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2020-07

“神、仏„この世にいないを食人国が


“神、仏„この世にいないを食人国が


 未だどころかいつまで、、、「食人」常食国、ゴキブリ。しかも「三国志」で有名な湖北省。ここは全土に「人肉市場」が存在した。


中でも最大の人肉市場が武漢だった。ここの「細菌兵器研究所」で製造された“細菌人間兵器”の実験失敗で、世界人類は女子どもまでが「この世に神・仏」が存在しないことを、嫌というほど思い知らされた。
まさか“人食い人種„に神、仏などいないと教えられるとは。。。


 「イエス・キリスト」ちゃまも神じゃなかったし、聖母マリアも単なる生母でしかなかったね。。。イスラム教の唯一絶対神の「アッラー」ちゃんも、ユダヤ教の神とか呼ばれる想像上の神ちゃまも立場ないですね。

ということは「嘆きの壁」、クソの役にも立たないってことですね。


日本の宗教も世界の宗教も、、、そう「そうかガッカリ会」のイケーダ駄作の教えも、「全部嘘」、大嘘だったんですよ。


無駄な金を使って手を合わすのはや~めた!!それより“さい銭!を全額返してもらおうじゃないないですか!!返さなきゃ暴動が起きるぞ!!


 実は、私がオウム真理教の上祐史浩くんの身元引受人になったことが連日のように報道されると、ニューヨーク・タイムズの男性記者(米人とドイツ系米人)二人が取材に来た。



 名刺交換を終えた二人への私の歓迎の言葉は、


「キリスト教っていいね。人を殺しても教会に行って、十字を切って『神よ、許したまえ』って言えば許されるんだから…」


 に、二人は絶句してましたね。でも、これ以降、二人とは仲良くなりましたが。
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デタラメ!“検査をするから患者増える”


デタラメ!“検査をするから患者増える”
島根県の事例からも数字で明らかになる「検査をすると患者が増える」説のデタラメさ
ハーバー・ビジネス・オンライン
2020/07/25 08:33


本邦独自、「検査をすると患者が増える」エセ医療デマゴギーに欺されなかった島根県

 前回、長野県の新聞トップシェアの県紙である信濃毎日新聞7/21朝刊1面トップを飾った「新型コロナ 妊婦にPCR検査実施へ 県、希望者に無料で」という記事と付属するネット未転載の囲み記事が、ジャパンオリジナルエセ医療・エセ科学デマゴギーに深刻に汚染されているという事を実際にその記事の数値的検証を行うことによって解明しました。

 予定では今回は、本シリーズ17回の続きに戻すはずですが、文春オンラインで、興味深い記事が公開されました。

●たった1人の感染者が地方都市にコロナを持ち込むとどうなるか?《島根で実際に起きた“舞台クラスター”波及騒動》2020/07/23安藤 華奈 文春オンライン

 筆者は把握していなかったのですが、東京で舞台観劇をした大学生の女性が、感染者接触追跡調査の結果PCR検査を受診することとなり、SARS-CoV-2に感染していたという事が判明したとの記事で、ご本人は無症状だったとのことですが、指定医療機関へ入院、接触可能性のある人のPCR検査を行ったというものです。幸い、この大学生は無症状が続き、発病することなく退院の見込みとのことです。

 当たり前ですが、この大学生が観劇旅行に出かけた時には、本邦では公的な介入、社会的行動制限は実施されておらず、むしろGo Toキャンペーンの前倒しが決まるなど、国を挙げて社会活動・経済活動の再開をしていたのですから、この大学生が東京へ観劇に行ったことは何も後ろめたいことはありません。そもそも東京とのバス、鉄道、航空機路線は運行しているのですから。

 島根県は1000人規模の大規模迅速検査を計画し、直ちに実施されましたが、東洋経済オンラインで公開されている統計資料からは2020/07/22現在で関連する期間の総検査人数は、734名、陽性者は当該大学生1名、733名が陰性というものでした。

 さて、この大学生がPCR検査で陽性判定が出たのは7/14です。7/22までに接触可能性のある733名をPCR検査したのですから、巷で医療関係者や一部の医師会が流している「検査をすると患者が増える」という説に従えば、島根県ではたいへんな数の陽性者、その殆どは偽陽性者が出現していることになります。どうして0人なのでしょうか?

