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2020-07

正次郎の遺言。。。アップしました!!

正次郎の遺言。。。アップしました!!
一部タイトル変更あり。

「凄い、凄い!!」「凄い!怖い!!」の声続々!!

検索で、

YouTube正次郎の遺言

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正次郎の遺言

どちらでのも目の前にイケメン登場!!



北朝鮮初訪問夜、慰安婦強要ベッドインした石破、立法できず女子アナ(穴)にチン棒立て進次郎、見ろ!!

 二階、石破、進次郎“三界”に。。。。(知性ゼロ三人、意味判らんだろ?)、二階、醜キンピラ“人肉饅頭”喰い太り??



36 二階幹事長、国賊の称号?で死ぬ?7/22

「東京和歌山県人会」女性から「二階さん許せない!自民党支持止めます」の電話‼︎


37国民は死に、議員は太る!
7/26

38中国「食人」文化三千年!
7/29


39風雲急!中国、年内に尖閣と沖縄を強奪‼︎

8/1

中国政府は、国家危機宣言をし、香港、台湾、南シナ海、インド洋、尖閣諸島などを次々と攻撃的な政策対応を取っている!
居 丈高な外交姿勢は、「戦狼外交」と言われている‼︎


40国民、生死の境目に、議員320万のボーナスだと‼︎
8/4


41武漢、疫病第二波と同時に、食料危機?
8/7

食糧自給率37%の日本は、食糧自給自足を急げ!


42危険!「接触確認アプリ」は、個人情報がダダ漏れ‼︎
8/10

武漢疫病感染予防というが、二人が一体した個人情報まで知られることになる‼︎


43作曲家遠藤実と千昌夫の命を二度も救った!
8/13


44自衛隊を軍隊に、自衛官に誇りを!
8/17


45大学の「孔子学院」は、危険!
世界は、廃止。
8/20

「孔子学院」が共産党政権の情報機関だという事実が世界の大学関係者に行きわたり、活動が難しくなり、実際、欧米の大学では、「孔子学院」を閉鎖するところが増えてきている。アメリカの大学でも、「孔子学院」の閉鎖要求が出てきている。


46大学の中国人、韓国人の教授は、廃止せよ‼︎
8/23


47政治家を監視する「NPO法人」を設立する!
8/26

企業や個人、団体から金を集めて、目的外に金を浪費するNPOが増えてきた。これを監視告発する「NPO法人」が、資金を寄付した人たちの為になる!

同時に「NPO法人」を関するNPOを設立す!!


48「安楽死法」を急げ‼︎
8/29

罪を犯すことなどあり得ない我が子に、親を殺させるな‼︎


49このままだと、人類死滅が近いぞ‼︎
9/1

全人類を想像を絶する地獄に巻き込む気象現象!英国の大洪水、フランスの大干ばつ、イラク、イランの大豪雨で死者100万人越え、永久凍土に閉じ込まれていた、疫病、致死率90%以上のウイルスが目を覚ます‼︎
武漢疫病2波、3波で、世界中で数億人が死に、新たな疫病がまた出る可能性も‼︎

テーマ:芸能ニュース - ジャンル:ニュース

石破、また後ろから安倍首相に鉄砲!

石破、また後ろから安倍首相に鉄砲!

石破氏また後ろから安倍首相に鉄砲!? 「秋解散なら国民から厳しい批判」 ある?ない?秋の“解散”
夕刊フジ 2020.7.21


 自民党の石破茂元幹事長は20日、永田町で浮上する「今秋の衆院解散論」に否定的な見方を重ねて表明した。福岡市で記者団の取材に答え、新型コロナウイルスの影響によって「国民に負荷がかかっている。何のための解散なのかと思う人が過半数だ。国民の気持ちから外れれば厳しい批判を浴びる」と述べた。


 報道各社の世論調査で、来年10月の任期満了に近い衆院選を望む人が多いのを踏まえた。

 「解散は首相の専権事項」である。無責任野党の批判ならまだしも、与党の幹事長経験者が縛りをかけるような発言をするのは、いかがなものか。また、後ろから鉄砲を撃ち始めたのか?!

