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2020-07

飲食壊滅!!自殺、殺人急増も

飲食壊滅!!自殺、殺人急増も
接待伴う飲食店に休業要請を検討=西村再生相
ロイター2020/07/14 13:11

[東京 14日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は14日の閣議後会見で、バー、クラブなど接待を伴う飲食店に対し、ガイドライン(感染防止策の指針)が順守されていない店舗には休業要請を検討すべき段階にきているとの認識を示した。

東京都を中心に新型コロナウイルスの感染者が増加するなか、西村再生相は、接待を伴う飲食店での感染者が増加傾向にあると改めて指摘し、「(接待を伴う飲食業の関係者と)信頼関係をつくりながら、一緒に取り組んでいくことが大事だ」と強調。保健所の体制強化など、東京都とも連携して取り組んでいくとした。

その上で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、感染防止策が守られていない店舗に対しては、休業要請を検討する段階にきているとの見方を示した。

まずは、店舗に対してガイドラインの順守を要請し、ガイドラインが守られていない店舗の利用を控えるよう、利用者に対しても呼びかけるという。西村再生相は「専門家の皆さんと(認識を)共有し、1都3県の知事とも協議をしている」と述べた。

休業要請を行う場合は「生活圏や経済圏もみながら、首都圏でいえば首都圏全体でやるとか、地域の事情を考えてやらなければならない」と話した。
(浜田寛子 編集:内田慎一)

㊟国民を救う為には止むを得ない。だが、しかし、経営者の自殺、一家心中が連日報道されることになるだろう。勿論、強盗殺人も次々、、、いよいよ地獄の門が開く、、、空海の予言、まさに的中。
 修羅地獄は030年まで続く。。。そして人類は、、、空海が正次郎に言わせている。
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身内の暴露でトランプ危うし

身内からの暴露本で万事休す、トランプ大統領
JBプレス高濱 賛
2020/07/11 06:00

「叔父は社会病質人格障害者です」

 ドナルド・トランプ米大統領のただ一人の姪、メアリー・トランプさん(55=臨床心理士、博士)の「Too Much and Never Enough: How My Family Created the World's Most Dangerous Man」(尽きることなき貪欲さ:わが一族はいかにして世界一危険な男を作り上げたか)が14日、全米各地の書店の店頭に並ぶ。

 メアリーさんは、トランプ大統領の長兄、フレッド・ジュニアの一人娘だ。

 メアリーさんの本には2つの「爆弾」が装填されている。

 一つは、臨床心理士として叔父トランプ氏が「社会病質人格障害者」(Sociopathic Tendencies)であると断定した「カルテ」。

 もっともこれまでにも精神科医や心理学者ら37人が共同研究・執筆し、トランプ氏の不安定な精神状態が異常なことを指摘した本は出版されている。

 しかし、それらの診断材料はすべて公表されたデータ。どこまでも一歩離れたところで診断した「カルテ」だ。

 一方、大統領と濃い血でつながる姪の臨床心理士の「カルテ」とは迫力が違う。
(https://www.amazon.com/dp/1982141468)

 今一つの「爆弾」は、祖父フレッド・シニアの遺産相続をめぐってトランプ氏が税金詐欺と脱税を率先して行っていた「事実」を立証する納税申告書を含む財務記録文書。

 折しも(判決は予定されていたものだが)発売の4日前、米連邦最高裁はトランプ氏の納税その他の財務記録をニューヨーク大陪審に開示することを命じた*1。

 判決は7対2。

 ジョージ・W・ブッシュ第43代大統領に指名された保守派ジョン・ロバーツ首席判事(最高裁長官)も賛成票を投じた。憲法尊重第一主義を貫く同判事の面目躍如といったところだ。

 トランプ大統領に任命された2人の保守派判事も多数意見に従った。

 政権就任以来、最高裁の保守化を最優先議題に掲げ、実現したと思っていたトランプ氏にとっては大誤算だ。

(米国の伝統的な保守主義が何かを分かっていない知的常識の欠如と言っては米大統領に対して失礼か)

 ロバーツ首席判事は判決文で「大統領といえども刑事容疑に関する召喚から免責されることはない」と読み上げた。

*1=ニューヨーク連邦検事局の検事がトランプ氏の元不倫相手(ポルノ女優)に対する「口止め料」支払い疑惑をめぐる捜査の一環として財務記録の提出を求めていた事案で、トランプ氏は現職大統領は完全な刑事免責を与えられると主張して開示を拒否してきた。

