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2020-07

亀さん、仕事中ご免なさい、

亀さん、仕事中ご免なさい、私の朗報!

動脈硬化による両ふくらはぎの重い痛みが消えたのです!!

年以上も続いていて、医者も(私が裏口で入れたヤツ?多過ぎて忘れました)「血液サラサラ薬を飲む以外に」と見離していたのに。若造の医師なんか「両足切断ですよ。痛いですよ」と脅したんですよ。

水虫を「水虫じゃないです。」の慈恵医大、軟膏塗って治らず、翌月もう一度行くと、違う医者が「水虫ですね」ですよ。あの時は「お前らバカか!」と叱りつけて帰りました。

6月の22日に突然、痛み重みが半減、、、また戻り、「やはり駄目か」と思っていたら.今月11日には完全に重み痛みが無くなり、今日≪13日≫も朝一時間半、午後一時間、歩きっ放しで総て消えたのです。

 こりゃ空海が「まだまだやれ!」と。。。となると国家の為に死ぬまで頑張ります。

 最後になりましたが、“杏仁飴”素晴らしいですよ。私はいい年していながら飴が好きで、しかもうるさいんです。で、だいこん入りのヤツをいつも、、、杏仁飴、味が似ていて、身体に良いのが一個で判りました。知人たちにも勧めます。  正次郎 拝
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〇へ。私の朗報!

〇へ。私の朗報!
動脈硬化による両ふくらはぎの重い痛み消えたぞ!!2年以上も続いていて、医者も(私が裏口で入れたヤツ?多過ぎて忘れたよ)「血液サラサラ薬を飲む以外に」と見離していたのに。
6月の22日に突然半減、、、また戻り、「やはり駄目か」と思っていたら.今月11日には完全に重み痛みが無くなり、今日≪13日≫も朝一時間半、午後一時間、歩きっ放しで総て消えたよ。
 こりゃ空海が「まだまだやれ!」と。。。後は空海の力で150億円を。ある計画があるんだ。300億円あったほうがいいけど。。。強盗する能力も、オレオレ詐欺の能力もないし。。。

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総理,、「孔子学院」は危険です

安倍総理、私大の「孔子学院」は危険です
 数か月前に萩生田文科相にメールして置きましたが、私大の「孔子学院」は大変危険です。学生たち、、、最近の学生たちは素直というか、判断能力が落ちたのか、相当洗脳されているとの確かな情報が、、、彼らは「中国共産党最高!」と反日に。

 先日もViewPointでジュネーブ在住の長谷川良なる方が「中国は孔子学院がスパイ活動、学生洗脳を見破られ出したため、世界の孔子学院の名称を変更に動き出した」と。。。17日の正次郎のNEWS TODAY」で全文配信します。
このメールを秘書官が隠せぬよう永田町の「渡邉機関」筋に監視させます。
                7月13日
            ジャーナリスト・作家 
               渡邉正次郎(元参議院議員 迫水久常秘書)
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中国は尖閣と沖縄同時強奪!!

中国の狙いは尖閣だけでなく「沖縄強奪」!? 日本の省庁は対中国「国防計画」の策定を ジャーナリスト・仲村覚氏が緊急寄稿
夕刊フジ 2020.6.8

 沖縄県・尖閣諸島周辺海域に、中国海警局の武装公船が連日侵入し、示威行動を強めている。5月初めには、中国公船が領海侵犯し、日本漁船を3日間も追いかけまわす暴挙に出た。ジャーナリストで、日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏が、沖縄全体の強奪を狙う中国の野望と、「日米分断」「沖縄と本土の分断」を画策する国内勢力、中国に対峙(たいじ)する「国防計画」の策定などについて、緊急寄稿した。

 尖閣周辺で5月8日に発生した中国公船による日本漁船追尾事件は、新型コロナウイルスの初動対応や、香港への強権弾圧に加えて、多くの日本国民に「中国への怒り」と「安全保障上の危機」を感じさせた。

 中国側は、外務省の趙立堅副報道局長が同月11日の記者会見で、「われわれは日本側に『4つの原則的共通認識の精神』を遵守し、釣魚島(=尖閣諸島の中国名)問題において新たなもめ事が起こることを避け、実際の行動で東中国海情勢の安定を守るよう要求する」と上から目線で語るなど、まったく反省がない。

 衛藤晟一沖縄北方担当相が、海上保安庁に残されている関連映像の公開について前向きに語っているが、当然だ。一刻も早く、世界に向けて「中国の暴挙」を公開してほしい。

 同時に、「中国の狙い」も知っておくべきだ。趙氏が記者会見で語った「4つの原則的共通認識」とは何か?

