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2020-07

兆!湘南相川氏に黒い影が


兆!湘南相川氏に黒い影が

 何だろう?付き合いも無い、湘南美容のオーナーのCM顔を見ていて不吉なものを、、、これが正次郎の持って生まれた異常な霊的な直感。

 この霊的直感が働いたのは昨年、秋頃か。。。取り巻きにワルが集まったのだろう。関係もないからこれで措く。。。不吉だぞ。。。不吉。。。。
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亀さん、感謝!!!!

亀さん、感謝!!!!

 亀さんの貼り付けが効果絶大!!YouTube正次郎の遺言もアクセスが増え、ブログの「正次郎のNEWS TODAY]も、いつも総合ニュース部門で20、.21位でしたが19位に上がり、芸能部門は2位になっていました。芸能部門はここ一年、2位、3位ではありましたが。。。ま、お金にはなりませんが、声が、より多くの方々に届くのは本当に嬉しいです。

 より真面目に生きて行く気になります。声なき声を聴き、小さな声を聴き、ろくでもない政界、霞が関、そしてメディアに届かせます。

 それにしても野党の連中、GoToトラベルにも「全国に武漢疫病が拡散したら政府の責任!」と叫ぶだけで対案を一つも出せないんですよ。

 以前から、日本の野党は「高校のホームルームから成長しない」と書いて来ましたが。。。腹が立ち、枝野からの通信メールにキツイ返事を書き、「枝野本人に見せなさいよ!」と付け加えました。

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千 昌夫、読んで観ろ!

千 昌夫、読んで観ろ!
 お前は本当に殺されるとこだったんだ!その恐怖の場面を再現した!!あ、五木ひろしにも言って置け!「正次郎の一言が無けりゃ、今の五木はないんだ」と


正次郎の遺言。。。アップしました!!
一部タイトル変更あり。

「凄い、凄い!!」「凄い!怖い!!」の声続々!!

検索で、

正次郎の遺言

 Or

YouTube正次郎の遺言


どちらでも目の前にイケメン登場!!



北朝鮮初訪問夜、慰安婦強要ベッドインした石破、立法できず女子アナ(穴)にチン棒立ての“政治力無能で性事力だけの進次郎、見ろ!!

 二階、石破、進次郎“三界”に。。。。(知性ゼロ三人、意味判らんだろ?)、二階、醜キンピラ“人肉饅頭”喰い太り??



36 二階幹事長、国賊の称号?で死ぬ?7/22

「東京和歌山県人会」女性から「二階さん許せない!自民党支持止めます」の電話‼︎


37国民は死に、議員は太る!
7/26

38中国「食人」文化三千年!
7/29


39風雲急!中国、年内に尖閣と沖縄を強奪‼︎

8/1

中国政府は、国家危機宣言をし、香港、台湾、南シナ海、インド洋、尖閣諸島などを次々と攻撃的な政策対応を取っている!
居 丈高な外交姿勢は、「戦狼外交」と言われている‼︎


40国民、生死の境目に、議員320万のボーナスだと‼︎
8/4


41武漢、疫病第二波と同時に、食料危機?
8/7

食糧自給率37%の日本は、食糧自給自足を急げ!


42危険!「接触確認アプリ」は、個人情報がダダ漏れ‼︎
8/10

武漢疫病感染予防というが、二人が一体した個人情報まで知られることになる‼︎


43作曲家遠藤実と千昌夫の命を二度も救った!
8/13


44自衛隊を軍隊に、自衛官に誇りを!
8/17


45大学の「孔子学院」は、危険!
世界は、廃止。
8/20

「孔子学院」が共産党政権の情報機関だという事実が世界の大学関係者に行きわたり、活動が難しくなり、実際、欧米の大学では、「孔子学院」を閉鎖するところが増えてきている。アメリカの大学でも、「孔子学院」の閉鎖要求が出てきている。


46大学の中国人、韓国人の教授は、廃止せよ‼︎
8/23


47政治家を監視する「NPO法人」を設立する!
8/26

企業や個人、団体から金を集めて、目的外に金を浪費するNPOが増えてきた。これを監視告発する「NPO法人」が、資金を寄付した人たちの為になる!

同時に「NPO法人」を関するNPOを設立す!!


48「安楽死法」を急げ‼︎
8/29

罪を犯すことなどあり得ない我が子に、親を殺させるな‼︎


49このままだと、人類死滅が近いぞ‼︎
9/1

全人類を想像を絶する地獄に巻き込む気象現象!英国の大洪水、フランスの大干ばつ、イラク、イランの大豪雨で死者100万人越え、永久凍土に閉じ込まれていた、疫病、致死率90%以上のウイルスが目を覚ます‼︎
武漢疫病2波、3波で、世界中で数億人が死に、新たな疫病がまた出る可能性も‼︎



国家の非常時!!
拉致被害家族、号泣、、自殺も、、、、

もし、石破茂が総理なら北朝鮮は我が国に100兆円要求、引き換えに“拉致被害者数人”返還!!


★重要(自民党支持の某宗教団体がこのメールを読み、「下記の二人を擁護するなら自民党支持を再考する」と激怒の報告が「渡邉機関」から。)


世界が軽蔑!日本の恥!!
女性を娼婦扱いの二人を支持するあなたも同罪!!


YouTube“正次郎の遺言”でも告発!


怒髪!メディアに厳酷!!
          ジャーナリスト・作家 渡邉正次郎(元参議院議員迫水久常秘書、「関東連合」創設・最高顧問。オウム真理教・上祐史浩元身元引受人)


★石破茂は発訪朝の夜、慰安婦を要求、ベッドイン。議会史に例のない汚点を残した国辱男!!しかも議員歴34年間で「議員立法ゼロ!!」に唖然!典型的税金泥棒!!
その石破を担ぐ、議員らも女の敵!!国賊!!税金泥棒!!

これを石破茂に追及しないマスコミは北、若しくは中国の金が???


★小泉進次郎も議員歴11年目で“立法”ゼロ!!が、年間780万円の立法費を手に女子アナを次々、夫と子もいる人妻にも“チン立て”で、女性を娼婦扱い。こいつも議会史に汚点を残した女の敵!!
 しかも、ホテル代は政治資金払いの税金泥棒の国賊!!


 小泉進次郎を担ぐ議員も女の敵、国賊!!と見做す。滝川クリステルを取り上げ、進次郎の顔又は名を登場させることはTBS得意のサブリミナル効果狙いで重大犯罪。


★小泉元首相は“政権産みの親・田中真紀子”を殺しに掛けた!!

★「読み書きも数学理科もまるでダメ
     得意はベシャリとチン棒立て」の進次郎演説は真紀子演説丸パクリ!!「進次郎 女子アナ(穴)探し 局回り」


 いいですか?メディアはこの事実を知っていながら、石破茂、小泉進次郎を“次代の総理”と煽る行為は、国民を騙す重大犯罪!!

「渡邉機関」は全メディアを監視、全て収録!!


 渡邉正次郎は坂本 堤弁護士一家3人がオウム真理教信者に殺されたのは、TBSワイドショーがオウム信者に坂本弁護士のオウム告発ビデオを見せたことが原因と、衆参両院の逓信委員会を開催させ、磯崎社長、大川常務を喚問し、首を取った男だという事を思い出せ!!


 また暴力団密接交際者でデタラメ占いの細木数子の番組を止めさせ、吉本汚わい芸人の大阪弁を止めさせ、女子アナたちの「イケメン連発」を止めさせたのも渡邉正次郎なのを知ってるだろ?知らないヤツには教えて置け!!


政界、芸能界、裏切り者どもが震える龍神・渡邉正次郎の

【YouTube“正次郎の遺言”】を見てストレス吹き飛ばせ!!



渡邉正次郎は議員バッジなしで、

「動物愛護管理法」「NPO法」「団体規制法」「個人情報保護法」を議員、官僚を説得、或いは脅して成立させた!!



河井へ1億5000万「総理説明を」と石破!


 石破茂議員が中国新聞のインタビューに、「幹事長ではこの金額は支出できない」と安倍総理の決済と結論し、


「納税者や党員に説明できる金の使い方をしないといかんのだ」


 と語気を強めた(6月5日付け「日刊ゲンダイより)。


 正論。この件では目の焦点も合った石破茂議員。


 そこで石破茂議員に質問。貴殿は1992年、初の北朝鮮訪問をしたその夜、全員と食事後、カラオケへ移動。

 そこで貴殿は北朝鮮政府に、

「オイ、女、女はいないのか。女を呼べ、女、女!」

 と大声で強要したね。驚いた北政府が呼んだ10代とも思える慰安婦と石破くん、ホテルへ直行。ベッドインしたね。


 安倍総理の河井夫婦への1億5000万円も重大な問題。ですが、貴殿が北朝鮮政府に一夜の慰安婦を要求し、ベッドインまでしたことは国辱行為で、国益を大きく損ねた国際問題です。

 北朝鮮には現在も、拉致され、未だ帰国できず、絶望のどん底の日本人が数百人もいるんですよ。貴殿は「拉致議連」の代表までやっていたんですから百も承知の筈。その「拉致被害を帰せ」と言う為に訪朝したんですよね。


 その貴殿、その貴殿が「拉致被害者帰せ!」を言う相手に、一夜の夜伽をする女性を要求するなど、日本国家、日本人の恥です。これを国辱政治家と呼ぶ!!


 石破よ、君はこの”快楽の夜”を国民に説明したか?していないどころか必死に隠しているじゃないか!!


 安倍総理の数十倍も国益を損ね、世界の国々から断交されかねない行為をしている石破茂。国民の前で土下座して、謝罪し、即刻議員を辞任しろ!!

 国民に全て告白もせず、自民党総裁=総理に立候補?呆れ果てる。東電にコネに入社させた娘、奥さんは何と言う??東電社内でも大きく広まってるぞ。

 しかも、貴殿が訪朝した時の多額な費用、これは国民の「税金」でしたよね。


    ジャーナリスト・作家
         渡邉正次郎(元参議院議員・迫水久常秘書)


YouTube“正次郎の遺言”でもアップし、全国県議会、青年会議所にも配信、しました。正次郎の遺言へ皆さまの声をお聞かせください。



YouTube 恐怖の
 “正次郎の遺言!アップしましたあぁ~ご覧の方、腰抜かさないで。

★右端の数字がアップ日です。

27吉本の汚い大阪弁止めさせた 617

28「森田健作歌手やめろ」にアッコ仰天 620

29覚醒剤で人生失うジャニタレ多すぎ 623

30「動物愛護管理法」に刑事罰を加える! 626

31中国海軍の尖閣領海侵犯の怖い狙い! 629

32世紀の祭典・東京五輪は中止⁉︎ 701

33私を抹殺リストに載せた共産党の怖さ! 704

34日本に結核、梅毒、HIVが急増はなぜ? 707

35有名作詞家・なかにし礼は真の礼儀知らず! 710

36五木ひろしは私の一言で大歌手に。挨拶もなし。 713

37怒髪‼︎メディアに厳重申入れ! 716


尚、石破茂出馬会見は「渡邉機関」が取材に入りますので、石破茂の国辱行為を質問する記者、社名、質問しない記者、社名をチェックいたします。






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宮本亜門くん、「香港人を殺した」次は

宮本亜門くんへ「香港人を殺した」次は尖閣、沖縄!!
「香港を殺した」中国の人権弾圧と膨張主義 次なるターゲットは尖閣、沖縄
国際 中国 週刊新潮 2020年7月16日号掲載

 時に「有」より「無」が雄弁に物語ることがある。

 中国への警戒を怠らないことで知られる産経新聞の7月1日付1面トップの記事は、まさにその典型と言えよう。記事に写真は一切無し。代わりに背景が真っ黒に塗り潰されている。それは、ある地域が「暗黒時代」に突入したことを一瞬で説明するのに成功していた。その記事に付されたタイトルはこうだった。

〈香港は死んだ〉

 2020年7月1日、別名、暗黒法とでも言うべき「香港国家安全維持法(国安法)」が施行された――。

「暗黒法」施行の前日、香港の民主化を主張し続けてきた「雨傘運動」の象徴的存在で、同法施行前に身柄拘束された経験もある周庭(アグネス・チョウ)さん(23)は、SNSでこう表明した。

〈私、周庭は、本日をもって、政治団体デモシストから脱退致します。これは重く、しかし、もう避けることができない決定です〉

 現代の「女性闘士」ですら、こう「白旗」を掲げざるを得ないほど、国安法は苛烈な内容なのだった。

「香港独立」はもとより、オブラートに包んだ「光復香港(香港を取り戻せ)、時代革命(時代の革命だ)」とのスローガンでさえ、政権転覆の意味があるとして取り締まりの対象となってしまったのだ。しかも、違反すると最高で終身刑という厳罰が科される。中国共産党によって集会や言論の自由の欠片も認められず、香港は文字通り暗黒時代に突入したのである。事実、ある香港ウォッチャー曰く、

「国安法が施行された1日だけで、香港では約370人が身柄を拘束されました。また、国安法施行後の香港の街を取材していた記者にまで、放水が行われる恐怖政治が現実のものとなっています」

 こうした中国の暴挙に対して、当然、日本や英国など27カ国は「懸念」の共同声明を発表しているが、中国政府はどこ吹く風で、一層、香港での弾圧を強めている。ならば、やはりこう烙印を押さざるを得まい。「狼藉国家・中国」と。

 無論、その横暴ぶりは今に始まったことではない。自分たちこそが世界の中心であるという中華思想のもと、これまで中国は香港以外の地でも「とにかく俺の言うことを聞け」と、乱暴な実力行使を繰り返してきた。その卑劣な弾圧と膨張主義を検証することで、改めて彼の国の「異形」を浮き彫りにしてみる。

強制的な不妊手術も

「今回の香港に対する弾圧は、共産党政府に歯向かう者は絶対に許さず強圧的に抑え込むという点において、各自治区への弾圧と共通していると言えるでしょう」

 こう解説するのは、中国事情に通暁した産経新聞台北支局長の矢板明夫氏だ。では実際、自治区ではどんな弾圧が行われてきたのか。

「まず中国共産党は、表向き各自治区に自治を認めるとしながらも、実質は共産党支配の体制を作っています。自治区支配は、同時に漢民族による少数民族支配でもあるわけですが、各自治区のトップには共産党から漢民族の人が送り込まれています。

そして、その下の共産党委員会の構成人数も奇数に設定され、過半数を漢民族が押さえるシステムになっている。その結果、自治は一体どうなったのかと、少数民族が反発し、それを共産党側が弾圧して潰すということが繰り返されています」

 例えば、新疆(しんきょう)ウイグル自治区には、

「『再教育キャンプ』という名の強制収容所が設置され、共産党に非協力的な人物や、信心深いイスラム教徒がそこに送り込まれる。収容された人は100万から200万人いるとされ、恭順の意を示さないと何年間も拘束された上で、リンチの果てに殺されることもあると言われています」(同)

 中国の自治区弾圧に詳しい静岡大学の楊海英教授が後を受ける。

「米国の研究機関が先月、中国共産党がウイグル人の人口を減らすために女性に不妊手術を受けさせているという衝撃のレポートを発表しました。私もそれを読みましたが、新疆ウイグル自治区のいくつかの地域で出生率がほぼゼロのところがあり、明らかに人口動態が不自然。これは男性が強制収容所に入れられているか、あるいは女性が強制的に不妊手術を受けさせられているか、どちらかである可能性を示しています」
 続いて、内モンゴル自治区で行われてきた圧政のポイントは、

「環境破壊です」

 と、矢板氏が説明する。

「内モンゴルの人々はもとは遊牧民ですが、中国共産党は石炭などの鉱物を採掘するために、広大な草原を開発して荒れ地にし、遊牧という営みをできなくしてしまう。こうして彼らの伝統的な生活様式を奪うことで、漢民族への同化を押し進めているのです」

 さらにチベット自治区に関しては、

「信心深いチベット仏教徒が、中国共産党に対する抗議の焼身自殺を行い、そのショッキングな映像が国際的な批難の的になっています。これには中国共産党も神経を尖らせていて、焼身自殺を図った人物の友人などを強引に逮捕し、焼身自殺をすると関係者に累が及ぶという恐怖を植え付け、精神的な弾圧を続けています」(同)

 このように、

「中国共産党は各自治区でそれぞれ爆弾を抱えているものの、強力な力で抑え込んできました。その『成功体験』があるからこそ、今回、香港にも同じ手法をとっているのです」(楊教授)

 決して自治は許さない。裏を返せば、「辺境」の地で譲ることは領土縮小に繋がるので断じて応じられないという、中国の飽くなき膨張主義を見て取ることができるわけだが、その背景を、

「まず習近平が、毛沢東の暴力的革命に強く影響を受けている点が挙げられるでしょう」

 と、楊教授は読み解く。

「また、中国は阿片戦争以降の100年は欧米や日本に『奪われた時代』であり、今はそれを『奪い返す時代』だと考えている。つまり、奪えるものは全て奪っておけと考えているので、中国の膨張主義に終わりはないのです。攻勢を仕掛けて相手が諦めたら、また次のターゲットに狙いを定め……と、次から次に膨張を図る。南沙諸島、尖閣諸島、そしてその先には沖縄へと、中国は進出を狙ってくるでしょう」

 実際、尖閣諸島を管轄する沖縄県石垣市の中山義隆市長は、

「私は中国に対して批判的な発言をしています。国安法は外国人にも適用されるそうですから、香港を訪れた際、下手をしたら私自身が拘束の対象となってしまうかもしれません」

