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2020-07

亀さん。お詫びと訂正

mailですが、jcom
は10年ほど前に止め、その後は、

kotodamayogen@gmail.com に変更したのです。ですが、発信はそのままJcomでやっても支障がなかったもので。。。失礼しました。それでダメでしたら、いつものように、ブログでお願いします
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亀さん、ありがとう!

無理を申し上げて。。。PCがおかしいのか着信なしです。

 直接、用件のみ申し上げます。今週の午前中、亀さんの県内のどこかでお会いできませんか?時間と場所をご指定いただければ。その時、、昨日、自宅で見付けた「恐怖の中国の実態」もお渡しできます。

 雨が来ない次週でも結構です。密接にならないとこで。


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亀さん

亀さん。ご迷惑をおかけします。空メールを下記までお願い。

kotodamayogen@jcom.home.ne.jp
 

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声を出さぬと危険!!

声を出さぬと危険!!

 皆さん、道行く人たち、買い物中の人達から声が消えています。独居老人はテレビを観るだけ。。。中高年夫婦も似たモノです。

これは大変異常なことで身体に危険信号。認知症が急増します。先ず、声を出す事。家で新聞、小説等を読むとき、声を出して読んでください。これが貴方の命を救い、家族を救います。

 万歳や落語を聴きながら声を出して笑うのも効果ありますが、新聞、雑誌等を読むときに声を出すことです。

私の駄文を読まれる時も、声を出して!!龍神・正次郎があなたを救います。また、常にガムを噛むのも非常に効果が。。

 もう一つ、手先を動かす事です。特に指を折りながら願い事を、折った指を起こす時にも。。。左指を中心にやって見てください。リモコンも左手て、、、慣れれば自分が違って来たことが判ります。

 今こそ右脳を動かすのです。これは高齢者にも若年、子どもたちにも大変良い影響が!!あなたよし、優れた子に成長します。保障します。


。今から実行です。

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河井夫婦逮捕超えるスキャンダル!!

河井夫婦逮捕超えるスキャンダル!!
安倍政権に激震、河井夫妻逮捕を上回る「給付金スキャンダル」の破壊力
ダイヤモンドオンライン 内藤尚志
2020/06/23 06:00
 


竹中部落と南部キムチが
首相“直撃”の相次ぐ不祥事
揺らぐ政権基盤

「桜を見る会」や「検察人事」で揺れた安倍政権だが、現職国会議員の「河井克行・案里夫妻の逮捕」という不祥事にまたもや見舞われた。

 側近だった克行議員を法相に任命したのは安倍晋三首相だったし、公職選挙法違反(買収)の容疑がかけられている案里議員の参院選出馬を強引に進めたのも首相と菅官房長官だった。

 政権直撃のスキャンダルが相次ぐ中で、とりわけ致命傷になりそうなのが、新型コロナウイルス対策の給付金をめぐる“税金横流し”の疑惑だ。

 過去、「森友・加計問題」などの不祥事が起きると、経済や雇用の好況をアピールすることで支持率回復につなげ求心力を維持してきたが、“給付金スキャンダル”はアベノミクスのど真ん中を直撃したものだからだ。

持続化給付金の委託で

「中抜き」や横流しの疑惑

 問題になっているのは、売り上げが急減した中小企業などに最大200万円を出す「持続化給付金」。コロナ禍を受けた緊急経済対策の柱の1つだが、申請受け付けや審査といった手続き業務はまとめて民間に委託している。

 それを769億円で受注したのは、一般社団法人サービスデザイン推進協議会(サ推協)だった。

 ところが、業務の大半は749億円で広告大手の電通に再委託されていたのだ。さらに電通からも業務が子会社5社に割り振られ、人材派遣大手のパソナや、ITサービス大手のトランスコスモスなどにも外注されていた。

 サ推協は2016年、電通、パソナ、トランスコスモスの3社でつくった団体だ。

 電通やパソナがじかに請け負わず、団体や子会社を挟むのは、なぜなのか。再委託や外注のたびにお金が「中抜き」されているのではないのか。

 サ推協は法律で定められた決算公告を一度もしていなかった。

 先週までの国会は、この問題で大荒れだった。

 なぜ政府は、このような団体に巨額の公的業務をまかせたのか。769億円の出どころは、国民が納めた税金だ。本来ならもっと安い価格でできるはずなのに、税金がムダづかいされているのではないのか。一部の企業に横流しされているのではないか――。