なお野党民主党主導の下院司法委員会からの開示要求については下級審に差し戻した(こちらは大統領選を前にあまりにも生臭い政治問題が絡む。最高裁はその点を配慮したものと思われる)。
 最高裁がトランプ氏に「財務記録を大陪審に出せ」ということは本件だけではなく、トランプ氏が今までに開示を拒否してきたありとあらゆる「カネの流れ」の全容が明かされることを意味する。

 危機感を感じたのか、トランプ氏は判決直後、ツイッターで激しく反発した。

「これは明らかに検察による職権乱用であり、大統領に対するハラスメントだ」

「裁判所はこれまで(歴代大統領に対して)広範囲な敬意を払ってきたが、私にはそうしていない」

 大陪審は召喚した財務記録については秘守義務がある。審理が長引くことは必至なことからその全容が11月3日の大統領選までに明らかにはなりそうにない。

 そこでメアリーさんの本が暴露した財務記録文書が重要な意味合いを持ってくる。

 本で指摘されたトランプ氏の「カネの流れ」で、大陪審に開示される財務記録の内容が透かして見えてくるからだ。

 大統領選までに大陪審がいくら秘守義務を守っていても、有権者はメアリーさんの本でその中身が手に取るように分かってしまう。

 有権者の間に「トランプは脱税・税金詐欺の常習犯」といったイメージが広がるのは避けられそうにない。

特ダネ報道のニュース源はメアリーさん

 実は、この「カネの流れ」を示す納税申告書や遺産相続に関する記録を最初に暴露したのはニューヨーク・タイムズ(2018年10日付)だ。

「1990年代、トランプ大統領があからさまな詐欺行為による税金対策に加担し、両親から受け取った資産を水増ししていた」

 ニューヨーク・タイムズは、某筋から入手した膨大な資料と関係者の証言を得て「トランプ一族の巨額脱税の全貌」を特報した(現在もニュース源は秘守している)。

(https://www.nytimes.com/interactive/2018/10/02/us/politics/donald-trump-tax-schemes-fred-trump.html)

 今回メアリーさんは本の中で、そのニュース源が自分だったと告白している。

 無論、ニューヨーク・タイムズ報道をなぞる形でその全容を暴露している。

一、 トランプ氏はよちよち歩きの子供の頃から今日に至るまで、父親フレッド・シニアから現在の価値に換算すれば、4億1300万ドルに相当するカネを得ている。

一、 そのカネの多くは父親の脱税を手伝ったことから得たものだ。トランプ氏は兄弟、2人の姉と一緒に画策して数百万ドルの贈与を偽装するためにダミー会社まで設立していた。


 また父親が数百万ドルの課税控除を受けられるように手伝ったり、納税申告上、不動産資産を何億ドル分も低く見積もる工作もしていた。

 税務専門家によると、脱税はすでに時効が成立しているが、税金詐欺に対する民事訴訟には時間の制限はないという。

 司法省の申し渡し事項*2では、現職大統領は訴追されないが、トランプ氏が再選に失敗し、市井の人になれば、直ちに訴追されることになる。
*2=https://scholarship.law.georgetown.edu/cgi/viewcontent.cgi?article=2573&context=facpub

 大陪審での審理はおそらく「百日裁判」になる。主要メディアの司法記者F氏は筆者にやや控えめにこう解説する。

「今回の最高裁判決が実際にトランプ氏にどのような影響を与えるかはまだ即断できない。長い審理になるだろうし、11月3日以降、来年の新大統領就任以後もずっと続きそうだ」

「ただ一つ言えるのは、再選を狙うトランプ氏にとっては、またまた新たな心配の種が増えたということだ」

「最高裁がゴーのサインを出したことで、トランプ氏とその一族はこれから数え切れないほどの法廷事案に直面するに違いない」

コロンビアで文学修士
アデルファイで臨床心理学博士

 メアリーさんの本に装填されている、もう「一つの爆弾」は「トランプという男は世界で最も危険人物だ」と臨床心理学的診断を下した「カルテ」の中身だ。

 メアリーさんはトランプ大統領とは血でつながる唯一の姪。アル中の父親フレッド・ジュニアとドナルド氏との不仲、祖父の築き上げた「トランプ不動産」の跡目争いでドナルド氏が見せた強引なやり口には憤りすら感じていたのだろう。

