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2020-07

子宮に振り回される優樹菜!!

子宮に振り回される優樹菜!!
木下優樹菜、引退の裏に妻子ある2人の男性との同時不倫か
7/8(水) 15:00配信

 7月6日、木下優樹菜(32才)が芸能界からの引退を発表した。姉が働いていたタピオカドリンク店の店主に恫喝めいたメッセージを送っていたとされる、いわゆる“タピオカ騒動”で2019年11月に芸能活動を自粛。今月1日の芸能活動再開宣言は、本人としては満を持してのものだったに違いない。

《今はただ目の前の出来る事をコツコツと私らしく頑張っていきたいと思っています》とコメントし、所属事務所も《失われた信頼の回復のため、全力で努力して参りますので、どうかご理解をいただけますと幸甚です》としていた。

 ところが5日後には事務所は《同人との信頼関係を維持することが著しく困難であると判断し》木下からの引退申し出を受け入れて、契約を解除したという。
 急転直下の展開だが、伏線はあった。復帰宣言を受けて芸能界の重鎮らが、こぞって非難の声を上げたのだ。その大半は、木下が件のタピオカドリンク店に謝罪をしておらず、和解に至っていないことを問題視したもの。

和田アキ子(70才)は「普通、和解してから芸能界復帰するんじゃないの」と首をかしげ、ヒロミ(55才)も和解がなければ、仮に共演してもその話題に触れることもできないと指摘。薬丸裕英(54才)も「復帰は時期尚早なんじゃないかな」と語っていた。

 ネット上で見つかるのも、「なんで活動再開?」「見たくない」といった声ばかり。「想像以上のバッシングに、優樹菜は心が折れたと言っています」と言うのは木下の知人だ。

「優樹菜は、インフルエンサーやモデルとしてもう一度活躍できると思っていたし、YouTuberになることを推奨する声もありました。でも、簡単ではなかった。考えも甘かったですし、うまくいくはずがありませんでした」

 そうした木下を近くで諭していたのが、昨年末に離婚した元夫の、フジモンこと藤本敏史(49才)だったという。離婚後も子供のために木下と同じタワーマンションの別の部屋に住む藤本は、当初から芸能界復帰には否定的だったようだ。

「復帰宣言後、藤本さんの申し入れで緊急家族会議が開かれたんです。彼は、お金のことはおれがなんとかするから、とにかく子供のことを考えてほしいと言い聞かせていました。いま、復帰しても子供や周囲に迷惑をかけるだけだとも伝えたそうです」(前出・木下の知人)

 それでも木下は芸能活動に未練があったようだ。しかし、ついには事務所からも愛想を尽かされてしまう。

「木下さんの復帰に向けて、事務所はかなり骨を折ったようです。ところが、活動再開宣言後に、あるメディアから、2人の男性との交際について問い合わせがあったそうです。男性はアスリートとミュージシャンで共に妻子ある身。不倫関係を問われた木下さんは、言いたいこともあったようですが、最終的には“もう辞めたい”と逆ギレしたとか。引退したらマスコミによる追及の声を黙らせることができるとも思ったのでしょう。

事務所は守り切れないとさじを投げたんです。活動再開について関係各所に頭を下げていた事務所が、一転、信頼関係を維持できないと激怒する文書を発表しているんですから相当な怒りです」(芸能関係者)

 タピオカ騒動の当事者である姉は、妹の突然の引退を、どう受け止めているのだろうか。本誌・女性セブンが直撃すると「え!? そうなんですか?」と、木下とそっくりの声と口調で返してきた。しかし、その後は何を聞いても「わからない」の一点張り。

 木下は500万フォロワーもいたインスタグラムのアカウントを引退発表後、即削除した。“タピオカ騒動”に“縦読み不倫騒動”、そのすべての主戦場であり、かつての晴れ舞台であるインスタグラムで真相が語られることはついになかった。
※女性セブン2020年7月23日号

㊟元々、知能の低い女。生きる道は売春しかないのが判らん事務所も悪い。このタイプが先日、幼い娘を部屋に閉じ込め、鹿児島へ飛び、男とパコパコやってて娘を飢え死にさせた女とまったく同じ生殖器持ち。
フジモンとかが「子どもたちの為に」と言うが、オイ、無理だぞ。治らんのよ、この淫乱は。
 数年前の成人式に、私は「振袖の腰が娼婦の二十歳っ子」と詠んだが。。。ぴったりでしょ?
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凄い雨…皆さん。お知らせ!!

凄い雨…皆さん。お知らせ!!

