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2020-07

姥捨て山は髙かった!?

姥捨て山は髙かった!?
現職の「山」高かった=次期衆院選に意欲―山本さん・都知事選
2020/07/05 22:01

!組代表の山本太郎さん。再選を決めた現職の小池百合子さんを山に例えて「強かった。『百合子山』は高かった」と敗戦を認めた。

 時折笑顔を浮かべながら質問に応じたが、新型コロナウイルスの終息が見えない中での選挙戦は、事前に街頭演説の場所を知らせない「ゲリラ街宣」がほとんどだったといい、「コロナ禍で選挙をやること自体無理がある」と振り返った。

 自身の出馬で野党陣営の票が分散したが、強い現職を前に「一本化して何とかなる話なんですか。はっきり言えば意味が無い」。

今後の野党共闘には「消費税5%減税が共通政策にならない限り、私たちは単独でやる」と述べ、会見中に出演したラジオ番組では「次の選挙となると、直近の衆院選の準備になる」と国政への意欲を語った。 

㊟山本氏も期待を裏切る得票だったようだ。ま、これは止むを得ない面が。。。次に衆院選で何処から?こちらの方に興味が。
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年内尖閣占領か?

またも尖閣侵犯
尖閣で中国船の領海侵入過去最長 30時間超
共同通信社
2020/07/05 09:30


 第11管区海上保安本部(那覇)は5日、沖縄県・尖閣諸島周辺で4日に領海侵入した中国海警局の船2隻が引き続き領海内にとどまっていることを確認、3日に記録した30時間17分を超え、2012年9月の尖閣国有化以降、過去最長となったと明らかにした。

 尖閣周辺での領海侵入は今年16日目。2隻は4日午前2時25分ごろから相次いで領海に侵入。近くで操業中の日本漁船に接近しないよう、海保の巡視船が安全を確保している。

㊟どうやらゴキ醜は年内、日本が武漢疫病2波、3波で青息吐息になるのを狙い尖閣占領決意を決めたようだ。安倍総理、どうします?

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「孫は運を使い切った」

「孫は運を使い切った」
「孫正義氏はアリババへの投資で運を使い切った」中国メディアが分析するソフトバンク低迷の要因
2020/07/02 16:05


 ソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長が6月25日、株主総会で中国EC最大手のアリババの取締役を退任すると表明した。5月にはアリババの創業者で前会長のジャック・マー(馬雲)氏が、SBGの取締役から退くことを発表しており、孫氏は、「マー氏の卒業」に合わせ、自らもアリババ取締役から退くと説明した。

 孫氏は創業間もないベンチャー企業だった米ヤフーに出資し、ヤフーと共に成功したことで投資家として世界に知られるようになり、次の照準を中国に定めた。マー氏との初対面の席で、わずか6分で出資を決めたという話は、マー氏、孫氏双方の嗅覚と商才を象徴する“神話”にすらなっている。

 そのSBGは20年3月期通期の連結決算で、9616億円という過去最大の最終赤字を計上した。赤字の主因は、17年に鳴り物入りで立ち上げた「10兆円ファンド」ことソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先の低迷・赤字だ。

 巨額赤字が市場に波紋を広げる中で、マー氏がSBG取締役退任を発表した際には、日本ではさまざまな憶測が流れたが、同氏は19年にアリババ会長を引退して以降、中国でも役職を次々に返上しており、SBGから離れるのもその延長と言えるだろう。アリババ社内でも自然な流れとして受け止められており、孫氏とマー氏は今後も盟友であり続けるはずだ。

 一方、中国の故事「千里の馬は常にあれども、伯楽は常にはあらず」を体現するかのように、元教師のジャック・マー氏の商才を見出したことで、中国でも高い知名度を誇る孫正義氏に対する中国での評価は、10兆円ファンドとともに失速気味だ。現地メディアでは「孫氏はアリババへの投資で運を使い果たした」という辛辣な分析すら出ている。

●2人の卒業に影落とす10兆円ファンドの低迷

 孫氏は6月25日に開かれたSBGの株主総会で、「アリババ株はできるだけ長く持ち続けたい」と語った。その少し前に、巨額赤字を受けて、アリババ株の一部を手放し約1兆2000億円を調達したことが発言の伏線となっている。アリババ株を持ち続けられるかは、SBGの経営状況にも左右されるだろう。

 中国ソーシャルメディア「BT財経」は、孫正義氏のアリババ取締役退任について「孫氏とマー氏は同時に互いの企業の取締役を降りたが、その道のりは違う。

マー氏は昨年アリババを退任し、社会公益分野に身を投じているのに対し、孫正義氏は60歳退任計画を撤回し、今もソフトバンクで投資を率い、勇猛果敢に戦っている」と比較。その上で、「長年の友人がビジネス上の関係を卒業する温かい場面に、孫氏のソフトバンク・ビジョン・ファンドの失敗が影を落としている」と評した。

