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2020-07

爆裂!!正次郎の遺言。。。。アップ!!


爆裂!!正次郎の遺言。。。。アップ!!
「凄い、凄い!!」「凄い!怖い!!」の声続々!!

ネット検索で、

YouTube正次郎の遺言

 Or

正次郎の遺言

で、目の前にイケメン登場!!



北朝鮮初訪問夜、慰安婦強要ベッドインした石破、立法できず女子アナ(穴)にチン棒立て進次郎、見ろ!!

 二階、石破、進次郎“三界”に。。。。(知性ゼロ三人、意味判らんだろ?)、二階、醜キンピラ“人肉饅頭”喰い太り??



36 二階幹事長、国賊の称号?で死ぬ?7/22

「東京和歌山県人会」女性から「二階さん許せない!自民党支持止めます」の電話‼︎


37国民は死に、議員は太る!
7/26

38中国「食人」文化三千年!
7/29


39風雲急!中国、年内に尖閣と沖縄を強奪‼︎

8/1

中国政府は、国家危機宣言をし、香港、台湾、南シナ海、インド洋、尖閣諸島などを次々と攻撃的な政策対応を取っている!
居 丈高な外交姿勢は、「戦狼外交」と言われている‼︎


40国民、生死の境目に、議員320万のボーナスだと‼︎
8/4


41武漢、疫病第二波と同時に、食料危機?
8/7

食糧自給率37%の日本は、食糧自給自足を急げ!


42危険!「接触確認アプリ」は、個人情報がダダ漏れ‼︎
8/10

武漢疫病感染予防というが、二人が一体した個人情報まで知られることになる‼︎


43作曲家遠藤実と千昌夫の命を二度も救った!
8/13


44自衛隊を軍隊に、自衛官に誇りを!
8/17


45大学の「孔子学院」は、危険!
世界は、廃止。
8/20

「孔子学院」が共産党政権の情報機関だという事実が世界の大学関係者に行きわたり、活動が難しくなり、実際、欧米の大学では、「孔子学院」を閉鎖するところが増えてきている。アメリカの大学でも、「孔子学院」の閉鎖要求が出てきている。


46大学の中国人、韓国人の教授は、廃止せよ‼︎
8/23


47政治家を監視する「NPO法人」を設立せよ!
8/26

企業や個人、団体から金を集めて、目的外に金を浪費するNPOが増えてきた。これを監視告発する「NPO法人」が、資金を寄付した人たちの為になる!


48「安楽死法」を急げ‼︎
8/29

罪を犯すことなどあり得ない我が子に、親を殺させるな‼︎


49このままだと、人類死滅が近いぞ‼︎
9/1

全人類を想像を絶する地獄に巻き込む気象現象!英国の大洪水、フランスの大干ばつ、イラク、イランの大豪雨で死者100万人越え、永久凍土に閉じ込まれていた、疫病、致死率90%以上のウイルスが目を覚ます‼︎
武漢疫病2波、3波で、世界中で数億人が死に、新たな疫病がまた出る可能性も‼︎
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米がヒューストン領事館閉鎖を

米がヒューストン領事館閉鎖を通告=中国外務省
ロイター2020/07/22 17:26


[北京 22日 ロイター] - 中国外務省は22日、米国から突然、ヒューストンの領事館を閉鎖するよう通告されたと発表、米国の措置を強く非難し、対抗措置を講じる可能性を示唆した。

同省報道官によると、ヒューストン領事館閉鎖を通告されたのは21日だった。3日以内に閉鎖するよう求められているという。

汪文斌報道官は定例会見で「われわれは米国にこの誤った決定を直ちに取り消すよう求める。米国が間違った道を進むというなら中国は断固とした対抗措置をとる」と言明した。

領事館は通常通り業務を行っていると述べたが、領事館の敷地内で文書が燃やされているとの現地メディアの報道に関する質問には答えなかった。
ヒューストンの警察当局者はFOX26に、24日午後に退去しなければならないため領事館の職員が書類を燃やしていると語った。
*内容を追加しました。

