テドロス知事リコール大賛成！

愛知テドロス知事リコール大賛成！

河村たかし名古屋市長に独占インタビュー！　あいちトリエンナーレの映像作品「公共事業ではダメだ」　高須院長の大村知事リコール全面支援 （1/2ページ）
夕刊フジ　2020.7.9


　美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長（７５）は、愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）運動を展開している。これを全面的に支援しているのが名古屋市の河村たかし市長（７１）だ。

夕刊フジの独占インタビューで、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、昭和天皇の写真をバーナーで焼き、その灰を足で踏み付けるような映像作品が公開された経緯や、大村氏に何度も抗議したことなどを激白した。

　「（昭和天皇に関する映像作品を見て）『ちょっと待ってくれ』と思った。国のために亡くなった人をマヌケだと言っているように感じる作品まであった。公共事業でこれはダメだ」

　河村氏は、問題作品を見た感想をこう語った。

　昨年の「あいちトリエンナーレ」は、実行委員会会長を大村氏が務め、会長代行を河村氏が務めていた。愛知県は約６億５０００万円を負担し、名古屋市も約１億７１００万円を負担している。

　河村氏は、一部報道で問題作品を知り、すぐ視察にでかけた。芸術祭の危険性を感じたという。

　「私的な展覧会ではなく、億単位の税金を投入する公的行事だ。（憲法には『公共の福祉』もあり）『表現の自由』は無制限ではない。チェックしなければ、名古屋市が推奨したことになりかねない。県や市、政府が一度認めると、取り返しが付かなくなる」

　あいちトリエンナーレの企画展は昨年８月１日に開催されたが、その内容に批判が殺到して４日に急遽（きゅうきょ）、公開中止となった。

　ところが、大村氏は公開再開を決めた。河村氏は何度も電話したという。河村氏が振り返る。

　「私は『作品を見てきたが、とんでもない』と再開に反対した。大村氏は『そういうわけにもいかない』と話したので、私は『何を言っているんだ。すごく（国民を）傷つける』と話した。大村氏は言葉少なだった」


　現在、名古屋市は負担金のうち約３３８０万円を支払わない方針で、愛知県は名古屋市を提訴している。

　河村氏によると、愛知県は昨年７月２２日に「展示予定作品」の一覧を開示した。その際、問題の作品は、２０１５年に出展された（映像ではない）作品と同様と説明されていたという。河村氏は「（県は）ウソの説明をしてはいけない」と主張している。

　こうした、あいちトリエンナーレの対応を見て、高須院長は「大村知事のリコール」運動を決意した。愛知県議会に知事の不信任決議を求める請願を提出したうえ、現在、署名集めを担う受任者を募集している。署名活動が８月１日からスタートする予定だ。

　河村氏は「高須院長は私利私欲がなく、偉い。（大村氏に対するリコール運動は）未来の日本を創るために重要なことだ」と評価する。

　ただ、地元メディアは「昭和天皇の写真問題」という、高須院長が立ち上がった核心を伝えない。「報道しない自由」を行使している。

　河村氏は「地元メディアがきちんと報じれば、高須院長の真意は一発で広がるはずだが、彼らはジャーナリズムを広く深く支配する『プロパガンダ機関』になっている。日本国の象徴を燃やして踏みつけることがダメなことは誰にでも分かる。ただ、受任者は目標の１０万人が必ず集まる。署名はやってみないと分からないが、いい感触だ」と語った。

㊟河村たかし市長、元気そうでなによりです。遠い東京から応援し続けています。

税務署の子分が脱税？

国がみずほ銀・三井住友銀を提訴 根抵当権抹消を求める
朝日新聞社
2020/06/22 13:33


　東京国税局から課税処分を受けた免税店運営会社が、融資を受けていたみずほ、三井住友の両銀行に対して自社ビルの「根抵当権」を設定させていたのは国税の徴収権を阻害するものだとして、国が両行を相手取り、根抵当権の登記を抹消するよう求める訴訟を東京地裁に起こしていたことがわかった。

　訴状によると、東京国税局は2017年6月、免税店運営会社の宝田無線電機（東京）に対し約105億円の追徴課税を行った。同社は免税品の仕入れにかかったとする約88億円の消費税を還付申告していたが、同国税局は申告分の多くは不正と認定。約78億円の消費税の還付は認められず、重加算税など約27億円の納付を命じる内容だった。

　一方、みずほ、三井住友の両行は17年3月までに、同社が見込んでいた還付金を担保として計50億円の融資を実行。還付金が50億円に満たなければJR秋葉原駅前にある同社本社ビルなどに根抵当権を設定する条項も追加し、申告通り還付されないことが決まった課税処分当日に登記した。

