優位性がこれまで以上に不安定化する可能性も軽視できない。

熱を帯びる
米中の対立構造

 今後、米国を中心とする自由主義陣営と、共産党の一党独裁体制の維持と強化を目指す中国の激突は一段と苛烈(かれつ)なものとなる可能性がある。米国は、中国の影響力の拡大を何とかして食い止めたいと考えているはずだ。

 当面、中国の共産党指導部は、国内支配と海外への影響力拡大のために米国に対抗せざるを得ない。米国は技術やソフトウェア面で中国を抑えようとしているが、中国のAI開発力は世界トップクラスだ。共産党政権は、公共事業の積み増しや補助金政策によって当面の景気を支えつつ、先端分野の競争力を引き上げることによって米国の圧力を跳ね返そうとするだろう。それは共産党の求心力の維持と社会監視の強化にも重要だ。

 わが国は、米中の対立先鋭化に対応しなければならない。わが国は中国の人権抑圧を容認してはならず、民主主義国家として人々の自由を尊重する姿勢を明確にしなければならない。

 その上でわが国は、安全保障面では米国との関係を基礎としつつ、そのほかの外交面ではEUやアジア新興国などとの関係を強化する必要がある。それは、数の面から対中包囲網を形成することにつながる。

 足元、アセアン各国は中国への不安を強めている。世界経済のダイナミズムの源泉として期待を集めるアジア新興国とわが国が関係を強化することは、トランプ政権との通商摩擦などに直面するEUとの連携強化に有効だ。

わが国がアジア各国やEUとの経済連携を推進することは、経済面から対中包囲網を整備することにつながる。また、わが国が米国に対して主要国との連携の重要性を説き、国際社会の安定に向けた協力を求めるためにも、そうした国際連携は強化されるべきだ。

 それによってわが国は、多数決のロジックに基づいて中国により公正な姿勢を求め、経済的な利得を目指すことができるだろう。さまざまな懸念や問題があるものの、中国が世界最大の消費国であることは無視できない。
 わが国は国際世論を味方につけながら、是々非々で自国の立場を確立しなければならない時を迎えている。
(法政大学大学院教授 真壁昭夫)

㊟このままだと日本の香港化、新疆ウイグル化は近いと。。。

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タッキー、副社長辞めちゃえば?



タッキー、副社長辞めちゃえば?
ヒロミ、山P&亀梨処分で滝沢氏の心中思う「プレーヤーの気持ちも、世の中の動きも…」
デイリースポーツ
2020/08/18 12:56

 タレントのヒロミが18日、フジテレビ系「バイキング」で、俳優の山下智久とKAT-TUNの亀梨和也が未成年との飲酒報道で所属事務所から処分を科された問題に言及。かつて一緒に仕事をした滝沢秀明副社長の存在について「エース級がやったときは処分下すのはちゃんとやらないとダメだと、彼は思っていると思う」とその心情を推測した。

 番組では、未成年飲酒報道を受け芸能活動自粛となった山下と、厳重注意となった亀梨の問題について議論。ジャニーズ事務所は今回の処分について、長文のコメントを発表しているが、坂上忍は「何かあったとき、ダメなものはダメという姿勢を貫いている。それはタッキーが副社長になったのも関係している?」とヒロミに聞いた。

 ヒロミと滝沢氏は同郷で、滝沢氏が現役時代に一緒に番組でリフォームコーナーを担当するなど仲の良さは有名だった。

 ヒロミは「俺も分かんないけど、滝沢もそういうのをちゃんと…」と言った後、あわてて「滝沢副社長もちゃんとやってると思いますけど」と“副社長”と言い直して「ちゃんとやっている」とコメント。そして「彼はプレーヤーだったから、プレーヤーの気持ちも分かるし、だけど、今のご時世、世の中の動きも絶対だしっていうのは、ジャニーズ事務所として(ある)」と、滝沢氏の立場を慮った。

 長文コメントについても「昔ならあんな長いコメント出てない」とし「今は長い文章が出てくるっていうのも、ちゃんと対応してるし、滝沢が影響してるかは分からないけど、世代的には滝沢の世代だから、そういう人がこういうことをやったら、若い子ならともかく、エース級がやったときに処分を下すのは、そこはちゃんとやらないとダメだと、彼は思っていると思う」と、滝沢氏の心中を推察していた。