㊟米中力尽きるまでやり合え。勿論、日本も巻き込まれ地獄を見るが。。。

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醜疫で南アフリカ人死滅も


悲劇、醜疫で南アフリカ人死滅も
アフリカ大陸のコロナ感染拡大に警鐘 WHO
AFPBB News
2020/07/21 08:38
【AFP=時事】世界保健機関(WHO)は20日、アフリカ大陸における新型コロナウイルスの感染拡大に警鐘を鳴らした。南アフリカでの感染者数の急増が、大陸全体の流行の「前兆」となる恐れがあると警告している。

 WHOで緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン(Michael Ryan)氏はインターネット会見で、「アフリカでの感染加速を目にし始めていることを今、非常に懸念している」と述べた。

 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)においてアフリカ大陸は最近まで、感染者が急増する世界の他の地域に比べて影響が小さかった。アフリカ全体の死者数は1万5000人余り、感染者数は約72万5000人で、オセアニアに次いで2番目に被害が少ない地域となっている。だが、先週末で死者数5000人、感染者数35万人を超えた南アフリカを筆頭に、状況は徐々に憂慮すべきものになっている。

 ライアン氏は

「南アフリカは今、非常に深刻な事態を経験しているが、これはまさに緊急対策を講じて支援を強化しなかった場合に(アフリカ)大陸全体が直面し得る事態だと考える」と警告。

「南アフリカは残念ながら前兆かもしれないし、アフリカの他の地域で起こることへの警告かもしれない」と述べた。

㊟アフリカは醜ゴキぶりが数百万も入り込んでいるだけに。。。そして失礼ではあるがアフリカ全土に住む人々は、手を洗う、顔を洗う、歯を磨く、うがいするなど知らない国民が100%。

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経産相内閣の正体。無能な

「経産相内閣」の正体。無能な官僚に支配された安倍官邸<福島伸享氏>
ハーバー・ビジネス・オンライン
2020/07/20 08:32

経産省は官邸官僚の被害者だ

―― 持続化給付金やGOTOキャンペーンなど、経産省所管の政策に批判が集まっています。福島さんは経産省出身ですが、現在の経産省をどのように見ていますか。

福島伸享氏(以下、福島):官邸からの仕事の下請けで相当疲弊しているというのが正直なところだと思います。ここで頑張らなければ経産省の評判が悪くなるので、必死になって仕事に取り組んでいるのでしょうが、ドツボにはまってしまっています。

 もともと経産省は多くの予算があるわけではないですし、それほど人員がいるわけでもありません。企業で言えば企画部・宣伝部のようなところで、口八丁手八丁で生きている組織です。また、経産省は福島原発事故を見ればわかるように、危機管理の苦手な役所です。

危機管理に取り組むには警察庁や旧自治省のように上意下達の縦型の組織が必要ですが、経産省は一人ひとりが自由に動き回り、それが結果として一つの音楽を奏でるような役所ですから、命令一つで組織立って仕事をすることが得意ではありません。

 そのような役所が、いきなり国民全員にマスクを配れとか持続化給付金を2週間で支給しろと命じられても、うまくいきっこないのです。つい昨日まで韓国とのWTOの紛争解決の準備をしていたような役人が、今日からマスクを集めてこいと言われても、それは無茶というものです。

 経産省が電通に仕事を丸投げしなくてはならなかったのは、そのためです。自分たちにはできない仕事だったから、お金で解決して外部に頼むしかなかったのです。しかし、電通も持続化給付金の実務ができるわけではありませんから、さらに別の会社に委託することになったのでしょう。

 こうした状況が生まれてしまった最大の原因は、官邸で力を持っている官僚たちが実務を重んじないで、メディア映りばかりを気にしていることにあります。

現在の官邸には今井尚哉補佐官や佐伯耕三秘書官など、経産省出身者がたくさんいます。経産省に無理難題を押しつけているのは彼らです。実は彼らは政策に精通しているわけでも、専門知識があるわけでもありません。そのため、新型コロナウイルスにどう政策的に対処すればいいか、素人同然だと思います。だからアベノマスクや持続化給付金のように、とにかく人海戦術によって事態を打開しようとしているのです。潰れそうな企業が陥りがちなパターンです。