 そこで早速、医療関係者や一部の医師会が流している「検査をすると患者が増える」という説の根拠となっているベイズ推定で検証しましょう。

島根県、陽性者発生と大規模検査をベイズ推定で検証!

 島根県で7/14以降に発生した検査陽性者と検査数は、7/22迄に総検査人数734名(1名+733名)、うち陽性者1名です(参照:東洋経済オンラインより2020/07/23閲覧)

 まず全ての基準となる実績値を表に示します。

 以下のベイズ推定は東京大学・保健センターの説明に従って行いました。試算は、金井誠博士による説の推定変数、室月淳博士による仮説に加え、神戸大学の岩田健太郎博士がよく言及される仮説による変数を使います。加えて本邦、世界のPCR検査実績から算出される保守的な変数を使います。

1)信州大学医学部教授金井誠博士による説*に推定される変数
〈*信濃毎日新聞2020/07/21朝刊1面〉
感度90%、特異度85%(推定は、前回記事による)
母集団734人(実績値)、罹患率1.4‰(実績値)

 結果はたいへんなもので、もし金井教授の説を採用すると、島根県では734人のうち110人が偽陽性となってしまいます。陽性者は1名ですから陽性的中率は0.9%であり、検査の意味がありません。罹患していない陰性判定者(真の陰性者)が623名となりました。

 これは罹患率が実績で1.4‰と低いためベイズ推定に特異度85%などという変数を入れるとアッパラパーな結果を出すためです。一般的なガン検診などの相対値を用いる医学検査ではこのような事も起こりえるのでしょうが、PCR検査では本来あり得ないものです。

2)室月淳博士による説*
〈*室月博士のTwitterより/魚拓〉
 次は、平素から市民への医療啓蒙活動を熱心に行っており、本も上梓されている室月淳博士による仮説です。
感度90%、特異度90%
母集団734人(実績値)、罹患率1.4‰(実績値)

 室月仮説の結果もたいへんなもので、島根県では734人のうち73人が偽陽性となります。陽性者は1名ですから陽性的中率は1.4%であり、検査の意味がありません。陰性判定者(真の陰性者)は660名となります。

 この計算結果も根本的に誤った定数を使ったためによるのですが、特異度が僅か5%増加するだけで偽陽性者は734人中37名と全体の5%減少しています。勿論当たり前です。

3)神戸大学医学研究科教授岩田健太郎博士による仮説*による変数
〈*岩田健太郎博士のTwitterより/魚拓〉

 次は、平素から市民への医療啓蒙活動をネットで、TV・雑誌等メディアで熱心に行っており、本も多数上梓されている岩田健太郎博士による仮説です。

感度70%、特異度99%
母集団734人(実績値)、罹患率1.4‰(実績値)

 岩田仮説の結果では多少改善されます。島根県では734人のうち7人が偽陽性となります。陽性者は1名ですから陽性的中率は12.5%であり、やはり検査として用いることには疑問があります。罹患していない陰性判定者(真の陰性者)が726名となりました。

4)現実のPCR検査実績*からベイズ推定を行う
〈本連載、前々々回、前々回、前回記事による〉

 それでは最後に世界と日本で行われているPCR検査の実績値を統計や文献値から保守的に感度、特異度を定めてベイズ推定を行った結果を示します。島根の大規模検査は、独立して行われたものですから検算に使えるのです。なお本来は、有効数字の扱いから特異度は99.99%でなく100%とすべきです。

感度92%、特異度99.99%
母集団734人(実績値)、罹患率1.4‰(実績値)

 当たり前なのですが、感度92%、特異度99.99%では、完全に実績と一致しています。陽性的中率100%です。

 以上から、巷で一部の医療関係者が流布しているPCR検査の異様に低い特異度は、99%,90%,85%全てでその正当性が全面否定されました。感度については、陽性の取りこぼし、偽陰性に影響しますが、今回の罹患率と母集団では感度70%程度では影響しません。これも当たり前です。また、仮に感度70%を適用しても二種二検体検査によって感度90%以上になりますし感度を上げる方法は、運用次第で幾らでもあり、実際そう運用されています。

科学的正当性が全くない3つの説

 島根県での1000人規模の罹患率が低い集団についてベイズ推定を3名の医師による説および仮説で行い、更に前回までに日本の実績値と世界の実績値から保守的に算出したPCR検査の各種変数を用いたベイズ推定を行いました。