 石破氏は同市での講演で、「ポスト安倍」を尋ねる世論調査で上位に挙がることについては、「実績値ではないので、舞い上がらないよう自重自戒している」と語った。

㊟石破よ、己は国民に顔向けできない国辱行為を隠し、安倍首相を後ろから鉄砲で撃つと、自爆するぞ。ひが目で焦点合わず、自分を撃つんだよ。意味、分かるか?愚か者の末路は哀れ。。。いや、悲惨だぞ。。。血みどろでのたうって死ぬぞ。。。鳥取砂丘の砂にもなれぬ。

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米の中国系企業250社に上場廃止

アメリカの中国系企業250社に上場廃止リスク トランプ政権が会計監査めぐる「覚書」破棄へ
財新 Biz&Tech
2020/07/21 07:55

 7月14日、アメリカの株式市場に上場する約250社の中国系企業に巨大なリスクをもたらすニュースが報じられた。

中国証券監督管理委員会 (証監会)と中国財政省がアメリカの上場企業の監査法人を監督する公開会社会計監査委員会(PCAOB)と2013年に結んだ「覚書」を、トランプ政権が一方的に破棄する方針だとロイター通信が伝えたのだ。

 アメリカ上院は5月20日、アメリカに上場する外国企業がPCAOBの監督基準を3年連続で満たせなかった場合、上場を廃止すると定めた「外国企業説明責任法」を全会一致で可決した。同法が下院の採決とトランプ大統領の署名を経て成立し、さらに上述の覚書が破棄された場合、アメリカ市場からの中国系企業の締め出しがいよいよ現実味を帯びる。

 「これは国家安全保障上の問題だ。アメリカの投資家がリスクにさらされ、アメリカ企業が不利な立場に置かれ、われわれの金融市場の優位性が損なわれる状況を許容し続けることはできない」。

アメリカ国務省のキース・クラック次官は、覚書の破棄についてロイターにそうコメントした。

背景に米中証券監督当局の長年の確執

 アメリカのいら立ちの背景には、中国系企業の会計監査をめぐる米中証券監督当局の見解の相違がある。アメリカは長年、中国系企業の監査に携わる中国本土の監査法人への立ち入り調査や、監査記録の原本の提出を要求し続けてきた。

これに対して中国は、立ち入り調査は中国当局の監督下で行うことを求め、監査記録のなかで国家機密に触れるものは提出できないとの立場を譲らなかった。

 そして、相違点を残した妥協案として結ばれたのが2013年の覚書だった。その取り決めに基づき、証監会はこれまでに中国系企業14社の監査記録の原本をアメリカ証券取引員会(SEC)とPCAOBに提供した。しかし最近の米中関係の悪化に加え、今年4月に発覚した瑞幸咖啡(ラッキン・コーヒー)の不正会計事件が、中国系企業の経営の透明性に対するアメリカの懸念を増幅させた。

 覚書の破棄は、PCAOBが中国のカウンターパートとの協力を放棄することを意味する。それはアメリカでの中国系企業の上場廃止に直結しかねない。6月に財新の取材に応じた証監会の易会満主席は、この問題に関して次のように語っていた。

 「国境を超えた証券監督に関わる数多くの専門的な問題が、このところ過度に政治化されている。だが私は、現行の法律や規則の下でもアメリカとの協力は可能であり、見解の相違を解決できると考えている」
(財新記者:岳躍)

㊟世界は「脱ゴキブリ、断つ、ゴキブリ」でしっかり、がっちり手を組むことが世界を救う。

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二階、人肉饅頭以に巨額


二階、人肉饅頭以に巨額手に
Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金
「週刊文春」編集部
2020/07/21 16:00



 7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」(以下、Go To)。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」(以下、共同提案体)なる団体だ。

この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。

「共同提案体」は、全国旅行業協会(ANTA)、日本旅行業協会(JATA)、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。

 Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。

「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」(自民党関係者)

「観光立国調査会」は、二階氏が最高顧問を務め、会長は二階氏の最側近で知られる林幹雄幹事長代理、事務局長は二階氏と同じ和歌山県選出の鶴保庸介参院議員だ。

「週刊文春」取材班は、上記の「自民党観光立国調査会」の役職者全37名の政治資金を精査した。すると収支報告書を入手できた2011年分から2018年分までの間で、該当する団体や業界からの献金が約4200万円に上ることが分かった。