 だがメアリーさん自身も遺産相続では、トランプ氏と守秘義務を取り交わしてまで莫大なカネを得たはずである。

 そうした経緯があるにもかからず、今なぜドナルド氏の不正を暴こうとしたのか。

 大統領選を前に有権者に「叔父な危険な男を再選させてはならない」と警鐘を鳴らしたかったのか。あるいは印税を得るためか。

 いずれにせよ、メアリーさんは、父親フレッド氏を亡くした16歳の頃から叔父を定点観測してきた。

 自分の目と耳だけではなく、トランプ一族の人たちの記憶や実体験を聴取しながら専門の臨床心理学の知恵と経験を酷使して診断書を書き上げた。

 メアリーさんの臨床心理学をはじめとする知力はすでに立証されている。

 メアリーさんは優秀な成績で高校を出るや、名門タフト大学に進み、その後コロンビア大学院で文学修士号を取得している。

 メアリーさんがこの本の中で明かしているが、叔父のドナルド氏のように不正入学でペンシルバニア大学ウォールトン校(通常経営大学院として有名だが、トランプ氏が在籍したのは学部)に入ったのとは大違いだ。

 コロンビアでは米文学の巨匠、ウィリアム・フォークナー研究(特にフォークナーの小説に登場する架空の家族コンプソン・ファミリー研究)に没頭する。

 その後、メアリーさんは、アデルファイ大学大学院で臨床心理学を学び、博士号を取得している。
(臨床心理学を学ぼうとしたのは、フォークナーの描くコンプソン・ファミリーの家族崩壊・機能マヒの研究に触発されたのではないか、と見られている)

 大学院では発達心理学、トラウマ、精神病理学を講義する傍ら、カウンセリングやストレス解消などを指導するライフコーチング・クリニックを経営している。

金正恩やプーチンにおもねる理由

 その臨床心理士が本書に記述したトランプ大統領のメンタル(精神、心、心理)は以下のようなものだ。

一、ドナルド氏は、幼少期に母親マリー・アンさん(極度の精神病を患っていた)が他界しため、母親の愛情を「喪失」していたのに加え、起伏の激しい父親フレッド・シニアの厳格なしつけと溺愛を受けるという異常な環境に育った。

一、父親は長男のフレッド・ジュニア(メアリーさんの父親)よりも何でも言うことを聞くドナルド氏を可愛がった。

一、ドナルド氏はそうした父親の性癖を知り、父親の顔色をうかがう狡猾さを幼い頃から習得し、失敗した責任はほかの人間に擦り付け、自己防衛のためには平然とウソをつくようになった。

一、学校の成績は思わしくなかった。中学や高校の時には宿題は姉のマリアンヌさんにやってもらっていた。

一、大学はフォーダム大学に入ったが、その後名門ペンシルバニア大学に編入した。大学受験に必修なSAT(学習基準標準試験)を他人に受けさせて不正入学した。当時は写真付き受験生IDなど必要なかった。代替え受験した学生には高額の謝礼金を払った。

一、ドナルド氏のこれまでの生きざまを臨床心理学から診断すれば、社会病質人格障害者である。

一、叔父のような向こう見ずで無謀な指導者が出現した原因は、家族としての機能がマヒし、残虐な行為がまかり通ってきたトランプ一族の暗黒の歴史にある。

一、黒を白と言い張り、責任をすべて他人に擦り付ける欺瞞と不正を貫く叔父のような人間を作り上げたのはこの暗黒の歴史だった。

一、商売上、ドナルド氏に助言を与えたのはトランプ家の顧問弁護士、ロイ・コーン*3だった。ドナルド氏の不誠実さや感性の欠如はまさにコーンの影響を受けたといえる。
*3=当時有名な弁護士だが、弁護士になる前には「赤狩り」で名をはせた反共主義者、ジョセフ・マッカーシー上院議員の秘書として働いたことがある。

一、ドナルド氏が大統領になってから北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長やロシアのウラジーミル・プーチン大統領といった権力主義者に惹かれるのはコーンの影響大だ。
 だからドナルド氏はこうした権力主義者におもねり、おべっかを使って接近したがるのだ。深層心理の中に権力者指向があるからだ。

一、ドナルド氏にとって成人したのちの人生は慣行化している。

 その意味ではドナルド氏が現実の社会で自己流を貫き通しつつ目的を達成する方法を解明するのは困難だ。その解明には心理学や神経物理学を総動員した本格的な診断が不可欠だ。

客引き、ペテン師、極悪人

 すでにメアリーさんの本を通読したというリベラル系ニュースサイト「デイリービースト」の編集主幹、モリ―・ジョンファスト氏はこう評している。

「メアリー・トランプ氏はトランプ大統領がいかにクレージーな叔父であるかを白日の下に曝した」

「この本を読んで、我々はトランプというこの地球上では遭遇することはないと思っていた人種に出くわした現実を思い知らせてくれた」

「トランプという男がカーニバルの客引き、ペテン師、極悪人であることを再認識させてくれた本だ」
(https://www.thedailybeast.com/mary-trumps-book-gives-crazy-uncle-a-whole-new-meaning)

㊟オオ、神よ、あなたは酷い。私を救ってくれないのですか?大統領選危ないです。
 トランプよ。私は神なんぞではないぞ。あそこも割礼しているのを知らんのか?十字架の下半身の布をめくって見なさい。あ、それから私はゲイだぞ。君はゲイが大嫌いだろ?