 ジャック・マー氏は創業直後、「アリババの福の神」との異名を持つ投資企業出身の智将、ジョセフ・ツァイ(蔡崇信)氏を迎え入れ、ゴールドマン・サックス(GS)などから500万ドルの出資を得た。

“GSお墨付き”がアリババのベンチャー企業としてのブランドに寄与し、中国で投資先を探していたソフトバンクの投資候補リストに入ったといわれる。孫氏、マー氏が度々語っているように、GSから出資を受けた直後のマー氏は、それ以上の投資を必要としていなかったが、孫氏が「お金を使ってほしい」と口説き落とし、長きに渡る友情関係が始まった。

 結果的に、アリババへの投資はソフトバンクに数千倍の利益をもたらし、両社の成長源となった。一方で中国メディアや記者は、20年に至っても孫氏の投資の中でアリババが最大の成功案件であることを鋭く指摘している。

●過剰投資がベンチャーの健全成長を阻害

 孫氏は4月、米フォーブスの取材に対し、ソフトバンク・ビジョン・ファンドの出資先企業について「(全88社のうち)15社は倒産するだろう」と述べた。

株主総会では米コワーキングスペース運営企業WeWork(ウィーワーク)への投資で損失が発生した責任を問われ、

「最大の責任は私にある。ウィーワーク(への投資)は最初から幹部が反対していた。反対を押し切ってやった私の責任だ」と率直に判断ミスを認めた。一方で、投資先の管理について「私、結構自信があるんです。ファミリーカンパニーが伸びているのは、ビジョン・ファンドを始めたからこそ」と語っている。

 孫氏の姿勢に対し、BT財経の記事は

「アリババへの投資が成功したのは、中国がインターネット産業の黎明期だったという時代背景もある。現在は少数のメガ企業がシェアの奪い合いをしており、目をつぶって大魚を吊り上げられる時代ではない」と指摘。

SBGが出資する英国の通信衛星ベンチャーOneWeb(ワンウェブ)が、コロナ禍の苦境でソフトバンクなどの追加出資を受けられず経営破たんした事例を挙げ、

「ソフトバンクのファンドはベンチャー企業が本来必要としている以上の額を出資し、急拡大を迫り、バブルを生み出し、健全な成長を阻害してしまう。ベンチャー企業は経営基盤を強化できないまま規模拡大に走るため、非常時にボロが出る」

とソフトバンクの投資の在り方に疑問を呈した。

●「投資」と「企業経営」は別物

 中国EC業界メディア「電商報」は

「孫正義氏はヤフーの2匹目のドジョウを狙って、アリババを引き当て、ヤフー以上の成功を収めた。孫正義氏が各業界のユニコーン企業に投資するのは、その成功体験が基礎になっている」と分析する一方、

「アリババの成功体験のコピーは、いまだできていない。アリババへの投資で運を使い果たしたというのが、本当のところではないか」と皮肉った。

 電商報はマー氏がソフトバンクから最初に出資を受けるとき、孫氏に「金は出すけど、経営に口を出さない」ことを求めたというエピソードを紹介し、

「アリババは孫氏から資金を得て成功の足掛かりをつかんだが、資金を得たことよりも自身が身を削って努力を続けてきたことが、成功に大きく関係している」とし、「投資と企業経営は別物」と評した。

●7~8年で「次のアリババ」発掘は現実的なのか

 孫氏は今後も、中国の有力ベンチャーに投資を続けるだろう。5月には日本でソフトバンクと合弁企業を運営する配車サービス「滴滴出行(DiDi Chuxing)」の自動運転子会社が、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2号から5億ドルを調達した。

 孫氏は株主総会で、アリババの取締役退任について、「私とジャックの退任は(ジャックの後任である)ダニエル(ダニエル・チャン、張勇会長)に対する信任だ」とも語った。実際、現在55歳のマー氏は13年にアリババCEOを退任し、後継者の育成を進め、計画通りにきれいさっぱり身を引いた。

 一方、孫氏は株主総会で自身の進退を問われ、「あと7~8年は元気では懐疑的な声の方が多い。に続ける」と答えた。それまでに「次のアリババ」を掘り当て、育てられるのか。アリババが大きくなりすぎたからこそ、中国
(浦上早苗)

㊟やはり投資業界は六十歳前後が限度なのだろう。身体の動きも鈍り、感も鈍る。まして損はすべて頭から滑り落ちるものね。

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「敵基地攻撃論」急浮上!!