 中でも突出して多いのが、二階幹事長への献金額だ。二階氏が代表を務める「自由民主党和歌山県第3選挙区支部」の収支報告書には、次の記載がある。

・全国旅館政治連盟(全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の政治団体)2014年、2016年、2017年 計330万円

・国観連政経懇話会(日本旅館協会の前身の政治団体)2012年 100万円

・旅館ホテル政経懇話会(日本旅館協会の政治団体)2014年、2017年 計40万円

 合計で470万円の献金を受けていることが分かる。二階氏は運輸大臣を務め、観光行政に強い影響力を持つことで知られる。コロナの感染者が拡大する中、Go Toを前倒しで推進する理由は何なのか、政府、自民党は丁寧な説明が求められることになりそうだ。

 7月21日(水)発売の「週刊文春」では、1.3兆円にのぼるGo To推進にどんな力が働いたのか、Go Toを推進するキーマン菅義偉官房長官と小池百合子東京都知事の確執の真相、安倍晋三首相の判断がブレまくる理由、炎上すると真っ先に姿を消した菊池桃子の夫と電通など、Go To強行の舞台裏を詳報する。
(「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年7月30日号)

㊟二階は醜キンピラが積んだ「人肉饅頭」を全部手に入れた上に、汚い婆あのために中国で無実で死刑判決を受けた人民から肝臓提供を受け、元気になったと。。。これが「生涯受けた恩は忘れない」になったと。

そでどころか、GoToトラベル(思わず「GoToトラブル」とキーを叩いた)でも大金を手にしたようだ。あの長男に後を継がせるためのようだ。倅が間違って当選すると、徹底的にイジメられるぞ。追い込まれて自殺、、、楽しみが増えた。

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裕次郎24億円、石原兄弟には


裕次郎24億円、石原兄弟には一銭も!?

 これは当然でしょう。裕次郎さんと慎太郎の不仲は凄かったもの。三枝さんも慎太郎が大嫌いだったんです。勿論、悪いのは慎太郎。殺人集団「オウム真理教」に地下鉄サリン事件を起こさせて政権を取らせ、自分が総理になる準備していたんですよ。しかも、元厚労大臣の山口敏夫と二人、オウムに資金援助までしたいたんですから。こんな男が。。。


 オウムが国家転覆を狙っていたのは事実です(だから私は、新進党の武山百合子議員の国会質問で、「団体規制法」を提言させ、成立させたのです。)。

私がオウム広報部長の上祐史浩くんの本を書くために、青山道場で初インタビューした時、いきなり、上祐に、

「君たち、バカな事をしたな。国家転覆を狙ったな。ま、私も学生の頃、機関銃持って国会に乗り込んで国会議員を皆殺しにしようと思った事があったよ」

 上祐は驚いた顔。これで上祐が私に一気に心を開いたんです。「この男、面白い。気が合う」と思ったんでしょうね。

 戻します。

 もう一つ慎太郎が許せないのは伸晃、高宏のバカ息子二人を国会議員にして税金でメシを喰うことを教えたことです。この二人「何しても ダメな子だから政治家に」で、伸晃は議員になって30年、やっぱり仕事ができず、「議員立法ゼロ」ですよ。高広も議員12年で、これも議員立法ゼロ。。。税金泥棒がここにもふたり。


しかも四男(延啓<のぶひろ。自称画家>)はオウムに出家し、山梨上区の教団で白いクルタ着てヘッドギア付け「♪しょうこうしょうこう~あ・さ・は・らしょうこう♪」を歌っていたんです。

機動隊等が山梨上区のオウム本部に麻原彰晃逮捕に突入した時、あのワル、元警察庁課長のがめい静香に頼んで、機動隊現場責任者に四男の写真を渡し、四男を見付けると頭から毛布を被せ、担ぎ出し、多摩の精神病院に隔離したのです。

