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2020-07

嘘だ?ゴキ醜が輸入停止って!

嘘だ?ゴキ醜が輸入停止って!
中国、食品輸入停止を拡大 冷凍エビパッケージからコロナ
AFPBB News
2020/07/11 12:22


【AFP=時事】中国は、輸入冷凍エビの容器から新型コロナウイルスが検出されたことを受け、エクアドルの企業3社からの食品輸入を一時的に禁止した。首都・北京での新たな集団感染を受けて実施されている、冷蔵食品の検査強化に続く措置。

 中国税関総署(GACC)の畢克新(Bi Kexin)輸出入食品安全局長は記者会見で、港湾都市の大連(Dalian)と厦門(アモイ、Xiamen)で、バナメイエビのパッケージから採取したサンプルから新型コロナウイルスが検出されたと明らかにした。

 しかし、パッケージの内部とエビから採取したサンプルは、検査で陰性だったという。

 北京市では6月に集団感染が発生し、食肉卸売市場「新発地(Xinfadi)」で輸入サーモンを切るまな板から新型コロナウイルスが検出されたこと受け、輸入食品の検査が強化されている。

 中国は、新型ウイルスの発生が報告されている複数の国の食品メーカーからの輸入を禁止しており、食肉会社の米タイソン・フーズ(Tyson Foods)やドイツのテンニース(Toennies)も禁止対象に含まれている。

 中国はまた、「高リスク国」から輸入された冷蔵食品について、全国的な検査を実施している。
【翻訳編集】AFPBB News

㊟不思議な国ですね。ゴキブリ醜国って。。。日本や米国へは農薬、化学薬品汚染食品を輸出しているのに。。。不確かニュースだが、日本に入っている中国の豚肉加工食品は精神異常者を解体した人肉、、、と。オオ、恐怖!!
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北京は今やカオス状態

北京は今や混乱状態!変異コロナのパンデミックからクーデーターまで!?
ViewPoint  孫向文  2020/7/04(土)  中国 [PICKUP]
 こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

 日本のメディアは、今中国が危険な事態になっていることをろくに報道もしません。どういうことかと言えば、三峡ダム決壊寸前、長江流域大洪水、武漢水没、北京感染拡大、そしてクーデーター発生…等々、今や中国は明らかに大変な事態に瀕しています。

 このままでは、中国に進出している日本の企業やその駐在員の身に危険が及ぶことになる、にもかかわらずです。

既に、香港、台湾、及び欧米の中国語メディアが、連日この話題で沸騰してるのに、日本のメディアは一向に報道しようとしません。これでは、明らかに「中国関係のスポンサーを忖度」しているとしか思えません。

 そこで今日起きている最新の北京の状況を紹介します。この情報はすでに華人圏で注目されていて、信憑性の高い情報です。中国共産党はご存知のように隠蔽体質で、このような事態を公式報道する可能性ほぼないでしょう。

 ご紹介するのは、北京に暮らしている匿名の市民からの情報です。おそらく医療関係者と思われます。彼(彼女)の身の安全を確保するため、あえてその正体は深く詮索しません。

●北京はもはやカオスの状況

 6月27日午前5時までのデータは以下の通り。北京市のコロナウィルスの確認感染者数は2万6342人、死亡者数は2756人。現在は公安による「疑似患者狩り」が始まっていて、301病院(※)では80人超えの感染者が確認されました。

 現在は周辺の省までに感染が拡大しており、このデータは北京のすべての病院ではなく、およそ約7割くらいのものと思います。この数字は真実です。

(※301病院)人民解放軍の軍医病院であり、中南海の高官、習近平指導部である俗に言う“チャイナセブン”が病気になったら通院、入院する所謂“御用達病院”のことです。

 6月26日の夜に、私の同僚は「夜襲」を受けました。国家安全局(公安)の要員たちが急に病院に入ってきて、私たちの通信機器を検閲しはじめました。スマホ、パソコン、USBメモリなどのストレージ等々。中身の内容を全てチェックされました。その後は5人の同僚が拘束され、翌27日の午前中になっても未だ釈放されず、連絡すらありません。拘束の理由は、同僚たちがパソコン内の患者数データを写真で撮ったか、また中国製の医療用マスクはほぼ不合格だ。KN9(※)シリーズのマスクとN9シリーズのマスクは別物の偽物だ、というメモが見つかったためだと思われます。
(※KN9マスク)日本のAmazonでも中国人が出品しているKN95というブランドのマスクは保護効果のない偽物です。

●クーデターも発生か!?