 YouTubeと、打たなくても、正次郎の遺言 と打てば、いきなり美老人が出て来ますよ。自分で何気なくやって、びっくり。

 こんな時期、風邪をひかないように。

あ、昨日、渋谷へ、あちこち2時間。

電車の人、歩く人、手袋は私只一人。途中、調査の為に赤坂まで乗ったタクシー運転手さん(相当なおじいさん)に、

「みんな手袋をしていませんね」
 に、
「手袋なんかしませんよ」
 と元気に返されたのには返答もできませんでした。

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2波は死者数年万。。。狂った人間が

2波は死者数年万。。。狂った人間が
新型コロナの第2波は、人々の心理により大きなダメージを与えかねない —— ノーベル賞経済学者が警鐘
Saloni Sardana
2020/07/13 04:30

ノーベル経済学賞を受賞した経済学者で、イエール大学の教授でもあるロバート・シラー氏は、新型コロナウイルスの感染第2波が第1波よりも人々の心理により大きなダメージを与える可能性があると言う。

• シラー氏は「2度目の方が心理的反応が悪い可能性がある」と、CNBCに語った。

• アメリカでは7月8日、新型コロナウイルスの1日あたりの新規感染者数が6万人にのぼり、これまでで最多となった。

• シラー氏はまた、連邦準備制度理事会(FRB)が景気刺激策の手を緩めれば、アメリカ経済は苦戦する可能性があると警鐘を鳴らした。


投資家たちは、アメリカ経済が新型コロナウイルスの感染第2波を第1波の時よりうまく乗り切れるかどうか、議論している。

ノーベル経済学賞を受賞した経済学者のロバート・シラー氏は、感染第2波は第1波よりもアメリカ市民の心理に悪影響を及ぼす可能性があると主張している。ウイルスのせいで経済活動の再開が滞ればなおさらだという。

7月7日にCNBCの番組「トレーディング・ネイション(Trading Nation)」のインタビューに応じたシラー氏は、「どうやらわたしたちは第2段階に入ったようだ。もう一度、閉鎖しなければならないかもしれない」と語った。

そして「2度目の方が心理的反応が悪い可能性がある」と付け加えた。

アメリカでは、ジョージア州、フロリダ州、テキサス州など複数の州で新型コロナウイルスの感染者数が急増している。8日には6万人の新規感染が確認され、1日あたりの感染者数としてはこれまでで最多となった。

シラー氏は、感染第2波が人々をより慎重にさせ、周りの人々のライフスタイルに合わせなければという意識を薄めるだろうと指摘する。

「わたしたちはもう流行に乗り遅れまいとする必要はない」とシラー氏は言う。

「最新ファッションを見せびらかしたり、ピカピカの新車に乗らなくていい、これまでとは異なるカルチャーが生まれ、それが何年も続く可能性がある。わたしたちは力を抜いていいと学んだ。だが、これは経済にとっては悪いことだ」

同じインタビューで、シラー氏はにわかに景気が上向いた株式市場 —— パンデミックを受け、 財務省と連邦準備制度理事会(FRB)が取った積極的な景気刺激策によって株価が上昇した —— が経済回復につながると自動的に思い込むことに対しても警鐘を鳴らした。

FRBは、一般家庭や雇用主、金融市場、州政府、自治体に対する総額2兆3000億ドルの支援策を打ち出したり、金利をほぼゼロまで切り下げるなどの措置を取ってきた。

コカ・コーラやAT&T、バークシャー・ハサウェイ(Berkshire Hathaway)といった個別企業の4億2800万ドル相当の社債も購入している。

こうした対策がS&P 500種を3月23日の安値から40%超上昇させることに貢献し、多くの人々がアメリカ経済はV字回復に向かっているのではないかと考えている。

シラー氏は政府の支援策について

「人々は、これは経済にとって不可欠でない、すぐに終わるだろうと考える可能性がある。しかし、わたしはそれ以上のことだと考えている」

と語った。

同様の考えをビリオネアの投資家ハワード・マークス(Howard Marks)氏も示していて、FRBが市場を「浮揚させる」のを止めてしまったら、株価が心配だと語っていた。

「1つ非常に印象的だったのは、2月に市場がピークに達した直後まで、全てに無関心だったことだ」とシラー氏は言う。

「しばらくの間、人々は急に怖がっていたように見えたが、その後、すぐ元に戻った。これは話がどう展開したかに関係があるのではないかと思っている —— 当初は、世界大恐慌の再来と言われていた」

[原文:The pandemic's 2nd phase could have a worse psychological impact, Nobel Prize-winning economist Robert Shiller warns]
(翻訳、編集:山口佳美)

㊟私も同意見。武漢疫病の2波、3波はより甚大な被害(日本の死者100万、1000万)単位になるだろう。絶望して自殺者も増え、中には自暴自棄になり殺人、強盗殺人、強姦事件などを起こす連中も急増するだろう。

街中を狂った男や女が彷徨い出し、町や村、あちこちで突然、奇声を発し、叫びをあげる浮浪者が数限りなく湧きだす、


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人類の終わりが、、、



人類終わりが、、、
現役世代の死者、非白人多数=新型コロナ、人種格差鮮明に―米CDC調査
2020/07/11 18:06


 【ワシントン時事】米疾病対策センター(CDC)は10日、米国内の新型コロナウイルスによる死者に占める黒人やヒスパニックなど人種的少数派の割合が、人口全体でみた人種構成と比べ大幅に高いとする調査結果を公表した。とりわけ比較的若い「現役世代」で白人と非白人の差が顕著に表れ、米社会の人種間格差を改めて浮き彫りにした。

