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2020-07

正次郎の遺言。。。アップしました!!

正次郎の遺言。。。アップしました!!
一部タイトル変更あり。

「凄い、凄い!!」「凄い!怖い!!」の声続々!!

検索で、

YouTube正次郎の遺言

 Or

正次郎の遺言

どちらでのも目の前にイケメン登場!!



北朝鮮初訪問夜、慰安婦強要ベッドインした石破、立法できず女子アナ(穴)にチン棒立て進次郎、見ろ!!

 二階、石破、進次郎“三界”に。。。。(知性ゼロ三人、意味判らんだろ?)、二階、醜キンピラ“人肉饅頭”喰い太り??



36 二階幹事長、国賊の称号?で死ぬ?7/22

「東京和歌山県人会」女性から「二階さん許せない!自民党支持止めます」の電話‼︎


37国民は死に、議員は太る!
7/26

38中国「食人」文化三千年!
7/29


39風雲急!中国、年内に尖閣と沖縄を強奪‼︎

8/1

中国政府は、国家危機宣言をし、香港、台湾、南シナ海、インド洋、尖閣諸島などを次々と攻撃的な政策対応を取っている!
居 丈高な外交姿勢は、「戦狼外交」と言われている‼︎


40国民、生死の境目に、議員320万のボーナスだと‼︎
8/4


41武漢、疫病第二波と同時に、食料危機?
8/7

食糧自給率37%の日本は、食糧自給自足を急げ!


42危険!「接触確認アプリ」は、個人情報がダダ漏れ‼︎
8/10

武漢疫病感染予防というが、二人が一体した個人情報まで知られることになる‼︎


43作曲家遠藤実と千昌夫の命を二度も救った!
8/13


44自衛隊を軍隊に、自衛官に誇りを!
8/17


45大学の「孔子学院」は、危険!
世界は、廃止。
8/20

「孔子学院」が共産党政権の情報機関だという事実が世界の大学関係者に行きわたり、活動が難しくなり、実際、欧米の大学では、「孔子学院」を閉鎖するところが増えてきている。アメリカの大学でも、「孔子学院」の閉鎖要求が出てきている。


46大学の中国人、韓国人の教授は、廃止せよ‼︎
8/23


47政治家を監視する「NPO法人」を設立する!
8/26

企業や個人、団体から金を集めて、目的外に金を浪費するNPOが増えてきた。これを監視告発する「NPO法人」が、資金を寄付した人たちの為になる!

同時に「NPO法人」を関するNPOを設立す!!


48「安楽死法」を急げ‼︎
8/29

罪を犯すことなどあり得ない我が子に、親を殺させるな‼︎


49このままだと、人類死滅が近いぞ‼︎
9/1

全人類を想像を絶する地獄に巻き込む気象現象!英国の大洪水、フランスの大干ばつ、イラク、イランの大豪雨で死者100万人越え、永久凍土に閉じ込まれていた、疫病、致死率90%以上のウイルスが目を覚ます‼︎
武漢疫病2波、3波で、世界中で数億人が死に、新たな疫病がまた出る可能性も‼︎
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石破、また後ろから安倍首相に鉄砲!

石破、また後ろから安倍首相に鉄砲!

石破氏また後ろから安倍首相に鉄砲!? 「秋解散なら国民から厳しい批判」 ある?ない?秋の“解散”
夕刊フジ 2020.7.21


 自民党の石破茂元幹事長は20日、永田町で浮上する「今秋の衆院解散論」に否定的な見方を重ねて表明した。福岡市で記者団の取材に答え、新型コロナウイルスの影響によって「国民に負荷がかかっている。何のための解散なのかと思う人が過半数だ。国民の気持ちから外れれば厳しい批判を浴びる」と述べた。


 報道各社の世論調査で、来年10月の任期満了に近い衆院選を望む人が多いのを踏まえた。

 「解散は首相の専権事項」である。無責任野党の批判ならまだしも、与党の幹事長経験者が縛りをかけるような発言をするのは、いかがなものか。また、後ろから鉄砲を撃ち始めたのか?!