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米、中国高官4人に制裁

米、中国高官4人に制裁 ウイグル人権侵害で初の措置
AFPBB News
2020/07/10 04:58


【AFP=時事】米国は9日、中国西部・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)のウイグル人を含むチュルク語(Turkic)系のイスラム教徒少数民族に対する「恐ろしい」人権侵害阻止を目的とした初の本格的措置として、同自治区の高官4人と新疆公安局(Xinjiang Public Security Bureau)に制裁を科した。

 高官4人のうち、同自治区トップの陳全国(Chen Quanguo)共産党委員会書記を含む3人に対しては、米国内の資産凍結に加え、米国査証(ビザ)の発給拒否の措置も取られる。

 陳氏は、中国政府に抵抗する少数民族に対する強硬政策を考案した人物。残る2人は新疆公安局の王明山(Wang Mingshan)長官と、同自治区の元共産党幹部、朱海侖(Zhu Hailun)氏。

 マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官は、同自治区で起きているとされる強制労働、大量収容、強制的な不妊手術などの「恐ろしい組織的虐待」を止めるための行動を取ったと説明した。

 米財務省は、3人に元公安幹部の霍留軍(Huo Liujun)氏を加えた4人に対し、米国内での金融取引を禁止。霍氏には米国査証の発給制限は科されない。また同省は新疆公安局に対しても、ウイグル人などの少数民族に対する大規模なデジタル監視を理由に制裁を科した。
【翻訳編集】AFPBB News

㊟新疆ウイグル人を何とか助けたいが、、、日本も日本人もそれどころではなくなりそうです。尖閣、沖縄が危ないんです。

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豪州、ゴキ醜と決別宣言!!


豪州、ゴキ醜と決別宣言!!
豪が香港との犯罪人引き渡し条約停止 中国は反発
テレビ朝日
2020/07/09 22:52

豪が香港との犯罪人引き渡し条約停止 中国は反発 「香港国家安全維持法」の施行を受け、オーストラリアが香港との犯罪人引き渡し条約を停止することを発表しました。


これに対し、中国政府は「対抗措置を行う権利がある」と反発しています。  オーストラリアのモリソン首相は9日、中国政府が香港への統制を強める「香港国家安全維持法」の施行したことを巡り、香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると発表しました。


さらに、香港市民のビザを延長するなどの支援策も明らかにしました。これに対し、中国外務省は「強烈に非難し、我々には対抗措置を行う権利がある」と反発しました。


さらに、法律の施行で香港の社会秩序やビジネス環境が向上すると主張したうえで、「両国関係を損なわないよう直ちに立場を変えるよう促す」と警告しました。引き渡し条約を巡っては、カナダやニュージーランドも停止や見直しを表明しています。


㊟豪州にはゴキブリ財界人も相当数いるし、このゴキブリどもが豪政府に何か仕掛ける可能性も。。。

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総理の刺客?河井夫婦

総理の刺客?河井夫婦
河井夫妻買収起訴、首相の責任重く 強引に擁立、現職の地盤切り崩しへ次々現金
全国新聞ネット
2020/07/09 17:00

 昨年7月の参院選広島選挙区(改選2)を巡る公選法違反(買収など)の罪で、衆院議員の河井克行被告(57)=自民離党=と、妻で参院議員の河井案里被告(46)=同=が8日に起訴された事件は、東京地検特捜部などの捜査で、夫妻が案里被告への支持を固め、さらに自民党現職の地盤を切り崩すため、県議や広島県内の自治体首長や議員らに現金をばらまいた構図が明らかになった。

また安倍晋三首相と党本部が強引に擁立した案里被告を、党県連は支援せず、夫妻は報酬を払って運動員を確保していたことも分かった。

案里被告が当選すると、首相はその論功行賞のように、昨年9月の内閣改造で克行被告を基本法整備や法秩序の維持を任務とする法相に登用し、法相経験者の逮捕、起訴という前代未聞の事態を招いた。首相の責任はとても重い。(共同通信編集委員=竹田昌弘)

■首相の悪口言った溝手氏への「刺客」か

 起訴状によると、克行被告は案里被告を当選させる目的で、昨年3月下旬から8月上旬までの間、県議や県内自治体の首長・議員、両被告の後援会関係者、選挙スタッフら計100人に案里被告への投票や票の取りまとめなどの選挙運動を依頼し、その報酬として計128回にわたり、総額約2900万円の現金を供与したとされている。案里被告は100人のうち5人に対する5回の現金供与計170万円について、克行被告と共謀したとして起訴された。