　国税徴収法の規定では、課税処分日以前に抵当権などが登記されている不動産を売却する場合、抵当権者が国税の徴収より優先する。同国税局は同年9月に本社ビルや関連物件を差し押さえたが、別の金融機関の取り分を除くと、売却による徴収見込み額は両行の登記によって約7億6千万円から7億円以上減り、約3400万円になったという。

　同国税局は、根抵当権設定の契約は、国税側が十分に徴収できなくなることを知りながら財産を減少させた「詐害行為」にあたると主張。昨年6月に両行を提訴した。関係者によると、両行は「正当な債権保全措置だ」などと反論しているという。両行は取材に、「係争中につきコメントできない」としている。（中野浩至）

㊟銀行は国税の言うなりになるくせに、脱税もするのか。

醜ゴキ、人間を殺し喰う歴史

醜ゴキ、人間を殺し喰う歴史
中国人経営者が炭鉱労働者を銃撃 人権団体は虐待まん延と非難 ジンバブエ
AFPBB News
2020/07/04 16:54

【AFP＝時事】ジンバブエで、未払い賃金について不満を訴えた炭鉱労働者2人が、中国人の経営者から銃で撃たれて負傷したとされる事件が発生し、同国の人権団体は先月30日、「まん延する虐待」をめぐり中国系の炭鉱会社を非難した。
　事件は6月21日に発生。同国中部グウェル（Gweru）の警察当局によると、 炭鉱会社の経営者である張学恩（Zhang Xuen）容疑者（41）が、価値が暴落している現地通貨ではなく米ドルで賃金を支払うという約束に背いたとして口論が起きたという。
　最も強く抗議の声を上げる作業員らの一部を張容疑者が解雇しようとしたところ、言い争いに発展。その際に張氏が発砲し、一人は両ももを撃たれ、さらに弾丸が別の一人の顎をかすめたという。

　張容疑者は殺人未遂容疑で身柄を拘束され、その後保釈された。

　ジンバブエ環境法協会（ZELA）は30日、同国内における中国人雇用者の倫理観について激しく非難。

　ZELAのシャミソ・ムティシ（Shamiso Mutisi）副会長はAFPに対し、「作業員へのひどい待遇という問題は組織的かつ広範囲に及んでおり、（発砲）事件によってまん延する労働者への虐待が明るみになった」「賃金は非常に低いことが多く、多くの場合は予定通りに支払われない。誰かが労働者としての権利を行使しようとして支払うべき賃金を要求するものなら、暴行されるか撃たれてしまう」と述べた。

　中国は近年、ジンバブエの新国会議事堂の建設事業など、アフリカ各地での多くのインフラ計画に融資を行っている。

　だが隣国のザンビアで5月、中国企業の工場幹部3人が不満を抱く従業員によって惨殺されたとみられる事件が発生。中国の影響力が強まったことで緊張が生まれている。
【翻訳編集】AFPBB News

㊟ザンビア人も醜ゴキ人の餌に。。。どっちが拙いか、、、互いに食べ比べたらどう？

レバノンも食人に変える？

レバノンも食人に変える？
レバノン軍、すべての食事を肉抜きに 食料価格の高騰で
AFPBB News
2020/07/04 23:07

【AFP＝時事】経済危機が深刻化し、食品価格が高騰しているレバノンの軍当局は、勤務中の兵士に提供するすべての食事で肉の使用を取りやめた。国営メディアが先月30日に伝えた。

　レバノンは1975～1990年の内戦以来、最悪の景気低迷にあえいでおり、今や人口の約半数が貧困にむしばまれているという。

　同国通貨の対ドル公式レートでは、1ドル（約107円）が1507レバノン・ポンドに設定されているものの、闇市場では1ドルが8000レバノン・ポンド超に急落している。

　非政府組織（NGO）の消費者保護団体によるとこの結果、食品価格は昨秋以降、少なくとも72％の急騰をみせた。

　通貨が暴落し続ければ、価格のさらなる上昇が予想されている。

　そうした中、レバノン国営通信（NNA）は経済危機を理由に、同国軍が「勤務中の兵士らに提供される食事から肉を完全に抜いた」と報じた。

　先月30日の時点で、ラム肉1キロ当たりの販売価格は、2か月前の3万レバノン・ポンド（公定レート換算で約2100円）から8万レバノン・ポンド（公定レート換算で約5700円）に、また牛肉1キロ当たりの価格も、1万8000レバノン・ポンド（約1300円）から5万レバノン・ポンド（約3500円）超に上昇したという。

　レバノンは食料品の大半を輸入に頼っており、外貨不足と自国通貨の急落により、輸入がコスト的にも高くつき困難になっている。
【翻訳編集】AFPBB News

㊟レバノンも金がないんです。なら、食人にすべきでしょ。金を払わなくても手に入るんですから。あ、でも醜ゴキ人を喰うと感染しますよ。