 石破氏は同市での講演で、「ポスト安倍」を尋ねる世論調査で上位に挙がることについては、「実績値ではないので、舞い上がらないよう自重自戒している」と語った。

㊟石破よ、己は国民に顔向けできない国辱行為を隠し、安倍首相を後ろから鉄砲で撃つと、自爆するぞ。ひが目で焦点合わず、自分を撃つんだよ。意味、分かるか?愚か者の末路は哀れ。。。いや、悲惨だぞ。。。血みどろでのたうって死ぬぞ。。。鳥取砂丘の砂にもなれぬ。

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米の中国系企業250社に上場廃止

アメリカの中国系企業250社に上場廃止リスク トランプ政権が会計監査めぐる「覚書」破棄へ
財新 Biz&Tech
2020/07/21 07:55

 7月14日、アメリカの株式市場に上場する約250社の中国系企業に巨大なリスクをもたらすニュースが報じられた。

中国証券監督管理委員会 (証監会)と中国財政省がアメリカの上場企業の監査法人を監督する公開会社会計監査委員会(PCAOB)と2013年に結んだ「覚書」を、トランプ政権が一方的に破棄する方針だとロイター通信が伝えたのだ。

 アメリカ上院は5月20日、アメリカに上場する外国企業がPCAOBの監督基準を3年連続で満たせなかった場合、上場を廃止すると定めた「外国企業説明責任法」を全会一致で可決した。同法が下院の採決とトランプ大統領の署名を経て成立し、さらに上述の覚書が破棄された場合、アメリカ市場からの中国系企業の締め出しがいよいよ現実味を帯びる。

 「これは国家安全保障上の問題だ。アメリカの投資家がリスクにさらされ、アメリカ企業が不利な立場に置かれ、われわれの金融市場の優位性が損なわれる状況を許容し続けることはできない」。

アメリカ国務省のキース・クラック次官は、覚書の破棄についてロイターにそうコメントした。

背景に米中証券監督当局の長年の確執

 アメリカのいら立ちの背景には、中国系企業の会計監査をめぐる米中証券監督当局の見解の相違がある。アメリカは長年、中国系企業の監査に携わる中国本土の監査法人への立ち入り調査や、監査記録の原本の提出を要求し続けてきた。

これに対して中国は、立ち入り調査は中国当局の監督下で行うことを求め、監査記録のなかで国家機密に触れるものは提出できないとの立場を譲らなかった。

 そして、相違点を残した妥協案として結ばれたのが2013年の覚書だった。その取り決めに基づき、証監会はこれまでに中国系企業14社の監査記録の原本をアメリカ証券取引員会(SEC)とPCAOBに提供した。しかし最近の米中関係の悪化に加え、今年4月に発覚した瑞幸咖啡(ラッキン・コーヒー)の不正会計事件が、中国系企業の経営の透明性に対するアメリカの懸念を増幅させた。

 覚書の破棄は、PCAOBが中国のカウンターパートとの協力を放棄することを意味する。それはアメリカでの中国系企業の上場廃止に直結しかねない。6月に財新の取材に応じた証監会の易会満主席は、この問題に関して次のように語っていた。

 「国境を超えた証券監督に関わる数多くの専門的な問題が、このところ過度に政治化されている。だが私は、現行の法律や規則の下でもアメリカとの協力は可能であり、見解の相違を解決できると考えている」
(財新記者:岳躍)

㊟世界は「脱ゴキブリ、断つ、ゴキブリ」でしっかり、がっちり手を組むことが世界を救う。

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二階、人肉饅頭以に巨額


二階、人肉饅頭以に巨額手に
Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金
「週刊文春」編集部
2020/07/21 16:00



 7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」(以下、Go To)。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」(以下、共同提案体)なる団体だ。

この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。

「共同提案体」は、全国旅行業協会(ANTA)、日本旅行業協会(JATA)、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。

 Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。

「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」(自民党関係者)

「観光立国調査会」は、二階氏が最高顧問を務め、会長は二階氏の最側近で知られる林幹雄幹事長代理、事務局長は二階氏と同じ和歌山県選出の鶴保庸介参院議員だ。

「週刊文春」取材班は、上記の「自民党観光立国調査会」の役職者全37名の政治資金を精査した。すると収支報告書を入手できた2011年分から2018年分までの間で、該当する団体や業界からの献金が約4200万円に上ることが分かった。

 中でも突出して多いのが、二階幹事長への献金額だ。二階氏が代表を務める「自由民主党和歌山県第3選挙区支部」の収支報告書には、次の記載がある。

・全国旅館政治連盟(全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の政治団体)2014年、2016年、2017年 計330万円