 6月23日の夜に北京市内に発砲音が鳴り響きました。目撃情報がありす。その後、ある警察専用の病院に十数人の怪我人が搬送されました。その内4人は病院で死亡。年齢は27~32歳の人民解放軍近衛兵と武装警察です、しかし病院が(指示を受けて)患者の職業、身元を病院のパソコンに登録しませんでした。

 多くの北京市民が外に逃亡し、逃げ遅れた人たちは豪雨、洪水に備えるため、食料品の買いだめが始まりました。

●北京でコロナウイルスの突然変異と国民監視強化

 病院内部に確認したところ、コロナウイルスの変異がすでに始まっています。従来のPCR検査キットが既に無効化してしまいました。何とその精度はわずかに30%です。広い範囲のPCR検査は、感染者の特定が目的ではなく、人々のDNAを採集するためです。

理由は、現在、北京市民にマスク着用が義務化づけられていて、街中の監視カメラの市民を監視する効力が大幅に低下したからでしょう。現在は、クーデターを防ぐ目的で、北京市内の人間を監視して、ビッグデータ化を推進しているのです。

 このところ北京市内は気温上昇が原因で、感染が拡大しました。新型コロナウイルスは低温の場合は物の表面に留まると生存時間が長くなり、繁殖力が落ち込みますが、高温の場合は物の表面に留まると生存時間が短くなる一方、繁殖力が高くなります。

 北京の感染拡大は5月末の全人代(全国人民代表大会)が開催された最中です。まさに3000人もの代議員が全国から集まる全人代こそが、パンデミックを誘発したといっても過言ではありません。しかし、感染の拡大は習近平が6月11日、寧夏回族自治区を訪問するまで隠蔽しました。

夏至(6月21日)になったらさらに感染が広がっています。秋になると少し抑えられるかもしれません。
 中国国内に「進網許可証」と記載されている通信商品は中国政府の許可を得ているという意味があります。これには、必ずバックドアが設置されてます。中国版のAndroidは改造されたシステムです。それとマイクロソフト社もWindowsを改造して中国共産党のためにバックドアを設置しました。これらの商品を使うと必ず監視されることになるでしょう。どこの国で使ってもです!(日本国内も)

 以上が報告です。北京はすでに半封鎖状態で、この情報と辻褄が合っています。すべての禍は中国政府が人為的作ったものです。日本に「コロナ」禍という流行語を超え、「チャイナ禍」が流行る日は遠くないでしょう。

㊟この記事を見付け、これは皆さんに是非と転載させていただきました。醜ゴキの実態を知っていただきたいので。

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自民対中決議 習国賓中止は当然

自民対中決議 習国賓中止は当然
ViewPoint  編集局  2020/7/09(木)  きょうの主張|中国 

自民党が、香港に対して統制を強化する中国の「香港国家安全維持法」を非難する決議を採択し、延期されている習近平国家主席の国賓来日について中止することを要請した。

 国際社会は中国に対し、新型コロナウイルス対策の初動の遅れのほか昨今のさまざまな動きに警戒を募らせており、わが国にも沖縄県・尖閣諸島沖で中国公船が領海侵犯を繰り返すなど問題が目立つ。非難決議を政府は重く受け止めるべきだ。

抑制的な表現に修正
 自民党の「香港国家安全維持法の制定及び施行に対する非難決議」は同党外交部会がまとめ、香港統制強化など中国の動向に

「国際社会からの自由、人権、民主主義の原則に対する重大な懸念が表明されている現状においては、党外交部会・外交調査会として習近平国家主席の国賓訪日について中止を要請せざるを得ない」と訴えた。

 原案では「中止を要請する」という文言だったが、親中派の二階俊博幹事長らの慎重意見を反映して、同党政務調査会・政調審議会で抑制的な表現に修正したという。二階氏は「外交は相手のあることだから慎重の上にも慎重に行動すべきものだ」と苦言を述べた。