 全米の人種構成は白人が60%、ヒスパニックが18%、黒人が13%とされる。2月12日~4月24日に確認された新型コロナによる死者のうち、1万人余りを対象としたCDC調査では、白人は35%にとどまり、黒人が25%、ヒスパニックが24%をそれぞれ占めた。

 さらに65歳未満の死者に限ると、白人が18%だったのに対し黒人は30%、ヒスパニックは34%と逆転した。死亡時の平均年齢も白人は81歳で、ヒスパニックや黒人は71~72歳。比較的若くして感染し死に至る人が、非白人に多いことを示している。 

㊟人間は愚かでごう慢!地球と宇宙に“生かされている”ことが判らない。

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中国忖度候補は国民猛反発!!

中国忖度候補は国民猛反発!!
【ニュースの核心】中国問題が「ポスト安倍」の最大の焦点 親中勢力に“忖度”か批判加速か…候補の正念場が迫っている
夕刊フジ 2020.7.11


 米軍と中国人民解放軍が南シナ海で同時に、軍事演習を展開した。新型コロナウイルスへの対応で、世界各国が手いっぱいな間隙を突いて、中国が存在感を誇示する一方、米国は「思うがままにはさせない」と牽制(けんせい)した形だ。

 米軍は4日から、原子力空母「ロナルド・レーガン」と「ニミッツ」、駆逐艦などを加えた空母打撃群2つを南シナ海に派遣し、演習を始めた。

 公式には、「いかなる政治や世界の情勢を反映したものではない」と説明している。だが、同じ時期にパラセル(中国名・西沙)諸島付近で、中国海軍が軍事演習をしているのは、もちろん織り込み済みだ。

 米国は北朝鮮情勢が緊張していた2017年11月、空母3隻を同時に日本海へ派遣し、合同演習した。このときはドナルド・トランプ大統領が韓国国会で演説し、「われわれを甘く見るな」と警告した。

 今回は2隻だが、南シナ海の人工島に軍事基地を建設し、わが物顔でふるまう中国に対する警告であるのは明らかだ。マイク・ポンペオ国務長官は3日、ツイッターで中国に対し、「中国による南シナ海の係争海域での演習は非常に挑発的だ」と批判した。

 私は先週のコラムで、沖縄県・尖閣諸島を中国の侵略から守るために、周辺海域での日米合同軍事演習を提案したが、演習が有効な警告ツールになる実例である。

 そんななか、日本の永田町では「ポスト安倍」論議が盛り上がっている。もちろん着地点はまだ見えないが、新型コロナに加えて、香港情勢が緊迫するなか、中国問題が最大の焦点になってきた。

 日本は中国にどう立ち向かうのか。自民党は二階俊博幹事長が「親中派のドン」であるのは、よく知られた通りだ。外務省も中国専門家らが集う「チャイナスクール」を中心に親中派が強い。

 「ポスト安倍」候補は、親中勢力の意向を忖度(そんたく)して、中国批判をためらうのか、それとも批判を加速させるのか。私は中国に甘い態度をとれば、支持を失うとみる。

 なぜかと言えば、いまや一般国民だけではなく、中国をビジネスチャンスとみてきた企業にも、中国への警戒感が高まっているからだ。

 中国が香港に導入した「国家安全維持法」は香港市民だけでなく、外国人や外国企業にも適用される可能性がある(第38条)。加えて、トランプ政権の対決姿勢を見て、「中国ビジネスに深入りするあまり、米国を怒らせて制裁を食らったら元も子もない」と神経をとがらせているのである。

政治家が中国に甘かったとすれば、最大の理由は支持者や支持企業が「中国とのビジネスを望んだ」、あるいは「働き手として、中国人就学生を必要とした」からだ。だが、その前提が新型コロナと香港問題で崩壊しつつある。

 同盟国である米国は、共和党も民主党も「反中国」だ。11月大統領選の結果にかかわらず、米国は対中対決姿勢を強めるだろう。この潮流を感じ取れないようでは、とてもじゃないが、日本の舵取りは任せられない。「ポスト安倍」候補の正念場が迫っている。
 ■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。


㊟日本の政治家ども、ゴキ醜国のうま~い人肉饅頭を喰ったようですね。いやいや、それだけではない。日本のメディア関係者、、、産経新聞、夕刊フジを除く全新聞、全テレビの幹部ども、人肉饅頭、人肉役肉、人肉干しの虜されたという確かな情報が。。。

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永田村殺人事件起きる!?


