超巨大2波！！議員バタバタ？

超巨大2波！！議員バタバタ死す？
｢秋に解散｣を振り回す麻生副総理のある思惑 キングメーカー狙いか､首相への援護射撃か
東洋経済オンライン　泉 宏
2020/07/04 07:00


　コロナ国会では、あまり存在が目立たなかった麻生太郎副総理兼財務相が、ここにきて永田町を騒がせている。


　安倍晋三首相と6月だけで8回も会談した麻生氏が、同月29日に公明党の斉藤鉄夫幹事長に「秋に解散をやるべきだ」と持ち掛けるなど、「政局の仕掛け人」として動き出したからだ。

　安倍首相の盟友で後見人も自任する麻生氏だけに、政界では「首相と打ち合わせたうえでの動き」(閣僚経験者)との見方も多く、与野党を問わずに解散風に身構える。ここにきて東京を中心に新型コロナ第2波の不安も急拡大しており、石破茂元幹事長が「この状況で(解散は)やるべきではない」と発言するなど、与党内には秋解散反対の声も広がっている。

秋解散への地ならしか

　安倍首相自身は解散について「やれるときにやる。その時期は神のみぞ知る」と漏らしたとされる。麻生氏との会談と並行して、安倍首相は連日、与党幹部らとの会談も続けており、「秋解散への地ならし」(自民幹部)との指摘もある。

　麻生氏が「解散するなら秋しかないと進言した」(側近)のは、安倍首相の求心力回復への援護射撃ともみえる。その一方で、細田派に次ぐ党内第2勢力の麻生派の領袖として、本格化しつつあるポスト安倍レースでの「キングメーカー狙い」との見方も出る。


　麻生氏の唱える秋解散説には、さまざまな政治的要素が絡む。現在の衆院議員の任期は2021年10月満了で、2020年10月で前回衆院選から3年となり、「平均2年半」とされる衆院選の間隔をすでに上回っている。

　しかも、任期満了直前の2021年9月末には安倍首相の自民党総裁としての任期が切れる。コロナ禍での経済対策や東京五輪開催を前提に政治日程を予測すると、政界では「次期衆院選のタイミングは『年内』か『来秋』の2択」(自民長老)との見方が支配的となる。

　このうち「来秋」は事実上の任期満了選挙となる可能性が高く、政治的には安倍首相による解散権行使との意味合いは消え、政局運営の武器とはなりそうもない。だからこそ麻生氏は「解散するなら秋しかない」と首相の背中を押すのだ。

　夏以降に予想される内外の政治日程も麻生氏の主張を裏付ける。アメリカが議長となるG7サミットは8月末が想定され。安倍首相の盟友・トランプ大統領の再選がかかる大統領選は11月3日だ。さらに、国際オリンピック委員会が東京五輪開催の可否について検討を本格化させるのも10月ごろとみられている。

解散説の原因となった「3A1S」会談

　さらに、医療専門家の多くが11月以降にコロナ第2波の襲来を予測している。となれば、政治的にみても「秋口解散ー10月選挙しかない」(自民選対)。「選挙の神様」との異名もあった小沢一郎氏(国民民主党)も「選挙をやるとすれば10月だ」と断言する。

　与党内では、臨時国会を公明党が党大会を9月27日に設定し、安倍首相の出身派閥である細田派の政治資金パーティが同28日開催予定であることや、10月25日が衆参統一補欠選挙の実施日となることから組み立てられた仮説だ。9月28日に召集して冒頭解散し、投開票日を10月25日とする具体的な選挙日程も取り沙汰されている。

　麻生氏の言動とともに、今回の解散風加速の原因となったのは、いわゆる「3A1S」と呼ばれる安倍、麻生両氏と菅義偉官房長官、甘利明自民党税制調査会長の4者会談(6月19日夜)だ。

「政権の真の中枢」と位置付けられてきた4氏の会談は、2017年7月以来3年ぶり。「前回の会談では解散時期も話し合われ、それが9月28日解散ー10月22日投開票という前回衆院選につながった」(自民幹部)とされる。「まさにビデオテープでもう一度」(閣僚経験者)ともみえる。

　もちろん、与党幹部の中では「コロナ禍での解散などありえない」との声が多数派だ。ポスト安倍の人気ナンバーワンとなっている石破氏は、7月2日の講演で「(前回は)国難突破解散だったが、(今回は)何を国民に問うのか。『いまなら勝てるだろう解散』はやるべきでないし、憲法の趣旨にも大きく反する」と、秋解散説を厳しく批判した。

