憤激GOTOは竹中、パソナ利権

怒怒！！憤激！！GOTOは竹中、パソナ利権
3000億円「Go To 利権」にちらつくパソナと竹中平蔵氏の影
日刊ゲンダイ公開日：2020/06/05 15:00　更新日：2020/06/05 15:45

　とにかく腐臭の漂う「空前絶後」のコロナ対策。中でもキナ臭いのは、収束後の消費喚起策としてブチ上げた「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」だ。事業費１．７兆円の約２割、破格の事務委託費３０９５億円を上限に充てられた事業者の公募期間は、先月２６日から今月８日までという短さ。委託先がすでに決まっているような怪しい背景には、またしてもアノ人のアノ企業の影がちらつく。


　まず問題は、３０９５億円もの血税はどこに流れていくのかだ。

　持続化給付金事業を巡り、広告大手「電通」と人材派遣「パソナ」など３社が設立した「サービスデザイン推進協議会」が、国からの委託費７６９億円のうち２０億円を事実上、中抜き。残りの７４９億円で電通に再委託したことも国会で大問題となったばかり。公募締め切り間近の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」にも疑惑の目が向けられている。


　なぜなら、国交省（観光庁）、経産省、農水省にまたがる「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のスキームは持続化給付金事業とソックリ。


国がまず民間事業者などに業務を委託、契約した事業者が別の事業者に再委託するという流れだ。しかも、持続化給付金事業を転がしている間に肝心の給付対応が遅れ、大炎上中の電通・パソナ両社の関わる法人が「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」関係でも受託する可能性は捨てきれない。類似する国の地方創生事業で実績を上げているからだ。


「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」の目玉は、１泊１人当たり最大２万円分を補助する「Ｇｏ Ｔｏ ＴＲＡＶＥＬ」。新型コロナウイルスの影響で低迷した観光需要や旅先での消費を促す狙いだが、観光庁が呼び掛けている「観光地域づくり法人」（ＤＭＯ）への登録事業とウリ二つ。


　観光庁によると、ＤＭＯとは〈地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役〉だ。


パソナは各市町村のＤＭＯ設立や観光プロモーションなどを手掛け、その一例として、２０１７年から一般社団法人「宮城インバウンドＤＭＯ」とパートナーシップを提携している。

野党議員は「出来レース」を指摘

　電通も同じく、ＤＭＯの推進派だ。一般社団法人「ＤＭＯ日光」の連携企業に名を連ねている上、関連会社の「電通国際情報サービス」が提供しているサービスのひとつはズバリ、「ＤＭＯ立ち上げ支援」である。

ちなみに、「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」は、各自治体のＤＭＯでも「要件を満たしていれば、応募はあり得る」（観光庁観光地域振興課）という。つまり、両社のイキがかかった法人が委託先となる可能性もあるのだ。


　関連企業が応募しているか電通とパソナ両社に問い合わせると、電通は「個別案件につきましては、回答は控えさせていただきたく存じます」と回答。パソナからは、担当者不在のため回答を得られなかった。


　決定的に怪しいのは、「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」の公募期間の短さだ。立憲民主党の矢上雅義衆院議員は３日の衆院国交委員会で、こう追及した。

「（応募の）説明会が６月１日、締め切りが６月８日。たった１週間で１兆５０００億円規模の事業計画を作成できるのか」


「仕様書を事前に知り得る立場にある事業者でなければ対応不可能」


　事業者を公募する経産省は「法令上求められた十分な期間を確保した」とお茶を濁すのみだった。改めて矢上雅義議員が指摘する。


「巨大で複雑な企画書を１週間で作るのは無理です。競争性を排除した“出来レース”の公募だと疑われても仕方ありません。もし今後、公募が不調に終わり、政府が特定の事業者にお願いする『不落随契』ということになれば、ますます競争性を排除する結果になります」