 また起訴状では、昨年7月4日の参院選公示後、克行被告を選挙区全域に関し、継続して選挙運動に関する事務を総括指揮した「総括主宰者」と認定。

公選法によると、買収の罪は3年以下の懲役か禁錮または50万円以下の罰金だが、候補者本人や総括主宰者などは4年以下の懲役か禁錮または100万円以下の罰金に加重される。重罰となる公示後の現金供与は11回計約295万円。

 事件が起きた参院選広島選挙区について、自民党本部は2018年7月に6選を目指す溝手顕正元国家公安委員長(77)を公認。しかし、広島選挙区では、自民党候補が過去2回、50万を超える票を獲得し、2位当選の野党候補にダブルスコア以上の差をつけているなどとして、首相と党本部は2人目の候補擁立を模索。

県連は強く反対したが、昨年3月13日、県連の頭ごなしに、当時県議だった案里被告の公認を発表した。案里被告は出馬会見で「2議席独占が党の責務」と訴え、それが「総理のご判断」「総理の強いお考え」と強調した。

 ただ溝手氏は、第1次安倍政権時の07年参院選で自民党が大敗した際、続投しようとした首相に「責任がある」と指摘したほか、民主党政権下の12年には、首相を「過去の人」と言い放った人物。地元では、側近として首相補佐官や党総裁外交特別補佐を歴任してきた克行被告の妻である案里被告は、溝手氏を快く思っていない首相が送り込んだ「刺客」に見えたという。

 県連は1998年の参院選で2人を擁立し、大半の県議が推した候補が敗れたトラウマがあり、甘利明党選挙対策委員長(当時)が案里被告の公認を伝えた際、県連会長の宮沢洋一参院議員は「県連として了解というわけにはいかない」と反対の意思を改めて表明した。

公認発表の3日後、県連は組織的な支援は溝手氏に一本化することを決めた。県連幹事長の宇田伸県議は「案里被告から出馬の相談は全くなかった。東京の党本部が勝手に決めるのは極めておかしい」と不快感を示し、県連のある幹部は「案里(被告)には1票もやらない」と息巻いた。

■公認間もなく現金供与、期待に応えるプレッシャー?

 河井夫妻は危機感を募らせたのだろうか。安倍首相の期待に応えるという強いプレッシャーがあったのかもしれない。

現金供与は案里被告の公認から間もない昨年3月下旬、県議の児玉浩氏や三原市長の天満祥典氏、安芸高田市議会議長の先川和幸氏、北広島町議会議長の宮本裕之氏らから始まった。

翌4月に入ると、県議の奥原信也氏、広島市議の谷口修氏、安芸太田町長の小坂真治氏らが続き、現金を渡された県議や自治体首長・議員(元職を含む)は40人を超えた。1人当たり10万~200万円で、総額は約1800万円となっている。

 克行被告は広島市安佐南区、安佐北区、安芸高田市、安芸太田町、北広島町からなる衆院広島3区の選出で、児玉氏は安芸高田市選出の県議から今年4月に安芸高田市長へ転じた。

6月26日に記者会見し、昨年3月30日に県議の無投票当選が決まり、その直後に30万円、同年5月末の地元行事の際にも30万円の計60万円を克行被告からもらったことを明らかにした。丸刈りにして反省の姿勢を示し、続投に意欲を見せたが、市には6月29日夕までに200件以上の抗議が寄せられ、児玉氏は翌30日に辞表を提出、7月3日付で辞職した。

 安芸太田町長の小坂氏は昨年4月下旬ごろ、自宅を訪れた克行被告から封筒を渡され、一度は断ったものの、押し問答の末に受け取り、今年3月28日ごろに中身を確認したところ、20万円が入っていたと、翌4月2日に公表。その後、町長を辞職した。

谷口氏も広島3区の安佐南区選出。谷口氏の説明によると、昨年4月の市議選投開票日直前、自宅に来た克行被告が帰り際に50万円の入った封筒を「まあまあ」と言いながら渡した。「やばい金だと思ったから、手を付けずに保管していた。事情聴取の際、検察に預けた」と話している。

 ともに広島3区内の地方議会議長の先川氏と宮本氏も昨年3月下旬、議長室や自宅で克行被告から20万円を受け取ったことを認め、先川氏は「7期も国会議員を務める相手に『ばかにするな』と言えなかった」と振り返る。