永田村殺人事件起きる!?
安倍首相が後継者選び失敗 自民党「四分五裂」相関図
ポストセブン

「次の総理」は誰になるのか──歴代最長政権となった安倍晋三・首相にとって“後継者選び”は何よりも「求心力」を維持できる道具だったはずだ。しかし、コロナ対応で安倍首相の重用する後継候補が何の成果も挙げられず、一気に「遠心力」が生まれ始めた。“だったら俺にやらせろ”──。都知事選を圧勝した小池百合子氏が国政復帰を見据えるなか、自民党は四分五裂の状態に陥りつつある。

 その最大の原因は、安倍首相が「後継者選び」に失敗したことだ。歴代最長政権を誇る安倍首相にとって、「後継者選び」は自らの権力維持の重要な手段のはずだった。

 かつて中曽根康弘・首相(在任5年)は3人の後継者を競わせ、最後は「中曽根裁定」で竹下登氏を後継総裁に指名する力を維持した。小泉純一郎・首相(在任5年5か月)も安倍氏を後継者として養成し、総裁選で圧勝させた。

 安倍首相が後継者に据えようとしてきたのが岸田文雄・政調会長だ。面長の顔に顎を隠せない小さなアベノマスクを国会でも議員会館でも着用し続けて首相に“忠誠”を示していることで知られる。首相は自分に決して逆らわない岸田氏であれば、退陣後も「院政」を敷けると考えていた。

 ところが、その判断は裏目に出た。自民党内に“ボロ神輿は担げない”という不満が広がったからだ。岸田後継に最も反発したのが菅義偉・官房長官と二階俊博・自民党幹事長だとみられている。

「菅さんは岸田さんと同じ派閥にいたことがあるが、“何がやりたいのかわからない”と政治家としての評価は最低レベルで、“発信力がないから選挙に勝てない”と総理にふさわしくないと考えている。二階さんも同じ党三役として、岸田さんの調整能力の乏しさに失望している」(自民党役員経験者)


 安倍首相が昨年の内閣改造でその岸田氏を幹事長に起用して後継レールに乗せようとしたときも、二階―菅ラインが阻止。以来、2人と首相との溝が深まっている。

 コロナ対策の給付金でも岸田氏は力量不足を露呈した。首相と会談して所得が減少した世帯への「30万円」給付を決めたと胸を張ったものの、二階氏や公明党に「一律10万円」給付へと一晩でひっくり返された。それを誤魔化そうと〈自民党としても当初から訴えてきた10万円一律給付を前倒しで実施する〉とSNSで発言して恥を上塗りする始末だった。政治評論家・有馬晴海氏が語る。
(この給付金10万円は渡邉正次郎が公明党に空気を入れ実現。皆さん、ご記憶を)

「岸田氏は外相や自民党政調会長など要職を歴任してきたが、これといった実績は残していない。政界の名門家系の3世議員で宮沢家の親戚というだけで派閥の会長になった。俗に存在感がない人を毒にも薬にもならないというが、政治家の場合は国民にとって毒にしかならない。国難の中でリーダーシップを取れる人物ではないという評価は政界に広く定着している」
“その程度の人物”が総理・総裁候補とあって、「岸田を担ぐならオレが」と首相のお膝元の最大派閥・細田派では、西村康稔・新型コロナ担当相、稲田朋美・幹事長代行、下村博文・選対委員長、萩生田光一・文科相らがポスト安倍に意欲を見せ始めたのだ。

 西村氏が新型コロナ対応で出番が増えて知名度を上げると、下村氏と稲田氏はコロナ後の社会を考える「新たな国家ビジョンを考える議員連盟」を設立。“初の女性首相”を目指す稲田氏は他にも「女性議員飛躍の会」や「伝統と創造の会」などを主宰して勢力拡大に動いている。3人とは派内でライバル関係にある萩生田氏も意欲ありと見られている。

 第二派閥の麻生派からは河野太郎・防衛相が「岸田後継」に反旗を翻した。新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備中止を表明し、「次は出る、と言っている」と事実上の総裁選出馬を表明。「岸田支持で派内を一本化したい麻生さんは出馬を止めるだろうが、河野さんは聞く耳持たない」(麻生派議員)という。


 安倍首相が後継者の人選を見誤ったことで、細田派、麻生派の主流派から我も我もと“自称後継者”が出現して政権に遠心力が働いている。

 それだけではない。コロナ危機は総裁レースの様相を一変させた。岸田氏に次いで首相の覚えがめでたい総理候補とされていた加藤勝信・厚労相はコロナ対策が後手後手に回って評価を下げ、茂木敏充・外相も外交場面そのものがなくなって存在感を失い、レースから脱落しかかっている。

◆石破総理だけはマズい…

 それでもなお、安倍首相は岸田後継を諦めていないとされる。理由は「石破さんだけは絶対に総理にしたくないから」(安倍側近)という。

 ポスト安倍では岸田氏が地盤沈下する一方で、首相の「政敵」である石破茂・元幹事長が最右翼に浮上し、新聞の世論調査の「次の総理にふさわしい人」で他に水をあけて1位に位置している。

 官邸が警戒しているのは総理・総裁選びと検察の動きが連動することだ。河井克行・前法相と案里夫妻の選挙買収事件をめぐる東京地検特捜部の捜査は、自民党本部から夫妻に流れた1億5000万円の“買収資金”の流れの解明を目指している。ターゲットは自民党首脳部だ。