・国観連政経懇話会(日本旅館協会の前身の政治団体)2012年 100万円

・旅館ホテル政経懇話会(日本旅館協会の政治団体)2014年、2017年 計40万円

 合計で470万円の献金を受けていることが分かる。二階氏は運輸大臣を務め、観光行政に強い影響力を持つことで知られる。コロナの感染者が拡大する中、Go Toを前倒しで推進する理由は何なのか、政府、自民党は丁寧な説明が求められることになりそうだ。

 7月21日(水)発売の「週刊文春」では、1.3兆円にのぼるGo To推進にどんな力が働いたのか、Go Toを推進するキーマン菅義偉官房長官と小池百合子東京都知事の確執の真相、安倍晋三首相の判断がブレまくる理由、炎上すると真っ先に姿を消した菊池桃子の夫と電通など、Go To強行の舞台裏を詳報する。
(「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年7月30日号)

㊟二階は醜キンピラが積んだ「人肉饅頭」を全部手に入れた上に、汚い婆あのために中国で無実で死刑判決を受けた人民から肝臓提供を受け、元気になったと。。。これが「生涯受けた恩は忘れない」になったと。

そでどころか、GoToトラベル(思わず「GoToトラブル」とキーを叩いた)でも大金を手にしたようだ。あの長男に後を継がせるためのようだ。倅が間違って当選すると、徹底的にイジメられるぞ。追い込まれて自殺、、、楽しみが増えた。

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裕次郎24億円、石原兄弟には


裕次郎24億円、石原兄弟には一銭も!?

 これは当然でしょう。裕次郎さんと慎太郎の不仲は凄かったもの。三枝さんも慎太郎が大嫌いだったんです。勿論、悪いのは慎太郎。殺人集団「オウム真理教」に地下鉄サリン事件を起こさせて政権を取らせ、自分が総理になる準備していたんですよ。しかも、元厚労大臣の山口敏夫と二人、オウムに資金援助までしたいたんですから。こんな男が。。。


 オウムが国家転覆を狙っていたのは事実です(だから私は、新進党の武山百合子議員の国会質問で、「団体規制法」を提言させ、成立させたのです。)。

私がオウム広報部長の上祐史浩くんの本を書くために、青山道場で初インタビューした時、いきなり、上祐に、

「君たち、バカな事をしたな。国家転覆を狙ったな。ま、私も学生の頃、機関銃持って国会に乗り込んで国会議員を皆殺しにしようと思った事があったよ」

 上祐は驚いた顔。これで上祐が私に一気に心を開いたんです。「この男、面白い。気が合う」と思ったんでしょうね。

 戻します。

 もう一つ慎太郎が許せないのは伸晃、高宏のバカ息子二人を国会議員にして税金でメシを喰うことを教えたことです。この二人「何しても ダメな子だから政治家に」で、伸晃は議員になって30年、やっぱり仕事ができず、「議員立法ゼロ」ですよ。高広も議員12年で、これも議員立法ゼロ。。。税金泥棒がここにもふたり。


しかも四男(延啓<のぶひろ。自称画家>)はオウムに出家し、山梨上区の教団で白いクルタ着てヘッドギア付け「♪しょうこうしょうこう~あ・さ・は・らしょうこう♪」を歌っていたんです。

機動隊等が山梨上区のオウム本部に麻原彰晃逮捕に突入した時、あのワル、元警察庁課長のがめい静香に頼んで、機動隊現場責任者に四男の写真を渡し、四男を見付けると頭から毛布を被せ、担ぎ出し、多摩の精神病院に隔離したのです。

私の「芸能人、ヤクザ・・・・」でもすべてバラしました。慎太郎は相当参ったようです。これがバレそうになり、いきなり衆議院議員を引退したんです。「議員歴25年」を名分に議員引退挨拶を国会でやってる最中、がめいのヤツ、議場でびっくりして。大きな声で、

