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2020-07

大統領の圧力で安全が脅かされる日本の食卓

トランプ大統領の圧力に屈し、安全が脅かされる日本の食卓
ポストセブン2020/07/23 07:05


 新型コロナウイルスの影響で、食の安全が脅かされている。中国・北京市の新発地卸売市場では、輸入サーモンの加工に使われていたまな板から、新型コロナウイルスが検出されたと報じられた。その一方で、中国は、アメリカの大手食肉工場からの鶏肉の輸入をストップさせている。理由は工場での新型コロナウイルスの集団感染だ。

「鶏肉だけではありません。中国では、従業員600人以上の感染が確認されたドイツの食肉工場からも豚肉の輸入を停止しています。実はまな板の汚染について、中国は輸入したサーモンに原因があるという見方をしてもおり、中国に輸入される食材についてかなり疑心暗鬼になっているのです。中国はアメリカ、ブラジル、そしてカナダに対して、輸入する大豆が新型コロナに汚染されていないことを証明するようにも求めています」(全国紙外信部記者)

 そもそもなぜ、衛生面に配慮しているはずの食材を扱う場で集団感染が広がるのか。

「食品工場の労働環境は、お世辞にも整っているとはいえません。出稼ぎに来た外国人労働者や移民が中心の従業員は宿舎に詰め込まれ、仕事中も行き帰りも、そして休憩時も、常に同じ狭い空間で過ごしています。つまり、1人が感染すればそれが爆発的に拡大する素地が整ってしまっているのです」(前出・外信部記者)

 こうした劣悪な労働環境の改善が問題収束のカギになるだろう。実際に、工場を閉鎖して立て直しを図っている会社もアメリカにはある。しかし、かの国の大統領が一筋縄でいくはずがない。アメリカのトランプ大統領は食料を安定供給するため「国防生産法」に基づき、食肉工場が操業を停止できないようにする大統領令に署名したのだ。

「アメリカ政府の圧力は日本の食卓にも影響が出ていて対岸の火事ではないですよ」(流通ジャーナリスト)

 日本国内の移動の全面解禁を目前に控えた6月18日、厚労省は「ジフェノコナゾール」という耳慣れない農薬を、ひっそりと食品添加物に指定した。
 食品表示一元化検討会委員を務めたことのある薬学博士の中村幹雄さんは、こう説明する。

「これは“ポストハーベスト農薬”と呼ばれる類いのもので、じゃがいもの収穫後に防かび剤として散布されます。ジフェノコナゾールは浸透性が高いため、じゃがいもを洗ったり皮をむいたりしても、その内側に残留する可能性があります。今後、アメリカ産などのじゃがいもには添加物として、この“ポストハーベスト農薬”が散布されるリスクがあるのです」

 こうした規制緩和は今後も続く見通しだ。

「オレンジやレモンなどの柑橘類に使われている『アゾキシストロビン』という農薬も、近々、じゃがいもの防かび剤として使えるようになります。(厚労省の)薬事・食品衛生審議会で審議中ですが、食品安全委員会は許可を出しているので、時間の問題です。なぜこうした変更が続いているかというと、輸出を増やしたいアメリカ側の圧力に日本政府が屈したからです」(前出・中村さん)

 これまでは比較的安全だった食品も、安全なままではなくなってしまう。
※女性セブン2020年7月30日・8月6日号

㊟ゴキ醜も米国産農産物や魚介類にとやかく言えないです。あらゆる農作物、魚介類の100%が人体に害を及ぼす防腐剤にたっぷり漬けてあるんですよ。日本人の好きなゴマ、大豆、ピーナッツは農薬を食べていると見て間違いありません。私は食べなくなりました。
醜キンピラのツラ、毛沢民のツラは典型的人肉常食し、農薬塗れの食材を口にしているからです。
 米国産農作物「麦」「トウモロコシ」「大豆」はすべて遺伝子組み換えされています。食べ続けるとトランプ大統領タイプの子が、、、
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議員は『安楽死法』を逃げるな!!

