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2020-07

テドロス知事リコール大賛成!

愛知テドロス知事リコール大賛成!

河村たかし名古屋市長に独占インタビュー! あいちトリエンナーレの映像作品「公共事業ではダメだ」 高須院長の大村知事リコール全面支援 (1/2ページ)
夕刊フジ 2020.7.9


 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長(75)は、愛知県の大村秀章知事の解職請求(リコール)運動を展開している。これを全面的に支援しているのが名古屋市の河村たかし市長(71)だ。

夕刊フジの独占インタビューで、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、昭和天皇の写真をバーナーで焼き、その灰を足で踏み付けるような映像作品が公開された経緯や、大村氏に何度も抗議したことなどを激白した。

 「(昭和天皇に関する映像作品を見て)『ちょっと待ってくれ』と思った。国のために亡くなった人をマヌケだと言っているように感じる作品まであった。公共事業でこれはダメだ」

 河村氏は、問題作品を見た感想をこう語った。

 昨年の「あいちトリエンナーレ」は、実行委員会会長を大村氏が務め、会長代行を河村氏が務めていた。愛知県は約6億5000万円を負担し、名古屋市も約1億7100万円を負担している。

 河村氏は、一部報道で問題作品を知り、すぐ視察にでかけた。芸術祭の危険性を感じたという。

 「私的な展覧会ではなく、億単位の税金を投入する公的行事だ。(憲法には『公共の福祉』もあり)『表現の自由』は無制限ではない。チェックしなければ、名古屋市が推奨したことになりかねない。県や市、政府が一度認めると、取り返しが付かなくなる」

 あいちトリエンナーレの企画展は昨年8月1日に開催されたが、その内容に批判が殺到して4日に急遽(きゅうきょ)、公開中止となった。

 ところが、大村氏は公開再開を決めた。河村氏は何度も電話したという。河村氏が振り返る。

 「私は『作品を見てきたが、とんでもない』と再開に反対した。大村氏は『そういうわけにもいかない』と話したので、私は『何を言っているんだ。すごく(国民を)傷つける』と話した。大村氏は言葉少なだった」


 現在、名古屋市は負担金のうち約3380万円を支払わない方針で、愛知県は名古屋市を提訴している。

 河村氏によると、愛知県は昨年7月22日に「展示予定作品」の一覧を開示した。その際、問題の作品は、2015年に出展された(映像ではない)作品と同様と説明されていたという。河村氏は「(県は)ウソの説明をしてはいけない」と主張している。

 こうした、あいちトリエンナーレの対応を見て、高須院長は「大村知事のリコール」運動を決意した。愛知県議会に知事の不信任決議を求める請願を提出したうえ、現在、署名集めを担う受任者を募集している。署名活動が8月1日からスタートする予定だ。

 河村氏は「高須院長は私利私欲がなく、偉い。(大村氏に対するリコール運動は)未来の日本を創るために重要なことだ」と評価する。

 ただ、地元メディアは「昭和天皇の写真問題」という、高須院長が立ち上がった核心を伝えない。「報道しない自由」を行使している。

 河村氏は「地元メディアがきちんと報じれば、高須院長の真意は一発で広がるはずだが、彼らはジャーナリズムを広く深く支配する『プロパガンダ機関』になっている。日本国の象徴を燃やして踏みつけることがダメなことは誰にでも分かる。ただ、受任者は目標の10万人が必ず集まる。署名はやってみないと分からないが、いい感触だ」と語った。

㊟河村たかし市長、元気そうでなによりです。遠い東京から応援し続けています。
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税務署の子分が脱税?


国がみずほ銀・三井住友銀を提訴 根抵当権抹消を求める
朝日新聞社
2020/06/22 13:33


 東京国税局から課税処分を受けた免税店運営会社が、融資を受けていたみずほ、三井住友の両銀行に対して自社ビルの「根抵当権」を設定させていたのは国税の徴収権を阻害するものだとして、国が両行を相手取り、根抵当権の登記を抹消するよう求める訴訟を東京地裁に起こしていたことがわかった。

 訴状によると、東京国税局は2017年6月、免税店運営会社の宝田無線電機(東京)に対し約105億円の追徴課税を行った。同社は免税品の仕入れにかかったとする約88億円の消費税を還付申告していたが、同国税局は申告分の多くは不正と認定。約78億円の消費税の還付は認められず、重加算税など約27億円の納付を命じる内容だった。

 一方、みずほ、三井住友の両行は17年3月までに、同社が見込んでいた還付金を担保として計50億円の融資を実行。還付金が50億円に満たなければJR秋葉原駅前にある同社本社ビルなどに根抵当権を設定する条項も追加し、申告通り還付されないことが決まった課税処分当日に登記した。