 硬軟両様の懐の深い外交力は必要なことかもしれない。が、1984年の英中共同声明で約束された香港返還後の高度な自治を50年間認める「一国二制度」を事実上反故(ほご)にした暴挙であり、国際非難を浴びている中国に、このままでは歓迎できないとする意思を民主主義国として表明することは当然である。
 習氏の国賓来日は令和の御代を迎えた昨年、米国からトランプ大統領が国賓来日したのに続き、今夏の東京五輪・パラリンピック開催前を想定して春に予定されていた。平和の祭典に花を飾る祝賀ムードを前提としていたと言えよう。

 しかし、今年に入り中国湖北省武漢市で発生した新型コロナ感染が世界的流行(パンデミック)を引き起こし、国際社会が第2次世界大戦後経験したことがない困難に陥っている。

 その後の中国の行動は、米国が新型コロナ発生源だとする偽情報の吹聴とマスク外交、コロナ対策で集会・デモが禁止された香港での民主派運動家の摘発や国家安全維持法の制定などだ。またインド軍と国境衝突を起こし、中国に批判的なオーストラリアに対して大規模なサイバー攻撃をした疑いもある。

 欧州連合(EU)も中国への警戒感を増しており、コロナ感染に関する偽情報工作に対して欧州委員会が非難。

香港国家安全維持法に対しても

「EUは香港立法会や市民社会と意味ある事前協議なしに採択された同法に関し重大な懸念を何度も繰り返して言明する」
などと非難する決議をした。米国は同法制定に対中制裁措置を取った。

甘い対中認識を改めよ
 習氏国賓来日の環境にないことは明らかだ。もとより米ソ冷戦時代だった1972年に田中角栄首相が日中国交正常化をして以来、自民党内に「日中友好」を礼賛した空気が残る。親中路線を党是とした公明党と共に与党内の甘い対中認識は改める必要があろう。
㊟ともかく食人を常食として3000年の重い重い歴史を背負っている国で、辛亥革命まで全土は人肉市場がひしめきあっていた国であること。
 有名な孔子さんも食人大好きで、しかもゲイ。愛人美青年が無実の罪で捕らわれ、人肉市場に吊るされたのを見て、人肉を食べるのを止めたと史実に。。。地獄で孔子さんに遭わない事を願う。会うならイエスにしたい。割礼を確かめたいもの。

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支持低下令和爺の



支持低下令和爺の言い訳
菅義偉「安倍首相との間にすきま風は全くない」 ポスト安倍の有力候補「令和おじさん」の言い分
東洋経済オンライン塩田 潮
2020/07/11 10:10

桜を見る会、検察庁法改正案、河井克行元法務相の逮捕など、安倍政権の支持率低下につながった問題を菅義偉官房長官はどう振り返るのか。世間では安倍晋三首相と菅義偉官房長官の間で足並みが乱れ、両者の間にすきま風が吹き、対立しているという指摘もある。

『菅義偉「コロナ対応、あらゆる支援を用意した」』(2020年7月10日配信)に続く独占インタビューの第2回をお届けする。

桜の会は「もう少し気をつけるべきだった」

 塩田潮(以下、塩田):6月17日に幕を閉じた通常国会では、安倍晋三内閣の「桜を見る会」の問題が続けて取り上げられ、追及が続いていたとき、一方でコロナ危機が発生しました。

 菅義偉(以下、菅):「桜を見る会」の問題は国会であれだけ追及され、安倍総理があれだけ答弁しました。まったく総理に問題なかったと思っています。「桜を見る会」を所管する内閣府の大臣官房総務課を担当する大臣は私なので、当然、私も説明しました。

 だけど、記者会見などで、公文書管理の問題で細かい条文のことが出てきて苦労しました。何年も前の話で、正直言って、私自身がまったく関与していなかったことばかりでした。政権が長くなり、「桜を見る会」の参加者も、回を重ねるごとに増えていった。もう少し気をつけるべきだったと思っています。会場も広いから、ある程度は増えてもいいだろうという気持ちがあったことは事実です。

 塩田:国会に提出された検察官定年延長の検察庁法改正案が5月18日、世論の反発などで成立断念に追い込まれ、おまけに「時の人」となっていた東京高等検察庁の黒川弘務検事長が22日に賭けマージャン報道で辞職となりました。もともと1月31日に行われた黒川検事長の定年延長の閣議決定が首相官邸の強い意向だったのではと問題になっていました。