 これは、日中間で合意した4つの政治文書のことで、1972年の「日中共同声明」、78年の「日中平和友好条約」、98年の「日中共同宣言」、2008年の「日中共同声明」を指す。

 そして、中国共産党の機関紙「人民日報」の電子版「人民網」は12年8月14日、「釣魚島が日本のものではない4つの理由」という論文を掲載している。ポツダム宣言を都合よく持ち出して、「戦後の日本には琉球諸島(沖縄)は含まれておらず、釣魚列島(尖閣)にいたっては論外である」などと主張しているのである。


尖閣諸島は1895年1月の閣議決定で、正式に領土に編入された「日本固有の領土」である。その経緯は日本外務省のHPにも記されている。中国が領有権について勝手な主張を始めたのは、国連の報告書で東シナ海に石油埋蔵の可能性があることが指摘された1971年以降である。

 中国は自国に不利になる、サンフランシスコ講和条約(51年調印)や、沖縄返還協定(72年)は不承認と宣言して無視しているのだ。

中国は異常な軍事力増強を続けており、「世論戦」「宣伝戦」にも長けている。これまで、日本や米国の政界や財界、メディア界に接近・浸透して、「親中派」「媚中派」を増やしてきた。こうした勢力は「日米分断」「沖縄と本土の分断」を仕掛けてきている。

 新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を受けて「米中対立」が激化するなか、日本は米国との軍事同盟関係の強靱(きょうじん)化を目指し「尖閣や沖縄の守りを強化」しなければならず、世論戦においても米国をはじめ多くの国々を味方につけ、「中国側の言い分は国際社会では通用しない」ことを知らしめることだ。

 そして、最も急務なのは外務省や防衛省だけでなく、すべての省庁が参加して中国に対峙する「国防計画」を策定することだ。新聞やテレビの報道もおかしい。スパイ活動の防止も不可欠だ。尖閣や沖縄、日本を守らなくてはならない。
 ■仲村覚(なかむら・さとる) ジャーナリスト、日本沖縄政策研究フォーラム理事長。1964年、那覇市生まれ。79年 陸上自衛隊少年工科学校(横須賀)入校、卒業後、陸自航空部隊に配属。91年に退官。企業勤務を経て、2004年にITソリューション会社を設立するとともに、沖縄の基地問題や尖閣問題、防衛問題の取材・執筆活動を続けている。著書に『これだけは知っておきたい沖縄の真実』(明成社)、『沖縄はいつから日本なのか』(ハート出版)など。

㊟私と考えがまったく同じ。

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首都直下地震10年内!!


日本沈没首都直下地震10年内!!
豪雨だけじゃない「首都直下地震」の気になる兆候 全47都道府県の震度別地震データ公開
2020/07/09 17:00
© AERA dot. 提供 地震が多い都道府県(AERA 2020年7月13日号より)

 停滞する梅雨前線の影響で、連日、甚大な浸水被害が発生している。だが、気がかりなのは集中豪雨だけではない。

6月25日には千葉県東方沖を震源とする最大震度5弱の地震、また7月9日朝には茨城県で震度4の地震を観測するなど、各地で地震が頻発している。今、大地震の危険性はどうなっているのか。AERA 2020年7月13日号では地震を徹底調査。災害列島に生きる私たちは真剣に考えたい。

 地鳴りのような音が響くと同時に、下から突き上げられるような揺れを感じた。

「ずいぶん減りましたが、今も夜寝ていると起こされます」

 6月下旬、長野県松本市の上高地。穂高連峰の登山のベースとして知られる標高約2千メートルの山小屋、岳沢(だけさわ)小屋の責任者を務める栗原祐樹さん(37)は不安げに話す。昨夜も一昨夜も、震度2程度の揺れがあったという。

 この「長野上高地周辺群発地震」が始まったのは4月22日未明。翌23日にはマグニチュード(M)5.5を観測し、雪崩や落石が起き、倒木もあちこちで起きた。

 穂高連峰周辺の山小屋は、新型コロナウイルス感染予防のため7月14日まで営業休止中だ。栗原さんは、最小限のスタッフで山小屋に滞在し落石や倒木などを片づけ、道を整備している。

「営業再開までに地震が収まってほしいです」(栗原さん)