 そこから考えると、多くの人たちが経産省を批判していますが、経産省はむしろ官邸官僚たちの被害者だと思います。私は経産省OBとして可哀想だなと思います。

官邸主導ではなく官邸官僚主導

―― 福島さんは本誌2018年5月号で、橋本龍太郎政権が行政改革に取り組む際、福島さんたち経産官僚(当時は通産官僚)は官邸機能の強化を目指し、内閣人事局など様々な構想を練っていたと明かしています。安倍政権は「安倍一強」と言われるほど強大な権力を握っていますが、橋本行革が目指していたものが実現したと見ていいのでしょうか。

福島:残念ながら、そうではありません。橋本行革が行われた20世紀末は、通産省も転機を迎えていました。かつての通産省は護送船団的な産業政策に代表されるように、企業や業界に対して様々な規制や行政指導で経済をけん引していましたが、もはやそのような時代ではなくなりました。そこで、私たちは経済政策の司令塔役として、内閣を回していく新しい役割を担えないかと考えたのです。 

 私たちはその一環として、官僚を二種類に分けようという議論をしました。二種類とは、各省庁に法令で与えられた仕事に従事する「省務官僚」と、省庁の枠に縛られず天下国家のことに取り組む「国務官僚」です。この「国務官僚」を、省庁や官民の枠にとらわれず集め、評価し、配属するということを一元的に行うため、内閣人事局のような省庁や政治から独立した組織が必要だと考えたのです。

 こうしたことの実現を目指すチームには今井補佐官もいました。いま今井氏は官邸に入って内閣を回していますが、彼にとっては自分の構想が叶ったと言えるかもしれません。

 しかし、私たちが目指していたのは、民間人や学識者を含め歴史観や世界観が確かで政策に精通した日本のベストアンドブライテストを官邸に集めることであって、官僚としての調整能力はあっても、政策構想力や専門性のない人材が官邸に入ることは想定していませんでした。

彼らが安倍総理に重宝されているのは、総理の威を借りた省庁間の調整に長け、政治家やメディアへのプレゼンテーションがうまいからにすぎません。

安倍総理自身も政策はわからない人なので、口八丁手八丁の官僚に簡単に取り込まれてしまうのです。その結果、官邸には科学的に政策立案のできない、世渡りと外見を取り繕うのが上手な官僚たちばかり集まるようになってしまったのです。

―― 官邸に権力を集中させること自体には成功したと言えるのではないでしょうか。

福島:いや、それも失敗です。官邸主導とは民意を受けた政治の主導でなければならないはずです。しかし、安倍政権の官邸主導は民意を受けていない官邸官僚の主導になってしまっています。

 私たちが橋本行革で目指した官邸主導は、政治改革とセットになって初めて実現するものでした。1996年から小選挙区制のもとで選挙が行われることになっていたので、二大政党制が到来することを前提に行革を進めていたのです。

 私たちは次のような仮説を立てていました。政権交代のある政治では、政策を基準に国民の選択が行われるため、政党や政治家たちは国民に提示する政策づくりに切磋琢磨し、政策に強い政治家が生き残るはずだ。

彼らは官僚から振り付けられなくとも、自分の力で政策を理解することができる。こうした政治家を官邸や政府に送り込めば、官僚が作った政策を政治家が丸呑みすることがなくなる。その結果、官僚たちも自分の作った政策が政府に入った政治家に採用されるように必死になっていい政策を考えるので、政府の中で政策づくりの競争が起こるだろう。こうした形で政治家が官僚を動かしていく「政治主導」を考えていたのです。

 しかし、政権交代は民主党政権の後、一度も起こっていませんし、「悪夢」とも言われています。小選挙区制度なのに政権交代に現実感がない政治状況が続いてしまっているため、○○チルドレンのような党の風を受けて当選した、必ずしも能力や資質があるとは思われない政治家が大量に国政に入ってきてしまいました。