「敵基地攻撃論」が急浮上!!
陸上イージス停止で自民党内に「敵基地攻撃論」浮上! “憲法守って国滅ぶ”では本末転倒…識者「そうした姿勢が北朝鮮などへの抑止力になる」
夕刊フジ 2020.6.23

 安倍晋三政権は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画停止を受けて、国家安全保障会議(NSC)で今年夏、「安保政策の新しい方向性」について徹底的に議論する。

北朝鮮は「日本列島を核爆弾で海中に沈めるべきだ」と公言し、現在30~40発の核弾頭を保有するとみられる。ミサイル技術も急速に向上させている。自民党内には、国民の生命と財産を守る抑止力として「敵基地攻撃能力」の保有を検討する声がある。「憲法守って国滅ぶ」では本末転倒だ。現実的で具体的な防衛政策を探った。

 記者「自民党では敵基地攻撃能力の保有を求める声もある」

 安倍首相
「相手の能力が上がり、今までの議論の中に閉じ籠もっていていいのかという考え方で自民党国防部会などから提案が出されている。われわれも、そういうものも受け止めていかなければいけない」

 通常国会閉会を受けて、安倍首相が18日に行った記者会見で、こんなやりとりがあった。

 イージス・アショアの配備計画停止は、河野太郎防衛相が15日に発表した。迎撃ミサイルのブースター(推進エンジン)が演習場外に落下する危険性を排除できないという理由だった。

 河野氏は事前に、安倍首相の了解は得ていたというが、自民党の「国防族」への根回しがなかった。加えて、弾道ミサイル防衛(BMD)の代替策を示さなかったため、強い反発を受けた。

 ただ、イージス・アショアの継続に疑問があったのは事実だ。

 北朝鮮は昨年、新型の短距離弾道ミサイルや、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験を繰り返した。この中に、ロシア製の弾道ミサイル「イスカンデル」に酷似するミサイルの発射が数回確認された。

 イスカンデルは、低高度で変則的な軌道で飛行可能なミサイルである。北朝鮮が発射したミサイルの中に、低高度で飛び、下降段階で水平飛行した後、急上昇したものがあった。飛行距離は約600キロで、九州や中国地方が射程に入る。


 これでは、数千億円から1兆円以上とされるイージス・アショアを配備しても、日本のミサイル防衛網は突破される。

 一度に大量のミサイルを発射する飽和攻撃も極めて危険だ。

 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が15日に発表した推計では、北朝鮮は今年1月時点で、30~40発の核弾頭を保有しているという。日本全土を射程に入れる中距離弾道ミサイル「ノドン」も数百発配備している。

 北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は2017年9月、「日本列島を核爆弾で海中に沈めるべきだ」との声明を発表した。

 まさに、「今そこにある危機」であり、政府・与党には、国民の生命と財産を守り抜く、現実的で具体的な防衛政策が求められる。

 こうしたなか、自民党は「敵基地攻撃能力」の保有を含むミサイル防衛について、安全保障調査会と国防部会を中心に検討チームを立ち上げ、週内にも議論を始める。夏までに政府への提言をまとめたい考えだ。

 憲法9条との関係が気になるが、1956年2月、当時の鳩山一郎首相は衆院内閣委員会で、

「わが国土に対し、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」「誘導弾などによる攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾などの基地をたたくことは、法理的に自衛の範囲に含まれ、可能である」と政府統一見解を示している。

 軍事ジャーナリストの井上和彦氏は

「この統一見解に基づけば、『敵基地攻撃能力』保有をめぐる議論は1つの決着がついている。そうした姿勢が、北朝鮮などへの抑止力として意味を持つ。実際に保有するには、予算や人員、訓練など、プロセスが山ほどある。(60年以上たって)まだ保有の是非を議論するのは、少し歯がゆさを覚える」と語った。

 ◆専門家からは慎重論も
 具体的装備としては、米軍の巡航ミサイル「トマホーク」の導入が有力視される。専用車両や護衛艦、戦闘機などからも発射可能な「日本版トマホーク」の開発検討も以前報じられた。

 このほか、高度数十キロの高高度から超音速で滑空して目標を攻撃する新兵器「高速滑空弾」も注目されている。

 当然、慎重論もある。

 軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は

「トマホークを導入した場合、北朝鮮の核ミサイルが移動発射式だと、未然に破壊することは期待できないのだろう。加えて、北朝鮮が、日本にミサイルを発射する状況をリアルに想定することも重要だ。北朝鮮は、米軍の圧倒的反撃を受けることも承知で追い込まれて攻撃してくる。日本の敵基地攻撃能力が抑止力になるだろうか。議論するならば、米軍の軍事力を日韓でサポートする一手段として捉えるべきではないか」と語っている。