宮本氏によると、現金授受の際、克行被告は

「安倍総理や二階(俊博)幹事長、菅(義偉)官房長官も案里に期待している。広島県に密着した議員になる。案里には、それなりの考えがある」

と話していた。克行被告はまず自らの選挙区内の県議と自治体首長・議員への現金供与で、案里被告への支持を固めようとしたとみられる。

■溝手氏の地元市長も買収、報酬払って選挙運動

 一方、奥原氏は元県議会議長で、呉市選挙区の県議。両被告の逮捕・勾留容疑では、昨年4月上旬と5月下旬にそれぞれ50万円、6月下旬には100万円を供与された。

奥原氏は取材に対し、計200万円を受け取ったことを認め、50万円は使い、残る150万円は自らの政治団体の政治資金収支報告書に寄付として記載したと説明。参院選では、溝手氏を支援したと強調した。

 2013年から三原市長を務める天満氏は、克行被告の逮捕・勾留容疑では、昨年3月下旬に三原市内のビルの一室で50万円、同6月上旬には広島市内の鉄板焼き店で100万円を供与された。今年6月25日に記者会見し、150万円の受け取りを認め、同30日付で辞職した。三原市は溝手氏の出身地で、溝手氏は元三原市長でもある。奥原氏や天満氏ら衆院広島3区以外の県議や自治体首長・議員への買収工作は、溝手氏の地盤切り崩しを狙ったものとみられる。

 このほか、昨年4月下旬に克行被告から現金30万円を渡されたことを認めた府中町議の繁政秀子氏は「案里被告の事務所で『安倍さんから』と言われてもらった」と取材に答えた。

繁政氏は参院選で案里被告の後援会長を務めた。今回の事件では、これまでのところ、安芸高田市長、安芸太田町長、三原市長の首長3人に加え、この繁政氏が辞職している。

 現金供与は自治体首長・議員だけでなく、元広島県職員の男性(案里被告陣営の車上運動員違法報酬事件で逮捕、不起訴処分)に対し、昨年4月下旬に50万円を渡したのをはじめ、参院選投開票後の8月上旬にかけて、選挙スタッフや両被告の後援会関係者らにも相次いで現金が供与された。5万円、10万円、30万円など人によって金額は異なり、供与場所も選挙スタッフや後援会関係者の自宅や勤務先のほか、ホテルのトイレ、神社、自動車内、路上、口座振り込みとさまざまで、これらは選挙運動の報酬とみられる。

 事情を知る関係者は

「克行、案里両被告は個人に人気があるわけではなく、自民党だから衆院議員や県議を続けてこられた。自民党県連が支援を溝手氏に一本化したので、選挙運動を手伝ってくれる人も少なく、報酬を払ってやってもらうしかなかったようだ。無理な選挙だった」と振り返る。

■首相秘書が支援、党から1億5千万円

 昨年3月の公認決定後、案里被告の陣営には、山口県下関市の安倍晋三事務所から複数の秘書が駆け付け、選挙運動を支援するとともに、首相秘書の名刺を持って地元の企業や団体、自治体首長・議員を回った。

秘書の訪問先には、克行被告が現金を供与した人も含まれていた。首相は今年1月27日の衆院予算委員会で、秘書の派遣について

「(案里被告は)候補者として非常に厳しく、知名度もなく、突然立ったということで、そちら側にうちの秘書を入れた。そうすることがバランスを取ることにつながると考えた」と答弁している。

 党からの選挙資金が溝手氏は1500万円なのに対し、案里被告には1億5千万円と10倍の差があったのも「バランス」だったのだろうか。

関係者によると、1億5千万円のうち1億2千万円は税金が原資の政党交付金で、昨年4~6月、案里被告が支部長の党広島県参院選挙区第7支部に3回に分けて計7500万円、克行被告が支部長の党広島県第3選挙区支部に4500万円が入金された。

残る3千万円は党費収入など党本部の自主財源で、昨年6月に克行氏の政党支部に振り込まれている。起訴状によると、克行被告が現金供与を始めたのは昨年3月下旬とされ、少なくとも当初は党の資金は使われていないが、関係者によると、克行被告が起訴された選挙スタッフらへの報酬の中には、党広島県参院選挙区第7支部から振り込まれたものもあった。

 二階幹事長は6月16日の記者会見で、党が提供した1億5千万円について「そのお金がどう使われたか詳細は承知していない」と述べたものの、翌17日に「党内の基準と手続きを踏んで支給した。買収の資金に使うことができないのは当然だ」と説明。ところが、23日の会見では「(夫妻が)受け取ったところまでは分かるが、その先どうなったかは細かく追及していないので承知していない」と再び説明を後退させている。