 結果は、三人の医師、医学研究者による説および仮説は現実と著しく乖離したデタラメであり、筆者が過去3回の連載で算出したものはバッチリ島根県の事例と一致しました。

 このように各種変数の妥当性を評価するために実例をもとに評価することは科学的手法の基本中の基本です。残念ながら”東方三医学博士”による変数はその手順すら経ていません。要するに科学的手順を踏んでいないとしか思えないのです。ですからデタラメなものになることは当たり前なのです。

 何故このような反科学の典型的な行動を三人のそれなりに著名な医学博士が行ってきたのかは筆者には全く理解できません。

 では彼らの出した変数は一体何だったのでしょうか。「仮に」であっても余りに程度が低すぎます。何しろどう計算してもあらゆる現実と著しく乖離していまいます。

 実は3人の医学博士が使った変数は、医師国家試験の想定問題集や教科書など、テキスト類に掲載されている例題に使われている類いなのです*。それらは、検査が偽陰性をだす、偽陽性をだすという事を顕著に示すために作られたものです。例えば東京大学・保険センターの事例(魚拓)もそうです。

 要するに、悪い値を出すように設定された試験問題用の変数をそのまま「仮に」と持ってきて、「検査をすると患者が増える」論の論拠としてきたのです。これらは全く科学的手続きを踏んでいません。典型的なエセ科学です。

「仮に」だからと許されることではありません。今ではトランプ大統領が本邦の国策翼賛エセ医療・エセ科学デマゴギーに飛びついてしまい、合衆国の人々を困らせています*。全世界の迷惑です。

〈*CORONAVIRUS IN CALIFORNIA No, President Trump, Testing Isn’t Causing California’s Case Counts to Rise/6/20タルサでの集会以後、トランプ大統領は、「検査をするから感染者が増える。」に加え、時々「実際に検査をしないことで感染者を減らしている国がある。」と発言している。該当する国は世界で本邦だけである。実際、BBCでもこの頃になると検査をしないで成功した国として保守党議員などによって本邦が挙げられ始め、BBCのニュース・アンカーを困らせていた。今では、パンデミックへの対応に大失敗した国として本邦は報じられ始めている〉

 このようなエセ科学・エセ医療デマゴギーが本邦の医学・医療界を半年の間席巻し、膨大な国策医療ネグレクトを弁護することに使われてきました。そして、世界でも有数のコロナ大失敗国に本邦を転落させつつあります。これが現実です。

 ”東方三医学博士”には、猛省をしていただきたいものですし、このようなエセ医療・エセ科学デマゴギーに同調し加担した人々や組織、メディアにも猛省を求めます。

 さて、次回からは三度目の正直で前々回の続きに戻る予定です。
◆コロラド博士の「私はこの分野は専門外なのですが」新型コロナ感染症シリーズ19
<文/牧田寛>

㊟「オイ、オイ」と言いたくなるじゃないですか?「日本の医療は世界一です」と公言する医師もいますが、、、既配信した私の「水虫」を「水虫じゃないですよ」と断言した有名医科大学で、翌月、別の医師が「これは水虫ですよ」と。。本人が長年、水虫に悩まされて来たんですから一番良く知っています。

 あ、現在はどうしてか治りました。私の事は置いて。。。武漢疫病まん延で日本の医学界も、現役医師たちもそれぞれの意見をテレビ言う。それぞ意見が違う。。。これじゃ安倍政権も一般国民も訳が分からなくなるだけ。。。どうにかならんのかね。

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ここまで卑劣な「食人」醜ゴキ!!


ここまで卑劣な「食人」醜ゴキ!!
米国で中国のために情報収集 シンガポール人が罪認める
AFPBB News
2020/07/25 04:34

【AFP=時事】米国で、自身の政治コンサルティング会社を通じて中国情報機関のために情報を収集していたとして起訴されたシンガポール人が24日、罪を認めた。米司法省が発表した。

 ジュン・ウェイ・ヨウ(Jun Wei Yeo、別名ディクソン・ヨウ、Dickson Yeo)被告は米首都ワシントンの連邦裁判所に対し、外国の代理人として違法行為に及んだ罪を認めた。