 予算委員会で、野党側はこぞって政府を攻め立てた。

 立憲民主党の枝野幸男代表は「電通ダミー法人とでもいうような法人による丸投げ、中抜きという疑惑」だと断じ、同党の蓮舫氏も「こんな団体に大切な税金を渡して、適正ですか」と迫った。

 国民民主党の玉木雄一郎代表は「四重塔、五重塔ぐらいになっている。国のチェックがいき届きにくくなる」と指摘し、何回もの再委託や外注を厳しく批判した。
 
 これに対し、安倍首相は、あとで精査して実際にかかった費用だけを渡す「清算払い」のため、税金のムダづかいは起きないと反論した。769億円はあくまで見込みで、このまま払うか決まっていないというわけだ。

 さらに「中抜きという、それも言葉づかいとしてどうなのか」とも反発した。
再委託や外注の不透明
全容を把握できていない経産省

 だが、質疑や経産省の担当職員からのヒアリングで、驚くべき事実が浮かんできた。

 どの作業にどんな企業がかかわっているのかといった業務の全容を、担当する経済産業省が把握できていなかったのだ。

 野党議員が調べた外注先の企業名について、梶山弘志経産相は「初めて聞いた」と答えるしかなかった。

「何次下請けまであるのか」「委託先との契約書を出してほしい」と、経産省の担当者に求めても、明確な答えはないままだった。

 手続き業務には、申請の受け付けや書類のチェックによる審査、問い合わせへの対応、お金の振り込みなど、多くの作業がある。どこの作業をどの企業が請け負っているのかもわかっていない役所が、それぞれの作業でムダに税金が使われていないかを精査できるのか。そんな疑念が、かえって深まった。

 野党側が色めき立つのも無理はない。この問題は「税金のムダづかい」にとどまらず、安倍政権の暗部を象徴するスキャンダルへと発展しつつある。

 政権に及ぼすダメージは「桜を見る会」や「検察人事」「河井夫妻逮捕」よりはるかに大きい。

コロナ対策でも「お友達重視」

「談合まがい」の入札

 その理由は主に2つある。

 1つは、安倍政権の特質でもある「お友達優遇」が色濃く出ている点だ。

 経産省は、委託先を決める際に入札をしている。参加を検討したのは、サ推協のほか、世界的なコンサルティング会社のデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーと、まだ名前が明らかになっていない1社。

 サ推協が競り勝ったわけだが、入札前に経産省はサ推協の関係者と3回も面談していて、その場に電通と電通子会社の社員も同席していた。経産省はほかの2社とも入札前に接触していたものの、それぞれ面談は1回しただけだった。

「出来レースだ。談合まがいじゃないか」(立憲民主党の大串博志氏)との野党側の追及に、経産省は反証できないでいる。入札は形だけで、初めからサ推協にやらせると決めていたのではという疑いが拭えないのだ。

 電通は選挙で自民党のポスターを手がけるなど、もともと同党に太いパイプを持つ。

 安倍首相夫人の昭恵さんは、電通に勤務した経験がある。また、サ推協の設立にかかわったパソナグループの会長を務めるのは、安倍首相が官房副長官や長官として支えた小泉政権で経済閣僚を務めた竹中平蔵氏だ。

 サ推協から電通と電通子会社を介して業務を割り振られたイベント会社のテー・オー・ダブリューも、首相補佐官と内閣広報官をしている経産省の長谷川栄一氏を顧問に迎えていた時期がある。

 長谷川氏は第1次安倍政権で内閣広報官を務めるなど、古くからの首相側近として知られている。
 
 政権と近しい企業が、おいしい仕事を優先的に割り当てられ、うまい汁を吸っているのではないか。コロナ禍のもとで収入が減ったり営業自粛を強いられたりしてきた多くの人たちにはそう映り、強い批判を招く結果になったといえる。