 なお溝手氏の公認発表後から参院選までの「首相動静」(共同通信配信)によると、克行被告は18年10月3日、15日、11月8日、12月10日、27日、19年1月15日、2月15日、28日、3月20日、4月17日、5月23日、6月20日の計12回、安倍首相といずれも1対1で面会。案里被告の擁立、選挙資金、秘書の派遣などについて話し合ったのかもしれない。

■溝手氏を2万5千票上回る、公明票が勝敗左右か

 参院選広島選挙区での自民党本部対県連の対立は先鋭化していく。昨年5月、溝手氏の選挙事務所開きで、宮沢氏が

「(案里被告の擁立は)党本部による溝手さんいじめ。2人当選は大変高いハードルだ。まずは溝手氏の当選を期することこそ、最も大事なこと」

と言えば、翌6月に案里被告の政治資金パーティーで、塩崎恭久元厚生労働相が「いじめられているのは河井さんだ」と言い返した。

 参院選の公示前後、案里被告の陣営には、菅官房長官や二階幹事長らが応援に駆け付けた。公明党の山口那津男代表は、溝手氏には盤石の地盤があるとして「どうか新人を押し上げて欲しい」と呼び掛けた。

一方の溝手氏の陣営には、所属する岸田派領袖の岸田文雄党政調会長(衆院広島1区)をはじめ、克行被告を除く広島県選出の国会議員や県議、県内の自治体首長・被告が勢ぞろいした。広島入りした安倍首相は案里被告だけでなく、溝手氏の応援にも立った。

 参院選は昨年7月21日に投開票され、結果(投票率44・6%)は立憲民主党、国民民主党、社民党が推薦する無所属現職の森本真治氏が32万9792票でトップ当選、29万5871票の案里被告が2位当選、溝手氏は27万183票にとどまり、落選した。2013年(投票率50・0%)は溝手氏が52万1794票、森本氏は19万4358票だった。

 中国新聞社の電話世論調査(昨年7月14~16日)では、公明党支持層の5割超が案里被告を支持し、溝手氏支持は2割強と水をあけられていた。17年の衆院選比例代表で、公明党が広島県内で獲得したのは約16万票。公明票が案里被告と溝手氏の勝敗を左右した可能性もある。

■論功行賞で法相、絶頂期に「文春砲」

 克行被告は昨年9月11日の内閣改造で、法相に就任した。自民党内では

「参院選の論功行賞」(中堅)と言われた。法務省設置法によると、法務省は民事、刑事、司法制度に関する基本法制の維持・整備、法秩序の維持、国の利害に関係する訴訟の適正な処理、出入国管理などを任務とし、検察に関する事項や裁判で確定した刑の執行、恩赦、仮釈放、保護観察、犯罪の予防、国籍・戸籍、登記、外国人の在留、難民の認定などを担当する。その長が法相であり、死刑執行の命令も発出するし、検察庁法では、個別事件の取り調べや処分について、検察総長を指揮できるとされ、非常に大きな権限を持つ。

 克行被告は昨年9月23日、広島市内で開いた政治資金パーティーで、時折声をうわずらせながら「社会と秩序を守り抜く」と法相としての抱負を語り、万雷の拍手を浴びた。一緒にステージに立った案里被告も、満面に笑みを浮かべていた。この日が両被告の絶頂期だったのかもしれない。

 法相就任から1カ月半余りが過ぎた昨年10月30日、週刊文春はウェブサイトで、案里被告陣営が車上運動員(ウグイス嬢)に法定上限の2倍に当たる報酬(日当)3万円を支払っていたと報道。克行被告は翌31日、法相を辞任した。

広島地検は今年1月15日、河井夫妻の関係先を家宅捜索し、3月3日には、車上運動員の報酬を巡る公選法違反(買収)の疑いで、案里被告の公設秘書ら3人を逮捕した。うち2人が起訴された。一連の捜査の中で、現金供与先のリストなどが見つかり、河井夫妻の買収容疑が浮上する。

■克行被告、現金供与は「日常的な政治活動」と否認

 買収に当たる現金供与について、最高裁の判例では「供与とは、供与の申し込みだけでは足りず、申し込みを受けたものが、その供与の趣旨を認識してこれを受領することを要する」(1965年12月21日の第2小法廷決定)とされている。

合同で買収の捜査に当たった東京地検特捜部と広島地検は、捜索で見つけた現金供与先リストや両被告から押収したスマートフォンの衛星利用測位システム(GPS)解析などにより、供与先と金額、供与場所を絞り込み、供与先の県議や自治体首長・議員、選挙スタッフ、後援会関係者らから相次いで事情聴取。大半が買収の趣旨を認識していたことを確認し、容疑が固まったとして、通常国会が前日閉会し、国会議員の不逮捕特権がなくなった6月18日、河井夫妻を逮捕した。