私の「芸能人、ヤクザ・・・・」でもすべてバラしました。慎太郎は相当参ったようです。これがバレそうになり、いきなり衆議院議員を引退したんです。「議員歴25年」を名分に議員引退挨拶を国会でやってる最中、がめいのヤツ、議場でびっくりして。大きな声で、

「オイ、何で辞めるんだよ!大丈夫なんだから」

 野次った声がテレビでそのまま(四男を隔離した。証拠はないという意味)流れたんですよ。

 がめいもあの世で遭ったらケジメ取らせてやる。


がめいよ、私の怖さを覚えているだろ?熊本蘇陽町町長選で、がめいの子分の現職町長選挙事務所の前で、

「貴様ら、昨夜、選対会議で『オレのバックに亀井静香が付いている』とやったらしいな。そんな情報は直ぐ掴んだ。イイか、亀井静香ごときを私、渡邉正次郎が絶対に、総理にはさせん!!」

と。。。私のド迫力に事務所から飛び出した見るからにヤクザ、土建屋運動員ども恐怖で真っ青になって身動きもできなかったもんな。一時間もしないうちに亀井にも連絡が入ったそうです。まざまざと思い出すよ。私が怖い評判は全国区だったことは嬉しかったよ。


慎太郎に戻します。ヤツ、都知事(これは私にも大きな責任はあります)になったら、四男の画を税金で購入して知事室に飾っていたんです。メシが喰えないから買ってやったんです。記者から「おかしいんじゃ?」と質問されると、

「四男は余人をもって代えがたい」

などとほざいて。


もう一つ呆れ果てたのは裕次郎さんが亡くなって一二年後でしたか、会見で、

「裕次郎のヤツ、慶応大学中退なのに、この間、名簿を見たら卒業になってんだよ。あいつ800万円も寄付したんじゃないか?」

 です。活字では報道されなかったですが、テレビで。

慎太郎が参議院全国立候補の時は勿論、衆院に転じた以降の選挙、すべて石原軍団総出で応援してたんです。しかも慎太郎の最初の衆院選での選挙区内ポスター貼りやったのはなんとまぁ、ヤクザの的屋でしたね。

出来損ないの長男伸晃の選挙も連日石原軍団が総出、もちろん三男の高宏の選挙もそうでした。石原軍団がいなけりゃバカ倅ども議員になんかなれなかったんです。これだけの大恩を受けた裕次郎氏へ先の発言。

これ、まともな人間の言う言葉ですか?早く、スナイパーにやられる前にクタバレ¡!閻魔に連絡して置く。逆さづりにして火炎地獄だ。南無大師遍照金剛。
 

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ウジキムチ文、また大嘘!!

ウジキムチ文、また大嘘!!

日韓関係崩壊の「真の意味」とは…日本企業が相次いで韓国企業との取引停止
FNNプライムオンライン
2020/07/21 09:37


「私たちは日本とは違う道を進んでいきます」
 売春婦輸出は止めないじゃないか!!

韓国の文在寅大統領は7月9日、韓国中部の利川(イチョン)市にある大手半導体企業SKハイニックスの工場を視察した際に演説し、こう高らかに宣言した。

2019年7月、フッ化水素など3品目について日本政府が韓国向け輸出管理を強化して以降、韓国では官民挙げて「NO JAPAN 」「脱日本」が叫ばれ、日本への敵対心・対抗意識が高まったままだ。その間、日本製品の不買運動が巻き起こり、日本から輸入していた素材・部品の国産化や調達先の多様化が進められてきた。

規制強化からちょうど1年となる2020年7月、韓国政府やメディアからは

「日本の輸出規制に打ち勝った」「こんなにも国産化が進んだ」「苦しんでいるのは日本だ」との声が相次いだ。

冒頭の文大統領の演説もその文脈でなされた「日本との決別宣言」あり、韓国国内の素材・部品・装備産業の飛躍と国際社会との協力こそが「韓国の道」だと強調したのだ。

このような韓国政府の姿勢は、「国内向け」の面がある。輸出の伸び悩み、若者の失業率の高止まり、天井知らずの不動産価格など、韓国政府の経済政策には国民の不満がたまっており、日本への強気の姿勢は格好の「ガス抜き」だ。