 菅:定年延長の閣議決定は法務省から「黒川さんが必要だ」ということで閣議請議があり、それを認めたということですよ。自然な形だったと思いますね。

 塩田:安倍首相や菅官房長官が、次期検事総長にという含みで定年延長を認めたのでは、と疑う見方もありました。

 菅:よく言われましたが、まったくそういうことはありません。法務省での話です。法務省から上がってきたものを閣議決定で認めたということです。

 それと検察庁法改正は全然別です。高齢化社会を見据えて、高齢期の職員の知識や経験を最大限に生かしたいということで、一般職の公務員の定年を、現在の60歳から65歳に引き上げるべきだという声があり、その中で出てきた。検察庁法も国家公務員法などと一緒にやろうということで、まとめて国会に出しましたが、さまざまな意見が出た。総理は「国民的なコンセンサスが必要。立ち止まって考えたい」と国会でも言っています。法案提出について、改めて検討していくことにしたわけです。

 塩田:検察庁法改正は法務省が職員の定年延長を望んだのが原因ということですか。

 菅:そういうことです。例えば副検事の人たちも年金を受け取るまで時間が空いてしまうんですよ。定年延長をやらないと駄目なんです。

 塩田:菅官房長官は黒川前検事長と親密な間柄という記事も目にしました。もともとはどういうお付き合いですか。

 菅:黒川さんは民主党政権のときに法務省の官房長だった。その後、安倍内閣になって、2017年7月にテロ等準備罪新設の改正組織犯罪処罰法が施行になりますが、法案作りの根回しは法務省の黒川官房長、法案に関する答弁の準備は現東京高検検事長の林眞琴刑事局長がやっていた。

私は法務省関係の法律作りや法務行政に長く関わってきましたから、行政官としての彼らとはいろいろと一緒にやりました。ずっとそういう付き合いでした。2人とも優秀ですよ。だけど、高検の検事長になってからは、やはり一線を引いていました。

 塩田:今年前半、安倍首相は給付金案の撤回・変更、検察庁法改正の成立断念に加え、前向きだった学校の9月始業・入学問題でも、「前広に検討」と表明しながら、慎重論の高まりで事実上、断念しました。

3度のつまずきも含め、政策決定などで中央省庁出身の秘書官や補佐官など「官邸官僚」の意見や助言に傾斜しすぎる「側近重視政治」が原因ではないかという指摘も少なくありません。首相官邸の意思決定の内実をどう見ていますか。

 菅:いろいろな指摘がありますが、そんなこと、ないと思います。それぞれの問題について、私を含めて議論したうえで方向性を決めています。批判があれば、私にも責任があるということですね。ですが、最終的には総理が判断している。

緊急事態宣言のときも、私なんかは、感染者がゼロの県まで対象にしなくてもいいのでは、という思いがありましたが、知事会は「対象地域とそれ以外の地域の往来を自粛してほしい」と言う。いろいろな意見がきますが、最後は総理が判断するわけです。
首相と対立していたら「政権運営ができない」

 塩田:安倍首相は自分で長く取り組んできた問題には当然、精通していると思いますが、そうでもない問題もあるはずです。そういう場合、接触する人たちの意見や話をじっくり聞いて、参考にしたり、そのうえで判断を下すという「聞き上手」のタイプですか。

 菅:実際はそうです。柔軟ですよ。

 塩田:2度目の安倍内閣が7年超の長期政権となり、最近、安倍首相と菅官房長官の二人三脚の足並みの乱れ、両者の間のすき間風、果ては対立も、という記事も目にします。

 菅:よく言われますけど、何でだろうと思う。まったくないですよ。そういうことがあったら、政権運営ができないと思います。皆さん、「総理と没交渉」と言っていますけど。私は1日に2~3回、会っています。私は何かあると、必ず総理に報告します。ずっとそうです。

 首相秘書官も必ず私の部屋に事前に来て全部、報告してくれる。相談もしますよ。私は出身の役所で見るのではなく、仕事ができる人を大事にします。そうでなければ、国のために働けないと思っていますから。

 塩田:去年5月の訪米の前後から、官房長官が日本を留守にして訪米するのは、「ポスト安倍」に野心を持ち始めたのではないか、という解説が流れ始め、神経をとがらせる安倍首相との心理戦を指摘する声も多くなりました。