そのような中から、官邸に送り込まれる政治家たちも、官僚を動かせるというよりは、肩書がついて嬉しいだけという人物ばかりになってしまいました。公職選挙法違反で起訴された河井克行氏が、安倍政権の首相補佐官を務めていたことがその象徴でしょう。これでは官邸主導などできるはずがありません。政治家が無能である限り、官邸主導は実現しないのです。

官邸官僚に正当性はない

―― 安倍官邸で最も権力を握っているのは今井秘書官です。彼は外交にまで口を出していると言われています。いくら安倍総理の信頼を得ているとはいえ、常軌を逸しています。

福島:私は彼のような官僚のことを「政治家モドキ」と呼んでいます。総理に近い官邸官僚たちは、自分たちが国を動かしているかのように勘違いしています。しかし、政治家は本能として民衆の目や声を気にかけながら行動しますが、政治家モドキは与えられた権力の行使にばかり関心がいき、民衆に目を向けることはありません。だから彼らの考えた政策は、民衆の実態からかけ離れたものになってしまうのです。

 そもそも政治権力というものは、選挙を通じて民衆から正当性を与えられるものです。民意に基づかない権力の行使は、必ず破綻します。政治家モドキたちは自ら政治家になって政治の世界に足を踏み入れるつもりがないなら、自らの役割をわきまえ、政治と適度な距離感をとるべきです。

 もっとも、繰り返しになりますが、政治家モドキたちが官邸を牛耳るようになった根本的な原因は、政治家の能力が足らないことです。政治家たちに政策構想力がないから、政治家モドキたちが跋扈してしまうのです。政治家モドキもタチが悪いですが、政治の側にこそ責任があることは忘れてはなりません。

―― 中選挙区制の時代には、族議員と呼ばれる政策に精通した政治家たちが力を持っていました。彼らはしばしば利権を漁っていると批判されましたが、政治家が専門性を持っていたという点では、族議員のほうが良かったのではないですか。

福島:結果として族議員のほうがマシだったということになるでしょう。ただ、族議員たちはそれぞれ専門性はあったと思いますが、彼らはタコツボ的で、全体を俯瞰することができません。

彼らは「これからは教育の時代だから、教育政策に重点を置こう」とか「これからは農業政策に力を入れていこう」といったように、個別の政策ではいいことを言っても、それら全部を単純に足し合わせたら正しい方向に行っているとは限りません。族議員の知識だけでは、国の方向性を転換していくことができないのです。実際、族議員が活躍した時代、各省庁別の予算のシェアはほとんど変わっていません。

 だからこそ私たちは官邸機能の強化を進めたのです。その時代に国の進むべき基本的方向性を定め、その実現のために必要な政策を取捨選択していくためには、政策分野全体を俯瞰して価値判断ができる官邸を強くする必要があったのです。

 そういう意味では、現在の官邸の仕組みに問題があるというより、仕組みに応じた中身が入っていないことが問題なのです。能力のある政治家と最高の専門的知識を持った国務官僚が官邸に入らない限り、いくら官邸機能を強化しても、宝の持ち腐れになってしまうのです。

立憲民主党も国民民主党も解党せよ

―― 現在の官邸の仕組みが政権交代を前提としているなら、野党が強くならない限り、官邸はうまく機能しないことになります。しかし、現在の野党を見ていても、政権交代ができるとは思えません。

福島:いまの野党に期待できないという声は、よくわかります。なぜ国民が野党に期待しないかと言うと、やはり民主党政権の失敗が大きいと思います。民主党が政権交代を実現したときは、多くの人たちが民主党に期待し、自らの思いを託していました。しかし実際に民主党に政権運営をさせてみると、とんでもないことになってしまった。国民の間にはそのトラウマが根強く残っているのです。

 あのとき民主党政権の中心にいた人たちは、年齢的には若いため、いまだに政界に残っています。国民からすれば、「私たちはノーをつきつけたのに、なぜあなたたちはまだそこにいるのですか」となるわけです。野党支持者が増えないのは当然なのです。