「オイ、何で辞めるんだよ!大丈夫なんだから」

 野次った声がテレビでそのまま(四男を隔離した。証拠はないという意味)流れたんですよ。

 がめいもあの世で遭ったらケジメ取らせてやる。


がめいよ、私の怖さを覚えているだろ?熊本蘇陽町町長選で、がめいの子分の現職町長選挙事務所の前で、

「貴様ら、昨夜、選対会議で『オレのバックに亀井静香が付いている』とやったらしいな。そんな情報は直ぐ掴んだ。イイか、亀井静香ごときを私、渡邉正次郎が絶対に、総理にはさせん!!」

と。。。私のド迫力に事務所から飛び出した見るからにヤクザ、土建屋運動員ども恐怖で真っ青になって身動きもできなかったもんな。一時間もしないうちに亀井にも連絡が入ったそうです。まざまざと思い出すよ。私が怖い評判は全国区だったことは嬉しかったよ。


慎太郎に戻します。ヤツ、都知事(これは私にも大きな責任はあります)になったら、四男の画を税金で購入して知事室に飾っていたんです。メシが喰えないから買ってやったんです。記者から「おかしいんじゃ?」と質問されると、

「四男は余人をもって代えがたい」

などとほざいて。


もう一つ呆れ果てたのは裕次郎さんが亡くなって一二年後でしたか、会見で、

「裕次郎のヤツ、慶応大学中退なのに、この間、名簿を見たら卒業になってんだよ。あいつ800万円も寄付したんじゃないか?」

 です。活字では報道されなかったですが、テレビで。

慎太郎が参議院全国立候補の時は勿論、衆院に転じた以降の選挙、すべて石原軍団総出で応援してたんです。しかも慎太郎の最初の衆院選での選挙区内ポスター貼りやったのはなんとまぁ、ヤクザの的屋でしたね。

出来損ないの長男伸晃の選挙も連日石原軍団が総出、もちろん三男の高宏の選挙もそうでした。石原軍団がいなけりゃバカ倅ども議員になんかなれなかったんです。これだけの大恩を受けた裕次郎氏へ先の発言。

これ、まともな人間の言う言葉ですか?早く、スナイパーにやられる前にクタバレ¡!閻魔に連絡して置く。逆さづりにして火炎地獄だ。南無大師遍照金剛。
 

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ウジキムチ文、また大嘘!!

ウジキムチ文、また大嘘!!

日韓関係崩壊の「真の意味」とは…日本企業が相次いで韓国企業との取引停止
FNNプライムオンライン
2020/07/21 09:37


「私たちは日本とは違う道を進んでいきます」
 売春婦輸出は止めないじゃないか!!

韓国の文在寅大統領は7月9日、韓国中部の利川(イチョン)市にある大手半導体企業SKハイニックスの工場を視察した際に演説し、こう高らかに宣言した。

2019年7月、フッ化水素など3品目について日本政府が韓国向け輸出管理を強化して以降、韓国では官民挙げて「NO JAPAN 」「脱日本」が叫ばれ、日本への敵対心・対抗意識が高まったままだ。その間、日本製品の不買運動が巻き起こり、日本から輸入していた素材・部品の国産化や調達先の多様化が進められてきた。

規制強化からちょうど1年となる2020年7月、韓国政府やメディアからは

「日本の輸出規制に打ち勝った」「こんなにも国産化が進んだ」「苦しんでいるのは日本だ」との声が相次いだ。

冒頭の文大統領の演説もその文脈でなされた「日本との決別宣言」あり、韓国国内の素材・部品・装備産業の飛躍と国際社会との協力こそが「韓国の道」だと強調したのだ。

このような韓国政府の姿勢は、「国内向け」の面がある。輸出の伸び悩み、若者の失業率の高止まり、天井知らずの不動産価格など、韓国政府の経済政策には国民の不満がたまっており、日本への強気の姿勢は格好の「ガス抜き」だ。

また韓国の経済専門家らに話を聞いてみると、日本による輸出管理の強化後もきちんと申請すれば輸出許可は出ている事から、「実際にはそれほど経済に影響は無い」ということは、早い段階から韓国側は理解していたようだ。

それでも強く反発したのは、「韓国を植民地化した『加害者』である日本が、『被害者』であり“道徳的に上位”(強姦数世界一)な韓国を攻撃するような政策をとるのはけしからん」という心情的な理由が大きい。

また韓国では、輸出管理強化は「輸出規制である」と断定され、いわゆる徴用工を巡る訴訟で2018年10月に韓国最高裁が日本企業に賠償を支払うよう命じた事への報復であるというのが既成事実化されている。報復なのだから、妥協したり折れたりしないという事だ。