 とした上で、こんな「現場感覚」を吐露する。

「私も、中国が領土の拡大路線を図るなかで香港の次は台湾、そして尖閣諸島に対して一層の強硬路線をとってくるのではないかと見ています。中国は、国際社会の批判など関係なく力で押してくる。香港の件は、我々にとって全くもって他人事ではありません」

「香港無視」の背景に…

 確かにコロナ禍にも拘(かかわ)らず、しかもウイルスは自国発であったというのに、中国は反省するどころか、連日、尖閣諸島周辺に公船を寄越している。7月2日から3日にかけては30時間超にもわたって日本の領海に侵入を続けた。日本人の「常識」からすると、「コロナではご迷惑をお掛けしてしまい……」と、多少なりともおとなしくしそうなものだが、現下の中国の辞書には「自戒」や「遠慮」「謝罪」という言葉はないようだ。

 中国事情に詳しいジャーナリストの福島香織氏が分析する。

「2000年代に5年連続で2桁台の経済成長率を誇ったのに比べ、習近平政権ではそれが鈍化しています。加えて、コロナ禍の影響で失業者が急増し、食品物価が高騰するなど、中国国民の習体制への不満は高まりつつある。そこで為政者は、共産党体制が盤石であることを国内的にアピールする必要に迫られ、香港、台湾、ひいては日本にも強硬な姿勢に出るという流れになっているのです」

 中国出身の評論家、石平氏が続ける。

「中国は、各国がコロナ対策に追われ、弱っている状況こそチャンスだと捉えている。この機を逃さずに『出撃』して『前進』しようとしているのです」

 つまるところ、日本は香港の惨事を傍観している立場ではないのだ。ところが、日本国内の反応は鈍く、とりわけ影響力があり、最近政治的な動きを強めつつある芸能人たちの「無関心」が目に付くのである。

 結果的に検察庁法改正案を廃案に追い込む大きなうねりとなった、芸能人たちによる「#検察庁法改正案に抗議します」運動。この時に政治的に「覚醒」したはずの彼らは、どういうわけか、ある意味では検察庁法より深刻で極めて政治的な「香港の死」には声を上げようとしていない。

「検察庁法の時にはツイッターで政治的な反応を示した一方、今回は『だんまり』を決め込んでいる主な芸能人は、歌手のきゃりーぱみゅぱみゅ、俳優の浅野忠信、演出家の宮本亜門といったところでしょうか。彼らはいずれも中国で公演をしていたりと、巨大な中国市場と縁がある。そういったところも、『香港無視』の姿勢と関係しているのかもしれません」(芸能記者)

 各芸能人に見解を質すと、例えば宮本亜門氏の事務所はこう回答した。

「確かに香港の件では発言していませんが、宮本は演出家であり、法律家でもコメンテーターでもありません。全てのことにリアクションし、コメントしなければならないのでしょうか」

 それはそうだが、ならばなぜ検察庁法「だけ」に政治的に反応したのか、その答えにはなっていまい。

 楊教授はこう指摘する。

「本当に政治的意識が高いのであれば、それが日本であろうと中国であろうと、等しく声を上げなければ偽善と言われても仕方ないでしょう。中国は人口が多く、芸能活動においても動員力などの面でビジネスとして魅力的です。こうしたお金の事情が、芸能界から中国への批判が起きにくい背景にあるのかもしれません」

 地獄の沙汰も金次第。中国批判も何とやら……。

㊟宮本亜門くん 君の全てを掴んでいる 「渡邉機関」から一言。、醜ゴキ人にはあなた好みの美少年は一人もいませんよ。しかも、醜ゴキ男は90%がエイズ、加えて梅毒と未だ判らない性病にかかっているのがほとんどですよ。

抱いて寝るのは日本の少年だけにして置きなさい。今度、生意気言ったら、君が抱いて寝た日本人の芸能人の名を。。。都合のイイ、生意気言うから事実を暴露されるんだよ。あらゆる分野にいる正次郎の「渡邉機関」は怖いぞ。ふふふ

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詭弁男怖い!橋下の水道民営化に衝撃を

この詭弁男怖い!橋下の水道民営化に衝撃を
 二枚舌が際立つ橋の下男。。。そうか目に前に水流れてるから橋の上は水は必要ないよね。二度とこの男を信じるな。ゴキブリの餌にされるぞ。

ピーチ太郎2nd
@PeachTjapan2



橋下徹「日本は中国の隣なんだから、繋がる所は繋がりながら断ち切る所は断ち切り西側諸国の価値観は守る。今の国会議員は【二階さんのようにふるまう事】を恐れている。”第2世代二階さん”みたいな人が出てこないとダメ」 そんな 【ご都合主義】 が米中間で今後も通ると思っている 情勢認識が怖いわ😨 pic.twitter.com/yVlVIl9L9d
18:23 - 2020年7月25日

Twitter
による: ピーチ太郎2nd @PeachTjapan2



ピーチ太郎2nd
@PeachTjapan2

7月26日

返信先: @PeachTjapan2
尚、この議論の前提として番組で紹介されていた映像とパネルが⬇️ 橋下氏はトイレでも言ってたのかしら😅 pic.twitter.com/xTVS2ZVYLV

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グラフ兄さん(グラフ系YouTuber)@社会・経済・政治垢
@Graph_Niisan_JP

7月26日

返信先: @PeachTjapan2
一昔なんとなくテレビの影響で『橋下さん良いじゃん』と思ってた自分が恥ずかしいです。Twitterでたくさん学ばせて頂いて良かった。維新はいけない。
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Coffee party
@oeccoffee

7月26日

返信先: @Graph_Niisan_JP @PeachTjapan2
山口光市母子殺害事件ではいいこと言ってたのに。すっかり変わり果てて見えますね。 テレビに騙されていたのかもしれません。
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白黒猫隊長We Love Japan
@WeLoveJapan2

7月26日

返信先: @PeachTjapan2
橋下氏は確実にトランプ政権からは嫌われるタイプ。 日本国民も彼の詭弁と世論誘導に騙されると危ないですよ! 愛国心などない、自分ファーストの人物ですから😓
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華梨
@vewev

7月26日

返信先: @WeLoveJapan2 @PeachTjapan2
常にその時々、自分が楽に生きられるスタンスしか見えないですよね サイコパスかと感じることすらあります
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猿狗雉(サルイヌキジ)
@saruinukiji

7月26日

返信先: @PeachTjapan2
橋下「日本は良いトコ取りしろ」 視聴者「えっ?どうやって?」 大国がガチ戦争を始めたら敵か味方しか居ない。中立なんてムシの良い話は通じない。それが出来るのなら具体論を教えて欲しい
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てれすけ
@4CSH1SOX8wdOetO

7月27日

返信先: @saruinukiji @PeachTjapan2
そうしようとしてにっちもさっちも行かなくなってる隣国があるますね。 怖いことだけど、腹をくくる時が来たと思ってます。
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人生のリスク
@lifeproject_43

7月26日

返信先: @PeachTjapan2 @tomohiko0519
橋下氏の本性と、この人がマスコミに重宝される理由がよくわかる。 維新とはどういうものかも、、
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ryuta
@ryuta06444330

7月26日

返信先: @PeachTjapan2
中立でも大丈夫なのはどうでもいい国か緩衝地帯だけです。 大丈夫であっても戦勝国の果実は一切ないので実質的敗戦国化は免れません。 そして日本は緩衝地帯ではなく西太平洋を押さえるためのチョークポイントなので中立をとったら戦勝国の植民地化を免れません。 米中が戦争になったら中立は敗戦です
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NIGHT SNAIL
@GUGacOHXtDNuVKB

7月26日

返信先: @PeachTjapan2
いやいや既に企業がチャイナと取引すれば米の制裁対象になると決まってますが? 両方と上手くやるなんてもう無理なんですよ。 日米の分断が目的かな?
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「電力会社は石炭火力止めよ」


「電力会社は石炭火力止めよ」
「電力会社よ、稼ぎ頭捨てよ」宣告の強烈な衝撃 旧式だが高収益の石炭火力発電に不適格の烙印
東洋経済オンライン岡田 広行
2020/07/27 07:50


 「非効率な石炭火力発電」がフェードアウト(退出)を迫られる――。

 梶山弘志経済産業相は7月3日、発電効率が低く、二酸化炭素(CO2)を多く排出する旧式の石炭火力発電設備を動かせなくする規制措置を導入する方針を明らかにした。7月中に有識者を集めた会議の場で、具体的な制度設計の検討を開始する。

 『週刊東洋経済』7月27日発売号は、「脱炭素 待ったなし」を特集。脱炭素に向けて加速する欧州に比べ、出遅れる形でようやく動き出した日本の課題を描いた。

 原子力発電所の再稼働が遅れている現在、石炭火力発電が生み出す発電量は全体の32%を占めている(2018年度実績)。今回やり玉に挙げられた旧式の石炭火力は、その約半分を占める重要な電源だ。

 環境性能では劣る反面、設備が簡素であるためメンテナンスが容易で、減価償却が進んでいることもあり、「競争力では非常に優位にあった」(JERA(ジェラ)の奥田久栄常務執行役員)。つまり電力会社にとっては「非効率」ではなくむしろ「高収益」の設備だった。

 それだけに、電力各社への衝撃は大きい。虎の子の資産に対して経産省から環境性能の面で“不適格”の烙印が押されたからだ。方針発表後、電力各社には投資家からの問い合わせが相次いだ。

特例措置がなければ追い込まれる電力会社も

 大手電力会社の中でフェードアウト政策の影響を強く受けそうなのが、沖縄電力、北海道電力(北電)、J-POWERといった、非効率な石炭火力発電への依存度の高い会社だ。

 北海道電力と北陸電力は敷地内の断層の活動可能性をめぐって原子力規制委員会と見解の相違があり、原発再稼働の見通しが立っていない。しかも、高効率の石炭火力発電所の新設・リプレース計画も持ち合わせていない。

 沖縄電力はさらに厳しい。ほかの大手電力会社と電力系統がつながっていないからだ。5割以上を占める旧式の石炭火力発電所を休廃止した場合、供給エリアが電力不足に陥るおそれがある。

 こうした電力会社は、特例措置がなければ、経営面で甚大な影響を被りかねない。経産省は「電力の安定供給は大前提」(幹部)と言うが、非効率石炭火力への依存度の高い会社が無傷で済む保証もない。

 なぜ経産省は非効率設備の退出を求めるのか。背景には、脱炭素化へ向かう世界の潮流がある。

 経産省の幹部は、「高効率の石炭火力発電所の新たな運転開始が見込まれる中で、2030年度のエネルギーミックス(電源構成)目標を確実に達成するためには、非効率な石炭火力を限りなくゼロにしていく必要がある」と説明する。

 パリ協定に基づいて政府が提出した温室効果ガス削減目標(2030年度に2013年度比26%削減)の達成に向け、石炭火力発電の割合は30年度に全体の26%まで引き下げなければならない。しかし、現在は32%と、その目標を6%ポイントもオーバーしているうえ、100万キロワットクラスの大型のものを含めて17基の石炭火力発電所の新設・リプレース計画が全国に存在する。

 仮にそれらすべてが稼働し、非効率な石炭火力も運転を続けると、石炭火力発電への依存度は40%近くに達してしまう可能性がある。そうなれば、温室効果ガス削減の国際公約を守れず、世界から批判が集中しかねない。

旧式石炭火力のフェードアウト方針は2年前に決定

 実は、非効率な石炭火力のフェードアウト方針は今回決まったものではない。2018年7月に閣議決定された現行の第5次エネルギー基本計画で、「フェードアウトを促す」と言及されている。だが、何ら具体策が講じられることのないまま2年の歳月が経過していた。

 現行のエネルギー基本計画は、2021年夏までに見直し検討の着手をすることが法律で定められている。それまでに手を打たなければ、経産省は不作為との批判を免れない。その意味でも今回、フェードアウト方針に基づく具体的な検討が始まることに驚きはない。

 今も政府は、石炭火力をやめさせたり、2030年度の目標比率26%を引き下げたりする方針は示していない。梶山経産相は「資源の乏しいわが国において、エネルギー源のベストミックス(多様化)のうえでも、(石炭火力を含む)1つひとつの電源は放棄できない」と断言している。

現在のエネルギー基本計画で石炭火力は「安定供給性と経済性に優れた重要なベースロード電源」とされている。「高効率」とされる超々臨界圧以上の新設計画に規制は設けない。

 しかし、将来にわたって石炭火力が優位性を発揮できる保証はない。2050年における温室効果ガスの80%削減目標を掲げているからだ。実現を目指す場合、大気中にCO2を大量排出する発電の継続が困難になる。従来型火力の退出を促す炭素税の本格導入も視野に入ってくるだろう。

 エネルギーの安定供給と脱炭素化をどのように両立させていくのか、日本は極めて難しい課題を突きつけられている。

温暖化対策で、はるか先を行く欧州

 世界に目を転じると、日本とは違った光景が広がる。先端を走るのは欧州連合(EU)だ。エネルギー面での取り組みや、環境などに配慮したESG(環境・社会・企業統治)投資の状況を比較すると、日本より欧州のほうがはるかに踏み込んで対応していることがわかる。

 2015年9月の国連SDGs(持続可能な開発目標)と、同12月の地球温暖化対策のためのパリ協定採択をきっかけに、欧州委員会は「サステイナブル金融に関するハイレベル専門家グループ」(HLEG)を設立。2018年1月のHLEG最終報告書において「タクソノミー」の導入が提言された。

 タクソノミーとは、一般に「分類」を意味する。ここでは地球温暖化対策を進めるうえでの投資対象として、各産業分野における技術や製品の適格性を分類する。

 今年3月にまとめられた「サステイナブル金融に関するテクニカル専門家グループ」(TEG)の最終報告書によれば、環境に優しいとされる「グリーン」に分類された投資対象に石炭火力発電は含まれていない。

 それのみならず、相対的にCO2排出量の少ないガス火力発電についても、CO2排出を1キロワット時当たり100グラムまでにとどめなければ、「サステイナブル」(持続可能)とは認められないとされた。

日本の現在のLNG(液化天然ガス)火力発電から排出される量、1キロワット時当たり478グラムの4分の1以下の水準だ(電力中央研究所調べ)。つまり、CO2の回収・貯留(CCS)技術を付加しない限り、LNG火力であってもグリーンに分類されることにはならないのだ。

 タクソノミーは確定したものではない。TEGの最終報告書をベースに、欧州委員会がタクソノミーに関する法律に基づいて今年12月に具体的な規則を発表することになっている。だがその際には、「TEGの報告書に記載された内容が、ほぼそのまま用いられることになるだろう」とEUタクソノミーに詳しい水口剛・高崎経済大学教授は解説する。

 そのうえで水口氏は、「欧州委員会によるタクソノミーの決定は、欧州の投資家に対してある種の強制力に相当する影響を与える」と見通す。というのも、「欧州委員会が定めた別の規則により、投資家がどれだけグリーンな投資をしているか、投資においてサステイナブルリスクを考慮しているかについて情報開示する際の判断基準としてタクソノミーが用いられる」(水口氏)からだ。

 EUはこのように金融を通じて、グリーンに区分された分野への投資を誘導しようとしている。エネルギー分野においては、太陽光や風力など再生可能エネルギーがそれに該当する。

 欧州委員会は昨年12月、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするなどの目標を法制化する「欧州グリーンディール」を公表し、新たな成長戦略に位置づけた。新型コロナウイルスのパンデミックのさなかであっても、グリーン経済への移行戦略に、ブレーキをかけていない。それどころか、アクセルをさらに踏み込もうとしている。その象徴が5月27日に欧州委員会が提案したコロナ禍からの復興計画「次世代EU」だ。

 同計画に基づきEUは、今後の経済復興において、エネルギー転換を含む温暖化対策をさらに加速していく。

欧州委員会が明らかにした「水素戦略」

 そのことを象徴する動きとして7月8日、欧州委員会は再エネ由来の電力を用いた水素製造を柱とする「水素戦略」を明らかにした。

 欧州は将来の温室効果ガス排出ゼロから「バックキャスト」(逆算)して、さまざまな目標や制度を設計しようとしている。タクソノミーもそのツールの1つであり、EUの戦略的思考を裏付ける。

 日本での最近の動きも、EUの動きを参照しながら見ると、その意味するところを理解しやすい。

 経産省は非効率石炭火力のフェードアウトの具体化と併せて、送電線の利用ルールを抜本的に見直す方針を打ち出した。これまでは、先に接続していた事業者の電力を優先して送電線に流せるというルールだった。これを、再エネ電力のほうが火力発電の電力よりも優先して流せるように改める。洋上風力発電の拡大を念頭に置いた見直しだ。

 こうした再エネ優先ルールは、EUですでに導入されており、再エネ大量導入の道を開いている。

 日本ではこれまでエネルギーの制約から脱炭素化は絵空事と見なされてきた。それが今や企業のビジョンや成長戦略の柱として語られるようになってきた。日本経済団体連合会が音頭を取る形で、脱炭素化を目指す企業連合の「チャレンジ・ゼロ」が動き出したのも危機感の表れだ。脱炭素化の潮流を理解し、自らを変革できた企業だけが生き残る。
『週刊東洋経済』8月1日号(7月27日発売)の特集は「脱炭素 待ったなし」です。

㊟毎年日本列島を襲い大きな被害を出す集中豪雨も、今年のこの異常気象も地球温暖化が原因なのは明らか。その原因の一つが化石燃料である以上、急いで脱化石に踏み切るべき。

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「食人」種同士で喰い合い!