 しかも、現在の野党に本気で政権を奪おうとしているようには見られません。次の衆議院選挙は間近に迫っており、早ければ8月にも解散総選挙が行われる可能性がありますが、彼らが選挙に勝って政権交代をしようと準備をしているようには思えません。

かつて民主党が政権をとる前は、散々馬鹿にされましたが、「ネクストキャビネット」を組織し、自分たちが政権をとったときに誰を大臣にしてどのよういな政策を実現するかを国民に示していました。

また、2005年衆議院選挙の時の「岡田政権500日プラン」のように、政権をとってからどのように行動するのか具体的な構想まで明らかにしていました。しかし、最近はそうした動きは全く見られません。民主党政権の中枢にいた人たちは、政権をとってみて思うように政権運営ができなかったため、内心では再び政権をとることを恐れているのだと思います。これでは国民としても野党に期待しようがありません。

 投票率が上がらない原因もそこにあります。いくら自分が投票しても政権交代は起きないと思えば、誰も投票など行かないでしょう。

 しかし、政権交代にリアリティが出てくれば、国民は必ず投票に向かいます。いま国民の間には安倍政権への失望感が広がっています。国民は安倍政権を倒したくてウズウズしているのです。私は地元を回っていて強く感じますが、7割から8割の有権者が安倍政権ではダメだと思っているのではないでしょうか。河井克行・案里夫妻の逮捕にしても、いまだに自民党は金権選挙をやっているのかと呆れ返っています。もともと私の地元は自民党の地盤で、自民党以外の人間が行くと塩を撒かれてしまうようなところでしたが、最近では多くの人たちが街頭から「安倍政権を倒して」と声を掛けてくれるようになっています。

 野党が政権交代を実現するには、国民の期待に応えうる新しい政治勢力が必要です。そのためには、立憲民主党も国民民主党も日本維新の会もいまある野党はみんな一度解党してもいい、そのぐらいの覚悟が野党には必要ではないでしょうか。小さな政党がそれぞれ我を張っていても仕方ありません。

 そもそも今回の都知事選でも、宇都宮健児氏は野党統一候補になれず、国民民主党の前原誠司氏が維新推薦の小野泰輔氏を応援する一方、同じ国民民主党の馬淵澄夫氏はれいわ新選組の山本太郎氏を応援していました。立憲民主党からは須藤元気氏が離党表明し、山本氏の応援に駆けつけています。野党の支持母体である連合東京は、小池百合子氏に推薦を出していました。すでに野党はバラバラで、政党の体をなしていないのだから、それぐらいの思い切ったことをしなければ存在意義はないでしょう。

 民主党政権が誕生したときのように、小選挙区制は何かのきっかけで議席数が大きく変化する仕組みです。野党が既存の政党をすべて解党するくらいの覚悟を持てば、政権交代も不可能ではないと思います。いまの野党にそれだけの覚悟があるかどうか、それが問われているのです。
(7月3日、聞き手・構成 中村友哉)
福島伸享(ふくしまのぶゆき)●1970年茨城県生まれ。通商産業省(現:経済産業省)を経て2003年に民主党から衆議院議員選挙に出馬。2009年に衆議院議員に。2017年、10月の第48回衆議院議員総選挙では希望の党から茨城1区で出馬するも惜しくも落選。
<『月刊日本8月号』より>
【月刊日本】
げっかんにっぽん●Twitter ID=@GekkanNippon。「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。

㊟結論。日本の政治家、官僚どもを期待してもダメってことです。確かに、バカ政治家が増えすぎです。

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98日連続で尖閣侵入


98日連続で尖閣侵入“言語道断”の中国! 日本漁船に「立ち入るな」と要求…許しがたい非礼
夕刊フジ 2020.7.20
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 中国の傍若無人ぶりが、また明らかになった。中国政府が今月、日本政府に対し、

沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し、周辺海域での日本漁船の操業は「領海侵入」だとして立ち入らせないよう外交ルートを通じて要求してきたのだ。中国海警局の公船などの尖閣周辺への侵入は20日で「98日連続」となった。