 ジョン・デマーズ(John Demers)司法次官補(国家安全保障担当)は発表文で、ヨウ被告が

「キャリア関連のネットワーキング(人脈作り)サイトや偽のコンサルティング会社を使い、中国政府が関心を持つ可能性のある米国人を勧誘していた」と指摘した。

 ヨウ被告は、2015年から19年にかけ、中国情報機関のために

「高レベルの機密情報へのアクセス権を持ち、貴重な非公開情報の入手が可能な米軍・政府の職員などの米国人を特定し、評価」

していたことを認めた。被告はこうした人々の一部に対し、自身のアジア地域の顧客に向けた報告書の執筆を有償で依頼。実際にはその報告書を中国政府に送付していたとされる。

 ビジネス向け交流サイト(SNS)「リンクトイン(LinkedIn)」にあるヨウ被告のページには、被告が中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟各国を専門とする政治リスクアナリストの経験を持ち、

「北米と北京、東京、そして東南アジアの懸け橋となっている」と記されている。

 ヨウ被告は、昨年11月に米国へ入国した後に逮捕された。1か月余り前に公表された起訴状では、被告がどの国の政府のために働いていたかは明らかにされていなかった。

 米国は今週、同国の技術・知的財産の窃取を目的としたスパイ活動の拠点になっているとして、テキサス州ヒューストン(Houston)にある中国総領事館の閉鎖を命令。
さらにここ数週間で、中国人民解放軍(PLA)との関係を隠して米国査証(ビザ)を取得したとして、中国人研究者4人を逮捕している。
【翻訳編集】AFPBB News

㊟シンガポール人は醜ゴキの血を退く人が圧倒的多数を占める。顔を見てもそっくりでしょ。ルーツが「食人文化」だった人でしょうから、真理的に醜ゴキの見方をするのは確かです。

 そう言えば芸能プロダクションをやっていたTNSTVのギョロナベ(渡辺正文)の子分だった男、相当昔に反社の金などを借りて、行方不明になったが、、、数年後シンガポールに逃げていると。もう魚の餌に。。。

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日本がサイバー攻撃の餌食にされ続ける理由

日本がサイバー攻撃の餌食にされ続ける理由
JBプレス山田 敏弘
2020/07/24 06:00

今年6月19日、オーストラリアのモリソン首相は、政府と企業を標的にしたサイバー攻撃の被害を明らかにした。相手は攻撃の規模や性質から、国家ベースのものだという。報道では、コロナの発生源を巡っ…
(山田敏弘:国際ジャーナリスト)

 最近、世界各地でサイバー攻撃に関するニュースが急増している。

 イギリスの国家サイバーセキュリティセンター(NSCS)は7月16日、新型コロナウイルスのワクチンなどを狙ったロシアからのサイバー攻撃が頻発しているとして、ロシア諜報機関などを非難する声明を発表した。この警告は、アメリカとカナダと連名で出されている。

 またアメリカの司法省は7月20日、中国政府系のハッカー2人を起訴したと発表した。

起訴状によると、中国在住の2人は、中国のスパイ機関である国家安全部(MSS)などのために世界各地でサイバー攻撃を行い、日本を始め世界12カ国で45の政府機関や民間企業へのハッキングを仕掛けたという。しかも新型コロナのワクチン開発や治療データなども狙っていた。

米国により続々と起訴される中国人ハッカー

 こうした攻撃は氷山の一角に過ぎない。中国だけを見ても、欧米諸国へのサイバー攻撃はこの20年ほどの間に数え切れないほど実行している。米国が確たる証拠を掴んで攻撃者を起訴したサイバー攻撃に絡んだケースでは、2014年の人民解放軍の5人を皮切りに、2017年に中国人民間ハッカー3人、2018年にはMSSと関連ある民間ハッカー2人、2019年にも2名が起訴されている。

 2020年1月にも、2017年に米信用情報会社エクイファックス社から個人情報を大量に盗んだとして人民解放軍のハッカー4人が起訴された。とにかく、中国の場合は、軍も民間も協力し合っている場合が多く、中国政府系ハッカーらのオペレーションになるとその規模も相当な大きさになる。

 日本でもここ最近、読売新聞や日経新聞が相次いで国家の安全保障やサイバーセキュリティについての短期連載を掲載するなど注目度も高まっているのだが、先の米英のニュースなどを見るにつれ、筆者は日本のサイバーセキュリティにおける対応の鈍さが心配になる。