「食人」種同士で喰い合い!
ナスダック上場中国宝飾企業 金メッキ延べ棒で不正融資疑惑
ポストセブン 2020.7.27


 中国の宝飾品メーカー大手で、米ナスダックの上場企業でもある「武漢金凰珠宝(キングゴールド・ジュエリー)」が偽の金の延べ棒を担保にして金融機関から融資を受けていた疑惑が発覚し、中国政府の金融捜査当局の取り調べを受けていることが明らかになった。

 同社の創業者である賈志宏社長は中国人民解放軍の出身者で、軍在籍中は陸軍総後勤部で金鉱山の管理を担当する幹部だった。そんなことから、軍の金製造工場から金メッキを入手するなどした疑いがあり、今回の事件には軍も関係しているとの見方も出ている。中国メディア「財新」が報じた。

 ことの発端は2015年以降、賈氏が金融機関に対して「83トンの金の延べ棒を所有しており、これを担保にして融資をしてほしい」ともちかけたこと。賈氏は信託会社など15社から総額200億元(約3000億円)の融資を受けた。

 しかし、債権者である東莞信託や民生信托が担保の金の延べ棒の品質検査を要求。賈氏はかたくなに拒んだが、東莞信託の担当者が今年2月、同社に乗り込み、金の延べ棒を検査したところ、銅に金メッキを塗っただけのものだったことが明らかになった。

 これを受けて、他の金融機関も調査を要求。民生信托などが5月、裁判所を通じて倉庫を調べたところ、83トンの金の延べ棒はすべて金メッキが施された銅だったことが分かったという。

民生信托など金凰珠宝に融資していた金融機関は中国政府の金融部門を統括する機関の捜査部門に被害届を出したことで、7月初頭に政府機関の捜査が開始されている。

 金凰珠宝はホームページ上で今回の件について政府機関の調査が始まった、と告知している。

 賈氏は金を偽造したことを否定しているが、問題は賈氏がどこで金メッキの原料である金や銅を入手したかだ。米政府系報道機関「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」は専門家の話として、

「賈氏は軍出身であり、軍の金製造工場と特別なコネクションをもっていたはずだ。彼が軍と結託していなければ、この大量の偽物の金を製造することは不可能で、軍の幹部が絡んでいた可能性がある」と伝えている。

 また、米金融経済専門のブルームバーグ通信は元米造幣局ディレクターの話として「金凰珠宝の詐欺疑惑は驚くような規模で、緩い規制・コンプライアンス(法令順守)環境や特別扱い、汚職のようなものがなければできない類いの大掛かりな不正行為だ」と伝えている。

㊟これを人食人種のの共喰いという。

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イケメンの行きつく先?


イケメンの行きつく先?
コロナで困窮したホストが特殊詐欺に流れて逮捕される背景
ポストセブン2020/07/26 16:05


 かつて羽振りが良かった水商売の人たちが追い詰められている。テレビ出演などで人気者となったホストのローランドは、みずからが営業している店舗を閉店すると公表した。彼は困窮という状態とは無縁かもしれないが、ほとんどのホストたちが色々と崖っぷちにあることは間違いないだろう。休業を余儀なくされ収入を絶たれたホストたちが収入を得るために犯罪も辞さない状態にある実態を、ライターの森鷹久氏が、レポートする。

 名古屋最大とされるキャバクラ店グループの幹部ら3人が、7月13日までに追送検された。県の休業要請期間中に13日間営業したにも関わらず「全て休業していた」と偽りの申告をし、名古屋市から50万円の休業協力金をだまし取った疑いが持たれているという。

「ぶっちゃけウチもパクられるんじゃないかと思いますよ……。お願いしていた税理士とも連絡つかなくなってるみたいですし」

 こう声を潜めるのは千葉県内のホストクラブ関係者(30代)。自らが幹部を務めるホストクラブでは、5月31日までの緊急事態下における自粛要請中、実質1日の休みもなく営業を続けた。その上で「休業協力金」も手に入れられるよう、表向き、店は休業しているかのように装っていた。

「正直、たくさんのクラスター(集団感染)が出た新宿・歌舞伎町や池袋のホストクラブも、ガンガン営業してましたしね。キャバは客が来ないから閉めているところが多く、首都圏から地方に出稼ぎする女の子も多かった。千葉では風俗店従業員の女性の感染も発覚し、ホスト界隈でも話題になりましたが、結局営業は続けていた。収入ないと困りますからね」(千葉県のホストクラブ関係者)

 千葉県においても、県の休業要請期間中の全てに協力しないと計40万円の協力金は手にできないとされている。が、同業他社の多くも名古屋のキャバクラグループ幹部と同様、虚偽の申告を堂々と行なっているというのだ。

名古屋の件が発覚して以降、全ての事態を知った上で協力金申請などの対応を担っていた税理士とは、連絡がつかなくなったという。新宿・歌舞伎町のホストクラブ幹部も、もはや諦めたとばかりに肩を落とす。

「店舗は2つ、家賃はそれぞれ150万円かかる。これでも東京都の場合、休業協力金でもらえる金額は、店が二店以上あったとしても最大100万円です。要は、家賃の足しくらいにしかならないし、こっそり闇営業をしたところで売り上げは以前の三分の一以下。

ホストでクラスターが発生し、世間の敵みたいな扱い受けて……。銀行も信金もホストには金を貸してくれないし、第二波が来ても、同じような補償しかなければ、店は即潰れます。仕事がなくなったホストたちは露頭に迷うでしょう」(歌舞伎町のホストクラブ関係者)

 この人物は、名古屋の件を受けても「逮捕されても(分かってやっているから)仕方ない」と言い切る。それほど困窮しているのだと隠すそぶりも見せず、さらに、すでに仕事がなくなっているホストたちの行く末をも心配する。…が、実はコトはすでに起きている。

「歌舞伎町のホストが、店が潰れて仕事が無くなったことから、特殊詐欺の受け子をして逮捕されました。また、休業要請期間中に店にこっそり客を呼び、100万円以上をぼったくっていたとして、ホストがすでに逮捕されています。元ホストが犯罪で捕まっても、自身がホストであったことを打ち明ける例は当然少ない。直近で特殊詐欺で検挙された人間の中には、元ホストが少なくない数いるのではないかとも言われています」(大手紙警視庁担当記者)

 こうして書いてみてはいるが、責められるべきはホストだけ、と個人的には思っていない。

筆者は以前、休業要請に応じないパチンコ店などを取材し、彼らが、50万円、100万円の休業協力金をもらうだけではどうしようもない、とういう実態をレポートしたが、ホストクラブに代表される「夜の街」の店々も同様だ。営業してナンボ、モノを売って100円1000円の利益を得るのではなく、数百万円を使って数千万円を得るというビジネスモデルである。

 もちろん、こうした仕組みを理解できない人たちにとっては、彼ら、彼女らの存在そのものまでを否定したくなるだろう。ただ、それを言っちゃ「おしまい」であるし、そうした金の回し方をする人たちが一定数いてこその、日本経済だったという側面も忘れてはいけない。

結局その点への救済が不十分だからこそ、職にあぶれたホストが犯罪に走るなど負のスパイラルを呼び込んでいる、その災いが一般市民にも影響を与えている現実を、もっとよく理解しておいたほうがよいだろう。

㊟論評のしようが、、、今は風俗にも行かなくなった年代ですが。彼、彼女らの生活の苦しさは想像できる。まさか、こんな世の中になるなんて、、、正次郎に力があったら皆を救い出したいが。。。

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感動!!聖マリアンナ医大!!

感動!!聖マリアンナ医大!!
 7月29日。TBSの「NEWS23」で、聖マリアンナ医大が武漢疫病で末期患者と家族とをタブレットで会話を。。。

 患者の御主人が、
「頑張ったね。おうちへ帰ろう」
 。。。

 胸が詰まった。。。聖マリアンナ医大の皆さん、あなたたちの暖かい心が伝わりましたよ。皆さん、身体に十分気を付けてくださいね。ありがとう。ありがとう。
 もし、少しでも時間が取れましたら、言いたい放題の「正次郎の遺言」をネットでご覧ください。皆さんの声を代弁しますから、遠慮なく届けてください。
 ネットの「正次郎の遺言」又は「正次郎のNEWSTODAY」でも構いません。


正次郎の遺言。。。アップしました!!
一部タイトル変更あり。

「凄い、凄い!!」「凄い!怖い!!」の声続々!!

検索で、

正次郎の遺言

 Or

YouTube正次郎の遺言


どちらでも目の前にイケメン登場!!



北朝鮮初訪問夜、慰安婦強要ベッドインした石破、立法できず女子アナ(穴)にチン棒立ての“政治力無能で性事力だけの進次郎、見ろ!!

 二階、石破、進次郎“三界”に。。。。(知性ゼロ三人、意味判らんだろ?)、二階、醜キンピラ“人肉饅頭”喰い太り??



36 二階幹事長、国賊の称号?で死ぬ?7/22

「東京和歌山県人会」女性から「二階さん許せない!自民党支持止めます」の電話‼︎


37国民は死に、議員は太る!
7/26

38中国「食人」文化三千年!
7/29


39風雲急!中国、年内に尖閣と沖縄を強奪‼︎

8/1

中国政府は、国家危機宣言をし、香港、台湾、南シナ海、インド洋、尖閣諸島などを次々と攻撃的な政策対応を取っている!
居 丈高な外交姿勢は、「戦狼外交」と言われている‼︎


40国民、生死の境目に、議員320万のボーナスだと‼︎
8/4


41武漢、疫病第二波と同時に、食料危機?
8/7

食糧自給率37%の日本は、食糧自給自足を急げ!


42危険!「接触確認アプリ」は、個人情報がダダ漏れ‼︎
8/10

武漢疫病感染予防というが、二人が一体した個人情報まで知られることになる‼︎


43作曲家遠藤実と千昌夫の命を二度も救った!
8/13


44自衛隊を軍隊に、自衛官に誇りを!
8/17


45大学の「孔子学院」は、危険!
世界は、廃止。
8/20

「孔子学院」が共産党政権の情報機関だという事実が世界の大学関係者に行きわたり、活動が難しくなり、実際、欧米の大学では、「孔子学院」を閉鎖するところが増えてきている。アメリカの大学でも、「孔子学院」の閉鎖要求が出てきている。


46大学の中国人、韓国人の教授は、廃止せよ‼︎
8/23


47政治家を監視する「NPO法人」を設立する!
8/26

企業や個人、団体から金を集めて、目的外に金を浪費するNPOが増えてきた。これを監視告発する「NPO法人」が、資金を寄付した人たちの為になる!

同時に「NPO法人」を関するNPOを設立す!!


48「安楽死法」を急げ‼︎
8/29

罪を犯すことなどあり得ない我が子に、親を殺させるな‼︎


49このままだと、人類死滅が近いぞ‼︎
9/1

全人類を想像を絶する地獄に巻き込む気象現象!英国の大洪水、フランスの大干ばつ、イラク、イランの大豪雨で死者100万人越え、永久凍土に閉じ込まれていた、疫病、致死率90%以上のウイルスが目を覚ます‼︎
武漢疫病2波、3波で、世界中で数億人が死に、新たな疫病がまた出る可能性も‼︎

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高田さま、、、怖い話です。


高田さま 
 先日収録しました…正次郎の遺言、、、の中で、

☆遠藤実と千昌夫の命を二度救った

 があります。是非、ご覧ください。

ここに山口組三代目若頭の山本健一氏が登場します。私が大学を中退し、初めて新聞広告の「社長秘書募集」に応募した会社が、新橋にあった近畿産業という会社でした(20数人の応募者から一人、採用され入社し、大阪で手広くパチンコや飲食業をと知りました)。

 その社長がなんと当時、山口組で実力ナンバーワンの若頭の山本氏と五分兄弟だったのです。勿論、これを知ったのも入社して数カ月後ですが。。。山本氏から「五分兄弟に」となったようです。莫大な金を持っていたようですから。

 その社長は息子二人の末に娘が誕生し、目の中に入れてもの可愛がりようで、「歌手になりたい」という娘の為に、当代一の売れっ子作曲家だった遠藤実に預け、娘を見守るために東京に進出したのです。

大阪で娘の子守に雇っていたおばさんに、西新宿に小料理屋を与えて、高校が終わると娘をそこで食事をさせ。。。監視のような役目ですね。

 その娘がある日、遠藤の歌謡スタジオの上のアパートで死んだのです。ガス自殺。しかも、自殺した布団の枕元のプレーヤーに、千のデビュー曲「君が好きだよ」のレコードが載っていたそうです。

社長は遠藤と千昌夫(阿部健太郎)の二人が娘に手を出し、特に千昌夫が金づるにしてたのを見抜いていて、「遠藤か千が殺した」と大変な騒動があったようです。

昔のアパートですから、歌謡スタジオの横から上がる外階段の下にその部屋のガス栓の元締機があったのです。部屋に行くときにガス栓を止め、部屋から出る時に部屋のガス栓を開き、階段下のかす、、、。

 杉並警察の自殺の結論が出たのに、社長は政治力で警察に圧力を掛け再捜査を。結果は自殺と。

 社長の落胆を知った山本若頭が「兄弟の恨みを晴らす」、、、「遠藤と千昌夫を殺す」と。。。社長は必死に止めたようです。ところがタイミング悪く、その時、大阪で「遠藤実・千昌夫リサイタル」が開催されることに。

 山本氏は『名古屋で新幹線が2分停車する。その時、新幹線に乗り込み、遠藤と千の頭をビール瓶で叩き割って逃げます。これだけは絶対にやらせてくれ』と。。。これで社長は困り果て、遠藤に「リサイタルを止めてくれ」と。。

 結局、社長は
「千恵(娘)のいない東京に未練は無い。大阪へ帰る。ワタナベ、お前はそのまま秘書として大阪に来てくれ」
 と。。。参りました。大阪まで連れて行かれたんです(一か月も経たないうちに黙って東京に戻りましたが)。

その数日前に、社長が、
「千恵が亡くなった部屋をもう一度見たい。ワタナベ、一緒に来てや」
 と、、、残業代を払うから、、も言わず。大阪人らしいですね。新橋からタクシーで杉並の遠藤実歌謡スタジオへ、、、

 その後、深夜の遠藤宅であった恐怖のいきさつを正次郎の遺言で。。。

 

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「豪征服の次は日本」と醜共産党が

「豪州征服の次は日本」と醜共産党が
中国共産党が進めるオーストラリア支配計画 目に見えぬ侵略は日本でも始まっている
国際 中国 2020年6月11日掲載

 先月、中国共産党の対オーストラリア工作を明らかにした『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』(飛鳥新社)が出版された。

著者はオーストラリアの作家で、チャールズ・スタート大学の教授、クライブ・ハミルトン氏である。地政学者の奥山真司氏が翻訳した問題作。オーストラリアだけでなく世界覇権を目論む中国は、すでに日本にも触手を伸ばしている。オーストラリアの失敗から学ぶべきことは?
 ***
 原著は、出版社と契約を結んでいたが刊行中止。その後も2社から断られた、ようやく出版にこぎつけたいわくつきの書である。英紙フィナンシャル・タイムズは、「販売中止を決めた自粛は自己検閲だ」と批判している。

 公共倫理を専門とするハミルトン氏は2016年8月、労働党のサム・ダスティヤリ上院議員の政治スキャンダルが発覚した際、中国共産党の工作に気づいた。この議員は中国共産党とつながりのある中国人富豪と癒着。

これをきっかけにオーストラリアの主要政党にとって、裕福な中国人や中国系オーストラリア人のビジネスマンたちが最大の資金提供者となっていたことが判明したのだ。

 さらにハミルトン氏の調査で、中国共産党は、オーストラリアの連邦政府、企業、主要政党、大学、メディアなどに浸透し、影響を与え、コントロールするための体系的な活動を行なっていることがわかったという。

 中国がオーストラリアにターゲットを定めたのは、2004年8月。世界中に散らばる中国の外交官を北京に集め、秘密会議が開かれた。当時の共産党総書記であった胡錦濤(こきんとう)のもと、党の中央委員会がオーストラリアを中国の周辺地域に組み込むべきであると決定した。中国最大の狙いは、米豪同盟を壊し、オーストラリアを属国化することだったという。

 05年2月には、共産党の外交部副部長であった周文重(しゅうぶんじゅう)がキャンベラを訪れて、在豪中国大使館の高官たちとの会合で中央委員会が決定した戦略を伝えた。

ハミルトン氏の取材に応じた在シドニー中国領事館の政務一等書記官だった陳用林氏(ちんようりん‐2005年にオーストラリアに政治亡命)によれば、

中国は経済的な手段を使って、オーストラリアに対して軍事関連や人権問題を含む、様々な分野で譲歩を迫り、オーストラリアをアメリカに対してノーと言える西洋の国にしようと画策しているという。


2002年8月、オーストラリアは中国広州省に天然ガスを供給する契約を結び、有頂天になって喜んだ。しかし、陳用林氏によれば、中国は数カ国を招いて入札を行い、1番安い金額を提示したインドネシアに決めていたが、北京の共産党中央委員会があえてオーストラリアに決めたのだという。これはいわば中国の対オーストラリア工作の伏線で、オーストラリアを中国の方に振り向かせる狙いがあった。

日米同盟の弱体化

「中国の対オーストラリア工作は、主に在外華僑を使っています。これを僑務工作と呼んでいます。オーストラリアに移住している中華系住民を使って、政界や財界工作を行うのです。中でも、最も影響力があった富豪実業家のひとりが黄向墨(ほわんしゃんも)でした。