■上高地一帯に断層多い

 なぜ今、上高地周辺で地震が頻発しているのか。

 信州大学震動調査グループの一員で同大理学部の津金(つがね)達郎研究支援推進員によれば、上高地周辺の群発地震を詳細に見ると「誘発地震」が連鎖していると言う。

「上高地一帯の地下には、今回の地震から東西に延びる断層が6本以上あることがわかってきました。その中でまず、一番南の断層で地震が起こり、次にすぐ北にある断層での地震を誘発し、またさらに北の断層での地震を次々に誘発しています。それが短いスパンで起きており、各断層での余震が長く続く傾向もあるので、なかなか揺れが収まらないと考えています」

 これらは大震災の予兆なのか。津金研究支援推進員は、6本の断層は長さ2~5キロ程度と比較的短いので巨大地震をもたらす心配はないだろうと見る。

「同じ上高地周辺では1998年にも群発地震が3カ月近く続きました。今回の群発地震はその時と比べすでに1.3倍近いエネルギーを放出しているので、今の群発地震も間もなく収束するのではないかと見ています」

 近年、日本各地で不気味な地震が頻発している。

 日本列島は北米プレート、太平洋プレート、ユーラシアプレート、フィリピン海プレートの四つのプレート上にある。このプレート同士の反発やひずみが、巨大地震を引き起こしてきたが、いつどこで起きるのかわからないのが災害列島の怖さだ。

 一体どこで多く揺れているのか。見極めるために編集部では、気象庁の「震度データベース」と「地震・火山月報」をもとに、都道府県別に2011年1月から今年6月25日までの約9年半で震度1~7の地震が起きた「地震合計回数」を集計した。

 もちろん面積が広い自治体の方が地震に遭遇するケースは増えるので、単純比較できない。だが、様々な傾向や特徴が見えてくる。

■長野と岐阜に群発地震

 まず気がつくのが、東日本で圧倒的に地震が多いということだ。東日本大震災(11年)の影響も大きいが、この期間に限っていえば、最も揺れが多かった福島県(7337回)と最も少なかった富山県(158回)とでは、約46倍の差があった。震度4以上の地震も東日本に多いことがわかる。日本は“地震大国”と言われても、地域によってこれだけの差があることがわかる。

 また、16年に「熊本地震」が起きた熊本県は11年からの9年半の間に4706回の地震があり、周辺と比べても突出して揺れていることがわかる。

 今年の6月25日までの約半年間で地震が多い都道府県では、例えば、最も揺れているのは、冒頭で紹介した群発地震が続く長野県(164回)で、岐阜県(162回)は第2位だ。

 立命館大学環太平洋文明研究センターの高橋学特任教授(災害リスクマネジメント)によれば、いま各地で起きている揺れは、東日本大震災で太平洋プレートに押され北米プレートが跳ね上がり4枚のプレートのバランスが崩れ、それが元に戻ろうとして起きているという。

「その代表が、茨城県南部や千葉県沖を震源に起きている地震です。ここではフィリピン海プレートが北米プレートの下に潜り込み、プレートの境界で地震が起きています」

 例えば茨城県。11年からの9年半で6614回の地震が起きている。さらに茨城は、今年になっての揺れは104回と多く、千葉県も81回と続いている。

■首都直下地震の可能性

 高橋特任教授が注目するのが、南関東沖からフィリピンまで続くフィリピン海プレートだ。

6月上旬、神奈川県の三浦半島で「焦げ臭い」と言われた謎の異臭騒ぎが起きた。高橋特任教授によれば、活断層が動く時も同様の臭いがするという。さらに6月16日、千葉県南部を震源とするM4.2の地震、そして同25日未明には千葉県東方沖地震が起きた。震源地は千葉県東方沖でM6.2、千葉県で震度5弱を、関東の広い範囲で震度3の揺れを観測した。

 これらはいずれも、フィリピン海プレートが北米プレートの下に潜り込む地点にある「相模トラフ」でのプレート活動が活発化している兆候だという。

「相模トラフは北米プレートの下にフィリピン海プレートが潜り込む形で摩擦により固着していますが、固着域が剥がれ北米プレートが跳ね上がることで、過去から繰り返し大地震を引き起こしてきました。1923年の関東大震災を引き起こしたのも、相模トラフを震源とする海溝型地震。東京湾の揺れから続く一連の地震から、相模トラフを震源とする首都直下地震は近々起こる状況証拠が揃いつつあると考えています」(高橋特任教授)
(編集部・野村昌二)
※AERA 2020年7月13日号より抜粋
㊟武漢疫病2波、3波で日本だけで数千万人の命が危ういのに、食糧危機と首都直下巨大地震。。。地獄を見る前に死にたいですね。

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武漢疫病、脳に損傷の恐れ!