㊟「やられたらやり返せ」では間に合いませんね。予兆を掴んだら先制攻撃。戦争は常にこの戦法で勝利です。当事国や他国が非難しようがそんなもの勝てば官軍。

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拘置所で寝て給与、これぞ天国

拘置所で寝て給与、これぞ天国
河井議員夫妻逮捕で事件の概要が判明!辞職しなければ報酬支給は継続
ダイヤモンドオンライン 戸田一法
2020/06/23 06:00


昨年7月の参院選を巡る選挙違反事件は、法相を経験した国会議員夫婦の逮捕に発展した。現職の衆院議員が妻を当選させるため、地元有力者に現金を配って回っていたとされる異例の事件。

それぞれの秘書が逮捕・起訴された後も説明責任を果たさず、ダンマリを決め込んだ前法相の河井克行衆院議員(広島3区)と案里参院議員(広島選挙区)だが、公職選挙法違反(買収)容疑での逮捕で概要がほぼ判明した。自民党を離党したものの、議員バッジは着けたまま塀の向こう側に落ちた2人。辞職か失職しない限り、議員報酬は支給され続ける。(事件ジャーナリスト 戸田一法)

影響力で配布した現金に差額

 夫妻の逮捕容疑は案里容疑者を当選させるため、共謀して昨年3月下旬~6月中旬ごろ、5人に投票や票の取りまとめを依頼する目的で計170万円の現金を渡した疑い。

 また克行容疑者は単独で昨年3月下旬~8月上旬ごろ、91人に対して116回にわたり、計約2400万円の現金を渡した疑いが持たれている。

 容疑内容の現金を渡した相手は重複しており、実際に受け取ったとされるのは94人。半数近くが議員や自治体の首長、半分以上が後援会の幹部や地元の有力者だった。

 全国紙社会部デスクによると、数回にわたって計100万円以上を受領した人物も複数おり、最高で総額200万円前後とされる。

 当然と言えば当然だが、配布先の影響力によってランク付けされていたようで、県議は30万円。市議は10万~20万円で、ベテラン市議には県議並みの30万円が配布された。

 自治体首長では安芸太田町長(当時)が現金20万円を受け取ったとして「道義的責任を取って」辞職。後援会幹部らには5万~10万円が配られていた。

 逮捕許諾が不要な国会の閉会(今月17日)を待って、満を持して翌日の18日に逮捕状を執行した検察当局。

 16日に広島地裁で有罪判決が言い渡された案里容疑者の公設秘書に対する捜査は広島地検が担ったが、夫妻の事件は東京地検特捜部が主体となって行われた。

消去データ復元とGPSで特定

 事件が浮上したのは昨年10月。前述した秘書らの買収疑惑が週刊誌で報じられ、克行容疑者は法相を辞任。秘書が今年3月、逮捕・起訴された。

 秘書の公判では検察側が「(秘書が)自己の裁量で支払方法を決め……」と指摘したが、弁護側は「金額を決めた主犯者が特定されておらず、立証が不十分」と反論。

 筆者は(公判と夫妻に対する捜査が同時進行だから、検察側は公判段階では「主犯」を隠しておきたいのだな)とみていた。そう、主犯とは克行容疑者のことだ。

 秘書の事件を巡っては、ウグイス嬢に対して法定上限を超える報酬を支払った買収の罪に問われたわけだが、関係者は「選挙のお金に関することは全て克行容疑者が決めていた」と口をそろえていたからだ。

 一般的に汚職や選挙違反の捜査は極秘裏に進められるが、週刊誌の報道が先行した影響で、広島の地元メディアが検察当局の動きを追尾、または先回りして関係者に取材するという、ほぼ公開捜査の様相になった。

 そうした中、今回の事件となった夫妻による現金配布の噂(うわさ)が囁(ささや)かれ始める。同時に、当初は大阪の特捜部など西日本の検察が応援の中心だったが、加えて東京や名古屋の特捜部が大挙して応援に入り始めた。

 何と言ってもターゲットは法務・検察のトップ経験者。万全を期して慎重に捜査を進めるのはいわずもがなで、経験豊富な精鋭が選抜されたという。

 東京地検特捜部は1月以降、複数回にわたって夫妻の関係先を家宅捜索。その過程でパソコンやスマートフォンなどを押収し、消去されたデータを解析するデジタルフォレンジック(DF)という手法で復元した。