 安倍政権の「お友達優遇」は、森友・加計学園をめぐる疑惑以来、与党内も含めて批判をされてきた。

 だが、モリカケ問題は、国有地売却や獣医学部開設など個別案件をめぐるものだったのに対し、給付金スキャンダルは安倍政権の経済政策の在り方への不信感を抱かせるものだ。

事業者に届かない給付

原因の解明進まず、倒産や失業

 政権にとってより痛手なのは、もう1つの理由のほうだろう。

 それは「業務の目詰まり」である。持続化給付金を申請してもなかなか入金されず、そのせいで事業をあきらめたり失業したりする人たちが続出している。
 
 給付金は5月1日から申請できるようになった。オンラインでの手続きが原則で、経産省は入金までの目安を「2週間」と公表している。

 安倍首相は5月4日、緊急事態宣言の延長を受けて開いた記者会見の冒頭で「最速で8月に入金する」と言い間違えて、慌てて会見中に「5月8日」と自ら訂正して「スピード感を持った支援」を強調してみせた。

 ところが、申請から2週間どころか1カ月たってもお金が届かないケースが相次いだ。

 経産省によると、5月1~11日の申請者のうち約5万人が、1カ月後も入金されていなかったという。新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査や、「アベノマスク」の全世帯配布でも見られた目詰まりが、ここでも起きたのだ。
 
 深刻なのは、どの作業で何によって目詰まりしているのかを、政府が申請者に対してきちんと説明できていないことだ。

 大阪市内で飲食店を営む60歳代の女性は、5月初旬に申請を済ませた。だが2週間が過ぎても入金はなく、5月末になって「持続化給付金事務局」から突然に電子メールが届いた。

「軽微な不備について事務局において修正を行っております」とあった。

 何が不備なのかは書いていない。こちらの申請の仕方が悪かったのか、それとも事務局側のミスやシステムの不具合なのか。そして入金はいつごろになりそうなのか。

 いろいろ聞きたかったのに、問い合わせ先の電話番号はなく、メールには「ご返信いただいても回答はいたしかねます」とある。

「生活がかかっているのに、まるでひとごとだ」と女性は憤る。

 コロナ禍の経済対策では、厚生労働省が担当する雇用調整助成金でも目詰まりが起きているが、原因はほぼ見えている。

 厚労省は申請時の書類の多さや記入の難しさを認めて、簡略化に踏み切った。オンライン申請システムで起きた不具合については、委託先の富士通側による開発ミスの可能性が高い。

 ところが、持続化給付金では、こうした原因の解明が一向に進まない。

 業務の再委託や外注がくり返され、電通や電通子会社の先にも多くの企業が連なっているからだ。

 企業間の情報共有のハードルは高く、責任の所在もあいまいになりがちで、経産省はどこで何が起きているかを把握できないでいる。そのため改善策もとりづらく、入金の遅れがなかなか解消されない。

 5月上旬に申請した人たちの多くは、政府のいう「2週間」を信じ、家賃などの支払いが集中する月末までにお金がもらえると想定していたはずだ。

 それなのに入金はなく、廃業や閉店を決めた人もいたとみられる。地域で長く愛されてきた零細企業や老舗がいま、次々と姿を消しつつある。

「安全網」整備後回しのツケ

アベノミクスの欠陥を象徴

 安倍政権がこれまで数々のスキャンダルを乗りこえられたのは、アベノミクスがまがりなりにも「結果」を出していたからだ。

 安倍氏が首相に返り咲いた2012年末から7年間で、表向き、失業率は大きく改善した。折から円高局面の転換が始まっていたことに加えて異次元の金融緩和策で円安・株高が加速、大手輸出企業を中心に企業業績は復調し、多くの雇用が生まれた。

 安倍首相はその成果を、選挙の応援演説などでたびたび誇ってきた。

 グローバル経済のもとでは、先進国の雇用は不安定化する。国民の関心は雇用にあり、支持率にも直結すると、政治家として感じとっていたのだろう。

 大方の予想を覆して米国民がトランプ氏を大統領に選び、英国民がEU離脱を決めたのも、背景には雇用危機があった。

 コロナ禍に直面しても、安倍首相は雇用に強いこだわりを見せてきた。会見でも、「事業と雇用を守り抜く」などとくり返し発言している。

 しかしいま急速に進むのは、仕事の蒸発と雇用の悪化だ。

 派遣社員などの非正規雇用が次々と切り捨てられ、中小企業では倒産や解雇が広がるが、給付金の遅れに象徴されるように政府の対策は後手に回っている。
 
 アベノミクスは大企業を支えることで経済を成長させ、仕事と雇用を増やす政策だった。それにとらわれ、経済が悪くなったときの安全網づくりを後回しにしてきたツケが、一気に出始めている。