 公選法では、「買収行為をさせる目的をもって金銭・物品の交付を行った者」も「買収交付罪」に問われる(221条)。自民党側で河井夫妻に1億5000万円もの資金を交付すると決裁した者にも捜査が及ぶ可能性があるのだ。


 買収の舞台となった昨年の参院選で安倍事務所は案里陣営に4人の秘書を派遣し、案里氏の後援会長だった町議も、克行氏から「安倍さんからです」とカネを渡されたと証言している。それだけに特捜部は巨額の党資金の決裁に安倍サイドがどう関わっていたかを注目しているとされる。

 かつて田中角栄内閣の跡を継いだ三木武夫首相は、ロッキード事件が発覚すると政敵の田中前首相を守らずに検察捜査にゴーサインを出した。

「今回の選挙買収事件が自民党中枢に波及し、11月危機と重なって次が石破首相になると、“第2の三木”となって捜査を安倍勢力の弱体化に利用しかねない。そうした懸念があるだけに、石破後継を阻止して安倍総理の意向に従う後継者を選ばなければならない」

 首相周辺にはそうした警戒の声がある。麻生太郎・副総理の「9月解散、10月選挙」論も石破後継阻止という首相サイドの思惑と一致する。永田町には、解散論の裏に安倍―麻生への「政権禅譲」シナリオがあると囁かれている。

「11月危機で退陣に追い込まれる前に、安倍首相が麻生氏に首相の座を禅譲し、麻生内閣が五輪中止など安倍政権の残務整理をする。9月解散で自民党が議席を減らせば総理交代の口実になるし、一度選挙をやれば自民党議員は当面選挙の心配がなくなるから、来年の総裁選では人気のない岸田氏を総裁に担ぎやすい」(自民党関係者)

 麻生リリーフ首相の後に、岸田“傀儡”政権をつくるシナリオだ。
 そして、自民党の外からは、東京都知事選で圧勝し、“いつ国政に復帰すべきか”とひそかに野心を燃やす小池百合子氏が、自民党の人材不足を象徴する総理選びの迷走を、舌なめずりしながら見つめている。
※週刊ポスト2020年7月24日号


㊟ゆるこ婆さんが舌なめずりって。オエッ。。。早く姥捨て山へ行け!!閻魔よ、「汚いのは来るなッ!」と突き放さないでよ。私たちも処理に困ってるんですから。。。これから都庁近辺に行くのを止めよう。

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こりゃゴキ醜と同じ独裁だ!



こりゃゴキ醜と同じ独裁だ!
トランプ米大統領、盟友ストーン被告の禁錮刑免除=収監直前、異例の介入
時事通信2020/07/11 12:28

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は10日、2016年大統領選のロシア疑惑に関して禁錮3年4月の実刑が確定した長年の盟友ロジャー・ストーン被告(67)について、刑を免除すると明らかにした。

ストーン被告は14日から収監される直前だった。トランプ政権は大統領補佐官を務めたフリン元被告の起訴を5月に取り下げたばかりで、身内をかばう異例の介入に強い批判が出ている。

 ストーン被告は、大統領選の対立候補クリントン元国務長官のメールを大量に暴露した内部告発サイト「ウィキリークス」との接触に関し、議会にうその証言をしたなどとして2月に有罪判決を受けた。ホワイトハウスは声明で、ストーン被告が既に大きな被害を受けてきたと主張し「彼は今や自由の身だ」と強調した。

 トランプ氏は2月、連邦検事の求刑を「重過ぎる」と述べてやり直させ、検事が抗議のため辞任する事態に発展していた。判決後も「腐敗した魔女狩りの犠牲者」だとして救済を示唆してきた。ストーン被告は10日、代理人を通じ「信じられないほど光栄だ」と語った。 

㊟大統領を親友に持って良かったね。醜キンピラより恩を感じるトランプでした。

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みずから敵を作って自滅する中国

みずから敵を作って自滅する中国
ViewPoint  編集局  2020/7/11(土)  中国 

 ここ数日、「香港国家安全法」を巡る中国の話題を取り上げることが増えています。香港は日本の大事な友人ですが、その香港の自由が失われていくのを見るのは悲しいです。ただ、見方によっては、中国は現在、猛烈な勢いで自分から国際社会における味方を失わせているという言い方もできるのかもしれません。たとえば先日も日本の沖ノ鳥島のEEZに中国船が侵入し、勝手に海洋調査を実施したようですが、二階派などの親中派の肩身は狭くなるばかり。まさに「みずから敵を作って自滅する中国」、というわけですね。
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「弱体化」といえるのか?