彼はオーストラリアの政界、財界、メディアまで大変影響力のあった人物で、シドニー工科大学に豪中関係研究所を設立し、元外相のボブ・カーを所長に据えました。ボブ・カーは、天安門事件が起こった時、中国の一党独裁体制を『滑稽なほど時代遅れ』と批判していました。ところが中国の工作によって、親中派になってしまったのです。そのため、“北京ボブ“という渾名が付いています。2019年、オーストラリア当局は黄向墨と中国共産党とのつながりを調査した結果、永住権を剥奪し、再入国を禁止、市民権申請を却下しました」

 と解説するのは、本書の監訳者で「日本国際戦略研究所」を主宰する山岡鉄秀氏。同氏はオーストラリアに約23年間在住し、オーストラリアの変化を肌で感じていた。

 豪中関係研究所は、表向きは中関係発展のための研究機関となっている。しかし、そのセミナーや出版物の内容を見ると、中国共産党のプロパガンダそのものだという。黄向墨は、冒頭で紹介したサム・ダスティヤリ上院議員に資金提供していた人物でもある。

「私は、シドニーで大学院生だった頃、中国系の学生たちと仲良くなりました。彼らは、オーストラリアで生まれ育った移民2世、3世で、適度に西洋化され付き合いやすかった。真面目でよく勉強もしていました。ところが最近のオーストラリアの主だった大学は、雰囲気がガラっと変わりましたね。留学生の4割は中国人で、彼らは中国政府の管理下にあります。

中国からガチガチの愛国教育を受けています。中国の留学生のミッションには、中国に批判的な個人や団体の監視が含まれます。教師が中国に批判的な発言をしたり、中国政府の見解に合わない資料を使ったりすれば、吊るし上げて謝罪を求める。領事館から大学に直接抗議が入ることもあります」(同)

 中国は次に日本をターゲットにする可能性もある。

ハミルトン氏によれば、中国は、日本をアメリカから引き離すために「エコノミック・ブラックメール」(経済的強迫)を使って政治面での譲渡を迫っている。すでに日本には、北京の機嫌をとる親中派の財界人が多いという。中国は、日米同盟を決定的に弱体化させなければ日本を支配できないことをよく知っているのだ。

「すでに中国は、日米同盟を弱体化するための手を打っています。米中の貿易戦争が厳しくなっている中、安倍晋三首相が一昨年10月に財界人を伴って訪中しました。中国は、天安門広場に日の丸を掲げて大歓迎。その際経団連の中西宏明会長は、『中国は敵ではなく、我々を求めている』と発言しています」(同)

 コロナ禍でも同様だという。

「他国が中国全土からの入国を拒否している中、日本はなかなか入国を拒否しませんでした。武漢や浙江省だけ拒否していました。これは習近平の来日が予定されていたこと、中国から「大ごとにしないで欲しい」と言われたことへの配慮だと思われます。

政府は国民の安全より中国を優先してしまいました。中国からすれば、まさに思う壺ですよ。日本が米中の狭間で漁夫の利を得ようとして姑息なことを考えれば、破滅につながります。米中が争っているのだから、アメリカの同盟国である日本は、中国に対して毅然とした態度を取るべきです」(同)
週刊新潮WEB取材班
㊟こんな重要な記事を送れて配信、申しわけありません。これも武漢疫病記事のせいです。食人どもはこうしたことも計算して疫病を拡散させたのです。
 これを読まれて食人国家の恐ろしさを知ったのでは、、、日本の経団連の幹部ども、、、天誅ものですよ。

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河村市長、元気?


河村市長、元気?



 河村たかしと正次郎は真面目過ぎるんかな?・・・でも、私が医学部、歯学部裏入を毎年、二桁やってきたし、清濁併せ呑むのは。。。でも、根本は真面目なんでしょうね。





 愛知の野良猫大村知事が武漢疫病に感染したのか、WHOのテドロス顔になって、TVに顔が出ると吐き気が。あのデドロス顔と夜道で遭遇したら正次郎のように気の弱い男は気絶しますよ。



 病院に運ばれ、検査の結果、「武漢疫病+テドロス大村菌」と、、毎日、あの顔見せられると。愛知はデドロス菌いっぱいと、、、アベノマスクも吹き飛びます。

河村たかしは一日も早く、中央に帰って来る事!!そして日本国家、国民のため働け!!









正次郎の遺言。。。アップしました!!

一部タイトル変更あり。



「凄い、凄い!!」「凄い!怖い!!」の声続々!!



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どちらでも目の前にイケメン登場!!







北朝鮮初訪問夜、慰安婦強要ベッドインした石破、立法できず女子アナ(穴)にチン棒立て進次郎、見ろ!!



 二階、石破、進次郎“三界”に。。。。(知性ゼロ三人、意味判らんだろ?)、二階、醜キンピラ“人肉饅頭”喰い太り??







36 二階幹事長、国賊の称号?で死ぬ?7/22



「東京和歌山県人会」女性から「二階さん許せない!自民党支持止めます」の電話‼︎





37国民は死に、議員は太る!

7/26



38中国「食人」文化三千年!

7/29





39風雲急!中国、年内に尖閣と沖縄を強奪‼︎



8/1



中国政府は、国家危機宣言をし、香港、台湾、南シナ海、インド洋、尖閣諸島などを次々と攻撃的な政策対応を取っている!

居 丈高な外交姿勢は、「戦狼外交」と言われている‼︎





40国民、生死の境目に、議員320万のボーナスだと‼︎

8/4





41武漢、疫病第二波と同時に、食料危機?

8/7



食糧自給率37%の日本は、食糧自給自足を急げ!





42危険!「接触確認アプリ」は、個人情報がダダ漏れ‼︎

8/10



武漢疫病感染予防というが、二人が一体した個人情報まで知られることになる‼︎





43作曲家遠藤実と千昌夫の命を二度も救った!

8/13





44自衛隊を軍隊に、自衛官に誇りを!

8/17





45大学の「孔子学院」は、危険!

世界は、廃止。

8/20



「孔子学院」が共産党政権の情報機関だという事実が世界の大学関係者に行きわたり、活動が難しくなり、実際、欧米の大学では、「孔子学院」を閉鎖するところが増えてきている。アメリカの大学でも、「孔子学院」の閉鎖要求が出てきている。





46大学の中国人、韓国人の教授は、廃止せよ‼︎

8/23





47政治家を監視する「NPO法人」を設立する!

8/26



企業や個人、団体から金を集めて、目的外に金を浪費するNPOが増えてきた。これを監視告発する「NPO法人」が、資金を寄付した人たちの為になる!



同時に「NPO法人」を関するNPOを設立す!!





48「安楽死法」を急げ‼︎

8/29



罪を犯すことなどあり得ない我が子に、親を殺させるな‼︎





49このままだと、人類死滅が近いぞ‼︎

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全人類を想像を絶する地獄に巻き込む気象現象!英国の大洪水、フランスの大干ばつ、イラク、イランの大豪雨で死者100万人越え、永久凍土に閉じ込まれていた、疫病、致死率90%以上のウイルスが目を覚ます‼︎

武漢疫病2波、3波で、世界中で数億人が死に、新たな疫病がまた出る可能性も‼︎



























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枝野さんに必ず見せなさいよ。


渡邉正次郎
8:03 (2 時間前)

To 立憲民主党埼玉県第5区総支部・枝野幸男大宮事務所


枝野さんに必ず見せなさいよ。

野党は与党が提案した法案(方針)に、「対案」を出すのが仕事。非難はバカでもできるんです。
次の総選挙も野党は総負けです。日本一の選挙プロの渡邉正次郎が断言。

2020年7月28日(火) 19:07 立憲民主党埼玉県第5区総支部・枝野幸男大宮事務所 :

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「食人」漢族滅ぼさねば人類は!!


「食人」漢族滅ぼさねば人類は!!
未来学者フリードマン氏が看破する中国の致命的弱点
JBプレス(平井 和也:翻訳者、海外ニュースライター)

2020/07/26 06:00

 近年、米中対立が激しさを増している中で、国際政治の専門家の間で米中間の「トゥキディデスの罠」という考え方が浮上している。トゥキディデスの罠とは、

新興国が覇権国に取って代わろうとするとき、2国間で生じる危険な緊張の結果、戦争が不可避となる状態を指す言葉だ。

ハーバード大学のグレアム・アリソン教授が古代ギリシャの歴史家トゥキディデスにちなんで提唱した概念として注目されている。

 アリソン教授は、東京新聞のインタビュー記事(2019年12月2日)の中で

「トゥキディデスの罠に米中が陥り、全面戦争に発展する可能性は高まっているのか」という問いかけに対して、

「もしトゥキディデスが今の米中関係、特に中国の国益を追求する姿を見ていたら、新興国(中国)と覇権国(米国)は、衝突する方向に明らかに加速している、と言うだろう」と答えている。

 この米中のトゥキディデスの罠について、米ジオポリティカル・フューチャーズ(GPF)の創設者であり、世界的なインテリジェンス企業ストラトフォーを創設したことでも知られている未来学者・地政学アナリストのジョージ・フリードマン氏が、7月14日にGPFのサイトに一読の価値がある論考を発表した。

 フリードマン氏はこの論考で、「中国の台頭」にまつわる言説には誤解があると指摘し、米中間に「トゥキディデスの罠」は当てはまらないと述べる。中国には経済面、軍事面で「弱点」があり、依然として米国には対抗できないというのだ。以下では、フリードマン氏の論考の概要を紹介したい。

「台頭する中国」は誤認
 記事の冒頭でフリードマン氏は、アテネとスパルタの間で戦われたペロポネソス戦争から数千年後に、評論家たちは「この戦争が、権威主義的な政府は民主的な政府を打ち破るだろうということを示した」と論じたとし、この考え方は第2次世界大戦の初期段階に広く唱えられ、冷戦の間も繰り返し唱えられたと述べている。

 ただしフリードマン氏は、

「実際には、民主主義国と圧政的な体制についてトゥキディデスが言ったことは、敗北主義者が引き合いに出す単純なスローガンよりもはるかに洗練されて、複雑なものなのだ」と指摘する。

 トゥキディデスの罠が持ち出される言説には、しばしばいくつかの間違っている点があるという。フリードマン氏は次のように述べている。

「間違っているのは、中国が台頭する大国だという考え方だ。中国は毛沢東の死後から急激に盛り上がったという意味で台頭という言葉を使っているのだとしたら、それは正しい。しかし、中国が米国に挑戦することができるくらいまで台頭したと言われているのは、誤認に基づいた言説だ。米国が過剰反応するかもしれないという議論は、この間違った認識に基づいている。米国は中国に強い圧力をかけるという戦術を選んでいるが、そのリスクは低い」

中国の輸出依存体質

 フリードマン氏によると、中国に関して最も重要な点は、中国の国内市場が、工場で作られた製品を資金的に消費できないことである。

「中国は確かに成長したが、その成長ゆえに海外の顧客に囚われの身となってしまったのだ。中国の国内総生産(GDP)の20%は輸出によって生み出されており、輸出の5%を買っているのは、中国にとって最大の顧客である米国だ。長期的に見て中国経済を約20%減少させる可能性があるのは、このどうしようもない脆弱性だ。新型コロナウイルスが今後も多くの国を傷つけ続けるだろうが、中国にとっては、国際的な貿易が崩壊すれば、国内消費の減少が海外市場の損失の上に現われることになる」

「中国は米国からの非軍事的な脅威にさらされている。米国はそのGDPの1%のわずか半分を中国からの輸出に依存しているにすぎない。米国は中国製品の購入を減らすだけで、中国にダメージを与えることができる。中国が台頭する大国だとしても、その台頭は非軍事的な非常に滑りやすい傾斜の上に成り立っている」

 加えてフリードマン氏は、米国にはさらに軍事的な破壊的なオプションがあるとしている。

「中国は、大きく依存している世界市場に、東海岸の港からアクセスしなければならない。そのため、南シナ海は中国にとって特別な利益を握る境界だ。

 中国は海洋にアクセスするために少なくとも1カ所の出口から通商航路をコントロールしなければならない。しかし、米国はこれらの通商航路をコントロールする必要はなく、中国に航路を与えなければいいだけの話だ。この違いには極めて大きな意味がある。中国はアクセスを確保するために、米国を深くまで後退させる必要があるが、米国は、巡航ミサイルを発射するか、または地雷を設置するための適所にいるだけでいいのだ」

中国が太刀打ちできない洗練された同盟システム

 さらにフリードマン氏は、米国の同盟システムの有効性について述べている。

「米国海軍は、アリューシャン列島から日本、朝鮮、台湾、フィリピン、インドネシア、オーストラリアに至るまでの太平洋をコントロール下に置いており、中国が太刀打ちできないような洗練された同盟システムを持っている。

 同盟国を持たないということは、紛争時に他の国を巻き込む戦略的なオプションを持たないということだ。中国は周辺の1カ国と同盟関係を結ぶだけで、戦略的な問題は解決するかもしれない。同盟国を獲得できないことは、中国の力と信用を地域的に評価する上での指標となる。中国の戦略的な問題には、中国の国益に対して敵対的なベトナムやインドといった国と国境を接しているという面もある」

「仮想的には、中国はロシアと同盟関係を構築できるかもしれない。だが問題は、ロシアが西方とコーカサス地方に注力しなければならないという点にある。ロシアには中国に貸せるような陸軍はなく、太平洋の作戦で決定的な意味を持つような海軍も持っていない。ロシアによる西方からの、そして中国による東方からの同時攻撃は、一見すると興味深いものに思えるが、米国と同盟国を分断するには至らず、中国に対する圧力を排除できない」

輸出依存のままで戦争を始めるのは無理な話

 次にフリードマン氏は、中国の輸出依存体質について再度強調する。つまりグローバルな貿易システムに組み込まれた中国の脆弱性について、である。

「中国が台頭する大国であることは確かだが、前述のとおり、中国は毛沢東時代から台頭している。中国は相当程度の軍隊を持っているが、その軍事力は輸出依存という脆弱性が排除されない限り、縛られたままだ。このような状況では、戦争を始めるなどというのは無理な話だ。中国はたぶん世界のどこの国よりも、グローバルな貿易システムを破綻させるようなリスクを冒すことができない国だ」

「米国は西太平洋での戦争には興味がない。西太平洋の現状は満足のいく状況であり、紛争を起こしても、何も得るものはない。ただ、米国は太平洋をあきらめてはおらず、これまでにも太平洋を維持するために、第2次世界大戦や朝鮮戦争、ベトナム戦争を戦ってきた。米国は中国大陸を侵略したり征服したりすることはできないし、巨大な中国陸軍に対して軍を差し向けることもできない。その意味で、中国は安全だ。中国が恐れているのは、世界市場からの孤立という海洋にある」

トゥキディデスの罠は米中には当てはまらない

 軍事力そのものに関しても、米国は今なお中国に対して圧倒的に優勢だという。フリードマン氏は以下のように述べる。

「戦争に勝つためには、経験豊富な人員と、勇敢でモチベーションの高い軍隊、へまをしない工場が必要だ。工学技術は戦争の一部だが、その本質ではない。もちろん、テクノロジーは重要だが、それは実戦経験を積んだ人々の手の中にあって初めて決定的な意味を持つ。

 しかし、中国はそれを欠いている。ハードウェアとテクノロジーを持っているとは言っても、中国は1895年以来、海戦を戦っていない。中国は陸上での戦闘経験と比べて、海戦の伝統がない。それに対して、米国は、航空機で陸上の標的に対抗したり、対潜水艦調査を実施したり、実戦環境で艦隊用の防空システムを運用したりしてきた豊富な経験がある」

「私が誤認した識者の意見に反対するのは、この点においてである。彼らは、米国が追いついていないテクノロジー面での優勢に着目して、中国は台頭していると考えている。たぶんその通りだと思うが、米国は依然として経済的な優勢、地理的な優勢、同盟関係における政治的な優勢、海と空、宇宙における経験の優勢を誇っている。テクノロジーは、これらの点における不足を相殺するだけだ」

 以上のような考察からフリードマン氏は、「トゥキディデスの罠という概念は米中には当てはまらない、と私は考えている。中国はいかなる側面においても、米国を追い詰めてはいない」と結論づける。米国は実戦経験など様々な分野において依然として圧倒的な優勢を誇っているため、トゥキディデスの罠の理論は米中には通用しない、というわけである。

㊟フリードマン氏の意見は少し安心感を抱かせるが、漢族を舐めない方がいい。舐めないと言うより先に死滅させないと、現在の武漢疫病のような細菌兵器を次々世界中に送り出すのは間違いない。
 16億匹のゴキブリはすべてが、生まれながらの毒素まみれで何処へでも疫病を蔓延らせる毒素でしかないことを忘れるな。

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維新以外の野党は高校生

維新以外の野党、高校のホームルーム
展望のない野党と反日知識人は日本解体の厄病神
JBプレス森 清勇
2020/07/26 06:00

 新型コロナウイルス対処ほど自由民主主義国家・日本のジレンマを浮き彫りにしたものはない。

 国民の生死が懸かっているというのに、政府が強制力を発揮できず、すべてが「要請」や「協力」を依頼する外はなかった。

 本来は憲法に非常時対処条項があって、国家の存続が危惧され国民の生命が危険にさらされるような場合は、個人の自由が制限され民主的手法も凍結されるのが一般的である。

 しかし日本では憲法の欠陥(草案を創った米国の意図)から、国家よりも個人に重きが置かれている。

 今回は国民一人ひとりが「自分の命(の危険)」に直面したために要請などでもことが進んだが、非常事態下の国家の対応という視点で政治が機能しなかったことは明瞭である。

自由民主主義国家も強制隔離で罰金まで科した

 これは日本だけに特異なことで、米英独仏伊、スペイン、シンガポール、韓国、その他多くの自由民主主義を信条とする国家でも、堂々と隔離・禁足を強制し、罰金まで科した国もある。