日本製品不買運動を繰り広げ、いわゆる徴用工を巡る問題で有効な解決策を示さない韓国側の対応について、「日本企業が韓国から手を引いたら大変な事になるが、そういう危機感はあるのか?」と前出の専門家らに聞いてみたのだが、大半は楽観的な答えだった。

彼らが自信の根拠にしているのは、日本企業との数十年にわたる協業関係と、人と人とのつながりを重視する文化の相似性だ。そう簡単に日本企業は長年付き合った韓国企業を切るような事はしないので、大丈夫という自信があるようだった。だが、現実はそう甘くは無い。

韓国企業との数十年来の取引を停止する日本企業が…

韓国の経済紙「韓国経済」は7月15日

「トヨタ、ホンダ、日産など日本自動車企業傘下の部品企業はずっと韓国企業の顧客であったが、最近これらの日本企業が取引先を台湾やベトナムなどに変更した」と報じた。

メッキなど金属の表面加工業を営む経営者は

「数十年間受け継いできた取引を突然打ち切った事からすると、単純に新型コロナウイルスの影響だけではなく、韓国最高裁の徴用賠償判決にともなう両国間貿易紛争のためだと思う」と話しているという。

韓国政府の外郭団体である国家根幹産業振興センターは私たちの取材に対して、複数の日本の部品企業が韓国企業との契約を止め、台湾やベトナムの企業に切り替えたことは事実だと認めた。

金型や溶接、メッキなどの部品加工関連産業は韓国では「根幹産業」と呼ばれている。国家根幹産業振興センターによると、こうした根幹産業の年間売り上げは165兆ウォン、日本円で約15兆円(2018年実績)にのぼり、韓国の製造業の約10%を占めている。

新型コロナによる需要減少や日本企業との取引停止により厳しい状況に追い込まれていて、前出の「韓国経済」は「政府が対策をたてなければ、年末までに根幹企業の30%が廃業する」と危機感をあらわにしている。

「日韓関係崩壊」の意味を理解しない韓国政府

日本側から見れば、これらは想定された動きだ。条約に反する判決で突然資産を差し押さえられ、激しい日本製品不買運動が繰り広げられるような国は「カントリーリスク」が高いと判断される。しかも今後の両政府の動き次第では状況がさらに悪化する可能性もある。

韓国に進出している企業関係者に話を聞いても、積極的に韓国に投資しようという話は、いわゆる徴用工を巡る韓国最高裁判決以降、ほぼ耳にすることは無い。逆に予定されていた投資を控える、韓国駐在員を減らす、韓国でのビジネスを止めるという動きは増えているように感じる。今回の取引停止は日本国内にある企業と韓国企業との取引にも影響が及びつつある証拠だ。

一方、韓国側はどうか?韓国与党では4月の総選挙に大勝して以降、差し押さえられた日本企業の現金化をどうするのか、日本と関係改善するにはどうすれば良いかという視点ではなく、「現金化後の日本からの報復に耐えられるのか」という議論が進んでいる。もはや問題解決の意志はないかのようだ。

もし差し押さえられた日本企業の資産が現金化されれば、日本政府は何らかの「対抗措置」を取ると宣言している。だがその規模は国際社会で認められた「相応のもの」になるだろう。

つまり、今日までに現金化申請された日本企業の差し押さえ資産は52億7000万ウォン、日本円で約4億7000万円であり、それ以上のダメージを韓国に与える措置は取れない。「日本の報復」に耐えられるのかどうかは、実は重要な議論ではないのだ。

徴用工を巡る問題は日韓関係の根幹を毀損するものであり、国家間の関係が根本から覆されるものだ。そのような問題を抱えた相手国とビジネスを続けるのは難しい。だから取引しないという動きが出てくる。それが「日韓関係崩壊」の本当の意味だ。ある日本政府関係者は「日韓関係が根本から崩れる意味を韓国政府は理解していないのではないか」と嘆く。

「日本とは違う道を行く」のは韓国政府の自由だが、そのリスクを正しく測って判断しているのかは、少々疑問が残るのだ。

㊟話は違いますがウジ国で武漢疫病クラスターが発生したクラブは「ゲイバー」で、店内でsexできる店なんだそうです。

テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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