 自民党内部で習近平(しゅう・きんぺい)中国国家主席の国賓来日中止を日本政府に求める動きが生じているとする話題については、先日、『初動としては歓迎したい「習近平訪日中止要請」=自民』で取り上げました。

 そして、『習近平訪日拒絶は妥当だが、次の一手はとても難しい』でも紹介したとおり、結局、自民党は「中国との関係を重視する二階派にも配慮」し、原案の文面を微修正したうえで、習近平氏の来日中止を求める文面が7日の政調審議会で了承され、菅義偉官房長官に手渡されたようです。

 いちおう、その元記事のリンクを再掲しておきましょう。

■自民、中国非難決議を了承 習氏来日中止要請は文面修正
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自民党は7日の政調審議会で、中国による香港への統制強化を目的とした香港国家安全維持法に対する非難決議を了承した。<<…続きを読む>>
―――2020.7.7 12:52付 産経ニュースより

 ただ、産経によると、中山泰秀外交部会長らがまとめた原案の「中止を要請する」とする文言が、「党外交部会・外交調査会として中止を要請せざるを得ない」とする内容に修正されたのだそうです。

 これを巡って一部メディアは「表現がマイルドになった」などと報じているようですが、個人的には、冷静に読み返すと、べつに内容はほとんど変わっていません。そして、これを「二階派への配慮」と見るのであれば、逆に、二階派とやらの力もずいぶんと弱くなったものだと思う次第です。

意外としたたかな香港

●香港の人々はどう考えているのか

 さて、以前から当ウェブサイトでもたびたび述べて来たのですが、香港の問題を巡っては、日本としてできることには限界があります。私たち日本人が「香港は自由であるべきだ」、「香港に民主主義が根付くべきだ」、などと述べたところで、それは香港人の意見ではないからです。

 もちろん、急変する香港の情勢を巡り、連日、悲観的な報道を相次いで目にします。たとえばたとえばニューズウィーク日本版には7日、『香港の挽歌』などと題する、6000文字弱の長文が掲載されています。

■香港の挽歌 もう誰も共産党を止められないのか
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今年の6月4日、香港のビクトリア公園にはほとんど人影がなかった。昨年とは大違い。一昨年やそれ以前にも、こんな光景はなかった。30年という歳月のせいではない。


1989年のこの日に北京の天安門広場で民主化を求める無数の人々が中国共産党の手で虐殺されて以来、香港市民は毎年、この公園に集まって抗議の意思を表してきた。<<…続きを読む>>
―――2020年7月7日(火)11時20分付 ニューズウィーク日本版より

 このニューズウィークの記事は、香港が置かれた状況を示すという意味では、一面では適切な記事なのだと思いますが、ただ、この手の記事を読んで、個人的に気になるのは、「香港の人々がどう考えているか」という論点です。

 そもそも論として、中国共産党としては、「金のタマゴを生むガチョウ」を殺すようなことはしたくないはずであり、香港社会がいままでどおり、活力のある金融センターとしての地位を維持することを望むでしょう。その観点からは、過度に香港の自由を取り締まるのかどうかは不明です。

 また、報じられる映像からは、あたかも香港の人々が全員、今回の国家安全法に反対しているかのように見えなくもないのですが、果たしてそれは事実なのか、少し考えてみる必要があるかもしれません。なかには「経済的繁栄が保証されるなら政治的自由はいらない」と考える人もいるかもしれないからです。

●香港人、意外と冷静?

 著者自身も若いころ、格安航空券を求めては全世界を旅していたのですが、香港が旅行の起点として、あるいは乗継(トランジット)の拠点として、非常に便利な場所にあることから、昔から何度も渡航してきました。

 その際、街に滞在した印象ですが、香港の人々は私たち外国人が考えているよりもはるかに商魂たくましく、したたかです。いわば、「上に政策あれば下に対策あり」の中国人が英国流の合理主義を身に着けたようなものですね。

 さらには社会人になって以降も、会計士という仕事がら、直接・間接に、投資スキームや持株会社などの形で香港と関わって来ました。電話口で、香港人のあの訛りの強い英語に、思わず何度も何度も聞き返したのは、今となっては良い思い出です(笑)。

 いずれにせよ、香港の「友人」を自負する1人の個人としては、香港の自由が損なわれる法制が入ってくること自体、非常に悲しいと思いますし、香港が香港でなくなっていくのをあまり見たくもありません。

 ただ、この問題を巡っては結局、私たち日本人が香港のために「素晴らしい制度を考えてあげる」、といったことはできないのであり、あくまでも香港人が決めた方針を外から応援するしかできないのであり、習近平の訪日中止や中国に対する経済制裁も、結局は「外から応援する」手段のひとつに過ぎないのです。

 いや、もう少し正確に言えば、日本が日本の国益を追求するなかで、香港を助けてあげられる局面があれば、助けてあげればよい、という話でしょう。

●香港の金融センターの地位

 さて、もうひとつ考察しておくべきは、香港の金融センターとしての地位がどのようにつくられているか、という論点です。
 これについては『香港に対する制裁は「ドルペッグ外し」だけでは不十分』でも触れましたが、香港ドルが米ドルにペッグ(固定)している点は、たしかに香港が国際金融センターとしての地位を固めるうえでの要素のひとつです。