　パソナの会長と言えば、政府の未来投資会議メンバーでもある竹中平蔵東洋大教授。自ら政府の政策決定に関わりながら、パソナは国から多くの事業を受注。税金を原資とする巨額の委託費を手にしてきた。
　今回も濡れ手でアワなのか。竹中氏の“Ｇｏ Ｔｏ利権”には要注意だ。


㊟国民の怒りは竹中部落平蔵、パソナ南部キムチ靖之に向かうのは間違いない。

女性危険！GoTo鳥取！！

女性危険！GoTo鳥取！！

　鳥取県には“女性を娼婦扱い”する石破なる男あり！危険です。予約された方、急ぎキャンセルを！！

危険な中国産「生鮮は使ってないが惣菜は…

危険な中国産食品にスーパー「生鮮は使ってないが惣菜は…」
ポストセブン2020/07/18 16:05


　中国から輸入された生鮮ニンジンから残留農薬基準値を上回る農薬「トリアジメノール」が検出されたことを6月15日に厚労省が発表したが、同省が公表する「輸入食品等の食品衛生法違反事例」（2018年4月～2020年6月）を見ると、肉や野菜など実に様々な中国産食品から危険な物質が検出されていることが分かる。

　落花生や煎ったピーナッツからカビが生成する化学物質「アフラトキシン」、生鮮タマネギから殺虫剤の成分である「チアメトキサム」、冷凍焼き鳥から糞便系大腸菌群や細菌が検出されるなど数多くの違反事例が公表されている。

　もちろん、中国でも食の安全に対する意識が高まり、衛生管理やチェック体制も改善されつつある。それでも不安が拭えないのは、日本の検査体制の問題がある。

　中国産食品を積んだ貨物が日本に到着すると、全国の港湾や空港の検疫所に配置されている420人の食品衛生監視員が検疫を行なう。食の安全に詳しいジャーナリストの小倉正行氏が指摘する。

「過去に違反事例のあった一部の例外を除き、大半の輸入食品は、無作為に一部を選んで検査する『モニタリング検査』が行なわれるのみです。平成30年度の食品輸入件数は248万件で、検査件数は約20万件。輸入食品の検査率はわずか8.3％です」

　検査で「クロ」と判定されても、商品が市場に流通することがある。

「モニタリング検査は、結果が判明する前に輸入が認められます。輸入業者の多くは結果が出るまで流通を控え、違反が発覚したら全量廃棄などの処置を取りますが、中には結果を待たずに取引先に卸す業者がいる。検査結果が出たときはすでに消費者に回っていることもあります」（同前）

　こうした現状に、スーパーや飲食店も苦慮している。大手スーパー関係者は言う。

「うちは生鮮に関しては中国産を使っていません。これまでいろいろと問題があったし、お客様からの声もあります。ただし、冷凍食品や加工食品はメーカー次第なので信用するしかないし、うちも惣菜については答えを控えます。品揃えの確保もあるから、中国産に頼るのは多少は仕方ない部分があります」

　居酒屋チェーンの関係者もこう言う。

「コストが安いためメニューの多くで中国産を使っていますが、やはり食の安全性には不安がある。各取引先から輸入の検査結果を提出してもらっていますし、自社でも食材から一部抽出して成分調査を行なっています」

　中国産食品がなければレストランやスーパーそのものが立ち行かなくなるという現実がある以上、食の中国依存がすぐに変わることは現実として難しい。だからこそ消費者も食の安全とリスクについて、知識と理解を深めていくしかない。
※週刊ポスト2020年7月24日号

㊟『危険な中国産商品を扱っていない』？？？。スーパーじゃなく「鳥貴族」の焼き鳥って何処から？私は危険を知っているから行かないが。。スーパーさんは、じゃ、何処から仕入れしてるんでしょうね。こんなに大量に作れる国は何処にあるんでしよう？嘘もいい加減にし露。大嘘つきども！！