 オーストラリアでは武漢からの帰国者を離島のクリスマス島に隔離し、2週間の禁足を命じ、違反者には80万円の罰金を科した。

 担当大臣はこうした施策が「公衆のためになり、また本人が早く自宅に帰れるようにもなる」と断固として語っている。フランスなども政府や地方自治体などの指示に従わない者には罰金を科している。

 中国はいち早く都市封鎖して感染症対処に成功したとしているが、成功しているのは言論封鎖だ。

 4月時点で、医療・衛生環境がはるかに優れた台湾やシンガポールなどの完治率は約2割(その後向上)に対し、中国の9割(中国系メディア報道)はプロパガンダでしかない。
 ちなみにここ数か月間の日本の治癒率(退院者/感染者)は60~75%台で推移している。

 自由主義諸国のコロナウィルス感染封鎖も成功していないが、非常時には「強制」できる法体系が構築されていることは明確になった。

 対して日本は、加藤勝信厚生労働相が「人権との兼ね合いで隔離するスキームにはなっておりません」と言ったように、強制隔離はできず、当初は自己判断に委ね、「症状を示す感染者は病院へ、そうでない人は自宅へお引き取りいただく」以外になく、保菌者が野放し状態であった。

 野党(日本維新の会を除く、以下同)が独裁者ででもあるかのように批判する安倍晋三首相にしても、感染の有無を調べる〝「検査」を拒否する者″に対しては「法的拘束力がないため、強制できない」と言わざるを得なかったのだ。

 知識人や野党は他方で首相のリーダーシップの欠如を批判してやまないが、安保法制をはじめ非常時対応に最も熱心なのは安倍内閣で、野党は悉く妨害・阻止してきたのではないか。

 短い期間ながらも政権を担当し、その間に東日本大震災という未曽有の経験もした多くの現野党議員たちは、非常時対応の法制、特に包括・恒久的な緊急事態法の欠落を知っているはずだ。

 何かあれば、日本は〝特措法″の制定や法律の「改正」で済ましてきたが、想定外に迅速に対応できる緊急事態法がないことをこそ野党は教訓として提案しなければならない。

 というのも、政府・与党が提案しようにも、野党は国益意識がなく党利党略で拒否することが明らかであるからだ。

「腐った魚」は野党だった

 新型コロナウイルスの情報は昨年末から聞こえ始め、中国・武漢での惨状は通常国会の早い段階、1月中旬には知れ渡ってきた。

 しかし、倒閣意図しかない野党は「桜を見る会」ばかりを問題にし、「タイは頭から腐る」と罵詈雑言を吐き、しばしば国会審議を停滞させた。

 終盤に至っても「桜」追及に血道を上げ、150日以上も無駄な議論に終始した。そして国会閉会の数日前になると、審議が尽くされていないとして国会の延長を言い出す支離滅裂であった。

 老練なジャーナリストの堤堯・久保紘之氏が「新型肺炎 安倍政権の初期対応 歯がゆい限りだ」(『Hanada』2020年4月号「蒟蒻問答」)という通りであるが、憲法の自由や人権が平時における保証であるにもかかわらず、非常時においても国家(国民)の安全よりも上にあるかのように金科玉条とみなしているところに問題がある。

 評論家の八幡和郎氏が「野党はもはや『腐った魚』だ」(同上誌)と言い、政治ジャーナリストの石橋文登氏が

「バカのクラスターを一掃せよ〈枝野、蓮舫、福山らどうしようもない野党幹部〉」(同誌6月号所収)というのも頷ける。

「無責任な立民とか国民とか共産とか、そういう野党の皆さんは言う資格がない。・・・1月2月のコロナ危機が迫るなかで、彼らは桜と森友の話ばっかりやってたわけですからね。・・・選挙目当てのパフォーマンスしてる人たちはもう出て来ないで」

と、松井一郎・日本維新の会代表に言わしめている。

 今はどうか。政府・与党は第2次コロナ感染者増大の兆しと経済活動再開の節調に苦悶しているが、野党はコロナなどどこ吹く風の体で合流・再編の話ばかりだ。

 国際情勢が日々激変している状況にあって、世界に目を開いて「日本の安全」のために政府や与党を叱咤しない野党は無益どころか、足を引っ張る邪悪な存在でしかない。

 民主党に始まって、党名を変えながら、分裂や合流を繰り返し、「国家の存続」も「国民の安全」も頭にない。

 信念も勇気もなく、議席確保に汲々としている烏合の衆は国家の損失である。民主党政権の樹立にかかわった人士、就中、当時の幹部たち、そしてまともな質問もできない議員たちは消えて、信念を持った若い世代にバトンタッチしてほしいものだ。

 それにしても、なぜこうも、視野狭窄症の日本、特に野党議員たちが増えたのだろうか。

GSSで腑抜けの日本?

 戦後の日本、いや、戦後も戦争体験者である明治、大正、昭和初期生まれが健在していた時代は、是非善悪はともかくとして「国家」という意識と、「国家」に対する思いが温存されていた。

 しかし、戦後生まれの国民が中心的存在になってくると、核家族の出現で家庭崩壊が始まり、その子供たちが学校に行きだすと学級崩壊につながっていく。

 家庭で国旗を掲げるところは少なくなり、学校では国旗掲揚も国歌斉唱もほとんどなくなり、卒業式などの特定日に掲揚・斉唱することにさえ反対する混乱が起きるようになった。

 前出の堤堯・久保紘之両氏の「蒟蒻問答」は歴史を鑑として焦点になっている問題を取り上げるので含蓄がある。昨夏は高校野球、ラグビー、オリンピック前年などが話題を盛り上げていたが、今年は新型コロナウイルスの蔓延で様変わりである。

 久保氏が米国は「3S(スポーツ・スクリーン・セックス)で日本人を腑抜けに・・・いまはGSS(グルメ・スポーツ・スマートフォン)」というと、堤氏が「パンとサーカスで骨抜きにされちゃった」と応じる阿吽の呼吸が見事である。

 アテネでは市民の観劇費(テオリコン)を税金で賄っていたが、マケドニアが軍事的脅威になると政治家デモステネスが観劇費を防衛費に充当せよと提案する。

 そこでアテネ市民は民会を開き「テオリコンを削ろうとするものは死刑に処す」と決定し、デモステネスを追放する(久保氏)。

 ここで、アテネ市民を野党や国会デモ参加者に、テオリコンをGSSに、マケドニアを中国や北朝鮮に、デモステネスを安倍(首相)に置き換えるとそっくり日本の状況だという。

 安保法制から始まって特定秘密保護法などは、日本の安全保障を確かなものにする一里塚で、最終的には憲法改正で自衛隊を「国を守る」組織として憲法で位置付ける算段であるが、野党や憲法学者らとその走狗となる国会デモ参加者は、「安倍嫌い」で反対する本末転倒である。

職責をかけて発言した栗栖弘臣氏

 戦後の平和ボケを最も強く感じ、職責をかけて闘ったのは自衛官の最上位にいた栗栖弘臣・統合幕僚会議議長であった。

 氏は今の法体系では有事に自衛隊は動けない。国と国民を守るためには超法規的に行動せざるを得ないという趣旨の発言を週刊誌上で行い、文民統制に違反したとして防衛庁長官から罷免された。

 統幕議長としての発言であったが、その裏には法律の専門家という自負があったことも確かである。

 氏は東京帝国大学法学部を卒業すると、高等文官試験行政科に首席で合格し内務省に入省する。時は大東亜戦争中のため、帝国海軍士官を志望し、海軍将校として南方戦線に従軍する。

 戦後は現地に残って戦犯の特別弁護人を務め、帰国後は弁護士となる法律の専門家でもあった。
 氏の発言から25年後の2003年に有事法制として一部整備されたが、有事に真に国や国民を救える法体系にはいまだ至っていない。

 遺言ともいうべき『日本国防軍を創設せよ』で、氏は

「法令は平時の社会秩序を維持しようとするものであり、平穏が乱れた際にもその法令を墨守しようとするのは、目的を無視し法文のみに固執する法匪である」と弾劾している。

 また著名なドイツ法学者の「もし憲法が非常事態克服の配慮をしていない場合は、責任ある国家機関は決定的瞬間において憲法を無視する外はない」を引用して警告した。

平和の毒・病で重病の日本

 日本の安全はすでに1990年代から軍事力を増強する周辺国によって危機に直面しているが、憲法で平和に徹するとした日本を攻める外国などあるはずがないとか、いざとなればアメリカが助けてくれるなど、現実に目を向けようとしなかった。

 筆者が自衛隊入隊した昭和33年頃は、東京の中心、神宮の杜で総理大臣を観閲官に迎えて自衛隊記念行事が行われ、絵画館前の周回道路でパレードを行っていた。

 今日の国民の多くは「災害派遣」で役立ってくれる自衛隊という認識を強くもっているが、轟音を轟かせて市中を走る戦車や自走砲を見ていた当時の国民は「国を守る」自衛隊の認識を持っていたし、「国防」意識が国民の頭にあった。
 また、陸、海、空の各自衛隊がそれぞれ毎年観閲式を挙行して、国の守りは万全であると国民に雄姿を披歴していたが、美濃部亮吉氏が東京都知事(1967~79年)となり革新都政が始まると都心では観閲式ができなくなり、郊外の自衛隊駐屯地でおこなわれるようになる。

 さらに予算の確保が難しくなってくると、陸海空自衛隊による毎年開催から持ち回り開催となり、国民への披露の機会もどんどん制限され、国民の間では国防の自衛隊から災害派遣の自衛隊へ転換され、国際情勢が反映されず、相対的に弱体化される自衛隊になっていく。

 軍隊は外国対処が目的で、(戦時)国際法を適用され、迅速な移動や想定外の行動に対応しなければならないことなどから、基本的に国内法の適用を受けない。

 イタリアのアッピア街道、ドイツのアウトバーンが軍用道路として整備されたように、日本の主要な道路も当初は師団司令部を結ぶように整備されていった。

 今日の高速道路が有事においては軍の活用(専用道路、緊急滑走路、ヘリ発着場、物資集積場など)に供するように建設されていることは言うまでもない。

 ところが、軍隊でない自衛隊の日本は、有事を前提にしていないため、東日本大震災などが起きた場合にも、高速道路を滑走路やヘリ発着場などに使えず、自衛隊車両は信号灯を順守し、警察官の先導に従わなければならなかった。

 国民は「平和の毒」(石原慎太郎著書名)に侵され、「平和という病」(樋口恒晴著書名)にかかっている。

 したがって、日本を取り巻く国際情勢がどんなに変わっても、小手先で法律の字句を1、2修正し、予算を心持かさ上げするだけで、自衛隊の能力アップにも現状打破にもつながらない。

おわりに:ふさわしい党名は「野合党」「絶望党」

 立憲民主党と国民民主党の合併問題が再燃(いや再々燃?)している。

 政党であるならば理念が先にあるべきであろうが、自民党に勝つためには合併以外にないという「数」の論理で協議が行われている。

 理念も国民も忘れた、ただ選挙で多数を獲得するという目的だけのために多大の時間を費やす両党にはあきれてさじを投げこそすれ、期待することはできないに違いない。

 米国がウイグル人の人権、台湾の安全、香港の自由(一国二制度)など、対中関係で次々に対応策を打ち出している。しかし、その米国は建国の理念から、いざとなれば不干渉政策に帰ることもできる。

 最も影響を受けるのは日本である。古来日本は中国の影響を受けてきたが、今後予想される影響は放置すれば選択の余地を許さない強権的な甚大な影響かもしれない。

 そうであるならば、今の段階で国際情勢、中でも近隣諸国の推移を議論し、日本的関与で少しでも日本の自主性発揮ができる余地を確保しなければならない。

 政府は当面の課題であるコロナ問題と経済活動再開に忙殺されているが、明日を見定めた施策を提示して、政府・与党を議論に乗せる野党を目指すのでなければ、「野合党」か「絶望党」にしかなりえないのではないだろうか。

㊟立憲も国民も理念なき政党でしかない。この武漢疫病まん延が非常事態なのに対案一つだせない。バカしかいない。相当以前に私は維新以外の政党を「高校のホームルーム」と書いた。大学のゼミまで行く能力もない。

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妻が死にすべて失った


妻が死にすべて失った
妻がコロナで面会もできないまま死去「何も手につかない」
日刊SPA!
2020/07/25 15:53


 新型コロナウイルスの流行により仕事や住居の変化、起業・学業・結婚の中断、中には家族の死など人生計画を狂わされてしまった人々は数多い。彼らはその後、どうなったのか? 今後もコロナ禍収束の見通しが立たない中、その生活ぶりと価値観の変遷に密着した。

◆妻がコロナで死去。家を売りボランティアと追悼の日々

 城之内幸宏さん(仮名・50歳)は、妻を新型コロナウイルス感染症で失った。娘はすでに就職し、息子は大学卒業間際と子育ても完了。妻と立ち上げたアパレルネットショップは売り上げも上々。そんな順風満帆の中、悲劇は訪れた。

「忘れもしない3月7日のことです。ひどい咳と熱が数日続いていた妻が病院へ行くと、コロナの疑いありとのことで隔離入院。数日後、PCR検査によって新型コロナと診断されました」 

 そこから城之内さんの妻はあっという間に呼吸不全に陥り、人工呼吸器をつけたが容態は悪化する一方。やがて意識が完全になくなり、会話も面会もできないまま10日後に亡くなった。

「幸い私も子供たちも感染していませんでしたが、妻が苦しんでいる最中に自宅待機となり、社会からも隔離され、病院に近づくこともできなかった。火葬にも立ち会うことができず、志村けんさんと同じように遺骨だけが引き渡されたのです。途方に暮れ、何も手につかなくなりました」

 それから1か月後、娘と息子はそれぞれの自宅に戻り、城之内さんは一人きりに。妻の友人などが訪ねてくるのも億劫であるため、誰とも会わず、連絡も取らず引きこもるようになった。

「いまだに妻がいなくなったことが認識できず、つい名前を呼んでしまう。妻の人形を本気で作ろうと考えましたが、子供たちに『気持ち悪いからやめてくれ』と止められました」

 仕事は基本的に自宅でやっているが、そこには妻の思い出が詰まりすぎているため耐え切れず車で外出し、公園やカフェでぼーっと過ごす日々が続いた。

 そして6月にはついに自宅を売却し、仕事もやめて福島のボランティアへの参加を決意。ネットビジネスにはたくさんの顧客が、SNSにも多くのフォロワーがいたが、もはや一人でやる意味はないと感じ、何も告知せずに来てしまったという。

◆完全に私の人生は変わってしまいました

 ボランティアへの参加理由は「自分より悲惨な状況の人たちを見て、彼らのために働いたら気持ちが少しは晴れるのではないか」と思ったため。現在は福島でルームシェアをし、貯金で生活している。

「妻は私より12歳も年上でしたが健康で、私のほうが過去に大腸がんを患うなど病気がちだったので、『きっと同じ時期に死ぬね』と笑い合っていました。それでも、どちらかが先に逝くのは耐えられないとお互い思っていたので、『85歳くらいになったら、いっせーのせ! で一緒に死のう』と話していたのに……完全に私の人生は変わってしまいました」

 ちなみに城之内さんの妻は、死んだら思い出のあるフロリダの海に散骨してほしいと生前から話していたため、もう少し落ち着いたら一人で行くつもりだという。
<取材・文/週刊SPA!編集部>

㊟考えさせられます。私には身内はいないし(京都の実姉が八王子に居た次姉の遺産すべてを横取りしたことで絶縁…従って「源綱=渡邉綱)も私の代で終わる」、死に際を誰かに看取られてなんて思いもしない。皆さん、死んだら「無」なんです。資産など残す必要もないもの。

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“神、仏„この世にいないを食人国が


“神、仏„この世にいないを食人国が


 未だどころかいつまで、、、「食人」常食国、ゴキブリ。しかも「三国志」で有名な湖北省。ここは全土に「人肉市場」が存在した。


中でも最大の人肉市場が武漢だった。ここの「細菌兵器研究所」で製造された“細菌人間兵器”の実験失敗で、世界人類は女子どもまでが「この世に神・仏」が存在しないことを、嫌というほど思い知らされた。
まさか“人食い人種„に神、仏などいないと教えられるとは。。。


 「イエス・キリスト」ちゃまも神じゃなかったし、聖母マリアも単なる生母でしかなかったね。。。イスラム教の唯一絶対神の「アッラー」ちゃんも、ユダヤ教の神とか呼ばれる想像上の神ちゃまも立場ないですね。

ということは「嘆きの壁」、クソの役にも立たないってことですね。


日本の宗教も世界の宗教も、、、そう「そうかガッカリ会」のイケーダ駄作の教えも、「全部嘘」、大嘘だったんですよ。


無駄な金を使って手を合わすのはや~めた!!それより“さい銭!を全額返してもらおうじゃないないですか!!返さなきゃ暴動が起きるぞ!!