武漢疫病、脳に損傷の恐れ!
新型コロナ、軽症でも脳に損傷の恐れ 英研究
AFPBB News
2020/07/09 14:05

【AFP=時事】新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の重症患者に神経系の合併症リスクがあることは知られているが、英ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン(UCL)の医学研究チームは8日、せん妄や神経系の損傷、脳卒中など命の危険がある合併症は当初考えられていたよりも一般的で、軽症の患者にも深刻な問題を引き起こす恐れがあると警鐘を鳴らした。

 学術誌「ブレイン(Brain)」に発表された論文によると、COVID-19と診断された入院患者と感染疑いの患者合わせて43人の神経系の症状を調べたところ、一時的な脳機能障害が10例、脳の炎症が12例、脳卒中が8例、神経系の損傷が8例見つかった。

 脳の炎症が確認された患者のほとんどは、急性散在性脳脊髄炎(ADEM)と診断された。

 UCL神経学研究所(Queen Square Institute of Neurology)とUCL病院NHS財団トラスト(UCL Hospitals NHS Foundation Trust)に所属するマイケル・ザンディ(Michael Zandi)氏は、「脳の炎症など神経系の症状のある人が予想以上に多く、それは呼吸器症状の重症度とは必ずしも相関していないことを確認した」と述べた。

 神経系の症状がみられた患者はいずれも、脳脊髄液から新型コロナウイルスは検出されず、ウイルスが脳を直接攻撃していないことが示唆される。

 研究チームは、恐らく重要であろう点としてADEMの発症は「COVID-19の呼吸器症状の重症度とは関連していない」と結論づけている。
【翻訳編集】AFPBB News

㊟超巨大な扇風機を手作りして、武漢菌を永田町方面に吹き飛ばしたい。

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コロナ以上に恐ろしい「首都直下




コロナ以上に恐ろしい「首都直下地震」がもたらす経済ショック
森永 卓郎
2020/07/08 11:15
新型コロナウイルスが経済に与える影響は甚大だ。こうした状況でもっとも起きてほしくないのが震災だ。経済アナリストの森永卓郎氏は、「2021年中にも首都直下地震が起きる可能性はある。そうなれば、東京の首都機能が壊滅する程度では済まないだろう」と予測する――。
※本稿は、森永卓郎『年収200万円でもたのしく暮らせます コロナ恐慌を生き抜く経済』(PHP研究所)の一部を再編集したものです。

マグニチュード7クラスの地震が予想されている

コロナ禍はまだまだ予断を許さない状況が続きます。仮に収束したところで、安寧の日々がやってくると保障されることはないでしょう。それどころか、近い未来、私はさらなる危機が日本を襲うと予言します。

それは、首都直下地震です。

早ければ1年以内、2021年中までに東京を中心とする首都圏に最大規模の地震が起きる可能性は十分高いと考えています。新型コロナウイルスで疲弊した東京を大地震が襲ったら……。考えただけでも恐ろしい事態ですが、それは決して絵空事ではないのです。

内閣府に事務局を置く中央防災会議の防災対策推進検討会議の下、首都直下地震対策検討ワーキンググループが、2013年12月19日に首都直下地震の被害想定と対策について最終報告を発表しています。それによると、今後30年以内に70%の確率で首都直下のマグニチュード7クラスの地震が発生するとしています。最悪の被害想定は死者2万3000人、建物の倒壊・焼失61万棟、経済的被害は95兆円にものぼります。

地震と火山の歴史から導かれる2020年説
「30年先なら、当分心配しなくてよいだろう」
そう安心していると痛い目をみるでしょう。

京都大学大学院人間・環境学研究科の鎌田浩毅教授が地殻変動について研究されているのですが、歴史的な地殻変動の場所とタイミング、順序が現代と似ているという点を指摘されています。
(1)850年:三宅島噴火
(2)863年:越中・越後地震
(3)864年:富士山噴火
(4)867年:阿蘇山噴火
(5)869年:貞観地震(三陸沖)
(6)874年:開聞岳噴火
(7)878年:相模・武蔵地震
これを現代の地震と火山の噴火を照らし合わせると次のようになります。
(1)2000年:有珠山噴火
(2)2004年:新潟県中越地震
(3)2009年:浅間山噴火
(4)2011年:新燃岳(霧島山)噴火 ※2018年にも爆発的噴火
(5)2011年:東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)
(6)2014年:御嶽山噴火、阿蘇山噴火 ※2016年が爆発的噴火
(7)202?年:首都直下地震?