 しかし、香港が国際金融センターとしての地位を確かなものにしている理由は、それだけではありません。たとえば、日本法と異なり、香港の法体系はさまざまな意味で非常に使い勝手が良く、また、香港人も法をよく守るのです。

■香港の金融センターとしての強みの原因
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①香港ドルの米ドルに対するペッグ制度
②資本移動が自由であり、資金決済・外国為替などの利便性が高い
③税金が安く税制が簡素である
④投資などに関する法制度の使い勝手が良い
⑤香港社会では法律や契約が非常に良く守られる
…等々
 この点、たとえば北朝鮮が開城(かいじょう)や清津(せいしん)あたりを、韓国がソウルや仁川(じんせん)あたりを「経済特区」に指定したとしても、西側諸国のまともな企業はどこも進出しないでしょう。なぜなら北朝鮮と韓国は約束破りの常習国家だからです。

人質外交にどう立ち向かうか

●香港に見る中国の「人質外交」
 
つまり、香港の金融センターとしての地位は、単に法制度を整えただけでなく、そこに暮らす人々、香港の行政の仕組み、街の風土などが複合的に寄与しているものであり、今回の法律「だけ」によって香港の金融センターの地位が消滅する、と考えるのは、いささか論理が飛躍しています。

 もちろん、香港国家安全法の混乱により、米国が本腰を入れて香港制裁を実施するとなれば、話はまったく変わって来ますが、その際には米国もそれなりの「返り血」を浴びる覚悟をもつ必要があります。

 このため、米国が中国に一泡吹かせるためには、いきなり香港制裁をするのではなく、なにか別の手段(たとえば北朝鮮に対する軍事攻撃など)を講じる方が効率的ではないかと思えるのです。

 そして、立場を中国に置き換えると、香港という国際金融機能も「人質」に取り、「どうせ米国は本格的な香港制裁などできっこないだろう」とタカを括っている、という側面も見えてきます。

 中国が持っている「人質」は、これだけではありません。
 現在の中国は紛れもなく「世界の工場」であり、世界各国の産業のサプライチェーンに組み込まれていて、中国からの物流などが混乱すれば、全世界に影響が及ぶ、という側面があります(※その意味でも、半導体産業や5G通信産業などのキーデバイスを中国に握られてはならないのですが…)。

 だからこそ、中国との関係をやたらと重視する勢力が世界各国に存在するのだと思います(日本だと自民党の二階派や経団連、日経新聞社などがその典型例でしょう)。
●沖ノ鳥島EEZに侵入する中国
 ただ、最近、中国は自分で自分の力を弱める行動を取ってくれているのもまた事実です。
昨日、菅義偉内閣官房長官は午前の会見で、9日の午前から10日の未明にかけて、沖ノ鳥島の排他的経済水域(EEZ)内で中国の海洋調査船がワイヤーのようなものを使用して海洋調査を行っていたと発表しています(動画の11:20~)。
■内閣官房長官記者会見(令和2年7月10日(金)午前)
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―――2020/07/10付 首相官邸HPより

 菅官房長官は、当該海域での海洋調査について、中国側に同意を与えていないと明言しました。このように、外国の領土・領海・EEZなどに我が物顔で侵入して調査を行う、といった行為を繰り返していれば、日本から中国の「味方」がいなくなるのは当たり前の話です。

 そういえば、インチキ外交やウソツキ外交を通じて「自分で自分の味方を積極的に減らしている国」というものが、東アジアには中国以外にもう2ヵ国あるようですが(笑)、いずれにせよ、彼らの示威行為は日本を含めた周辺国に良い影響を与えていないことだけは間違いないでしょう。

●日本人は肚を固めよ
 さて、当ウェブサイトでは水曜日、日本を代表する優れた韓国観察者の鈴置高史氏の論考を紹介しました。
■納得の鈴置論考「韓国は北朝鮮についていく下駄の雪」
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昨日はデイリー新潮に、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が最新論考を掲載されています。今回のテーマは非常に大きく、「米中対立で朝鮮半島が『コップの中の嵐』に過ぎなくなる」というものです。

非常に長文ですが、読みやすく、かつ緻密であり、納得の論考です。ちなみに鈴置氏は本日、愛知淑徳大学の真田幸光教授とともにBSフジ『プライムニュース』に出演されるそうですが、楽しみですね。<<…続きを読む>>
―――2020/07/08 05:00付 当ウェブサイトより


鈴置論考の最新稿のリンクをあわせて示しておきましょう。
■米中全面対決で朝鮮半島は「コップの中の嵐」に転落 日本の立場は
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米中が全面対決する。南北朝鮮の争いは、もはや「コップの中の嵐」に過ぎない――と韓国観察者の鈴置高史氏は断ずる。
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―――2020年7月7日付 デイリー新潮『鈴置高史 半島を読む』より<<…続きを読む>>
 この鈴置論考では、末尾にこんな記述があります。

「鈴置:韓国はいざとなれば米国との同盟を打ち切って、完全に中国側に行く手があります。その際、米国からは冷遇されるでしょうが、板挟みからは逃れられます。共通の敵を失った米韓同盟はすでに風前の灯です。