 実は、私がオウム真理教の上祐史浩くんの身元引受人になったことが連日のように報道されると、ニューヨーク・タイムズの男性記者(米人とドイツ系米人)二人が取材に来た。



 名刺交換を終えた二人への私の歓迎の言葉は、


「キリスト教っていいね。人を殺しても教会に行って、十字を切って『神よ、許したまえ』って言えば許されるんだから…」


 に、二人は絶句してましたね。でも、これ以降、二人とは仲良くなりましたが。

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デタラメ!“検査をするから患者増える”


デタラメ!“検査をするから患者増える”
島根県の事例からも数字で明らかになる「検査をすると患者が増える」説のデタラメさ
ハーバー・ビジネス・オンライン
2020/07/25 08:33


本邦独自、「検査をすると患者が増える」エセ医療デマゴギーに欺されなかった島根県

 前回、長野県の新聞トップシェアの県紙である信濃毎日新聞7/21朝刊1面トップを飾った「新型コロナ 妊婦にPCR検査実施へ 県、希望者に無料で」という記事と付属するネット未転載の囲み記事が、ジャパンオリジナルエセ医療・エセ科学デマゴギーに深刻に汚染されているという事を実際にその記事の数値的検証を行うことによって解明しました。

 予定では今回は、本シリーズ17回の続きに戻すはずですが、文春オンラインで、興味深い記事が公開されました。

●たった1人の感染者が地方都市にコロナを持ち込むとどうなるか?《島根で実際に起きた“舞台クラスター”波及騒動》2020/07/23安藤 華奈 文春オンライン

 筆者は把握していなかったのですが、東京で舞台観劇をした大学生の女性が、感染者接触追跡調査の結果PCR検査を受診することとなり、SARS-CoV-2に感染していたという事が判明したとの記事で、ご本人は無症状だったとのことですが、指定医療機関へ入院、接触可能性のある人のPCR検査を行ったというものです。幸い、この大学生は無症状が続き、発病することなく退院の見込みとのことです。

 当たり前ですが、この大学生が観劇旅行に出かけた時には、本邦では公的な介入、社会的行動制限は実施されておらず、むしろGo Toキャンペーンの前倒しが決まるなど、国を挙げて社会活動・経済活動の再開をしていたのですから、この大学生が東京へ観劇に行ったことは何も後ろめたいことはありません。そもそも東京とのバス、鉄道、航空機路線は運行しているのですから。

 島根県は1000人規模の大規模迅速検査を計画し、直ちに実施されましたが、東洋経済オンラインで公開されている統計資料からは2020/07/22現在で関連する期間の総検査人数は、734名、陽性者は当該大学生1名、733名が陰性というものでした。

 さて、この大学生がPCR検査で陽性判定が出たのは7/14です。7/22までに接触可能性のある733名をPCR検査したのですから、巷で医療関係者や一部の医師会が流している「検査をすると患者が増える」という説に従えば、島根県ではたいへんな数の陽性者、その殆どは偽陽性者が出現していることになります。どうして0人なのでしょうか?

 そこで早速、医療関係者や一部の医師会が流している「検査をすると患者が増える」という説の根拠となっているベイズ推定で検証しましょう。

島根県、陽性者発生と大規模検査をベイズ推定で検証!

 島根県で7/14以降に発生した検査陽性者と検査数は、7/22迄に総検査人数734名(1名+733名)、うち陽性者1名です(参照:東洋経済オンラインより2020/07/23閲覧)

 まず全ての基準となる実績値を表に示します。

 以下のベイズ推定は東京大学・保健センターの説明に従って行いました。試算は、金井誠博士による説の推定変数、室月淳博士による仮説に加え、神戸大学の岩田健太郎博士がよく言及される仮説による変数を使います。加えて本邦、世界のPCR検査実績から算出される保守的な変数を使います。

1)信州大学医学部教授金井誠博士による説*に推定される変数
〈*信濃毎日新聞2020/07/21朝刊1面〉
感度90%、特異度85%(推定は、前回記事による)
母集団734人(実績値)、罹患率1.4‰(実績値)

 結果はたいへんなもので、もし金井教授の説を採用すると、島根県では734人のうち110人が偽陽性となってしまいます。陽性者は1名ですから陽性的中率は0.9%であり、検査の意味がありません。罹患していない陰性判定者(真の陰性者)が623名となりました。

 これは罹患率が実績で1.4‰と低いためベイズ推定に特異度85%などという変数を入れるとアッパラパーな結果を出すためです。一般的なガン検診などの相対値を用いる医学検査ではこのような事も起こりえるのでしょうが、PCR検査では本来あり得ないものです。

2)室月淳博士による説*
〈*室月博士のTwitterより/魚拓〉
 次は、平素から市民への医療啓蒙活動を熱心に行っており、本も上梓されている室月淳博士による仮説です。
感度90%、特異度90%
母集団734人(実績値)、罹患率1.4‰(実績値)

 室月仮説の結果もたいへんなもので、島根県では734人のうち73人が偽陽性となります。陽性者は1名ですから陽性的中率は1.4%であり、検査の意味がありません。陰性判定者(真の陰性者)は660名となります。

 この計算結果も根本的に誤った定数を使ったためによるのですが、特異度が僅か5%増加するだけで偽陽性者は734人中37名と全体の5%減少しています。勿論当たり前です。

3)神戸大学医学研究科教授岩田健太郎博士による仮説*による変数
〈*岩田健太郎博士のTwitterより/魚拓〉

 次は、平素から市民への医療啓蒙活動をネットで、TV・雑誌等メディアで熱心に行っており、本も多数上梓されている岩田健太郎博士による仮説です。

感度70%、特異度99%
母集団734人(実績値)、罹患率1.4‰(実績値)

 岩田仮説の結果では多少改善されます。島根県では734人のうち7人が偽陽性となります。陽性者は1名ですから陽性的中率は12.5%であり、やはり検査として用いることには疑問があります。罹患していない陰性判定者(真の陰性者)が726名となりました。

4)現実のPCR検査実績*からベイズ推定を行う
〈本連載、前々々回、前々回、前回記事による〉

 それでは最後に世界と日本で行われているPCR検査の実績値を統計や文献値から保守的に感度、特異度を定めてベイズ推定を行った結果を示します。島根の大規模検査は、独立して行われたものですから検算に使えるのです。なお本来は、有効数字の扱いから特異度は99.99%でなく100%とすべきです。

感度92%、特異度99.99%
母集団734人(実績値)、罹患率1.4‰(実績値)

 当たり前なのですが、感度92%、特異度99.99%では、完全に実績と一致しています。陽性的中率100%です。

 以上から、巷で一部の医療関係者が流布しているPCR検査の異様に低い特異度は、99%,90%,85%全てでその正当性が全面否定されました。感度については、陽性の取りこぼし、偽陰性に影響しますが、今回の罹患率と母集団では感度70%程度では影響しません。これも当たり前です。また、仮に感度70%を適用しても二種二検体検査によって感度90%以上になりますし感度を上げる方法は、運用次第で幾らでもあり、実際そう運用されています。

科学的正当性が全くない3つの説

 島根県での1000人規模の罹患率が低い集団についてベイズ推定を3名の医師による説および仮説で行い、更に前回までに日本の実績値と世界の実績値から保守的に算出したPCR検査の各種変数を用いたベイズ推定を行いました。

 結果は、三人の医師、医学研究者による説および仮説は現実と著しく乖離したデタラメであり、筆者が過去3回の連載で算出したものはバッチリ島根県の事例と一致しました。

 このように各種変数の妥当性を評価するために実例をもとに評価することは科学的手法の基本中の基本です。残念ながら”東方三医学博士”による変数はその手順すら経ていません。要するに科学的手順を踏んでいないとしか思えないのです。ですからデタラメなものになることは当たり前なのです。

 何故このような反科学の典型的な行動を三人のそれなりに著名な医学博士が行ってきたのかは筆者には全く理解できません。

 では彼らの出した変数は一体何だったのでしょうか。「仮に」であっても余りに程度が低すぎます。何しろどう計算してもあらゆる現実と著しく乖離していまいます。

 実は3人の医学博士が使った変数は、医師国家試験の想定問題集や教科書など、テキスト類に掲載されている例題に使われている類いなのです*。それらは、検査が偽陰性をだす、偽陽性をだすという事を顕著に示すために作られたものです。例えば東京大学・保険センターの事例(魚拓)もそうです。

 要するに、悪い値を出すように設定された試験問題用の変数をそのまま「仮に」と持ってきて、「検査をすると患者が増える」論の論拠としてきたのです。これらは全く科学的手続きを踏んでいません。典型的なエセ科学です。

「仮に」だからと許されることではありません。今ではトランプ大統領が本邦の国策翼賛エセ医療・エセ科学デマゴギーに飛びついてしまい、合衆国の人々を困らせています*。全世界の迷惑です。

〈*CORONAVIRUS IN CALIFORNIA No, President Trump, Testing Isn’t Causing California’s Case Counts to Rise/6/20タルサでの集会以後、トランプ大統領は、「検査をするから感染者が増える。」に加え、時々「実際に検査をしないことで感染者を減らしている国がある。」と発言している。該当する国は世界で本邦だけである。実際、BBCでもこの頃になると検査をしないで成功した国として保守党議員などによって本邦が挙げられ始め、BBCのニュース・アンカーを困らせていた。今では、パンデミックへの対応に大失敗した国として本邦は報じられ始めている〉

 このようなエセ科学・エセ医療デマゴギーが本邦の医学・医療界を半年の間席巻し、膨大な国策医療ネグレクトを弁護することに使われてきました。そして、世界でも有数のコロナ大失敗国に本邦を転落させつつあります。これが現実です。

 ”東方三医学博士”には、猛省をしていただきたいものですし、このようなエセ医療・エセ科学デマゴギーに同調し加担した人々や組織、メディアにも猛省を求めます。

 さて、次回からは三度目の正直で前々回の続きに戻る予定です。
◆コロラド博士の「私はこの分野は専門外なのですが」新型コロナ感染症シリーズ19
<文/牧田寛>

㊟「オイ、オイ」と言いたくなるじゃないですか?「日本の医療は世界一です」と公言する医師もいますが、、、既配信した私の「水虫」を「水虫じゃないですよ」と断言した有名医科大学で、翌月、別の医師が「これは水虫ですよ」と。。本人が長年、水虫に悩まされて来たんですから一番良く知っています。

 あ、現在はどうしてか治りました。私の事は置いて。。。武漢疫病まん延で日本の医学界も、現役医師たちもそれぞれの意見をテレビ言う。それぞ意見が違う。。。これじゃ安倍政権も一般国民も訳が分からなくなるだけ。。。どうにかならんのかね。

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ここまで卑劣な「食人」醜ゴキ!!


ここまで卑劣な「食人」醜ゴキ!!
米国で中国のために情報収集 シンガポール人が罪認める
AFPBB News
2020/07/25 04:34

【AFP=時事】米国で、自身の政治コンサルティング会社を通じて中国情報機関のために情報を収集していたとして起訴されたシンガポール人が24日、罪を認めた。米司法省が発表した。

 ジュン・ウェイ・ヨウ(Jun Wei Yeo、別名ディクソン・ヨウ、Dickson Yeo)被告は米首都ワシントンの連邦裁判所に対し、外国の代理人として違法行為に及んだ罪を認めた。

 ジョン・デマーズ(John Demers)司法次官補(国家安全保障担当)は発表文で、ヨウ被告が

「キャリア関連のネットワーキング(人脈作り)サイトや偽のコンサルティング会社を使い、中国政府が関心を持つ可能性のある米国人を勧誘していた」と指摘した。

 ヨウ被告は、2015年から19年にかけ、中国情報機関のために

「高レベルの機密情報へのアクセス権を持ち、貴重な非公開情報の入手が可能な米軍・政府の職員などの米国人を特定し、評価」

していたことを認めた。被告はこうした人々の一部に対し、自身のアジア地域の顧客に向けた報告書の執筆を有償で依頼。実際にはその報告書を中国政府に送付していたとされる。

 ビジネス向け交流サイト(SNS)「リンクトイン(LinkedIn)」にあるヨウ被告のページには、被告が中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟各国を専門とする政治リスクアナリストの経験を持ち、

「北米と北京、東京、そして東南アジアの懸け橋となっている」と記されている。

 ヨウ被告は、昨年11月に米国へ入国した後に逮捕された。1か月余り前に公表された起訴状では、被告がどの国の政府のために働いていたかは明らかにされていなかった。

 米国は今週、同国の技術・知的財産の窃取を目的としたスパイ活動の拠点になっているとして、テキサス州ヒューストン(Houston)にある中国総領事館の閉鎖を命令。
さらにここ数週間で、中国人民解放軍(PLA)との関係を隠して米国査証(ビザ)を取得したとして、中国人研究者4人を逮捕している。
【翻訳編集】AFPBB News

㊟シンガポール人は醜ゴキの血を退く人が圧倒的多数を占める。顔を見てもそっくりでしょ。ルーツが「食人文化」だった人でしょうから、真理的に醜ゴキの見方をするのは確かです。

 そう言えば芸能プロダクションをやっていたTNSTVのギョロナベ(渡辺正文)の子分だった男、相当昔に反社の金などを借りて、行方不明になったが、、、数年後シンガポールに逃げていると。もう魚の餌に。。。

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日本がサイバー攻撃の餌食にされ続ける理由

日本がサイバー攻撃の餌食にされ続ける理由
JBプレス山田 敏弘
2020/07/24 06:00

今年6月19日、オーストラリアのモリソン首相は、政府と企業を標的にしたサイバー攻撃の被害を明らかにした。相手は攻撃の規模や性質から、国家ベースのものだという。報道では、コロナの発生源を巡っ…
(山田敏弘:国際ジャーナリスト)

 最近、世界各地でサイバー攻撃に関するニュースが急増している。

 イギリスの国家サイバーセキュリティセンター(NSCS)は7月16日、新型コロナウイルスのワクチンなどを狙ったロシアからのサイバー攻撃が頻発しているとして、ロシア諜報機関などを非難する声明を発表した。この警告は、アメリカとカナダと連名で出されている。

 またアメリカの司法省は7月20日、中国政府系のハッカー2人を起訴したと発表した。

起訴状によると、中国在住の2人は、中国のスパイ機関である国家安全部(MSS)などのために世界各地でサイバー攻撃を行い、日本を始め世界12カ国で45の政府機関や民間企業へのハッキングを仕掛けたという。しかも新型コロナのワクチン開発や治療データなども狙っていた。

米国により続々と起訴される中国人ハッカー

 こうした攻撃は氷山の一角に過ぎない。中国だけを見ても、欧米諸国へのサイバー攻撃はこの20年ほどの間に数え切れないほど実行している。米国が確たる証拠を掴んで攻撃者を起訴したサイバー攻撃に絡んだケースでは、2014年の人民解放軍の5人を皮切りに、2017年に中国人民間ハッカー3人、2018年にはMSSと関連ある民間ハッカー2人、2019年にも2名が起訴されている。

 2020年1月にも、2017年に米信用情報会社エクイファックス社から個人情報を大量に盗んだとして人民解放軍のハッカー4人が起訴された。とにかく、中国の場合は、軍も民間も協力し合っている場合が多く、中国政府系ハッカーらのオペレーションになるとその規模も相当な大きさになる。

 日本でもここ最近、読売新聞や日経新聞が相次いで国家の安全保障やサイバーセキュリティについての短期連載を掲載するなど注目度も高まっているのだが、先の米英のニュースなどを見るにつれ、筆者は日本のサイバーセキュリティにおける対応の鈍さが心配になる。

 今年に入ってから、日本を代表する企業を狙ったサイバー攻撃が次々と表面化しているからだ。

 例えば1月20日に電機メーカー大手の三菱電機が大規模サイバー攻撃を受けていたことが判明した。その後、1月31日にはNECが攻撃を受けていたことが明らかになり、さらに大手鉄鋼メーカーの神戸製鋼所、航空測量大手パスコ、NTTコミュニケーションズなど次々とサイバー攻撃事案が報じられた。防衛関連情報や個人情報が狙われていたのだ。

 問題はサイバー攻撃の被害だけではない。最近表面化したこれら大手企業へのサイバー攻撃は、多くが何年か前に起きていたケースだったことが問題なのだ。つまり、攻撃を受けていたことが周知されるのに随分と時間がかかっていたことになる。

三菱電機もメディアが報じたことで表面化したものだし、そのほかのケースも三菱電機の件が明らかになったことに便乗したり、防衛省側からの指摘で公表したりしたものと見られている。

 だが現実には、筆者が取材で国内外の情報関係者やサイバーセキュリティ専門家などから聞いている分析などを総合しても、日本もずいぶん前からサイバー攻撃の餌食になっている。日本が誇る大手企業が研究開発に尽力してきたテクノロジーが、国外からのサイバー攻撃の標的になってきた。

 悪いことに、被害に遭ったことに気づかない場合もある。実際に盗みだされてしまっている具体的な技術なども、攻撃者たちをモニターしている国外のセキュリティ関係者から知らされることもあるのだ。

被害に遭っても公表したがらない日本企業

 ただどんな形であれサイバー攻撃の被害に遭ったとしても、そもそも日本企業はサイバー攻撃を受けたことを報告したがらない傾向がある。なぜなら上場企業なら株価に影響を与えたり、株主などからも対策が不備だと批判されたりする可能性があるからだ。

 だが新型コロナウイルス感染症のことを思い浮かべてほしい。公衆衛生上の問題であれば、巷間でどんな病気が流行っているのか、またどんな病気で人が死んでいるのかなどをきちんと把握することができなければ、適切な対応はできないし、政策も作れない。

つまり、一刻も早くどんな「ウイルス」による攻撃が起きているのか周知しなければ、攻撃への対策も被害拡大の防止もできないのである。これは「サイバー攻撃」についても全く同じだ。