共産党員の米入国禁止検討に

共産党員の米入国禁止検討に中国政府「情けない」
テレビ朝日
2020/07/16 21:51

中国共産党員のアメリカへの入国禁止を検討しているという報道に、中国政府は「非常に情けない」と非難しました。

　中国外務省・華春瑩報道局長：「本当のことであれば非常に情けない。米国には強国らしさが残っていない。米国は（共産党員の入国禁止で）世界にどんな印象をもたらすのだろうか」

　そのうえで、中国外務省は「アメリカが国際関係の基本的なルールに違反して大国のイメージと信用を自ら傷付けないよう促したい」と述べました。

ニューヨーク・タイムズは関係筋の話として、トランプ政権が中国共産党員のアメリカへの入国禁止を検討していると伝えていました。中国共産党は1921年の結党当時、党員が50人余りでしたが、去年の年末に9191万人に達した世界最大の政治組織です。

㊟トランプ大統領の方針は理解すべき。共産党員が民主主義国家に入り込むのは、不平不満分子を見付け、煽り、資金を渡し治安を乱すと同時に、アメリカの企業、政府関係から重要機密を盗み出すのが目的なんですから。

“悪夢”民主党政権の復活か

“悪夢”民主党政権の復活か！？　立民が合流新党を提案
夕刊フジ　2020.7.16
　立憲民主党の福山哲郎幹事長は１５日、国民民主党の平野博文幹事長と合流をめぐって国会内で会談した。

　両党がそれぞれ解散して新党を結成する「新設合併方式」を正式に提案した。新党名は「立憲民主党」で、略称・通称を「民主党」とするとした。平野氏は党内で対応を協議する考えを示した。日米関係や日中関係を壊した、あの「悪夢の民主党政権」の復活を目指すのか。

　福山氏は会談後、党名について、現在の野党第１党として「立憲民主党」が自然だと記者団に説明。「民主党は政権交代を果たした知名度のある党名」として略称・通称に使いたいとの考えを示した。

　民主党政権では、鳩山由紀夫首相（当時）が、米軍普天間飛行場の移転先について「最低でも県外」と宣言し、日米関係を悪化させた。野田佳彦首相（同）は、沖縄県・尖閣諸島を国有化して、日中関係を「戦後最悪」にさせた。

　最近、独自性を発揮している国民民主党は、玉木雄一郎代表ら合流慎重派と推進派で立場が割れており、１７日の両院議員懇談会での議論が焦点となりそうだ。

㊟また野党議員らは迷い道の岐路に立たされている．立たされていると」いより、自らうろうろ歩いた結果、また迷い道に入り込んだとしか。
　皆さん、無能が多過ぎ。勉強しなさすぎ。シナさすぎじゃなく出来ないんですね。もう高校一年を終えて二年生にならんきやゃ、親も学費続かんぞ。このままだと烏合の衆の集まりで、国家を混乱に落とすだけ。

不正義ファーウェイにしがみ付くのは

　
「人権侵害を支援」米がファーウェイにビザ発給制限！　専門家「日本も早期に中国市場撤退を」
夕刊フジ

　ドナルド・トランプ米政権が、「対中強硬姿勢」を一段階上げた。マイク・ポンペオ国務長官が、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」など中国のハイテク企業の特定の従業員に対し、査証（ビザ）発給を制限する方針を示したのだ。背景には、今秋の大統領選を見据えた「対バイデン」戦略も視野に入っているようだ。

　「人権を侵害する体制（＝中国共産党）を（ファーウェイの一部従業員が）支援している」

　ポンペオ氏は１５日の記者会見でこう語った。

　トランプ政権はこれまで、同盟国や友好国に対し、安全保障を理由に第５世代（５Ｇ）移動通信システムからのファーウェイ製品の排除を求めてきたが、今回は「従業員の入国拒否」を加えた。