　その一方で、選挙で自民党が最大の頼りとする公明党も、山口那津男代表や斉藤幹事長が秋解散に否定的見解を繰り返している。「コロナショックで集会も開けず、選挙準備が整わない」(斎藤氏)のが理由だ。にもかかわらず、同党は2日、次期衆院選での小選挙区公認候補を発表した。

　「(衆院議員の)任期が1年ちょっとだから、当然のスケジュール」(斉藤氏)と強調するが、野党は「秋解散への準備」(立憲民主幹部)と色めき立つ。

　そうした中、自民党内ではポスト安倍レースも本格化している。石破氏や岸田文雄政調会長ら後継総裁の有力候補と、安倍首相や麻生、二階俊博幹事長、菅各氏との会談が連日行われている。一連の会談は「解散時期やそれに先立つ党・内閣人事での感触を探る目的」(細田派幹部)とみられており、これも解散風をあおる要因となっている。

　中でも、麻生、二階両氏の「縦横無尽な動き」(自民幹部)が際立つ。麻生氏は安倍首相との連続会談と並行して、各派閥の領袖や幹部との会談を繰り返している。これに対抗するように、二階氏も石破、岸田両氏とそれぞれ個別に会談する一方、菅氏とも意見交換するなど、「政界随一の寝業師」(二階派幹部)としてにらみを利かす。まさに「麻生氏と二階氏による政局運営での主導権争い」(岸田派幹部)ともみえる。

二階氏は幹事長続投に布石

　二階氏は9月8日に幹事長在任日数が歴代最長となる。2日の岸田氏との会談では「前途洋々、次に期待する」とエールを送る一方、岸田、二階両派を含めたお祝いの会を開催することも話題になったという。「9月の党役員任期切れに絡めた人事での幹事長続投への布石」(岸田派幹部)との見方も広がる。

　麻生氏は首相に就任した2008年9月に、臨時国会での解散を模索したが、リーマンショックで断念した経緯がある。当時も衆院議員の任期満了が約1年後に迫っており、結果的に2009年8月末の「政権交代選挙」で自民党は惨敗、民主党政権が誕生した。「安倍首相にその轍は踏ませたくない」との思いが麻生氏の活発な動きにつながっているとの見方もある。

　そうした中、首相サイドからは秋解散に否定的な声も漏れてくる。

「国民がコロナ禍で苦しむ中、感染防止や経済対策に専念すべきで、解散による政治空白などありえない」(官邸筋)という判断だ。首相側近も「首相には、この状況であえて伝家の宝刀を抜く気はない」と断言する。

　「多弱」と呼ばれて久しい立憲民主、国民民主など主要野党の足並みの乱れが続く現状から、自民党内には「秋に解散しても負けない」(幹部)との声も少なくない。しかし、自民党が秘かに実施した全国的調査では「今やれば自民過半数割れもありうる」(自民選対)との厳しい結果が出ているとされる。

　そもそも安倍首相にとって「伝家の宝刀を抜くかどうかは、まずはコロナ次第だが、ポスト安倍レースの状況も見極める必要がある」(側近)のは間違いない。

現状では、安倍首相が後継者に期待する岸田氏への国民的期待は依然として広がりを欠き、安倍首相の足元の細田派内でも「岸田氏は担げない」との声が多数派だとされる。

　安倍首相が来秋の事実上の任期満了選挙を選択すれば、その前段となるはずの自民総裁選で石破氏勝利の可能性も広がる。このため、党内からは「首相が秋解散を決断する場合は、選挙後に退陣して両院議員総会の投票で岸田後継を実現する戦略」(閣僚経験者)とのうがった見方もささやかれる。

　梅雨明け間近の永田町は「コロナと解散説での暑苦しさ」(自民若手)が増すばかり。盟友の麻生氏の仕掛けた解散政局に首相がどう反応するのか。それこそが「神のみぞ知る」の実態だ。

㊟不吉な予言で申し訳ないが、タチの悪い醜キンピラ疫病菌は秋風と共に大襲来、、、世の中と国民をナメ腐っている政治家どもが、立候補を名乗り上げる瞬間、次々感染し、バッタバッタと地獄逝きになりそうですね。