 国税徴収法の規定では、課税処分日以前に抵当権などが登記されている不動産を売却する場合、抵当権者が国税の徴収より優先する。同国税局は同年9月に本社ビルや関連物件を差し押さえたが、別の金融機関の取り分を除くと、売却による徴収見込み額は両行の登記によって約7億6千万円から7億円以上減り、約3400万円になったという。

 同国税局は、根抵当権設定の契約は、国税側が十分に徴収できなくなることを知りながら財産を減少させた「詐害行為」にあたると主張。昨年6月に両行を提訴した。関係者によると、両行は「正当な債権保全措置だ」などと反論しているという。両行は取材に、「係争中につきコメントできない」としている。(中野浩至)

㊟銀行は国税の言うなりになるくせに、脱税もするのか。

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醜ゴキ、人間を殺し喰う歴史

醜ゴキ、人間を殺し喰う歴史
中国人経営者が炭鉱労働者を銃撃 人権団体は虐待まん延と非難 ジンバブエ
AFPBB News
2020/07/04 16:54

【AFP=時事】ジンバブエで、未払い賃金について不満を訴えた炭鉱労働者2人が、中国人の経営者から銃で撃たれて負傷したとされる事件が発生し、同国の人権団体は先月30日、「まん延する虐待」をめぐり中国系の炭鉱会社を非難した。
 事件は6月21日に発生。同国中部グウェル(Gweru)の警察当局によると、 炭鉱会社の経営者である張学恩(Zhang Xuen)容疑者(41)が、価値が暴落している現地通貨ではなく米ドルで賃金を支払うという約束に背いたとして口論が起きたという。
 最も強く抗議の声を上げる作業員らの一部を張容疑者が解雇しようとしたところ、言い争いに発展。その際に張氏が発砲し、一人は両ももを撃たれ、さらに弾丸が別の一人の顎をかすめたという。

 張容疑者は殺人未遂容疑で身柄を拘束され、その後保釈された。

 ジンバブエ環境法協会(ZELA)は30日、同国内における中国人雇用者の倫理観について激しく非難。

 ZELAのシャミソ・ムティシ(Shamiso Mutisi)副会長はAFPに対し、「作業員へのひどい待遇という問題は組織的かつ広範囲に及んでおり、(発砲)事件によってまん延する労働者への虐待が明るみになった」「賃金は非常に低いことが多く、多くの場合は予定通りに支払われない。誰かが労働者としての権利を行使しようとして支払うべき賃金を要求するものなら、暴行されるか撃たれてしまう」と述べた。

 中国は近年、ジンバブエの新国会議事堂の建設事業など、アフリカ各地での多くのインフラ計画に融資を行っている。

 だが隣国のザンビアで5月、中国企業の工場幹部3人が不満を抱く従業員によって惨殺されたとみられる事件が発生。中国の影響力が強まったことで緊張が生まれている。
【翻訳編集】AFPBB News

㊟ザンビア人も醜ゴキ人の餌に。。。どっちが拙いか、、、互いに食べ比べたらどう?

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レバノンも食人に変える?

レバノンも食人に変える?
レバノン軍、すべての食事を肉抜きに 食料価格の高騰で
AFPBB News
2020/07/04 23:07

【AFP=時事】経済危機が深刻化し、食品価格が高騰しているレバノンの軍当局は、勤務中の兵士に提供するすべての食事で肉の使用を取りやめた。国営メディアが先月30日に伝えた。

 レバノンは1975~1990年の内戦以来、最悪の景気低迷にあえいでおり、今や人口の約半数が貧困にむしばまれているという。

 同国通貨の対ドル公式レートでは、1ドル(約107円)が1507レバノン・ポンドに設定されているものの、闇市場では1ドルが8000レバノン・ポンド超に急落している。

 非政府組織(NGO)の消費者保護団体によるとこの結果、食品価格は昨秋以降、少なくとも72%の急騰をみせた。

 通貨が暴落し続ければ、価格のさらなる上昇が予想されている。

 そうした中、レバノン国営通信(NNA)は経済危機を理由に、同国軍が「勤務中の兵士らに提供される食事から肉を完全に抜いた」と報じた。

 先月30日の時点で、ラム肉1キロ当たりの販売価格は、2か月前の3万レバノン・ポンド(公定レート換算で約2100円)から8万レバノン・ポンド(公定レート換算で約5700円)に、また牛肉1キロ当たりの価格も、1万8000レバノン・ポンド(約1300円)から5万レバノン・ポンド(約3500円)超に上昇したという。

 レバノンは食料品の大半を輸入に頼っており、外貨不足と自国通貨の急落により、輸入がコスト的にも高くつき困難になっている。
【翻訳編集】AFPBB News

㊟レバノンも金がないんです。なら、食人にすべきでしょ。金を払わなくても手に入るんですから。あ、でも醜ゴキ人を喰うと感染しますよ。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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