 もちろんサイバー攻撃を受けると内部調査などが必要になるし、事態を把握するのにそれなりに時間はかかる。ただ例えば、2018年5月に欧州で始まった規制「EU一般データ保護規則(GDPR)」では、サイバー攻撃でデータへの侵害が発生した場合に72時間以内に報告する義務がある。もし報告しなければ制裁金も科される。つまり欧州ではとにかく報告をせざるを得ない環境になっている。

 先日、日本政府が、サイバー攻撃で個人情報が盗まれた日本企業に対して、被害個人への通知と当局への報告を義務付け、違反した場合には罰金を科す方針であると報じられた。ただその義務化が始まるのは2022年からだという。

 そう、2年も先の2022年からなのである。本来なら世界中のハッカーらがこぞって狙う世界的なイベントである東京五輪が行われているはずだったこのタイミングで、サイバー攻撃の被害を報告する義務を2年後から行うというのだ。

被害の公表なくして抑止効果なし

 サイバー攻撃はこの瞬間も起きている。なのに、なぜそれほどの時間をかけるのだろうか。企業は2年を待たずとも、義務化を待たずに報告を速やかに行う体制を作るべきだ。

 もっとも、問題は政府や企業だけではない。メディアにも責任はある。

一つ提案したいのは、メディアがサイバー攻撃で「漏洩」という言葉の使用をやめるべきだということ。サイバー攻撃の世界では、攻撃側が圧倒的に有利であり、防御側が攻撃を阻止するための対策を講じても攻撃者はそれを超えてくる。

特に攻撃者が政府系ハッカーともなれば、時間も予算もリソースあるために到底敵わない。日本の大手企業はそれなりにサイバーセキュリティにコストをかけて対策をしてはいるが、それでも相手はその壁を突破してくるものなのだ。

 そこで「漏洩」という企業側に過失があるようなニュアンスで報道されるのは企業側にとっては酷だ。ますます報告したがらなくなる。そこで、「盗まれた」「奪われた」という言い方にすべきではないかと思うのだ。

自宅を施錠していても空き巣に入られるのと同じで、悪いのは強盗、つまり攻撃者なのである。情報は不注意で漏れるのではなく、力ずくで盗まれるのだ。

 サイバー被害情報を共有・公開しないことのもう一つの弊害は、攻撃者にとって日本が攻撃しやすい対象になるということだ。なぜなら、敵対国の政府が主導してどれだけ悪質なサイバー攻撃を行なっても、日本企業がその事実を隠すために被害が表に出る心配はないし、非難すらされない。対策も共有されない。これなら攻撃者は犯行を繰り返すだろう。サイバー攻撃被害に口をつぐむ日本企業には、自分たちがそんな情けないことをやっているという自覚が必要だ。

 逆に言えば、攻撃されたことを公表し、声高に批判することは抑止力になるのだ。

 冒頭で触れた米国のケースでは、政府は中国からのサイバー攻撃に対して起訴に乗り出し、声高に中国を非難している。しかも批判の矛先が向いているのは中国だけではない。

今、欧米の諜報関係者やサイバーセキュリティ関係者らは、悪意のあるサイバー攻撃を繰り返す中国、ロシア、イラン、北朝鮮を「ビッグフォー」と呼んで警戒している。米国はこれまでにビッグフォーのハッカーらを何人も指名手配にし、犯人不在のまま起訴している。

 もちろん起訴したからといって、実際に実行犯を拘束して罪を償わせることはできないが、攻撃者を特定し、顔写真も入手し、起訴状を作って次々と糾弾するやり方は、相手を牽制することになるし、抑止効果もあるだろう。しかも米政府は、起訴に加えて、個人や企業などに制裁措置も実施している。

 翻って日本の状況はどうか。被害を受けてもなかなか発表しないし、仮に企業から管轄官庁に報告しても、彼らが自発的に対外発表することは多くない。外国からの攻撃だと、国外のコンピューターに捜査目的で入り込むことができないために攻撃者を突き止めることはできない。米国のように政府として指名手配や起訴したり、経済制裁に乗り出したりして戦う姿勢を見せることもできず、政府はただ指をくわえて見ているだけだ。

 テクノロジー大国である日本のこうした実態について、筆者が付き合っている米国、英国、ドイツ、イスラエルのサイバーセキュリティ専門家らは失望感を隠さない。日本は能力があるのに「なぜやらないのか」と言い、「なぜ世界をリードしようとしないのか」と首を傾げているのである。

 そうしている間にも、中国などライバル国は日本企業から知的財産を奪い、着々と日本人のデータを蓄積している。

 日本では2015年に日本年金機構から125万人分のデータが盗まれたケースが有名だが、もちろんそれ以外にも日常的に大量のデータが日本企業から盗まれている。明らかになったものを見ても、2019年だけで大手金融機関、大手家電メーカー、大学から医療機関、中小企業に至るまで幅広く被害に遭っているのだ。

 海外でも、中国は冒頭で触れたエクイファックス社から1.5億人の分の個人情報を盗み、米人事管理局(OPM)への攻撃では、連邦職員2150万人分の個人情報を奪っている。これら以外にも大量の個人情報が中国を中心とした政府系ハッカーらに盗まれているのだ。

 台湾も、2008年に約2300万人の人口のうち1500万人の個人情報が中国政府系ハッカーらによって政府機関などから奪われている。中国はこうした莫大な個人データを元に、ライバル国などのデータベースを構築していると言われる。スパイが工作などを行う際にもこのデータベースが活用され、サイバー攻撃のターゲット情報にすることもあると分析されている。政府に近い中国企業がビジネスを有利に運ぶために利用している可能性もある。

 日本の現状は、丸腰のまま敵に囲まれて攻撃を受けている状況だ。特にコロナ禍でリモートワークが増える中、さらにサイバー攻撃を受けるリスクは高まっている。であれば、一刻も早い対応が求められる。現状を正しく把握しているのなら、「2年後」などと悠長なことを言っている余裕はないはずだ。

㊟日本人も日本政府もサイバー攻撃に対する危機意識が薄いのは76年間もの年月、他国と戦争もなく来たからです。すべてが緩んでしまったのです。

約220続いた徳川幕府の平穏は、全土に隠密を張り巡らせていたからです。親子二代、三代に渡ってその土地の「草」となって隠密を続けていたんです。誰も気にもしない,野の草のように静かに人民の声を盗み聞ぎしていたんですね。

そんな組織を作った家康は凄いとしか。。。家康公は「人間は疑え」「人間は必ず裏切る」を終生忘れなかったんですね。私のように人を疑う事を知らないヤツは所詮、家康にはなれません。

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大統領の圧力で安全が脅かされる日本の食卓

トランプ大統領の圧力に屈し、安全が脅かされる日本の食卓
ポストセブン2020/07/23 07:05


 新型コロナウイルスの影響で、食の安全が脅かされている。中国・北京市の新発地卸売市場では、輸入サーモンの加工に使われていたまな板から、新型コロナウイルスが検出されたと報じられた。その一方で、中国は、アメリカの大手食肉工場からの鶏肉の輸入をストップさせている。理由は工場での新型コロナウイルスの集団感染だ。

「鶏肉だけではありません。中国では、従業員600人以上の感染が確認されたドイツの食肉工場からも豚肉の輸入を停止しています。実はまな板の汚染について、中国は輸入したサーモンに原因があるという見方をしてもおり、中国に輸入される食材についてかなり疑心暗鬼になっているのです。中国はアメリカ、ブラジル、そしてカナダに対して、輸入する大豆が新型コロナに汚染されていないことを証明するようにも求めています」(全国紙外信部記者)

 そもそもなぜ、衛生面に配慮しているはずの食材を扱う場で集団感染が広がるのか。

「食品工場の労働環境は、お世辞にも整っているとはいえません。出稼ぎに来た外国人労働者や移民が中心の従業員は宿舎に詰め込まれ、仕事中も行き帰りも、そして休憩時も、常に同じ狭い空間で過ごしています。つまり、1人が感染すればそれが爆発的に拡大する素地が整ってしまっているのです」(前出・外信部記者)

 こうした劣悪な労働環境の改善が問題収束のカギになるだろう。実際に、工場を閉鎖して立て直しを図っている会社もアメリカにはある。しかし、かの国の大統領が一筋縄でいくはずがない。アメリカのトランプ大統領は食料を安定供給するため「国防生産法」に基づき、食肉工場が操業を停止できないようにする大統領令に署名したのだ。

「アメリカ政府の圧力は日本の食卓にも影響が出ていて対岸の火事ではないですよ」(流通ジャーナリスト)

 日本国内の移動の全面解禁を目前に控えた6月18日、厚労省は「ジフェノコナゾール」という耳慣れない農薬を、ひっそりと食品添加物に指定した。
 食品表示一元化検討会委員を務めたことのある薬学博士の中村幹雄さんは、こう説明する。

「これは“ポストハーベスト農薬”と呼ばれる類いのもので、じゃがいもの収穫後に防かび剤として散布されます。ジフェノコナゾールは浸透性が高いため、じゃがいもを洗ったり皮をむいたりしても、その内側に残留する可能性があります。今後、アメリカ産などのじゃがいもには添加物として、この“ポストハーベスト農薬”が散布されるリスクがあるのです」

 こうした規制緩和は今後も続く見通しだ。

「オレンジやレモンなどの柑橘類に使われている『アゾキシストロビン』という農薬も、近々、じゃがいもの防かび剤として使えるようになります。(厚労省の)薬事・食品衛生審議会で審議中ですが、食品安全委員会は許可を出しているので、時間の問題です。なぜこうした変更が続いているかというと、輸出を増やしたいアメリカ側の圧力に日本政府が屈したからです」(前出・中村さん)

 これまでは比較的安全だった食品も、安全なままではなくなってしまう。
※女性セブン2020年7月30日・8月6日号

㊟ゴキ醜も米国産農産物や魚介類にとやかく言えないです。あらゆる農作物、魚介類の100%が人体に害を及ぼす防腐剤にたっぷり漬けてあるんですよ。日本人の好きなゴマ、大豆、ピーナッツは農薬を食べていると見て間違いありません。私は食べなくなりました。
醜キンピラのツラ、毛沢民のツラは典型的人肉常食し、農薬塗れの食材を口にしているからです。
 米国産農作物「麦」「トウモロコシ」「大豆」はすべて遺伝子組み換えされています。食べ続けるとトランプ大統領タイプの子が、、、

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議員は『安楽死法』を逃げるな!!

議員は『安楽死法』を逃げるな!!
「安楽死」進まぬ議論 過去にも事件、判例では4要件
産経新聞2020/07/24 00:35



「安楽死」進まぬ議論 過去にも事件、判例では4要件

 ALS(筋萎縮性側索硬化症)を患っていた京都市の女性の依頼を受け、薬物を投与し殺害したとして、嘱託殺人の疑いで2人の医師が京都府警に逮捕された。

闘病生活を続けていた女性は以前から「安楽死」を望んでいたという。患者の苦痛を取り除くため、医師が死期を早める「安楽死」をめぐっては、これまでも殺人罪で医師らが有罪となっている。一方、終末期医療のあり方についてはルール作りの必要性が指摘されているが、議論は深まっていないのが現状だ。

「安楽死」進まぬ議論 過去にも事件、判例では4要件

 国内で安楽死が大きな注目を集めたのは平成3年、東海大病院に末期がんで入院していた患者の家族の求めで、医師が薬剤を投与、患者が死亡した事件だ。

 医師が殺人罪で起訴され、法廷では安楽死の違法性が争われた。横浜地裁は7年、医師に執行猶予付きの有罪判決を言い渡し確定。

判決は、意図的に死を早める「積極的安楽死」が許容される要件として

(1)耐え難い肉体的苦痛がある
(2)死期が迫っている
(3)苦痛を除去、緩和する方法がほかにない
(4)患者の明らかな意思表示がある-の4要件を示した。

 10年には川崎市の川崎協同病院で、低酸素性脳損傷で意識が回復しない患者の気管内チューブを医師が抜き、筋弛緩(しかん)剤を投与して死なせる事件が発生。

公判では、家族の要請に基づいて延命治療を中止したと認定された一方、「法律上許される治療中止には当たらない」として殺人罪で有罪判決が下された。

 現行の刑法では、医師が死を望む患者に致死性がある薬剤を投与したり、処方したりする行為は、殺人罪や自殺幇助(ほうじょ)罪にあたる可能性が高く、これまでも安楽死をめぐる事件では、こうした罪が適用されてきた。

 一方、20年には富山県の射水市民病院で、患者の人工呼吸器を外した医師が殺人容疑で書類送検され、後に不起訴となっている。

 終末期医療については厚生労働省がガイドラインを策定。「痛みや不快な症状を緩和し、精神的・社会的な援助も含めた総合的な医療・ケアを行うこと」「多職種のチームによる判断」などを条件に、医療行為の差し控えや中止を認めている。

 ただ、積極的安楽死は対象外で、用語の定義や適法となる要件などは言及されていない。ガイドラインの解説編では医療行為の中止などについて

(1)医師の考えを追認するだけのものになる

(2)責任の所在があいまいになる、という「2つの懸念」があると指摘。「刑事責任や医療従事者間の法的責任のあり方については引き続き検討していく必要がある」としている。

 超党派の国会議員でつくる「尊厳死法制化を考える議員連盟」は24年、死期が間近な患者に対し、医師が人工呼吸器などの延命治療を中止しても刑事、民事、行政上の責任を問われないとする法案を作成。しかし障害者団体などから反発の声が相次いだこともあり、国会には未提出のままだ。

 議連は27年、活動目的が「安楽死の容認」と混同されることを避けるため「終末期における本人意思の尊重を考える議員連盟」と改称。その後も法制化に向けた大きな進展はない。

ベルギーなどは合法、パラ選手が選択

 海外では、安楽死や尊厳死を法的に認めている国もある。

 オランダは2001年に国レベルで初めて安楽死を合法化。ベルギーやルクセンブルクでも一定の要件を満たした安楽死を合法としている。

 ベルギーは肉体、精神の苦痛が耐え難く、治る見込みがない患者について、事前に証人を伴って申請し、許可証を得れば医師による安楽死を受けられる。

昨年、ベルギーの車いす陸上の選手で、パラリンピック2大会でメダルを獲得したマリーケ・フェルフールトさん=当時(40)=は、同制度のもとでの安楽死を望み、医師の投薬を受けて亡くなった。

 スイスでは医師が処方した致死薬を患者が自ら使う「自殺幇助」が認められており、安楽死が認められない国から希望者を受け入れて、医師への橋渡しをする団体も存在する。

 米国でも一部の州で安楽死を合法化。14年には末期の脳腫瘍と診断された女性が、安楽死が認められている州に移住して死を選んだことを受け、「死ぬ権利」をめぐる論争が起きたこともある。

㊟日本の政治家は「安楽死法」から逃げまくり。意見を発表することさえしない。こりゃ政治家の資質もないと。。。これから老老殺人、一家心中、親殺しがますます増えるぞ。その時、政治家どもどうするつもり?