醜ゴキ、武漢疫病が真っ先に襲いいそうなのは二階俊博、北朝鮮慰安婦を買って平然としているひが目の石破茂、政治より強姦を期待される寸次郎、、、

日本の刑務所は大丈夫？？

日本の刑務所は大丈夫？？
刑務所でコロナ感染者が爆発的増加、1000人超陽性 米加州
2020年7月1日 11:32　発信地：ロサンゼルス/米国 [ 米国 北米 ]


【7月1日 AFP】米カリフォルニア州で最も古い刑務所の一つサンクエンティン州立刑務所（San Quentin State Prison）で新型コロナウイルスの感染者が爆発的に増加しており、収容者1000人超が検査で陽性と判定された。州当局が6月30日、明らかにした。

　ギャビン・ニューソム（Gavin Newsom）知事によると、サンフランシスコ近くにあるサンクエンティン州立刑務所に収容されている受刑者約3500人のうち、42%が「医療的に脆弱（ぜいじゃく）」な状態にあるとみなされているという。

　サンクエンティン州立刑務所は、州内の他の刑務所と異なり、6月初めまでは新型コロナウイルスの被害をおおむね免れてきた。しかし、ロサンゼルス近郊チノ（Chino）にある「カリフォルニア・インスティテューション・フォー・メン（California Institution for Men）」など、ウイルスが大流行した刑務所から受刑者が移送されたことがきっかけとなり、感染者が急増した。

　カリフォルニア・インスティテューション・フォー・メンは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）が始まって以来、 局地的流行地として知られており、これまでに受刑者500人超が検査で陽性となり、7人が死亡した。

　現在、カリフォルニア州全ての刑務所の新型ウイルス感染者のうち、半分をサンクエンティン州立刑務所が占めている。

　刑務所内での新型コロナウイルスの局所的流行を回避するため、カリフォルニア州当局はこれまでに、軽犯罪で逮捕され、残りの刑期が180日未満の受刑者約3500人の釈放を決定してきた。

　ニューソム知事は6月29日、新たに釈放する候補者3500人を選定したと発表。うち110人が、サンクエンティン州立刑務所の受刑者だという。(c)AFP

㊟まさか感染者を世に放つわけにも、、、となれば所内で全員死滅。刑務官やその家族も犠牲か。全米で数百万人を超す犠牲、、、日本には網走刑務所、府中刑務所が。。。イエス・キリストよ、あなたはやはり神ではないですね。

SB損の本性がコレっ！！

SB損の本性がコレっ！！
「当分、配当は期待しないでほしい」＝孫ソフトバンクＧ会長兼社長
2020年6月25日 14時43分
ロイター

［東京　２５日　ロイター］ - ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）<9984.T>の孫正義会長兼社長は２５日の株主総会で「当分、配当は期待しないでほしい」と述べた。株主還元としては、すでに大規模な自社株買いの方針を示し、実行してきているとし、理解を求めた。

孫氏は株主から配当の将来像を問われ、

「当分、配当などは期待しないでほしいというのが正直な気持ち」と語った。「もちろんいつかはする。できるだけたくさんしたいと思っている」とする一方、足元では株主還元として２．５兆円規模の自社株買いの方針を発表したとし、「こちらを中心に株主還元していきたい」と述べた。

同社は保有資産４．５兆円分の売却・資金化と、２．５兆円の自社株買いの方針を３月に発表していた。自社株買いはこれまでに１兆円の枠を取締役会で決議し、５０００億円の取得を実行したと発表している。孫氏は「一歩一歩、やっていく」との方向性を示し、「こちらを中心に株主還元していきたい」と述べた。資産４．５兆円の売却・資金化は約８割を終え、残る２割も「めどがついている」とした。

孫氏は５月の決算発表会見で、新型コロナウイルスの影響を踏まえて資金がさらに必要になる事態もあり得るなどとして、２０年度の配当は「ゼロ配当もあり得る」と述べていた。２０年３月期の年間配当は前期から横ばいの４４円。

孫氏は、営業利益や純利益より「特に関心を持って見ている」という株主価値について「コロナ前より増えている」とアピールした。同社の株主価値は、昨年末時点が２３．０兆円だったが、コロナ禍で３月末時点では２１．７兆円に低下した。その後、株式相場は回復基調をたどり、２４日時点での株主価値は２３．３兆円になったと説明した。

ＴモバイルＵＳ株の一部売却にも言及し、投下資本０．４兆円が約７年間で１．９兆円となり「５倍近いリターンを得た。ＩＲＲ（内部収益率）では年率２５％の利回りで成長できた」と強調した。