 近しい企業への政策の丸投げで目詰まりが起こり、結局は仕事と雇用が失われていく。持続化給付金の顛末は、アベノミクスの「失敗」を象徴しているかのようだ。

うみを出し切れるのか

「Go To キャンペーン」でも同じ疑惑

 疑惑が払しょくされていないにもかかわらず、政府・与党は国会を17日に閉じた。国会を延長すれば、野党に追及され、国民の不信感がいっそう強まって支持率低下に歯止めが利かなくなるという思惑もあったのだろう。

 だが、持続化給付金をめぐる議論は収まるどころか、むしろ縦横に広がりつつある。

「縦」でいえば、サ推協が過去にも経産省から計14件、約1600億円分もの業務を受注し、多くを電通に再委託していたことが発覚した。そこでも税金のムダづかいがなかったか調査を求める動きが出ている。

「横」では、同じコロナ対策で掲げられた消費喚起策「Go To キャンペーン」の事務局業務についても3000億円超で丸ごと民間委託することに疑問の声が出て、政府は業務の分割を決めた。

 そして持続化給付金そのものへの疑念も、さらに深まりつつある。経産省側の責任者である前田泰宏・中小企業庁長官と、電通出身のサ推協幹部がもともと知り合いだったことが判明。経産省と電通の「癒着」や、電通側による下請けへの「圧力」も疑われ始めている。

 危機感を強めた梶山経産相は、審査を担う要員を増やすなどして業務の目詰まりの解消を急ぐとともに、委託・外注先での業務の行われ方や経費の是非について今月中にも「中間検査」すると表明した。

 外部の専門家に協力してもらい、税金のムダづかいや横流しがないかも調べるという。

 だがアリバイづくりのための小手先だけの検査なら、国民の批判はかえって強まり政権の命取りになるだろう。支持率に敏感な安倍首相とその側近たちなら、それはよくわかっているはずだ。

 政権が自らの失政に向き合い、うみを出し切れるのか。国民はそこを注視している。
(朝日新聞経済部記者 内藤尚志)

㊟老人よ、立て!いや、もう老人に頼るのは無理、若者よ、立て、決起せよ!!君たちの汗と知を竹中、南部が吸っている!!

政府の打ち出す国策すべてに、竹中部落平蔵とパソナ南部キムチ靖之が喰い込んでいる現実。これを叩き潰す以外にない。

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EU抗議にゴキ激怒

EU抗議にゴキ激怒
EU、中国に「重大な懸念」伝える 首脳がテレビ電話会議 香港国家安全維持法案で
毎日新聞
2020/06/23 11:19

 中国と欧州連合(EU)は22日、テレビ電話形式で首脳会議を開き、EU側は中国政府が香港の統制をさらに強化する「香港国家安全維持法案」について「重大な懸念」を伝えた。

ミシェル欧州理事会常任議長(EU大統領)は会議終了後の記者会見で、香港の「高度な自治」と自由を保障するため中国側に自制を求めたと説明した。

 中国は習近平国家主席、李克強首相、EU側はミシェル氏とフォンデアライエン欧州委員長らが参加した。
 法案は、早ければ月末の全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員会で可決される見通し。フォンデアライエン氏は

「中国がこの法律の施行を進めた場合、非常に悪い結果を招くリスクがあると伝えた」と述べたが、経済制裁の可能性など詳細についての説明は避けた。

 双方は、新型コロナウイルス対策ではワクチンの公正な普及に向けた協力を進める方針を確認。一方、年内の合意を目指す懸案の中国・EUの投資協定については、中国政府による国有企業への補助金問題などをめぐり溝は埋まっていない。