 菅:訪米も、拉致問題担当大臣として、日米連携を確認・強化すべく働きかけるためのものでした。当然、総理には事前に相談し、「ぜひ行ってきてください」と言っていただいた。拉致問題担当大臣は官房長官との兼務になりますが、拉致問題について、中途半端にやっているのではないという思いで取り組んでいます。歴代の担当大臣はすべて国連で演説している。

私の場合、前の大臣がやっていたことは最低限、すべてやるということでやってきた。国連でのシンポジウムは必ずやることになっているので、行かなかったら、逆に中途半端にやっていると思いますよね。

 塩田:去年9月の内閣改造での河井克行法相と菅原一秀経済産業相の起用をめぐって、安倍首相と菅官房長官の確執が取り沙汰されました。菅さんが入閣を強く推した両者が共に早期辞任に追い込まれ、安倍首相の菅さんへの不信感が高まったという解説も目にしました。

 菅:それはまったくないですね。大臣の人事は総理の専権事項です。口出しはしないですよ。

 塩田:「身体検査」と呼ばれる入閣候補者の事前の身辺調査は官房長官の役目ですか。

「身辺調査は、やることになっていない」

 菅:いわゆる身辺調査は、やることになっていないですよ。週刊誌の情報くらいまでは集めていますけどね。

 塩田:両者の早期辞任について、どう受け止めましたか。

 菅:辞任の原因になったああいうことは、私は知らなかったんですよ。2人とは懇意にしていました。まあ、閣内に懇意にしている人はたくさんいますけどね。

 塩田:河井前法相は国会閉幕の翌日の6月18日に案里夫人とともに東京地検特捜部に公職選挙法違反容疑で逮捕されました。河井前法相との付き合いはいつからですか。

 菅:衆院選初当選の同期です。小選挙区が導入された初めての選挙の1996年10月の衆院選で初当選しました。そのころからです。同期の仲間はみんな仲がいいですよ。

 塩田:河井前法相が運営の中心となっていた「向日葵会」という会があるそうですね。

 菅:この会はもともと鳩山邦夫元総務相ですよ。それを河井さんが引き継いだのでしょう。私を囲む会ではない。それに年に1回か2回、呼んでもらったという感じです。

 塩田:河井前法相の人物像をどう見ていましたか。

 菅:結構、勉強家でしたね。刑事事件になっていますから、それ以上、私が言うべきではないと思います。

 塩田:昨年7月の参院選で、定数2の広島選挙区に、自民党は現職だった溝手顕正元国家公安委員長と河井前法相の案里夫人の2人を立て、溝手氏は落選し、河井候補は当選しました。今、この選挙で広範囲な買収行為が行われたと報道されています。

 菅:私はまったく知りません。選挙は党本部の話で、官房長官の私の立場で言うべきことではありません。自民党が参議院で単独過半数を確保するのが至上命題でしたから、あそこは2人当選でいけるという読みで、2人擁立を判断したと思いますよ。

 塩田:選挙で党費の中から1億5000万円が投じられたと後に記事になりました。

 菅:それは知りませんでした。参院選では、重点区にはいろいろお金が出ているのではないか。あれは党の正式なお金で、重点区に、という形だったんだと思います。普通は県連に対して出します。河井候補は党本部で公認になったけど、広島県連は受け付けなかったのでしょう。そういう事情はあったんじゃないかな。

 塩田:2度目の安倍政権は誕生から7年半を超えました。菅官房長官は発足以来、安倍首相と全任期を共にしていますが、7年余りで安倍首相に大きな変化があったと感じる点は。

第1次安倍政権の反省

 菅:総理は流れを見ながら戦略的に物事を判断しています。1回目の政権のとき、1年で辞めた経験が大きいと思いますね。1回目は重要法案を結構、仕上げた。仕上げれば、国民から評価されると思って、どんどんやったんですが、国民に届かなかった。

 今回は1つひとつ丁寧にやっています。賛否が分かれるような大きな法案を仕上げた後は少し時間を置いて、政権の支持率や体力を回復させてから、また次の重要法案に挑戦するといったことです。こうして、特定秘密保護法、平和・安全法制、テロ等準備罪を成立させました。テロ等準備罪は過去に3つの内閣が挑戦して失敗したものです。