 日中外交筋によると、中国は今月上旬、外交ルートで

「釣魚島(尖閣諸島の中国名)周辺の中国領海で日本漁船を操業させないよう管理すべきだ」と求めてきたという。許しがたい非礼だ。

 尖閣諸島は歴史的にも、国際法上も日本固有の領土である。明治時代にはかつお節工場などが建設され、最盛期は200人以上の日本人が住んでいた。日本政府は即座に「受け入れられない」と拒否した。

 中国は加えて、沖縄県石垣市議会が尖閣諸島の住所地(字名)を変更したことにも異議を唱えたが、日本は突き返した。

 一連の暴挙は、日本による実効支配を弱め、領有権を主張する狙いがあることは明白だ。尖閣諸島や沖縄県を、チベットやウイグルのようにするつもりなのか。

 海上保安庁第11管区海上保安本部(那覇)は、20日朝時点で、尖閣諸島周辺の接続水域で中国公船4隻を確認した。うち1隻は機関砲のようなものを搭載していたという。これで中国公船が確認されるのは「98日連続」で、2012年9月の国有化以降、最長日数を更新した。

㊟「言語同断」で済ます話ではない。国連に持ち込み徹底糾弾するべき問題。

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鳥越、仕事欲しさに阿呆鳴き


鳥越阿呆鳥、仕事欲しさに啼く

鳥越俊太郎氏「コロナは単なる風邪」拡散の真意 取材に「なんでもかんでもマスクしろ、全員マスクというのは...」
2020年07月10日17時39分

「それは間違い」と指摘されると、フェイスブック上で反論
「ドンピシャリ! その通り!」。鳥越氏は、2020年7月1日のフェイスブックで、ある投稿をシェアしてから、こうコメントした。

その投稿は、「コロナは単なる風邪であり、マスクはしなくてもよい。メディアに騙されてはいけない」といった内容になっている。

鳥越氏の投稿シェアについては、「KSL-Live!」など一部ネットメディアでも取り上げられ、ツイッターなどで話題になった。フェイスブックのコメント欄では、「仰る通り」との声もあったが、疑問や批判も次々に寄せられた。「それは間違い」と指摘されると、鳥越氏は、その指摘こそ間違いだとして、「マスクは感染予防には意味なし。感染者が移さないようにつけるのは意味あり」だと説明した。

無症状の感染者もマスクをしなくていいのかと問われると、こう答えた。

「私はいかなる場所でもマスク必要ない、とは言ってませんよ。マスクは予防には意味がない、ただし感染者がマスクで他人にはうつさないので、感染の疑いのある人はマスクは必ず。また自分がチョット思う人もやっ方がいいだろうね」(原文ママ)

鳥越氏自身は、新型コロナウイルスの抗体検査を以前に受けて陰性だったため、コロナには感染していないとした。しかし、「これから感染する可能性はある」とも認め、感染していないと思っている人もマスクをした方がいいと言われているとして、自身も、スーパーやコンビニ、バス、電車などではマスクをしていると明かした。

以前には、感染拡大していた3月末に「妻と下田に旅行」と明かした

それではなぜ、鳥越氏は、コロナは風邪なのでマスクしなくてもよいなどとした投稿をシェアしたのだろうか。

このことへの説明は書かれていないが、マスクで熱中症になる懸念なども言われていることから、ツイッター上などでは、「鳥越さんはマスク強要集団圧力にブチ切れてるだけ」といった見方も出ていた。

コロナによる生活制限の風潮について、鳥越氏は、異議を唱えるような発言を以前にもしている。

週刊ポストの5月26日付ウェブ版記事では、鳥越氏は、アクティブシニアとして紹介され、インタビューにこう話したという。

「批判されるかもしれませんが、私は自粛中も、可能な限り元通りの生活を続けていました」
「『不要不急の外出は控えて』と言われていましたが、3月31日に妻と2人で伊豆の下田に旅行に行きました」