 EUと中国は、9月にEU加盟国首脳も参加する対面形式の首脳会議をドイツで予定していたが、新型ウイルス対策を理由に延期した。【ブリュッセル八田浩輔】

㊟ゴキ醜の一帯一路とファーウエイ機器でのEU支配は夢幻に。。となると醜キンピラがやることは致死率90%の細菌兵器を埋め込んだゴキブリ、中国人を世界各国に送り込むだろう。そして送り込んで国で或る日突然、細菌兵器中国人が疫病を発生(ゴキ本土からリモートコントロール)、、、大都市は死者累々…その国は終わる。

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次の総理にしてはいけない議員 

次の総理にしてはいけない議員 岸田文雄、石破茂、小泉進次郎
ポストセブン


「一強総理」の重石が取れると、自民党では安倍首相のイエスマン、面従腹背でチャンスを狙っていた者、何度挑んでも勝てなかった政治家たちが“待ってました”と次の首相レースに名乗りを上げ始めた。

 だが、果たして彼らはポストコロナの時代に必要なリーダーの資質を備えているのか。 かつて自民党実力者の金丸信・副総裁は、「平時の羽田孜、乱世の小沢一郎、大乱世の梶山静六」と人材の豊富さを誇る言い方をした。

 しかし、いまや自民党には「乱世」や「大乱世」を乗り切ることができそうな人材が払底している

 政治の裏表を知り尽くしたOB議員、政治学者、ベテラン記者が実名で「この政治家だけは次の総理にしてはいけない」と突きつける。

“ほっこりしか言わない”岸田文雄・政調会長

 政府配布の布マスクを毎日律儀に装着し、議員会館で「アベノマスクマン」と呼ばれている岸田氏は、安倍晋三首相や麻生太郎副総理の“意中の後継者”と見られている。

「岸田さんとテレビでご一緒させていただいたとき、どういう政策をしたいのか、憲法9条や外交についての考えをきっちり聞こうとしたが、最後まで言わなかった。口にしたのは、『ほっこりとした政治』をしたいという言葉だけでした。

 これからの時代、リーダーが自分の意見を発信できないと国民はついていかない。いくら人柄が良くても、存在感を示せなければ一国のリーダーとは認められないし、長期政権など無理。総理を任せられません」(政治学者の岩井奉信・日本大学法学部教授)

「コロナ対策では収入が激減している世帯に30万円給付方針をまとめたが、与党内の反対で一律10万円給付にひっくり返された。あの判断を見ても国民の声を汲み取れていない。岸田氏が総理だったら何も決断できなかったのではないか。アベノマスクをして安倍首相に政権禅譲してもらおうなど全然ダメ」(筆坂秀世・元参院議員)


㊟岸田議員の30万円給付はこの渡邉正次郎の仕掛けで一夜にしてひっくり返したのだが、お粗末というより市民が見えていないのは確かだ。それに優柔不断。精力絶倫にならんと。

“党内が支えない”石破茂・元幹事長

 ポスト安倍の「本命」とみられている。前回総裁選では安倍首相に党員票で善戦し、世論調査でも支持が高い。

「経験、勉強、準備もできているが、政治は1人では結果が出せない。安倍内閣の長期政権は党幹部、議員、官僚の忖度で成り立っていた。石破氏は安倍首相とは違うタイプのリーダーだが、どんな形であれ協力体制の構築は欠かせない。その協力を得られるかが大きな懸念材料です」(政治評論家・有馬晴海氏)

「保守としては論外。そもそも愛国心がなく、尊皇の意識が弱い。以前、屋形船の会合で一緒になった。そのとき、最後に全員で『海行かば』を歌おうということになったが、彼は『歌わない』と言い、歌わなかった」(西村眞悟・元衆院議員)

㊟石破茂に愛国心がないか『海行かば』を歌わなかったんではありません。知らないんです。石破くんは高校時代から昔大人気グループ、キャンディーズの「スーちゃん」こと田中好子の大ファンで大学時代も銀行員当時も、銀行を止め田中角栄氏の派閥事務所「木曜クラブ」で見習い時代も追っかけやっていたんですよ。