もともと、朝鮮半島の歴代王朝は中国大陸の王朝の属国だった。多くの韓国人はうれしくはないでしょうが、米韓同盟の破棄を受け入れるでしょう。一方、日本人は米国との同盟を失うわけにはいかない。中国の風下に立つつもりはないからです。結局、日本にとって米中板挟みが常態化するのです。」

 この指摘、二階派の議員の皆さんや経団連企業の経営者の皆さんには、じっくりと噛み締めていただきたい部分です。要するに、韓国には海洋同盟を捨て中華属国に戻るという手がある一方、日本は今後、常に中国と対峙しなければならなくなる、というものです。

 ただ、これは地政学的に見て、当たり前ですね。

 なにより、日本は韓国や北朝鮮のごとき「万年属国」ではありません。1945年に敗戦するまでは、有色人種の国でありながら立派に独立を維持し、しかも自力で近代化を果たした強国だったからです(ついでに自立できない隣国の面倒まで見てあげたほどのお人好しです)。
 意外と日本人は中国を過大評価し過ぎであり、日本を過小評価し過ぎです。
 もちろん、中国に油断して良いという話ではありませんが、この際、鈴置氏流にいえば「肚を固める」ときが到来したのではないでしょうか。
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「新宿会計士の政治経済評論」より転載
https://shinjukuacc.com/20200711-02/

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海保感染で尖閣が危ない!!

海保感染で尖閣が危ない!!

海保の尖閣対応船でコロナ複数感染 警戒監視への影響懸念 
夕刊フジ 2020.7.11


 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海警備を担う海上保安庁の尖閣専従巡視船の乗組員が、新型コロナウイルスに感染していたことが10日、分かった。6月に鹿児島市内で感染したとみられ、尖閣警備で指揮を執る海保最大級の巡視船2隻の乗組員2人も感染。

尖閣周辺での中国公船の確認日数が過去最長を更新する中で、海保は感染拡大が警戒監視活動に影響を及ぼす恐れがあるとみて、危機感を強めている。

 海保などによると、感染したのは第11管区海上保安本部(那覇)の40代男性1人と10管(鹿児島)の20代男性2人の計3人。海保で初めての感染者で、クラスター(感染者集団)が発生した鹿児島市のショーパブ「NEWおだまLee男爵」で感染したとみられる。

11管の1人と10管の1人は6月26日に、10管の別の1人は同29日に店を訪れ、7月上旬に感染が確認された。店では約100人の感染が確認されている。

 11管の海保官は尖閣領海警備の専従巡視船全12隻の1隻「なぐら」(石垣海上保安部、1000トン級)の乗組員で、船の修理のため6月上旬に鹿児島に入った。なぐらは現在も鹿児島に残ったままだという。

10管の2人は「しきしま」(鹿児島海保、6500トン級)と「れいめい」(同)の乗組員。尖閣専従船ではないが、尖閣周辺に頻繁に派遣され、なぐらなどの専従船を指揮する立場で警戒監視に当たっている。
海保は船を消毒。3人を入院やホテル療養とし、接触した可能性がある乗組員らを2週間、自宅や宿泊施設にとどめる対応を取っている。

 尖閣周辺では、10日も中国海警局の船が航行。88日連続となり、平成24年9月の尖閣諸島国有化以降で最長の連続日数を更新した。領海への侵入時間も延ばし、領海内で日本漁船を追尾するなど管轄権があるかのような態度を強めている。海保は、これらの動きを見据えつつ、感染が拡大すれば巡視船の運用調整に迫られることになる。

 海保は感染判明後の7月4日、「職員が自ら感染リスクの高い場所に出入りし、今回の事態を招いたことは誠に遺憾」と各所属に事務連絡した。(産経新聞)

㊟???海保諸君が遊興した鹿児島の飲食店名を見て、ゲイバー?。検索したらズバリ。謝罪を掲載しているが。。。自衛隊内がゲイが多いとは耳にしていたが、やはりなのか。勿論、ゲイを非難するのではない。

 頑健な肉体を持つ海保諸君、長い、しかも緊張する24時間生活だけに欲求も溜りにたまるはず。

どうだろう。海保内に性欲処理器(大人の玩具、ダッチワイフとか)を揃えてやるべきじゃないのか。顔の部分を毎回取り換えられるようにして。。。これで女性人気タレントのランクが一目瞭然になるし、これを一石三鳥って言いませんでした?

もちろん。ゲイ用にも作ったらいい。売れると思うよ。男なら千葉雄大と高橋一生とか、性格悪い、古市オネエ憲寿などは人気ないだろうな。
 ね、元総理?聴こえない?あ、閻魔の僕(しもべ)か。。。元総理も海軍主計当時、上官らに愛されまくり、政治家になっても止められない、とまらないカッパゲイ専でしたものね。与謝野馨も随分愛されたし、その与謝野の愛人になったのが後藤田正純くんです。な、後藤田よ、口は禍の元。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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