鳥越氏は、「コロナで騒ぎすぎだ」と言い、自身のような高齢者は、家にいるとすぐに足の筋肉が衰えてしまうとして、「自粛ムードに負けちゃダメですよ」と呼びかけていた。

このようなムードに異議を唱えた著名なアクティブシニアは、ほかにもいた。タレントのせんだみつおさん(72)だ。

同じ週刊ポストのインタビューなどで3月下旬、散歩を悪者にするなと訴え、家にいると体が弱るため、「外出自粛しない」と宣言した。ただ、テレビ番組でも同様の発言をしたため批判が殺到、このことについて、娘はせんださんを叱ったといい、せんださんは発言を反省しているという。

「基礎疾患があるときなどに亡くなっており、一般化は間違い」
コロナは風邪とした投稿をなぜシェアしたのかについて、鳥越氏は7月10日、J-CASTニュースの取材にこう説明した。

「コロナで亡くなっているのは、基礎疾患のある高齢者が多く、若い人はほとんど亡くなっていません。岡江久美子さんや志村けんさんが亡くなってコロナが恐怖を与えましたが、2人も基礎疾患がありました。普通でないときに感染しており、一般化するのは間違いですね。コロナの死者は、日本では1000人に達しておらず、インフルエンザのレベルにもなっていません。投稿者の方とは、行動をともにしているわけではありませんが、部分的にですが、そうなんだと思いました」

マスクしないでよいに同意した意図については、こう述べた。

「マスクについては、医者にも何人か聞いて調べ、私なりにちゃんとした考え方を持っています。私は、マスクをしてジムでトレーニングをしましたが、体温が急激に上がってとても暑かったのを覚えています。熱中症になる危険があるときは、子供やお年寄りは、マスクを外していた方がいいでしょう。他人と近いところでしゃべるときは、マスクはいいと思います。私は、スーパーや病院などでは、移されるのも嫌でしょうからマスクをしています。しかし、外では、風が吹いていて、すれ違うのが一瞬なときは、マスクを着けていません」
鳥越氏は、マスクを強要するような風潮がおかしいのだと言う。
「マスク強要は国家主義と同じ。状況を自分で判断すべき」

「なんでもかんでもマスクしろ、全員マスクというのは、国家主義と同じです。戦前の日本のように、白い目で見たりするような風潮について、私は『警察マスク』と呼んでいます。それは、大嫌いなんですよ。マスクをしていないと謝れといった全体主義的な風潮には、私は反対しています。日本が民主主義の国なら、マスクは強要しないと思います。マスクについては、人から言われたからではなく、自分で考えるべきですよ。正しく考えて、自己判断すればいいわけです。自分で判断しなさいということですね」


3月末に下田旅行に行ったことについては、こう説明した。

「そのときは、非常事態宣言が出ておらず、他県へ行くなとも言われていませんでした。旅行は、問題なかったと思っています。自粛して下さいというときには、色々考えますが、たぶん行かないと思います。特急の車両は、僕らだけでしたし、旅館では誰とも会わず、部屋でご飯を食べていました。コロナを決して軽視しているわけではなく、マスクをするべきところはしていますし、必ず手を洗い、人との距離も取るようにしていますよ」


㊟人を差別をしたことはないが、この阿呆鳥だけは別。仕事がまったくなく、仕事欲しさに吼えた。惨めです。ま、出自が悪すぎ・・・「サンデー毎日」編集長時代、サンデー毎日を売れなくした張本人である。

毎日新聞退社後,フリーキャスターを名乗り、テレ朝の「ザ・スクープ」なる番組で「田中真紀子徹底攻撃ヤラセ」番組放送。私に大変厳しくテレ朝社長に申入れされ、番組中止。
「こんな男を流行語大賞の審査員」にしていたんですよ。

 私を逆恨みしてサンデー毎日の後輩らに「渡邉正次郎と付き合うな!」と。。。お前、バカか??昔から言ってるじゃないか「バカは死ななきゃ治らない」って。阿呆鳥のことなんだ。

 女子大生セクハラはどうなったんだろうね。ジャンジャン。目障りな出自の悪い外郎は失せろ。もっと厳しく、早くし〇。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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