コロナ以上に恐ろしい「首都直下地震」がもたらす経済ショック
プレジデントオンライン森永 卓郎
2020/07/08 11:15

「可能性は高い」と予測する専門家は多い
863年に越中・越後で地震が発生し、その6年後の869年に貞観地震という三陸沖を震源とする地震が起きました。その9年後の878年に相模・武蔵地震という首都直下地震です。それを現代に引き直してみます。2004年に新潟県中越地震があり、その7年後に東日本大震災が起きました。平安時代とは1年ずれていますが、わずか1年にすぎません。
そして、貞観地震の9年後に相模・武蔵地震という首都直下地震が起きたのと同様、2011年の東日本大震災の9年後に首都直下地震が起きるとしたら2020年です。東日本大震災も1年ずれていますから2021年かもしれません。鎌田教授だけでなく、「その可能性は十分ある」「極めて高い」と予測する地震の専門家はかなりいます。
私は地震の専門家ではありませんが、鎌田教授の話には合理性があると考えています。
地震のメカニズムは、プレートがマントルの上を動き、プレート同士がぶつかる場所に歪みがたまっていくことがエネルギー源となることはよく知られています。歪みがたまり耐え切れなくなってプレートがずれる時に発生するのが大地震です。
2011年の東日本大震災では、三陸沖でプレートが滑りました。ずれが生ずると、ずれていないプレートにさらに大きな歪みが生じます。2019年ぐらいから茨城県沖で地震が頻発していますが、私は首都圏を襲う大地震が来る予兆だと考えています。
首都圏を襲う火災、そして水害の恐怖
新型コロナウイルスで疲弊した東京が、首都直下地震に襲われたらどうなるでしょう。都市機能が壊滅するぐらいでは済まないと思います。
首都直下地震対策検討ワーキンググループが出した最終報告では、都心部より、そこに隣接した住宅地域の火災発生による甚大な被害が想定されています。現在、世帯が多く暮らす住宅密集地帯は火の海になり、最大で約61万棟が焼失。東京の市街地が事実上「消える」ということです。
東京の新型コロナウイルスの感染者数も、専門家によっては60万人以上いるのではないかといわれますが、大地震が起きれば、それ以上の被害が想定されます。

1996年以降、24年も転入超過が続き、一極集中が加速化する東京を、新型コロナウイルスと首都直下地震が破壊するのではないでしょうか。それを前提に、私たちはライフスタイルを考えていかなくてはなりません。

危険な場所に人を集中させたことが誤り

さらに、大型台風で河川が決壊するおそれもあります。2019年10月に日本列島に上陸した台風19号は、東海、関東地方を中心に激しい雨を長時間降らせ、河川の氾濫(はんらん)や土砂災害など広範囲に大きな傷痕を残しました。大型台風が今後も日本列島を襲う可能性は十分考えられます。そして、都心を直撃すれば、その被害は甚大なものになるでしょう。

前出の中央防災会議の「大規模水害対策に関する専門調査会」は、2008年に荒川の洪水氾濫時の被害想定を発表しました。それによると、200年に1度の発生確率の洪水により墨田区墨田地先で堤防が決壊し、避難率40%の場合、排水施設が稼働しないケースで死者数は約2100人としています。さらに3割増の洪水量であれば、死者数は約4500人にものぼると予測します。こうした危険な場所に人を集中させたこと自体が、国土政策として誤りだったといえます。
大阪も同じです。日本のほとんどの大都市は沿岸部にあります。千代田区の日比谷付近も江戸開府の頃に埋め立てられた土地で、そもそも地盤がよくないのです。それなのに、都心部に企業が本社を構え、商業施設や飲食店ができ、人が集まっているのです。

危ないと言われても都心に住んでしまう心理は、都市機能、金融など、あらゆるインフラが都心に集中していることが主因です。そうした目先の欲に目がくらみ、企業も個人も客観的、総合的に将来展望を描けなかったということに尽きるでしょう。

---------- 森永 卓郎(もりなが・たくろう) 経済アナリスト、獨協大学経済学部教授 1957年生まれ。東京大学経済学部経済学科卒業。専門は労働経済学と計量経済学。著書に『年収300万円時代を生き抜く経済学』『グリコのおもちゃ図鑑』『雇用破壊 三本の毒矢は放たれた』『消費税は下げられる! 借金1000兆円の大嘘を暴く』などがある。 -

㊟森永卓郎氏も霊感の鋭いところがあるだけに、、、私もまったく同感。地獄が目の前に、、、

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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