 塩田:これだけはやり遂げたいという未達成の目標は。

 菅:それは憲法改正でしょう。総理ご本人も言っています。

 塩田:だけど、自民党総裁任期は残り1年2カ月しかありません。

 菅:でも、6月19日の会食(安倍首相、麻生太郎副総理兼財務相、菅官房長官、甘利明元経産相の4人の会合。『第1部』冒頭参照)でも、総理は「やる」と言っていましたよ。まず議論すればいいんですよ。国民がやれと言っているんだから、当然、国会で議論すべきだと思います。

 塩田:コロナ危機の行方が不透明ですが、衆議院の解散・総選挙について、どんなスケジュールを想定していますか。

 菅:6月19日の会食でも、解散については、総理は「つねに」と言っていました。解散権は総理の専権事項ですから、それに私が触れるべきじゃないと思います。

 塩田:来年の7~8月に東京五輪があります。五輪後だと、来年10月に訪れる衆議院議員の任期満了の直前となります。来年の春までにやらなかったら、衆院選をやるときがなくなります。

 菅:いや、知りません(笑)。

 塩田:次期衆院選で、もし自民党が大勝すれば、党内で「総選挙に勝った総裁を自民党の都合で辞めさせるわけにはいかない」という主張が高まり、総裁4選論が強くなることも考えられます。安倍首相がその点を重視して解散戦略を組み立てることはありますか。

 菅:それはないと思います。総理ご自身は「4選はやらない」と皆におっしゃっています。ただ、解散は別ですよ。つねに解散権を持っているということです。

 塩田:次の内閣改造・自民党役員人事はいかがですか。8月実施説も流れています。

 菅:それもわからない。ただ党役員の任期切れがきます。どうするかは総理のご判断です。

ポスト安倍の考えは?

 塩田:菅官房長官は去年5月の令和改元の際、国民の間で「令和おじさん」と呼ばれて人気が高くなり、ポスト安倍の有力候補と見る人が急増しました。ですが、以前のインタビューで、「ポスト安倍といったことは毛頭考えていない」という回答でした。

 菅:今も一緒ですよ。前と同じです。

 塩田:安倍首相は昨年暮れのテレビで、ポスト安倍の候補として、岸田文雄政務調査会長、茂木敏充外相、加藤勝信厚生労働相と並べて、菅官房長官の名前を挙げていました。

 菅:それはわかりません。

 塩田:次の内閣改造で、続けて官房長官をやってほしいと言われたら、引き受けますか。
 菅:いえいえ、それは総理の専権事項ですので。

㊟政治家は本心を見せません。それほど腹黒いんです。

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中国臓器取引は食人文化の

中国臓器取引は食人文化の産物!!

中国の「不法臓器取引」を許すな!
ViewPoint  長谷川 良 (ウィーン在住)  2020/7/03(金)  ウィーン発コンフィデンシャル|中国 

 正直言って、少し驚いたが、この場合はいい意味でだ。オーストリア議会人権委員会で先月23日、中国の不法な臓器移植取引問題がテーマに上がったというニュースを聞いたからだ。

 中立国オーストリアは欧州連合(EU)の中でもロシアや中国と友好関係を維持することに腐心してきた国だ。これまでロシアのプーチン大統領をオーストリアに招いたり、核問題で米国ら欧米諸国と対立があるイランのローハ二大統領をウィーンに招待することなどは朝飯前だった。名目は紛争国との調停役だ。ヴァン・デア・ベレン大統領やクルツ首相は既に北京を公式訪問している。

 中国武漢発の新型コロナウイルス感染が拡大した時も、オーストリア政府は日頃の中国との良好な関係の恩恵を受け、オーストリア航空を北京まで飛ばしてマスクや医療用防御服を早い時期に入手している。だから、北京の人権問題を正面から批判することはほとんどなかった。

 そのオーストリア議会の人権委員会で中国の不法臓器取引問題がテーマの一つに上がったということは、関係者の勇気もあったが、もはやこの問題を見す過ごすことが出来なくなった結果だろう。

 委員会では、
「わが国は罪のない人々から強制的に摘出した中国からの臓器を必要としない」
というのがトーンだ。それに関連した動議では、

「中国で不法な臓器の取引が実施されているが、それらは人権、倫理基準に反する」と総括されている。

 オーストリア与党「国民党」の人権問題担当グードルン・ク―グラー議員は、
「中国では囚人からも組織的に臓器が摘出されている。特に、少数民族系、宗教少数派が犠牲となるケースが多い。ウイグル系、法輪功信者、キリスト教徒から不法な臓器摘出が行われている」と指摘、