　国務省は声明で、ファーウェイは中国共産党による反体制派監視や、新疆ウイグル自治区の収容所運営を支援している「手先」と批判した。

　ファーウェイ側の反発は避けられそうにない。

　トランプ大統領は１４日、中国による「香港国家安全維持法（国安法）」に対抗して、中国当局者らを対象に制裁措置を定めた「香港自治法」に署名し、成立させた。香港への優遇措置を撤廃する大統領令も出した。

　中国外務省はホームページ上で、米国の香港自治法について、「中国は正当な利益を守るために必要な反応をし、米国の関係者や組織に制裁を実施する」と対抗措置を講じる方針を表明した。

　トランプ政権が「対中強硬姿勢」を強める背景には、１１月の大統領選で「中国問題」を主要争点にする計算がある。

　民主党の候補指名を確実にしているジョー・バイデン氏が副大統領を務めたバラク・オバマ前政権の「対中政策の甘さ」には米国内でも批判が根強い。南シナ海での中国による覇権拡大に毅然（きぜん）とした対応を示さず、岩礁などの軍事基地化を許した。

　知的財産窃取などを狙った中国のサイバー攻撃にも、オバマ前大統領は２０１５年の米中首脳会談で、「互いに攻撃を自制する」との紳士協定を結ぶにとどまった。

　トランプ政権は、オバマ前政権の「緩い外交」が中国に付け入るスキを与えたと分析している。トランプ氏は大統領選で「バイデン氏＝親中派」と攻撃する構えだ。

　福井県立大学の島田洋一教授（米国政治）は

「トランプ氏の『対中強硬姿勢』には超党派の支持が集まっており、攻勢を弱める理由がない。英国も５Ｇからのファーウェイ排除を決め、米国と同盟国で一気に国際的包囲網が強まっている。日本では、中国の習近平国家主席の『国賓』来日の話題がいまだに持ち上がるが、日本企業も早期に中国市場から抜け出さなければ、米市場で取引できなく可能性もある」と強調している。

㊟日本、特にSB携帯、スマホ等を排除しないと、情報は筒抜け、醜キンピラ国諜報機関にすべて記録され、企業秘密のみならず、夜の私生活まで覗かれてしまっている。変な性趣味の人は必ず仕掛けられますよ。

武漢菌、70歳以上は隔離放置を！！

武漢菌、70歳以上は隔離放置を！！
新型コロナの市中感染、高齢者急増！　２週間後に“再自粛”も？　専門家「時間差で重症化…医療破綻しかねない
夕刊フジ　2020.7.15

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　東京都を中心に新型コロナウイルス感染者数の再増加が続いている。「劇場クラスター（感染者集団）」も発生するなど「東京問題」は深刻だ。

現状では重症者や死者は少ないが、若者から高齢者へ感染が飛び火し、市中感染も広がりつつある。早ければ２週間後をめどに重症者数が急増し、「再自粛」を余儀なくされる恐れも出てきた。
◇
　東京都の１３日の新規感染者数は１１９人だった。５日ぶりに２００人を下回ったとはいえ、感染者数が減る傾向がある月曜日としては過去最多だ。小池百合子都知事は同日の記者会見で、「高齢者の施設で感染が広がっている。９０代の方も多い」と述べており、若者だけでなく高齢者にも感染が広がっている様子がうかがえる。

　首都圏では、埼玉県で２６人、千葉県と神奈川県でもそれぞれ１７人の新規感染者が出た。

　東京では緊急事態宣言当時を超える水準まで感染者数が増えているが、当時との違いとして、新宿区のホストクラブなどで集団でＰＣＲ検査を受けていることが挙げられる。また、４月時点と比べて重症者数や死者数も減っている。東京で新規感染者数が２０６人だった４月１７日時点の重症者数は５４人だったが、今月１２日時点では５人だ。

一方、大阪府では１３日、１８人が新たに感染したと発表、独自基準の「大阪モデル」で警戒を示す黄信号が継続した。

　１８人はいずれも軽症か無症状だった。大阪でも重症者数は４月９日時点で３５人だったが、今月１２日時点は５人まで減っている。
　だからといって、今回の感染者増を決して甘く見てはいけない。