 それよりもっと重大な、、、「拉致議連」会長として1992年の金丸訪朝団の一員として、北に行き、食事後のカラオケの場で北の政府に「オイ、女、女、女呼べ!」と喚き出し、北の政府が呼んだ10代とも思える慰安婦と一夜を共にしたんですよ。

 週刊ポストはそれをなぜ取り上げないのかな。この国辱行為こそ総理になる資格、いや、日本国地方議員の資格すらありまっせん。間違って総理、、、世界中のメディアから袋叩きされますよ。その時、娘、女房がどんな顔をするか。。。あのひが目から涙が。。。

“経験不足で半分青い”小泉進次郎・環境相

 小泉氏も新聞の世論調査では「次の総理にふさわしい政治家」の上位にランクインしている。

「総理にしたくないというか、器ではない。いろんな面で認識不足、政治家としてのベースができていない。もう当選4回、国会議員12年目ですよ。党の農林部会長、厚労部会長の時はバックに官僚の指導役がいたが、何も身についていない。今の彼に外交や安全保障、経済、福祉のどれも担う力はない。次期総理なんてとんでもない」(ジャーナリスト・安積明子氏)

㊟寸次郎、北朝鮮人の孫、はっきり申し上げて、親父の元総理そっくりの下半身勃起バカ。低能。無能。市議会議員でも務まりません「。仕事中もあちこち見ながらチン棒立ててる猿。議員在任中に親父と同じ『強姦事件』を二度三度起こすのに期待します。可能性は100%。

“嘘を嘘と思っていない”稲田朋美・元防衛相

 再起を図る稲田氏が「女性初の総理」を目指して総裁選に意欲を見せている。

「今の日本は経済はガタガタ、格差は拡大し、構造的な問題が積み重なっているところにコロナが拡大し、政府の対応に国民の不信感が高まっている。そうした状況では、嘘をついた政治家、信じられない政治家は絶対に総理にしてはいけない。稲田さんは防衛大臣のときに森友問題や自衛隊の日報問題で、平気で嘘をついた。安倍総理と似ていて嘘を嘘と思っていないフシがある。総理にしてはダメです」(元経産官僚の古賀茂明氏)

㊟稲田くんの脳味噌ってどこにあるのかな。。。それだけ。鯖江市の眼鏡やの店員してれば良かったのに。
※週刊ポスト2020年7月3日号

㊟週ポが良い特集をしてくれた!と大喜びした。が、小泉のふ・し・だ・ら・婚ガキには手厳しいが、石破の国辱行為を取り上げていないのは拙い。

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ジャニJr感染!29歳でJr??

ジャニJr武漢コロ感染!29歳でJr??
ジャニーズJr.福士申樹、新型コロナウイルス感染 ジャニーズ事務所では初
報知新聞社
2020/07/04 00:10


 ジャニーズJr.の福士申樹(29)が新型コロナウイルスに感染したことが3日、所属事務所のホームページで発表された。ジャニーズの所属タレントでは初のコロナ感染となる。

 サイトによると、福士は6月30日に発熱。この日までにPCR検査を受け、陽性反応が出たという。「保健所の指導に従い、隔離生活・治療を行うこととなりました」と報告した。

 福士はパッチリとした目とたくましい体がチャームポイント。今年1月に解散したJr.内の4人組グループ「MADE」の一員として活動していた。

 感染経路は明かされていないが、6月16日以降は事務所社員や所属タレントと会っておらず、ジャニーズ関係者の中に濃厚接触者はいないという。また事務所社屋や関連施設への立ち入りもないため、所属タレントたちは従来通りの活動を続ける。

 サイトでは「弊社におきまして徹底しておりますマスクの着用や手洗い・アルコール消毒などを継続し、皆様やタレント・ジャニーズJr.及び社員の安全の確保に努めてまいります」とつづった。

 ◆福士 申樹(ふくし・のぶき)1991年2月6日、東京都出身。29歳。高校時代の2007年にジャニーズ事務所に入所。「MADE」のメンバーとして舞台を中心に活動した。特技はボイスパーカッション。趣味は自転車、ゲームなど。将来の夢はハリウッドスター。血液型O型。

㊟一山いくらのナスビがどうなろうと。。。でも目が点になったのは29歳でJrってゾッとした。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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