「世界保健機構(WHO)、国連薬物犯罪事務所(UNODC)、国連人権理事会などと連携して不法な臓器取引の犠牲者を保護しなければならない」と主張している。

 なお、同委員会は4項目からなる動機を国会に提出した。
① 中国の国家主導の臓器摘出の実施は非難されなければならない。中国政府には囚人からの臓器摘出を即停止し、独立した調査機関による不法臓器移植に関する公平な調査を受け入れるように要求すべきだ。

② 中国で実施されている臓器移植ツアーを中止、ないしは防ぐために関連法の改正を求める。

③ 法輪功信者への中国共産党政権の迫害を即中止するように要求すべきだ。法輪功信者や少数派民族の即釈放を求める。
④ オーストリア国民に中国の臓器取引の実態を啓蒙活動を通じて知らせるべきだ。
 
 オーストリア議会の人権委員会に先駆け、ベルギー上院議会は6月12日、中国共産党政権主導の不法臓器移植取引を非難する決議案を可決している。

同決議案では、
「中国は、国連人権理事会特別調査官による調査の受け入れ、臓器の入手ルートに完全な透明性の確立、臓器移植に関する定期的な情報公開、臓器強制摘出に関わった疑いのある人物を起訴するなど、この問題の即刻停止に向けて行動すべきだ」
と強く要請している。

 ベルギー上院議会の決議案可決を報じた海外中国メディア「大紀元」(6月26日)によると、マーク・デメスメーカー議員は、

「中国は共産党による権威主義体制下の社会で、閉鎖的な政治体制が厳しい。この政治システムの下で、法輪功やキリスト教徒、少数民族が『生きた臓器のドナープール』にされている」
と語ったという。

 中国政府は、一般的な死刑執行の数、死刑囚の臓器を使用した臓器移植の数を公表していない。国連拷問禁止委員会は2015年、中国政府に対して、

「臓器の強制摘出疑惑など法輪功関連の迫害を調査するために独立機関の調査を受け入れるべきだ」
と勧告したが、これまで実施されていない。欧州議会は2016年4月、「中国の良心の囚人から臓器を強制摘出する非難決議」を可決している。

 中国は、2007年の臓器移植法により、臓器移植を目的に訪中した外国人に手術を行うことを禁止したと表明してきたが、例えば、天津市では臓器移植を受ける外国人旅行者が多い。

韓国の人気番組「調査報道セブン」は2017年11月15日、中国臓器移植の闇を取り上げた番組『殺せば生きられる』を放送した。同番組によると、過去20年間で毎年約1000人、総計2万人が移植目的で韓国から中国へ渡ったという。

移植を希望する韓国人は今日、天津市の病院でウイグル人から摘出された臓器を大金を払って移植してもらっている(「移植臓器は新疆ウイグル自治区から」2019年1月12日参考)

 中国の不法臓器摘出の実態を報告したカナダ元国会議員のディビッド・キルガー氏は2006年11月21日、国際人権協会(IGFM)の招きを受けてウィーンで国際記者会見を開いた。

同氏は弁護士ディビッド・マタス氏と共に、中国の不法臓器摘出疑惑調査報告書を公表し、
「中国は国際社会の強い批判を受けたにもかかわらず、反政府グループの法輪功信者たちから生きたままで臓器を摘出し、その売買に関与している」

と告白し、世界で大きな反響を呼んだ。同報告書は中国の不法臓器移植問題でパイオニア的な役割を果たした(「法輪功メンバーから臓器摘出」2006年11月23日参考)。

㊟拉致入院させた人間の役に立つ(金になる)臓器は金持ち外国人に売り、残りは中国人が大好きな三大料理、焼き肉、乾し肉、塩漬け肉にするのだという。
私は以前から薄々知ってはいたが、約10年ほど前、大田 龍氏の「宇宙一危険な発狂中国」 守屋 汎 〇編を読んで絶句。。。中国人の顔を見るのも嫌になった。
 で、数か月前、行くの止めヨーカドウでハチミツを見たら、中国産、慌てて棚に戻した。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
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議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
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*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
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*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
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*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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