議員は『安楽死法』を逃げるな!!
「安楽死」進まぬ議論 過去にも事件、判例では4要件
産経新聞2020/07/24 00:35



「安楽死」進まぬ議論 過去にも事件、判例では4要件

 ALS(筋萎縮性側索硬化症)を患っていた京都市の女性の依頼を受け、薬物を投与し殺害したとして、嘱託殺人の疑いで2人の医師が京都府警に逮捕された。

闘病生活を続けていた女性は以前から「安楽死」を望んでいたという。患者の苦痛を取り除くため、医師が死期を早める「安楽死」をめぐっては、これまでも殺人罪で医師らが有罪となっている。一方、終末期医療のあり方についてはルール作りの必要性が指摘されているが、議論は深まっていないのが現状だ。

「安楽死」進まぬ議論 過去にも事件、判例では4要件

 国内で安楽死が大きな注目を集めたのは平成3年、東海大病院に末期がんで入院していた患者の家族の求めで、医師が薬剤を投与、患者が死亡した事件だ。

 医師が殺人罪で起訴され、法廷では安楽死の違法性が争われた。横浜地裁は7年、医師に執行猶予付きの有罪判決を言い渡し確定。

判決は、意図的に死を早める「積極的安楽死」が許容される要件として

(1)耐え難い肉体的苦痛がある
(2)死期が迫っている
(3)苦痛を除去、緩和する方法がほかにない
(4)患者の明らかな意思表示がある-の4要件を示した。

 10年には川崎市の川崎協同病院で、低酸素性脳損傷で意識が回復しない患者の気管内チューブを医師が抜き、筋弛緩(しかん)剤を投与して死なせる事件が発生。

公判では、家族の要請に基づいて延命治療を中止したと認定された一方、「法律上許される治療中止には当たらない」として殺人罪で有罪判決が下された。

 現行の刑法では、医師が死を望む患者に致死性がある薬剤を投与したり、処方したりする行為は、殺人罪や自殺幇助(ほうじょ)罪にあたる可能性が高く、これまでも安楽死をめぐる事件では、こうした罪が適用されてきた。

 一方、20年には富山県の射水市民病院で、患者の人工呼吸器を外した医師が殺人容疑で書類送検され、後に不起訴となっている。

 終末期医療については厚生労働省がガイドラインを策定。「痛みや不快な症状を緩和し、精神的・社会的な援助も含めた総合的な医療・ケアを行うこと」「多職種のチームによる判断」などを条件に、医療行為の差し控えや中止を認めている。

 ただ、積極的安楽死は対象外で、用語の定義や適法となる要件などは言及されていない。ガイドラインの解説編では医療行為の中止などについて

(1)医師の考えを追認するだけのものになる

(2)責任の所在があいまいになる、という「2つの懸念」があると指摘。「刑事責任や医療従事者間の法的責任のあり方については引き続き検討していく必要がある」としている。

 超党派の国会議員でつくる「尊厳死法制化を考える議員連盟」は24年、死期が間近な患者に対し、医師が人工呼吸器などの延命治療を中止しても刑事、民事、行政上の責任を問われないとする法案を作成。しかし障害者団体などから反発の声が相次いだこともあり、国会には未提出のままだ。

 議連は27年、活動目的が「安楽死の容認」と混同されることを避けるため「終末期における本人意思の尊重を考える議員連盟」と改称。その後も法制化に向けた大きな進展はない。

ベルギーなどは合法、パラ選手が選択

 海外では、安楽死や尊厳死を法的に認めている国もある。

 オランダは2001年に国レベルで初めて安楽死を合法化。ベルギーやルクセンブルクでも一定の要件を満たした安楽死を合法としている。

 ベルギーは肉体、精神の苦痛が耐え難く、治る見込みがない患者について、事前に証人を伴って申請し、許可証を得れば医師による安楽死を受けられる。

昨年、ベルギーの車いす陸上の選手で、パラリンピック2大会でメダルを獲得したマリーケ・フェルフールトさん=当時(40)=は、同制度のもとでの安楽死を望み、医師の投薬を受けて亡くなった。