 現実に政治家にも霞が関の役人にも「寝たきり親」「寝たきり家族」を抱えているのがいるじゃないか。この中の誰かも「親殺し」『家族殺し』をするぞ。その時、どんな言い訳をするか。。。

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どんどん増やせ『安楽死』


どんどん増やせ『安楽死』
「隠れてアルバイトの医療行為」大久保容疑者の妻で元衆院議員の三代氏、ブログで明かす
産経新聞2020/07/24 00:25



「隠れてアルバイトの医療行為」大久保容疑者の妻で元衆院議員の三代氏、ブログで明かす

 ALS(筋萎縮性側索硬化症)の女性に薬物を投与し殺害したとして嘱託殺人の容疑で逮捕された医師の大久保愉一容疑者(42)の妻で元衆院議員の大久保三代氏(43)が23日、自身のブログに、「夫愉一に関する報道につきましてご報告」と題した記事を投稿、事件を謝罪した上で、大久保容疑者が隠れてアルバイトの医療行為を繰り返していたと明かした。

 ブログでは事件について「私は詳細も全容も、一切知らされておりません。夫からも何も聞いておりません」と説明。その上で「大切な方を亡くされた方がおられるということでしょうから、ご本人様、ご遺族には心よりお詫び申し上げます。お詫びの言葉もございません」と謝罪した。

 一方、「夫がアルバイトなどで時間の切り売りをすることはずっと反対で、厳しく叱って参りましたが、その思いは通じることがなく、私に隠れてアルバイトを繰り返し、結果このような事態になったことが、とにかく言葉がみつかりません」とつづった。

 三代氏は平成24年の衆院選で宮城5区から自民党公認で立候補し、比例東北で復活して初当選。今月行われた宮城県名取市長選に立候補し、落選していた。

㊟妻の元議員も夫の崇高な行為を非難するのではなく、難病で苦しむ人を救おうとした行為を認めてこそ妻だろうに。

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さらなる領事館閉鎖も

さらなる領事館閉鎖「あり得る」 トランプ氏が中国けん制
共同通信社
2020/07/23 10:26


 【ワシントン共同】トランプ米大統領は22日の記者会見で、閉鎖を求めた南部テキサス州ヒューストンにある中国総領事館に続き、さらに他の総領事館の閉鎖を求めることは「いつでもあり得る」と述べた。具体的には語っておらず、中国をけん制すると同時に、対中強硬姿勢を内外に示す狙いがあるとみられる。

 一方、連邦捜査局(FBI)が西部カリフォルニア州サンフランシスコの裁判所に提出した文書によると、中国軍との関係を隠して米国ビザを取得した疑いで訴追された中国人の女性研究者が、サンフランシスコの中国総領事館でかくまわれているという。ニュースサイトのアクシオスが伝えた。

ゴキ醜も負けじと対抗してあらゆる手段を打って来る。もう米中の関係は元に戻らず。米は国内にいる醜ゴキどもを事故、喧嘩等に見せ掛け片端から殺害し始めるだろう。それもいいんじゃないですか・・・・

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お詫び!春風亭昇太さん

お詫び!春風亭昇太さんへ

     ジャーナリスト作家 
           渡邉正次郎(元参議院議員・迫水久常秘書)

 昇太師匠、以前、大変失礼なことを書きましたこと、心よりお詫び申し上げ、謝罪します。


 本心を申せば、私はあなたの多方面への才能に感心し大ファンなんです。あなたの「笑点」司会の大先輩、三波伸介氏とは親友だったんですよ。 新宿のスナック「にゃろめ」(赤塚不二夫氏が命名)では連日のように三波と明るくなるまで。

フジの「夜ヒット」が終わると、三波から店に電話が入り、

「正次郎 今、番組終わったからすぐ行く」

 と。

 三波は酒飲まないのに、私の駄法螺話、武勇伝(新宿区役所通りと警察では名物になるほど遊びまくりましたから。歌舞伎町コマ劇場前に車を置きっ放しで、交番巡査に車の番させて。。。)で腹抱えて笑っていたんです。

 店は三波と私の貸し切りのような大笑いを。。。

 それで三波が私に「区役所通りの夜の帝王」なんてあだ名を付けたんです。その三波が突然死した時、落合の自宅に駆けつけ大泣きしました。大の男が。。。

 私は昇太師匠が「笑点」の司会に決まった時、大歓迎したんです。ですが、あの林家(海老名香代子とコブ太郎)が大嫌いで見なくなったんです。ごめんなさい。


 どうか、武漢疫病で世界中から笑いが消えようとしています。笑いの力で。ファン一緒の大笑いで、疫病を吹き飛ばしてください。

 いつの日か、お会いできるのを楽しみにしています。
 乱文末筆、平にお許しを。。。

 お身体、くれぐれも気をつけて下さいね。お弟子さんたちにも身体を大切にとお伝えください。     正次郎 拝


 あ、私も武漢疫病が大騒ぎになった時から、YouTube正次郎の遺言を始めたんですよ。

 怖い顔で吼えています。視聴者はまだまだ少ないですが気にもしません。正論を吐く連中が居なくなりましたので私だけでもと。。。ここで不思議な事が、、、わざわざYouTube正次郎の遺言と検索しなくても、正次郎の遺言、と検索するだけで見れます。
 何故?内容が凄いから?小泉元総理は強姦魔、進次郎も必ず強姦事件を起こす。。。ですよ。石破は初訪朝の夜、北の政府に慰安婦を要求し、ベッドイン。その慰安婦にひが目の娘が生まれて、28歳に。。。TVに石破が写ると「パパ」と呼ぶですから。

正次郎の遺言。。。アップしました!!
一部タイトル変更あり。

「凄い、凄い!!」「凄い!怖い!!」の声続々!!

検索で、

YouTube正次郎の遺言

 Or

正次郎の遺言

どちらでのも目の前にイケメン登場!!



北朝鮮初訪問夜、慰安婦強要ベッドインした石破、立法できず女子アナ(穴)にチン棒立て進次郎、見ろ!!

 二階、石破、進次郎“三界”に。。。。(知性ゼロ三人、意味判らんだろ?)、二階、醜キンピラ“人肉饅頭”喰い太り??



36 二階幹事長、国賊の称号?で死ぬ?7/22

「東京和歌山県人会」女性から「二階さん許せない!自民党支持止めます」の電話‼︎


37国民は死に、議員は太る!
7/26

38中国「食人」文化三千年!
7/29


39風雲急!中国、年内に尖閣と沖縄を強奪‼︎

8/1

中国政府は、国家危機宣言をし、香港、台湾、南シナ海、インド洋、尖閣諸島などを次々と攻撃的な政策対応を取っている!
居 丈高な外交姿勢は、「戦狼外交」と言われている‼︎


40国民、生死の境目に、議員320万のボーナスだと‼︎
8/4


41武漢、疫病第二波と同時に、食料危機?
8/7

食糧自給率37%の日本は、食糧自給自足を急げ!


42危険!「接触確認アプリ」は、個人情報がダダ漏れ‼︎
8/10

武漢疫病感染予防というが、二人が一体した個人情報まで知られることになる‼︎


43作曲家遠藤実と千昌夫の命を二度も救った!
8/13


44自衛隊を軍隊に、自衛官に誇りを!
8/17


45大学の「孔子学院」は、危険!
世界は、廃止。
8/20

「孔子学院」が共産党政権の情報機関だという事実が世界の大学関係者に行きわたり、活動が難しくなり、実際、欧米の大学では、「孔子学院」を閉鎖するところが増えてきている。アメリカの大学でも、「孔子学院」の閉鎖要求が出てきている。


46大学の中国人、韓国人の教授は、廃止せよ‼︎
8/23


47政治家を監視する「NPO法人」を設立する!
8/26

企業や個人、団体から金を集めて、目的外に金を浪費するNPOが増えてきた。これを監視告発する「NPO法人」が、資金を寄付した人たちの為になる!

同時に「NPO法人」を関するNPOを設立す!!


48「安楽死法」を急げ‼︎
8/29

罪を犯すことなどあり得ない我が子に、親を殺させるな‼︎


49このままだと、人類死滅が近いぞ‼︎
9/1

全人類を想像を絶する地獄に巻き込む気象現象!英国の大洪水、フランスの大干ばつ、イラク、イランの大豪雨で死者100万人越え、永久凍土に閉じ込まれていた、疫病、致死率90%以上のウイルスが目を覚ます‼︎
武漢疫病2波、3波で、世界中で数億人が死に、新たな疫病がまた出る可能性も‼︎









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こいつら公開処刑だ


こいつら公開処刑だ
日本など各国企業にサイバー攻撃か 米司法省が中国人2人起訴
NHK 2020年7月22日 8時34分サイバー攻撃

アメリカ司法省は、日本を含む各国の企業などにサイバー攻撃を繰り返し、機密情報を盗んだとして、中国人の男2人を起訴しました。

2人は、新型コロナウイルスのワクチン開発に関する情報の入手も試みていたということで、司法省は、中国の情報機関が活動を支援していたとして厳しく非難しています。

アメリカ司法省は、21日、記者会見を行い、アメリカや日本、ドイツなど各国の企業などにサイバー攻撃を行い、機密情報を盗んだとして、中国人の33歳と34歳の男2人を起訴したと発表しました。


2人は、10年以上にわたって企業などのシステムに不正アクセスを繰り返し、先端技術や情報通信、医療、防衛関連など幅広い分野の情報を大量に盗み出していたとしています。


また、ことしになってからは、新型コロナウイルスのワクチン開発などを行っている複数のアメリカの企業から情報の入手を試みていたということです。


日本の関連では、複数の企業から、医療機器関連のデータや、高効率ガスタービンの図面、ゲームの設計図にあたるソースコードなどが盗まれたとしています。


司法省は、中国の情報機関が2人の活動を支援していたと指摘したうえで、

「中国は知的財産の盗用を含むあらゆる手段を使い、アメリカの経済的、技術的、軍事的な優位を低下させようとしている」

と厳しく非難しています。

2人は、中国国内にいるとみられ、FBI=連邦捜査局は、手配書を出して情報提供を呼びかけています。

㊟発見したら巧みに米国内へ連行し、自供させた後、公開処刑がイイ。銃弾一発で死なせては軽すぎ。右足、左足、両ふくらはぎ、両腿、右手、左手を準に撃ち、両足、両手の指の爪を一本一本剥がし、耳を切り落とし、鼻を削ぎ、目を一つ突き刺す。。。これでもかの痛みを長時間与え、絶叫させ続けさせて殺せ。残った骨に毒素を沁みこませ、天安門で降らせろ。

あ、この刑に相応しいのが日本にもいるぞ。北朝鮮人の息子、強姦二犯の小泉元総理と、竹中部落平蔵と南部キムチ靖之、オリックス宮内、もう一つ増えた。電通副社長の桜井俊も追加だ。

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東京女子医大に女帝君臨


東京女子医大で看護師大量退職へ 強気経営の陰に“女帝”の存在
AERAdot.2020/07/22 09:00

 新型コロナウイルスの第2波到来が懸念される中、話題となっている新宿・歌舞伎町の目と鼻の先にある東京女子医科大病院で、経営者側と職員らがもめている。中堅看護師に話を聞くと「馬鹿にするにも程がありますし、火に油を注がれた気分です!」と烈火のごとく怒りだした。何が起きているのか。

 発端は、夏季ボーナスの不支給問題だ。病院側は6月12日、コロナによる患者数減などで大幅に収支が悪化したとして、ボーナスの不支給を決めたと教職員に通知した。労働組合の資料などによると、病院側の対応に不満を持った看護師の退職希望者の予想数が400人超と言われている。

 東京女子医大といえば、かつては名門で知られたが、医療事故などにより2002、15年と、2度の特定機能病院の承認取り消しという問題を起こし、患者数減などによる赤字経営に転落した。

「職員の給与は削減されてきた一方で、大学側は無駄ともとれる出費を繰り返している」と先の看護師。最近では、理事長室の移転などの設備投資に6億円をかけるという。

「病院側は『理事長室だけで6億円ではない』などと言いますが、人件費とてんびんにかけて設備投資を選んだことに変わりはない。私の6月の給料は初任給よりも低かったんです。減給とボーナスカットで悩む従業員を横目に、今日明日に倒壊するわけでもない理事長室にお金をかける必要があるのでしょうか」

 別の看護師も「病院や理事会の対応に憤りを感じている」と漏らす。組合の資料によると、看護師の退職希望者の件について病院側は「足りなければ補充するしかない。現在はベッド稼働率が落ちているので、仮に400人が辞めても何とか回るのでは」と強気の対応だったという。

 こうした経営方針の背景には何があるのだろうか。看護師らが口をそろえて言うのは、創立者の一族で、昨年理事長に就任した“女帝”の存在がある。

「気にくわないことがあると資料を職員に投げつけるなど、パワハラ的なところがあると聞いています。周りも意見が言えなくなっているようで、独裁的に振る舞っているともよく聞きます」(30代看護師)

 働き方改革総合研究所の新田龍代表のもとには多くの内部告発が届いているという。

「ずさんな経営が行われており、違法性が疑われる言動が見受けられる。以前から退職者が多く、2年目の看護師でもベテラン扱いになるような状態。それが医療ミスにつながっているとの声もある。創立者一族が経営し、14年の医療事故の際でも経営者が責任を取らないなど組織が機能していないように見える」

 病院側に今回の騒動など事実関係について尋ねたが、明確な回答はなく、教職員に通知した、病院側の立場を説明する資料が送られてきた。その中には、7月17日付で「ボーナスを支給する方向」との通知もあった。

 コロナ感染者が増えている現状、身内でのゴタゴタは避けて、対策に力を入れていただきたい。(本誌・吉崎洋夫)
※週刊朝日  2020年7月31日号

㊟今どき、こんな大病院が個人経営とは。。。

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坂上忍にクライアント総スカン!!


坂上忍にクライアント総スカン!!

フジテレビ、坂上忍『バイキング』の拡大放送も広告クライアントからは「総スカン状態」
サイゾー

 坂上忍が司会を務める番組『バイキング』(フジテレビ系)が9月28日から午後2時45分まで1時間拡大させて放送することが21日、一斉に芸能メディアが報じた。制作もバラエティー班から情報制作担当に鞍替えする。

「既報通り、内容は大幅に変わります。これまでは坂上を含めて好き勝手にコメントするのが売りでしたが、9月末からは報道要素が強い番組にテコ入れする。雰囲気もかなり変わる予定です」(フジ関係者)

 同時間帯に放送している『グッディ!』が打ち切りとなるだけに、その要素を残して、坂上に番組をバトンタッチさせる形となる。だが、これが功を奏すかは極めて微妙だという。

「CMスポンサーの引き合いがすこぶるよくないですね」と明かすのは、別の同局関係。

「現在も2番組はタイムCM(番組をスポンサードするCM)の引き合いがあまりなく、通販などを無理やり入れている状況。それに、どちらかといえば『バイキング』の方が広告筋の引き合いが悪く、総スカン状態です。それを局の都合とはいえ引き延ばすわけですからね。いくら視聴率がよくなっても、クライアントの引き合いが戻らなければ、民放テレビ局としては苦しい状況は変わりません」(同)
 フジテレビの苦境はまだまだ続きそうだ。

㊟坂上忍タイプには好き嫌いがあるのは確か。でも、次に紹介する記事で、「バイキングから離れるクライアントは、どうもどこかの誰かが操ってる」と思われる。。。

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電通激怒、坂上忍潰しへ!

電通激怒、坂上忍潰しへ!
電通が坂上忍を潰しにかかる陰謀論浮上!『バイキング』での“中抜き疑惑”批判が理由か坂サイゾー  

 坂上忍によるパワハラ疑惑が『週刊女性』(主婦と生活社)で報じられた昼の情報バラエティ『バイキング』(フジテレビ系)。記事ではパワハラを理由に『バイキング』が打ち切られると書かれていたが、実際には同じくフジテレビ系情報番組『直撃LIVE グッディ!』が秋に終了し、代わりに『バイキング』の放送時間が1時間延長する予定だという。

 さらに、7月16日発売の『女性セブン』(小学館)では、『バイキング』放送時間延長の裏側を報じている。

 記事によると、番組内で政権批判を含めた奔放な発言を繰り返す坂上を、フジテレビ上層部が問題視。現在、『バイキング』はバラエティ班の制作だが、時間延長と共に制作体制を一新、『グッディ!』の担当だった情報番組局にセクションを移すことで、坂上の奔放発言を制止する目論見だという。

「フジサンケイグループは政権寄りですから。バラエティ班の制作だと、そういったことを気にすることなく、出演者が自由に発言できてしまうので、フジ上層部にとって歓迎できない状況だったというのもうなずけます。『バイキング』の視聴率が壊滅的だったら打ち切りにすればいい話だけど、あの時間帯にしてはまあまあいいから困りもの(苦笑)。今回のセクション変更はフジの苦肉の策って感じですね」(テレビ局関係者)

 しかし、これとは別に業界内では、坂上の『バイキング』内におけるさまざまな発言に関する“陰謀論”めいた噂が飛び交っている。

「新型コロナウイルスの影響を受けた企業を支援する持続化給付金での電通による“中抜き疑惑”報道の中で、特に電通に対して批判的な論調だったのが『バイキング』なんです。当然、坂上さんも忖度なしに意見を発していたわけですが、それをよく思わなかった電通サイドが『バイキング』と坂上さんを貶めるために、バッシング工作を始めた……なんていう噂が出回っています。『パワハラ疑惑が浮上したのも電通が坂上さんを潰すためだ』とも囁かれています」(芸能事務所関係者)

 バラエティ班制作ということもあり、ほかの報道番組やワイドショーとは異なるテイストになっている『バイキング』。メディアを牛耳る広告代理店にとっては、目の上のたんこぶになりつつあるということなのだろうか。

「坂上さんは、東京五輪の開催についても懐疑的な意見を述べることが多かった。是が非でも東京五輪を開催したい電通にしてみれば、それもまた『何を言ってくれてんだ!』という案件だったのでしょう。まあ、あまりに出来すぎた陰謀論なので眉唾ものですが、坂上さんが電通にとって困った存在だということは、間違いないでしょう」(同)

 秋の改編以降、『バイキング』で坂上忍はこれまで通りに自由奔放な発言をすることができるのか。それとも、忖度にまみれた存在となるのか。その結果によって、陰謀論の真偽も明らかになるだろう。

㊟電通もやり過ぎ。傲慢が目に余る。近いうち、渡邉正次郎が「電通副社長となった桜井俊の郵政省、総務省次代のヤバい話をスクープする」予定だ。

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米英、ゴキ醜、締め出し一致


米英、ゴキ醜、締め出し一致
米国務長官、英首相と会談 中国との対立激化の中
AFPBB News
2020/07/21 22:10

【AFP=時事】米国のマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官は21日、英国を訪問し、ボリス・ジョンソン(Boris Johnson)首相と会談した。米側には、中国との外交対立をめぐり、英国を自国側に引き寄せておきたい狙いがある。

 ポンペオ長官が前回英首都ロンドンを訪問したのは、今年1月。ジョンソン首相が米政府の警告を無視する形で、国内の第5世代(5G)移動通信網に中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、 Huawei)の製品使用を限定的に認める方針を明らかにした直後だった。

 その際ポンペオ氏は、次世代データシステムの中核に中国を据えることにより、米欧の情報共有を危険にさらすことになると英政府批判を展開し、米英関係は冷え込みを見せていた。

 しかしこれに続く数か月間、英側は、中国は世界の脅威であるとするドナルド・トランプ(Donald Trump)米政権内の見解を共有する姿勢を強めた。

 今月にはジョンソン首相が国内の通信業者に対し、ファーウェイの5G製品購入を来年以降中止し、既存の機器も2027年までに排除するよう指示。最も劇的な政策転換となった。

 ポンペオ氏はジョンソン氏に対し、「この点については完全に正しい立場を取ってくれた」とたたえた。一方中国外務省は、英国が「米国の手先」になりつつあると非難している。

㊟米英が一致団結したことで少し安心感が。。。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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