　東北大学災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）は、「緊急事態宣言時は疑わしい人を対象にＰＣＲ検査を行ったが、今回は感染の可能性が少ない人を対象にした検査で感染者数が増えており、市中に感染が拡大している可能性もある」と分析する。

　注意すべきなのはＰＣＲ検査の落とし穴だ。仮に「陰性」の判定が出ても「お墨付き」にはならないという点だ。

　児玉氏は、「陰性のお墨付きを得るために検査を実施する企業などもあるが、陰性確認直後に出張し、感染する可能性もあれば、感染初期の数日程度は陽性反応が出ないこともあるので、非常に危険で意味を持たない」という。

　次に注目すべきは、重症者が出るまでのタイムラグ（時間差）だ。児玉氏は、「感染者の中から実際に重症者が出てくるのは２週間たってからだ」と強調する。

　軽症者や退院者が多いといっても、実態が過小評価されている可能性もあると児玉氏。
　「軽症者の中でも高熱で苦しむ人もいれば、味覚障害や嗅覚障害が残る人もいる。脳血管障害や川崎病のような心血管障害などが後を引いても死亡しなければ退院者に含まれる」と指摘する。

　東京の重症者数の推移をみても、前出の４月１７日に５４人だったが、２週間後の５月１日に９７人と約８０％増となった。

　大阪でも、４月９日の重症者数は３５人だったが、同２３日には５８人と約６５％増えた。

　「東京都は軽症者用に３０００床を用意しているが、人工呼吸器やＥＣＭＯ（人工心肺）が必要な人が同じように増えれば、医療破綻しかねない」と児玉氏。２週間後に重症者が現状維持もしくは減少しても、気を抜くことはできない。「高齢者の場合、入院後１～２週間を経過してから人工呼吸器が必要な状態になる場合がある」という。

　児玉氏は、「２００人超が発表された先週末から２週間後に、重症者数が現在の１０倍になっていたら、再自粛も検討する必要がある。今は当たり前のことではあるが、マスク、手洗いを甘くみないで続けてほしい」と提言した。

　政府は、コロナ対策と社会・経済活動と両立を図る必要もあるとして、現状では再度の緊急事態宣言を発出しない方針を示している。消費促進のために進める観光業界支援「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」も今月２２日から開始の予定だが、大幅な見直しを突きつけられそうだ。

㊟専門家もどうしていいか判らないのが現状。自分で自分の身を護る方法を！！気の毒ではあるが70歳位以上の高齢者の感染者は隔離し、医療措置はしないほうがいい。金と手間暇のムダ。

政府は米だけに負担掛けるな！！

政府は米だけに負担掛けるな！！
米、南シナ海問題で中国当局や企業に制裁も＝国務次官補
ロイター2020/07/15 02:09

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米国のスティルウェル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１４日、南シナ海で中国が権益を主張していることについて、問題に関与する当局者や企業への制裁で対応する可能性があると述べた。

ワシントンのシンクタンクで制裁の可能性について問われ、「全ての選択肢があり、その余地もある」と述べた。

ポンペオ米国務長官は１３日、南シナ海の海底資源を巡る中国の権利主張は「違法」だと述べ、同海域における中国の行動への批判を強めた。米中関係の緊張が一段と強まる可能性がある。

ポンペオ長官は声明で

「われわれは、南シナ海の大部分における海底資源に対する中国の主張が、その支配を目的とする嫌がらせ行為と同様に完全に違法であることを明確にする」

と述べた。

これに対し、在米中国大使館はウェブサイトに掲載した声明で

「米国はこの問題に直接関与していないが、介入し続けている」とし、

「安定性維持という名目で力を誇示し、地域の緊張を高め対立をあおっている」

と批判した。
㊟米国とがっちり手を組んで醜ゴキブリを殲滅させること。これ以外に、世界平和は来ない。