 関係者によると、克行被告は調べに対し、現金供与は自らの支持を拡大するための日常的な政治活動の一環だとして、参院選との結び付きを否定。供与時期は昨年4月の統一地方選と重なり「当選祝い」や「陣中見舞い」とも説明しているという。案里被告も「違法な行為をした覚えはない」と容疑を否定している。

 河井夫妻の主張に対し、特捜部は▽公認決定直後の昨年3月下旬から現金の供与が始まっている、▽現金供与先が領収書を発行しようとしても、克行被告は拒否した、▽参院選前月の昨年6月には、800万円を超える多額の現金が供与されている、▽統一地方選に無関係の議員にも現金が供与されている、▽河井夫妻から過去に当選祝いなどをもらったことがない議員もいる―などの事情から、案里被告を当選させる目的の買収だったことは明らかとみているもようだ。

■ 被買収処分見送り、事実上の司法取引か

公選法違反の買収などで国会議員本人が起訴されたケースとしては、①1979年10月の衆院選旧千葉2区で当選した宇野亨氏(故人)、②96年10月の衆院選比例北関東で当選した中島洋次郎氏(故人)、③2003年11月の衆院選愛知4区に立候補、比例東海で復活当選した近藤浩氏、④同衆院選埼玉8区で当選した新井正則氏―などがある。4人はいずれも選挙当時、自民党公認。

 4人の買収額と確定判決(②除く)は、①約1億円、懲役4年②約2千万円、二審懲役2年で上告中自殺③100万円、懲役2年、執行猶予5年④500万円、懲役3年、執行猶予5年。克行被告の買収額は②を上回る約2900万円で「実刑判決もあり得る」(元検事の弁護士)とみられている。ただ②は海上自衛隊の救難飛行艇開発を巡る受託収賄罪や政策秘書給与の詐欺罪などにも問われていた。

 公選法は買収された側(被買収)にも罰則を設け、これまで被買収の罪で処罰された人は多い。ところが、関係者によると、克行、案里両被告から現金を供与された県議や自治体首長・議員、選挙スタッフ、後援会関係者らは一方的に現金を渡されたり、既に返金したりしていることなどを考慮し、東京地検特捜部と広島地検は刑事処分を見送る方針という。被買収をの訴猶予や不起訴処分にもしないのは極めて異例。買収の趣旨を認識していたと認める代わりに、被買収を不問に付す、事実上の「司法取引」ではないかという批判の声が上がりそうだ。

 刑事訴訟法で認められた協議・合意制度(日本版司法取引)は、検察官と容疑者・被告、弁護人が協議し、容疑者・被告が捜査や公判に協力するのと引き換えに、自分の事件を不起訴や軽い求刑にしてもらうことで合意するが、贈収賄や詐欺、業務上横領、独禁法違反、金融商品取引法違反など対象が特定の犯罪に限定されている。公選法違反は対象犯罪ではなく、協議・合意制度は利用できない。

■「法相の任命責任は痛感する」と言うだけ

 参院選広島選挙区への2人擁立を主導し、自らの秘書を支援に行かせ、1億5千万円という多額の資金を送った首相は8日の両被告起訴後、官邸で記者団に「かつて法相に任命した者として責任を痛感する。国民におわび申し上げる。批判を真摯(しんし)に受け止め、緊張感を持って政権運営に当たる」と述べた。

 自らの「責任」言及したのは、今年に入ってからだけで、①2閣僚(河井法相と菅原一秀経済産業相)の辞任②森雅子法相の失言③森友学園問題の公文書改ざん④黒川弘務前東京高検事長の定年延長問題⑤新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間延長⑥拉致被害者有本恵子さんの母嘉代子さんと横田めぐみさんの父滋さん死去―の6回。今回が7回目だが、言うだけで有権者に分かる何らかの形で責任を取ったことはない。

 自民党が提供した1億5千万円の一部が買収の原資になったとの見方についても、首相は「自民党は政治資金を厳格なルールで運用しているが、襟を正し、党として国民に説明責任を果たさなければならない」と他人事のようにコメントした。しかし、自民党のトップは総裁である首相であり、自らが率先して説明を尽くすべきだろう。(了)

㊟どうです?お読みになられて。。。政治の世界って暴力団抗争とそっくりでしょ?普通なら勝てば官軍の筈なのに、、、結末がお粗末過ぎますね。渡邉正次郎が参謀だったらこんなバカはやりません。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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