 今年に入ってから、日本を代表する企業を狙ったサイバー攻撃が次々と表面化しているからだ。

 例えば1月20日に電機メーカー大手の三菱電機が大規模サイバー攻撃を受けていたことが判明した。その後、1月31日にはNECが攻撃を受けていたことが明らかになり、さらに大手鉄鋼メーカーの神戸製鋼所、航空測量大手パスコ、NTTコミュニケーションズなど次々とサイバー攻撃事案が報じられた。防衛関連情報や個人情報が狙われていたのだ。

 問題はサイバー攻撃の被害だけではない。最近表面化したこれら大手企業へのサイバー攻撃は、多くが何年か前に起きていたケースだったことが問題なのだ。つまり、攻撃を受けていたことが周知されるのに随分と時間がかかっていたことになる。

三菱電機もメディアが報じたことで表面化したものだし、そのほかのケースも三菱電機の件が明らかになったことに便乗したり、防衛省側からの指摘で公表したりしたものと見られている。

 だが現実には、筆者が取材で国内外の情報関係者やサイバーセキュリティ専門家などから聞いている分析などを総合しても、日本もずいぶん前からサイバー攻撃の餌食になっている。日本が誇る大手企業が研究開発に尽力してきたテクノロジーが、国外からのサイバー攻撃の標的になってきた。

 悪いことに、被害に遭ったことに気づかない場合もある。実際に盗みだされてしまっている具体的な技術なども、攻撃者たちをモニターしている国外のセキュリティ関係者から知らされることもあるのだ。

被害に遭っても公表したがらない日本企業

 ただどんな形であれサイバー攻撃の被害に遭ったとしても、そもそも日本企業はサイバー攻撃を受けたことを報告したがらない傾向がある。なぜなら上場企業なら株価に影響を与えたり、株主などからも対策が不備だと批判されたりする可能性があるからだ。

 だが新型コロナウイルス感染症のことを思い浮かべてほしい。公衆衛生上の問題であれば、巷間でどんな病気が流行っているのか、またどんな病気で人が死んでいるのかなどをきちんと把握することができなければ、適切な対応はできないし、政策も作れない。

つまり、一刻も早くどんな「ウイルス」による攻撃が起きているのか周知しなければ、攻撃への対策も被害拡大の防止もできないのである。これは「サイバー攻撃」についても全く同じだ。

 もちろんサイバー攻撃を受けると内部調査などが必要になるし、事態を把握するのにそれなりに時間はかかる。ただ例えば、2018年5月に欧州で始まった規制「EU一般データ保護規則(GDPR)」では、サイバー攻撃でデータへの侵害が発生した場合に72時間以内に報告する義務がある。もし報告しなければ制裁金も科される。つまり欧州ではとにかく報告をせざるを得ない環境になっている。

 先日、日本政府が、サイバー攻撃で個人情報が盗まれた日本企業に対して、被害個人への通知と当局への報告を義務付け、違反した場合には罰金を科す方針であると報じられた。ただその義務化が始まるのは2022年からだという。

 そう、2年も先の2022年からなのである。本来なら世界中のハッカーらがこぞって狙う世界的なイベントである東京五輪が行われているはずだったこのタイミングで、サイバー攻撃の被害を報告する義務を2年後から行うというのだ。

被害の公表なくして抑止効果なし

 サイバー攻撃はこの瞬間も起きている。なのに、なぜそれほどの時間をかけるのだろうか。企業は2年を待たずとも、義務化を待たずに報告を速やかに行う体制を作るべきだ。

 もっとも、問題は政府や企業だけではない。メディアにも責任はある。

一つ提案したいのは、メディアがサイバー攻撃で「漏洩」という言葉の使用をやめるべきだということ。サイバー攻撃の世界では、攻撃側が圧倒的に有利であり、防御側が攻撃を阻止するための対策を講じても攻撃者はそれを超えてくる。

特に攻撃者が政府系ハッカーともなれば、時間も予算もリソースあるために到底敵わない。日本の大手企業はそれなりにサイバーセキュリティにコストをかけて対策をしてはいるが、それでも相手はその壁を突破してくるものなのだ。

 そこで「漏洩」という企業側に過失があるようなニュアンスで報道されるのは企業側にとっては酷だ。ますます報告したがらなくなる。そこで、「盗まれた」「奪われた」という言い方にすべきではないかと思うのだ。