 スイスでは医師が処方した致死薬を患者が自ら使う「自殺幇助」が認められており、安楽死が認められない国から希望者を受け入れて、医師への橋渡しをする団体も存在する。

 米国でも一部の州で安楽死を合法化。14年には末期の脳腫瘍と診断された女性が、安楽死が認められている州に移住して死を選んだことを受け、「死ぬ権利」をめぐる論争が起きたこともある。

㊟日本の政治家は「安楽死法」から逃げまくり。意見を発表することさえしない。こりゃ政治家の資質もないと。。。これから老老殺人、一家心中、親殺しがますます増えるぞ。その時、政治家どもどうするつもり?

 現実に政治家にも霞が関の役人にも「寝たきり親」「寝たきり家族」を抱えているのがいるじゃないか。この中の誰かも「親殺し」『家族殺し』をするぞ。その時、どんな言い訳をするか。。。

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どんどん増やせ『安楽死』


どんどん増やせ『安楽死』
「隠れてアルバイトの医療行為」大久保容疑者の妻で元衆院議員の三代氏、ブログで明かす
産経新聞2020/07/24 00:25



「隠れてアルバイトの医療行為」大久保容疑者の妻で元衆院議員の三代氏、ブログで明かす

 ALS(筋萎縮性側索硬化症)の女性に薬物を投与し殺害したとして嘱託殺人の容疑で逮捕された医師の大久保愉一容疑者(42)の妻で元衆院議員の大久保三代氏(43)が23日、自身のブログに、「夫愉一に関する報道につきましてご報告」と題した記事を投稿、事件を謝罪した上で、大久保容疑者が隠れてアルバイトの医療行為を繰り返していたと明かした。

 ブログでは事件について「私は詳細も全容も、一切知らされておりません。夫からも何も聞いておりません」と説明。その上で「大切な方を亡くされた方がおられるということでしょうから、ご本人様、ご遺族には心よりお詫び申し上げます。お詫びの言葉もございません」と謝罪した。

 一方、「夫がアルバイトなどで時間の切り売りをすることはずっと反対で、厳しく叱って参りましたが、その思いは通じることがなく、私に隠れてアルバイトを繰り返し、結果このような事態になったことが、とにかく言葉がみつかりません」とつづった。

 三代氏は平成24年の衆院選で宮城5区から自民党公認で立候補し、比例東北で復活して初当選。今月行われた宮城県名取市長選に立候補し、落選していた。

㊟妻の元議員も夫の崇高な行為を非難するのではなく、難病で苦しむ人を救おうとした行為を認めてこそ妻だろうに。

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さらなる領事館閉鎖も

さらなる領事館閉鎖「あり得る」 トランプ氏が中国けん制
共同通信社
2020/07/23 10:26


 【ワシントン共同】トランプ米大統領は22日の記者会見で、閉鎖を求めた南部テキサス州ヒューストンにある中国総領事館に続き、さらに他の総領事館の閉鎖を求めることは「いつでもあり得る」と述べた。具体的には語っておらず、中国をけん制すると同時に、対中強硬姿勢を内外に示す狙いがあるとみられる。

 一方、連邦捜査局(FBI)が西部カリフォルニア州サンフランシスコの裁判所に提出した文書によると、中国軍との関係を隠して米国ビザを取得した疑いで訴追された中国人の女性研究者が、サンフランシスコの中国総領事館でかくまわれているという。ニュースサイトのアクシオスが伝えた。

ゴキ醜も負けじと対抗してあらゆる手段を打って来る。もう米中の関係は元に戻らず。米は国内にいる醜ゴキどもを事故、喧嘩等に見せ掛け片端から殺害し始めるだろう。それもいいんじゃないですか・・・・

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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