投資する際に巨額の借り入れをしたことで「失敗」と批判されてきたと振り返りながら、「無事成長して価値を得ることができた」と述べた。同社の成長は続くとし、残る保有株の価値向上にも期待を示した。

＜人事案を承認＞

社外取締役を倍増する人事案は承認された。孫氏は「厳しいご指摘や意見をどしどし、いただきたい。私が暴走しないよう、できるだけガバナンスを強化する」と述べた。もっとも「待ったをかけるばかりがいいとも限らない」とも指摘。「それを振り切って突っ走って、ときにはいい結果が出ることもある。そこはケースバイケースで頑張りたい」とも語った。

社外取締役には、ベンチャーキャピタル創業者のリップブー・タン氏、早稲田大学大学院経営管理研究科の川本裕子教授の２人が選任された。同社では社内取締役９人に対し、社外取締役はファーストリテイリング<9983.T>会長兼社長の柳井正氏が昨年１２月に退任したことで２人に減っていた。総会の前には人選の一部への反対を推奨する議決権行使助言会社もあった。関係筋によると、ガバナンスの強化は「モノ言う株主」の米エリオット・マネジメントも求めていた。

孫氏は役員報酬を「これからも大いに払っていきたい」と述べた。企業価値を伸ばすために貢献した幹部や社員に気前よく払うことで株主価値は着実に伸びるとし、「伸ばした株主価値に対する見返りはどしどし払っていきたい」とした。

投資先の米シェアオフィスのウィーワークや米通信衛星ベンチャーのワンウェブに関連した損失の責任を問われ、孫氏は自身の報酬について「減俸している」と説明した。支給される報酬についても「全額寄付している」とし、報酬は実質ゼロとの認識を示した。この上で「株価が下がるのが私に対する最大の減俸、一番の罰」と指摘し「総合的な判断を毎日いただいている」と述べた。

一方、孫氏は、中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングの取締役を同日付で退任するとも述べた。アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏がソフトバンクグループの取締役を総会後に退任するのに合わせた。ＳＢＧの新たな取締役には、後藤芳光専務執行役員ＣＦＯが就く。

マー氏は昨年、アリババの経営から離れた。後任の張勇（ダニエル・チャン）ＣＥＯについて孫氏は「若き強いリーダーとして活躍してくれると確信できた」と指摘し、マー氏や自身の退任は「（チャン氏を）大いに信任するという意味の卒業」と述べた。「円満」だとし、アリババ株式は「できるだけたくさん、長く持ち続けたい」とした。
＊内容を追加しました。
(平田紀之　編集：山川薫、青山敦子)


㊟世界中の大企業の先行きが予想もできないのにこの言い草。矢張りゴキ醜ルーツ蛆キムチらしい汚い本性を丸出しにしましね。

醜キンピラに極秘に訊ねたい。丸ハゲ男の肉って美味いか、不味いか。。。。一年以内に、、、自殺せんでしょうね。

これが弁護士事務所？

これが弁護士事務所？
過払い金返還CM、東京ミネルヴァ法律事務所が破産
朝日新聞社
2020/06/25 20:11


　過払い金返還請求のCMで知られる弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」（東京都港区）について、東京地裁が24日、破産手続きを開始すると決めた。負債総額は約50億円にのぼるとみられる。所属する第一東京弁護士会に依頼者から「連絡がつかない」と苦情が相次ぎ、同会が会費の未納を直接の理由として破産開始を申し立てていた。



　同会によると、苦情が今月に入り増えたため、同会が代表弁護士から事情を聴き、業務を止めたことを確認。調査の結果、回収した過払い金の保管状況に不透明な点があったため、依頼者の財産を流出させないために法人の債権者として破産を申し立てたという。

　同法人は2012年4月に設立され、過払い金返還やB型肝炎給付金の請求などを手がけてきた。テレビCMを展開しながら急速に規模を拡大していたが、東京商工リサーチによると、今月10日に全社員の同意で解散していた。

　第一東京弁護士会の寺前隆会長は「多数の依頼者から事件を受任したまま業務を止めた。許される行為ではなく厳粛に受け止めている。速やかに事案を解明し、懲戒をはじめとする厳正な対応を行う」と談話を発表した。同会は依頼者の問い合わせ用に臨時の電話窓口（03・3595・8508、平日午前10時～午後4時）を設けている。（阿部峻介）

㊟正義の味方を掲げて客集めをしていたのに。こんな弁護士、全員縛り首に。やはり世に正義はないようです。