㊟タッキーくん、これまでの給料と退職金とで20億円くらい貰ってジャニ事務所を辞めなさい。でないと、今後も不祥事続々だぞ。

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涙 大嫌いな生卵 毎日飲んでます

涙 大嫌いな生卵 毎日飲んでます

子どもの頃から生卵が大嫌いでした。母もお手伝いさんたちも随分困ったようです。それでも無理に飲まされ、ますます大嫌いに。

 ですからTVで「卵かけご飯大好き」と、くだらないテレント連中がやっているのを見ると、大の大人になっても、吐き気がしてチャンネルを換えていたほど。

 それが武漢疫病が流行り出し、7月は太陽が隠れ、一か月間も雨が続き、食欲が落ち、8月がこのように連日の酷暑。。。食欲はゼロ。
 
直感でヤバいと。。7月半ばから生卵を、、、息を止めて飲みました。それを今も毎日続けています。毎日、2,3個。

 それにしても生卵って不味いですね。あのネメっとした触感が耐えきれないほど嫌なんです。
<堪え難き耐え、耐え難きを忍び、万世に太平を開かむと欲す>。。。こんな好き嫌いに昭和天皇の玉音放送を引用しては不敬ですが、、、少しは身体にイイんじゃないですかね。

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初当選させた恩人も来ず、須藤 地獄へ!!

初当選させた恩人も来ず、須藤 地獄へ!!
須藤甚一郎さん死去 芸能リポーターの草分け、目黒区議
朝日新聞2020年8月13日 23時46分

 須藤甚一郎(すどう・じんいちろう=東京都目黒区議、芸能リポーター)が11日、多臓器不全で死去した。81歳だった。通夜は18日午後5時、葬儀は19日午前10時から世田谷区瀬田3の6の8の公益社用賀会館で。喪主は長男健太郎さん。
 週刊誌のライターからテレビに進出、芸能リポーターの草分けのひとりとして、日本テレビ系「ルックルックこんにちは」などで活躍した。99年に目黒区
に初当選し、現在6期目だった。

㊟須藤が目黒区議に初立候補、、、こいつには参ったのは公示の日の午前十時。

私は二日酔でベッドに俯せ。。。秘書(男)が掃除機をかけながら寝室に来たので、
「オイ、外で俺の名前を呼んでいるんじゃないか?」

「呼んでいますよ」

「誰だよ」

「須藤甚一郎さんです」

 起き上がり、耳を澄ますと、

「渡邉正次郎先生のご推薦をいただき立候補いたしました須藤甚一郎です!渡邉正次郎先生」、ありがとうございます」
と繰り返しやっている。

 ベランダの陰かあら覗くと、なんとまぁ、私の自宅前の目黒通りの向かい側の城南信用金庫の前の道路に街宣車を止め、タスキをかけ、私のマンションに向かってマイクをに握っている。

確かに私は渋谷、目黒でも有名人ではありますが、こんな利用をされたのは初めて。。。

 二日後、目黒区鷹番に住む、親しい毎日新聞記者がいきなり一升瓶を抱えて顔を出した。何の用??

 彼はいきなり、

「極右の渡邉正次郎先生が、何で極左の須藤甚一郎を推薦してるんですか!」

 と言い出し、、大笑い。彼は社に出勤する時、都立大学駅を利用していたから、須藤の私への呼びかけを聴いたのだろう。

その後、また、彼は、

「先生は何で極左の新聞を読んでいるですか?」

 言われてデスクに目をやると「朝日新聞」と「毎日新聞」が、、、

 こいつ、自分の会社の新聞を極左呼ばわり。。。私を取り囲む知人、友人たちはホント、こんなのばっかり。

 須藤に戻そう。その日から毎日、自由が丘の駅前で応援演説させられ、彼のチラシを数日間、柿の木坂、八雲一帯に配布してやった。

 最後の選挙も。。。自由が丘で私が第一声を放つ。道行く人が足を止め、駅ホームの人が耳を傾け、最後は拍手。。。須藤はここから街頭演説に出発していた。

 最初の選挙で、いつも犬の散歩で親しくなった奥さんが、小さな声で、

「実はうちは公明党なんですよ。でも、今回の区議選では渡邉先生が応援している須藤さんに入れます。先生のお人柄をよく知っていますから」

 と。。。嬉しかったですね。強固な創価学会員を動かしたのは私。。。

 ただ、須藤は区議仲間たちには嫌われていたようで、葬儀には同僚の区議は一人も顔を出さなかったのだと。

 最後の選挙の後、或ることで私が叱りつけたからか連絡は来なかった。勿論、来ても行く気はなかった。香典がもったいないから。

 もう、閻魔の仕置きを受けているだろうな。バイチャ。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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