自宅を施錠していても空き巣に入られるのと同じで、悪いのは強盗、つまり攻撃者なのである。情報は不注意で漏れるのではなく、力ずくで盗まれるのだ。

 サイバー被害情報を共有・公開しないことのもう一つの弊害は、攻撃者にとって日本が攻撃しやすい対象になるということだ。なぜなら、敵対国の政府が主導してどれだけ悪質なサイバー攻撃を行なっても、日本企業がその事実を隠すために被害が表に出る心配はないし、非難すらされない。対策も共有されない。これなら攻撃者は犯行を繰り返すだろう。サイバー攻撃被害に口をつぐむ日本企業には、自分たちがそんな情けないことをやっているという自覚が必要だ。

 逆に言えば、攻撃されたことを公表し、声高に批判することは抑止力になるのだ。

 冒頭で触れた米国のケースでは、政府は中国からのサイバー攻撃に対して起訴に乗り出し、声高に中国を非難している。しかも批判の矛先が向いているのは中国だけではない。

今、欧米の諜報関係者やサイバーセキュリティ関係者らは、悪意のあるサイバー攻撃を繰り返す中国、ロシア、イラン、北朝鮮を「ビッグフォー」と呼んで警戒している。米国はこれまでにビッグフォーのハッカーらを何人も指名手配にし、犯人不在のまま起訴している。

 もちろん起訴したからといって、実際に実行犯を拘束して罪を償わせることはできないが、攻撃者を特定し、顔写真も入手し、起訴状を作って次々と糾弾するやり方は、相手を牽制することになるし、抑止効果もあるだろう。しかも米政府は、起訴に加えて、個人や企業などに制裁措置も実施している。

 翻って日本の状況はどうか。被害を受けてもなかなか発表しないし、仮に企業から管轄官庁に報告しても、彼らが自発的に対外発表することは多くない。外国からの攻撃だと、国外のコンピューターに捜査目的で入り込むことができないために攻撃者を突き止めることはできない。米国のように政府として指名手配や起訴したり、経済制裁に乗り出したりして戦う姿勢を見せることもできず、政府はただ指をくわえて見ているだけだ。

 テクノロジー大国である日本のこうした実態について、筆者が付き合っている米国、英国、ドイツ、イスラエルのサイバーセキュリティ専門家らは失望感を隠さない。日本は能力があるのに「なぜやらないのか」と言い、「なぜ世界をリードしようとしないのか」と首を傾げているのである。

 そうしている間にも、中国などライバル国は日本企業から知的財産を奪い、着々と日本人のデータを蓄積している。

 日本では2015年に日本年金機構から125万人分のデータが盗まれたケースが有名だが、もちろんそれ以外にも日常的に大量のデータが日本企業から盗まれている。明らかになったものを見ても、2019年だけで大手金融機関、大手家電メーカー、大学から医療機関、中小企業に至るまで幅広く被害に遭っているのだ。

 海外でも、中国は冒頭で触れたエクイファックス社から1.5億人の分の個人情報を盗み、米人事管理局(OPM)への攻撃では、連邦職員2150万人分の個人情報を奪っている。これら以外にも大量の個人情報が中国を中心とした政府系ハッカーらに盗まれているのだ。

 台湾も、2008年に約2300万人の人口のうち1500万人の個人情報が中国政府系ハッカーらによって政府機関などから奪われている。中国はこうした莫大な個人データを元に、ライバル国などのデータベースを構築していると言われる。スパイが工作などを行う際にもこのデータベースが活用され、サイバー攻撃のターゲット情報にすることもあると分析されている。政府に近い中国企業がビジネスを有利に運ぶために利用している可能性もある。

 日本の現状は、丸腰のまま敵に囲まれて攻撃を受けている状況だ。特にコロナ禍でリモートワークが増える中、さらにサイバー攻撃を受けるリスクは高まっている。であれば、一刻も早い対応が求められる。現状を正しく把握しているのなら、「2年後」などと悠長なことを言っている余裕はないはずだ。

㊟日本人も日本政府もサイバー攻撃に対する危機意識が薄いのは76年間もの年月、他国と戦争もなく来たからです。すべてが緩んでしまったのです。

約220続いた徳川幕府の平穏は、全土に隠密を張り巡らせていたからです。親子二代、三代に渡ってその土地の「草」となって隠密を続けていたんです。誰も気にもしない,野の草のように静かに人民の声を盗み聞ぎしていたんですね。

そんな組織を作った家康は凄いとしか。。。家康公は「人間は疑え」「人間は必ず裏切る」を終生忘れなかったんですね。私のように人を疑う事を知らないヤツは所詮、家康にはなれません。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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