 そして、地元議員や後援会幹部らの名前や金額を記載した詳細なリストが浮かび上がる。検察官らは色めき立った。リストをもとに、人海戦術によるローラー作戦が決定された。

 夫妻から押収したスマホからGPSの位置情報、カーナビの履歴、議員らから任意で提出を受けたスマホのGPS記録と照合し、現金受け渡しの時間や場所を特定。

 議員らに対する聴取で「克行容疑者のGPSを調べた。約20分、事務所にいたことが分かっている」「リストに渡した金額が書いてある」と追及すると、次々に現金授受を認めていった。

証拠隠滅、故意性に違法の認識

 克行容疑者は「不正なことはしていない」、案里容疑者は「違法な行為をした覚えはない」といずれも容疑を否認しているという。

 現職の国会議員が逮捕されたケースは少なくないが、いずれも逮捕直後に容疑を認める例はほとんどない。しかし、捜査当局も相手が国会議員で、杜撰(ずさん)な捜査をするはずもなく、無罪になるという例もまずない。

 それでは、両容疑者の言い分が通る可能性はどれぐらいあるのか。

 詳細な弁解録取を聞いたわけではないので、現時点での筆者の取材ベースではあるが、弁護側が検察側の積み重ねてきた証拠を突き崩すのは困難と思われる。

 さらには公判で悪質と判断されそうな内容もみられ、克行容疑者は実刑の可能性さえあるのではないかという気さえする。

 前述のリストに関してはパソコンからデータを消去していたが、これは明らかに証拠隠滅が目的だろう

 パソコンだけでなく、克行容疑者は選挙戦を取り仕切っていたが、運動員にLINEで伝えていた指示の送信内容も消されていた。

 また、参院選に関連する書類の一部がシュレッダーにかけられていたことも判明。東京地検は、この中に買収工作に関わる内容が含まれているかどうか調べているとみられる。

 犯行の「故意性」も強く感じられる。克行容疑者は現金を提供した際、議員らに領収書を求めず、むしろ拒否していた形跡がある。

 もし政治献金(寄付)の意図だったならば、むしろ領収書の発行を求め、政治資金収支報告書などの「支出」欄に記載するとともに、領収書も添付しなければならない。

 受領した側の議員らも「収入」欄に記載が必要で、領収書の発行を申し出たのに「いいから」と受け取らなかったという。

 東京地検に聴取された議員らは「案里容疑者が公認を受けたのであいさつしたい」と訪問を受けて現金が渡されたため、投票と票の取りまとめを依頼する意図があると感じていたという。

 そのため東京地検は、克行容疑者は政治資金として適切に処理する意思がなく、違法性を認識していたとみている。

 平たく言えば、買収工作の意図があり、後ろめたいから闇で処理しようとしていた疑いがあるということだ。

 そして何と言っても、前代未聞の約2570万円という巨額の選挙違反事件であることが「実刑」の決定打になるのではないだろうか。

支払われ続ける歳費と経費

 広島県の政界を混乱のどん底に突き落とし、日本国中に政治不信をばらまいた憲政史上に残る汚点といえるこの事件。しかし夫妻とも、国会議員を辞職するつもりはさらさらなさそうだ。

 しかし、逮捕されたとはいえ現職の議員。2人にはそれぞれ月額約104万円の歳費のほか、6月末には期末手当(ボーナス)約319万円が支払われる。

 ほかにも文書通信・交通滞在費、立法事務費、政党交付金、給与秘書など、少なくとも月300万円前後がそれぞれ支給される。

 そして、2人は有罪が確定すれば被選挙権を失い失職するが、それまでは歳費と期末手当、経費は支払われ続ける。

 しかし、2人は逮捕・勾留され、今後も公判が続くため、当然ながら国会議員としての職務を全うできる身の上ではない。それでも自動的に多額の税金が、2人の口座に振り込まれ続けるのだ。

 案里容疑者は県議1期目だった2006年12月の定例会で、藤田雄山知事(当時)の後援会幹部が逮捕された事件を巡り「知事、男らしくなさいよ。私が、もし広島県知事でしたら、恐らく辞職をしています」と迫った。

 案里容疑者には皮肉なブーメランだが、国民全体が「辞職すべきはあなたたちだろう」と憤り、あきれ果てているのは間違いない。

㊟一審有罪、河井被告控訴。。。亭主の克行は衆院解散になれば資格を失いますから、給与はそこでストップ。ですが、県議3人に肉体まで提供して参議院議員になった案里は未だ任期がありますから給与は支払われます。
 こりゃ、やっぱり議員にならんと損ですよ。菅原一秀も秋元司もしゃあしゃあと。。。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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