また韓国の経済専門家らに話を聞いてみると、日本による輸出管理の強化後もきちんと申請すれば輸出許可は出ている事から、「実際にはそれほど経済に影響は無い」ということは、早い段階から韓国側は理解していたようだ。

それでも強く反発したのは、「韓国を植民地化した『加害者』である日本が、『被害者』であり“道徳的に上位”(強姦数世界一)な韓国を攻撃するような政策をとるのはけしからん」という心情的な理由が大きい。

また韓国では、輸出管理強化は「輸出規制である」と断定され、いわゆる徴用工を巡る訴訟で2018年10月に韓国最高裁が日本企業に賠償を支払うよう命じた事への報復であるというのが既成事実化されている。報復なのだから、妥協したり折れたりしないという事だ。

日本製品不買運動を繰り広げ、いわゆる徴用工を巡る問題で有効な解決策を示さない韓国側の対応について、「日本企業が韓国から手を引いたら大変な事になるが、そういう危機感はあるのか?」と前出の専門家らに聞いてみたのだが、大半は楽観的な答えだった。

彼らが自信の根拠にしているのは、日本企業との数十年にわたる協業関係と、人と人とのつながりを重視する文化の相似性だ。そう簡単に日本企業は長年付き合った韓国企業を切るような事はしないので、大丈夫という自信があるようだった。だが、現実はそう甘くは無い。

韓国企業との数十年来の取引を停止する日本企業が…

韓国の経済紙「韓国経済」は7月15日

「トヨタ、ホンダ、日産など日本自動車企業傘下の部品企業はずっと韓国企業の顧客であったが、最近これらの日本企業が取引先を台湾やベトナムなどに変更した」と報じた。

メッキなど金属の表面加工業を営む経営者は

「数十年間受け継いできた取引を突然打ち切った事からすると、単純に新型コロナウイルスの影響だけではなく、韓国最高裁の徴用賠償判決にともなう両国間貿易紛争のためだと思う」と話しているという。

韓国政府の外郭団体である国家根幹産業振興センターは私たちの取材に対して、複数の日本の部品企業が韓国企業との契約を止め、台湾やベトナムの企業に切り替えたことは事実だと認めた。

金型や溶接、メッキなどの部品加工関連産業は韓国では「根幹産業」と呼ばれている。国家根幹産業振興センターによると、こうした根幹産業の年間売り上げは165兆ウォン、日本円で約15兆円(2018年実績)にのぼり、韓国の製造業の約10%を占めている。

新型コロナによる需要減少や日本企業との取引停止により厳しい状況に追い込まれていて、前出の「韓国経済」は「政府が対策をたてなければ、年末までに根幹企業の30%が廃業する」と危機感をあらわにしている。

「日韓関係崩壊」の意味を理解しない韓国政府

日本側から見れば、これらは想定された動きだ。条約に反する判決で突然資産を差し押さえられ、激しい日本製品不買運動が繰り広げられるような国は「カントリーリスク」が高いと判断される。しかも今後の両政府の動き次第では状況がさらに悪化する可能性もある。

韓国に進出している企業関係者に話を聞いても、積極的に韓国に投資しようという話は、いわゆる徴用工を巡る韓国最高裁判決以降、ほぼ耳にすることは無い。逆に予定されていた投資を控える、韓国駐在員を減らす、韓国でのビジネスを止めるという動きは増えているように感じる。今回の取引停止は日本国内にある企業と韓国企業との取引にも影響が及びつつある証拠だ。

一方、韓国側はどうか?韓国与党では4月の総選挙に大勝して以降、差し押さえられた日本企業の現金化をどうするのか、日本と関係改善するにはどうすれば良いかという視点ではなく、「現金化後の日本からの報復に耐えられるのか」という議論が進んでいる。もはや問題解決の意志はないかのようだ。

もし差し押さえられた日本企業の資産が現金化されれば、日本政府は何らかの「対抗措置」を取ると宣言している。だがその規模は国際社会で認められた「相応のもの」になるだろう。

つまり、今日までに現金化申請された日本企業の差し押さえ資産は52億7000万ウォン、日本円で約4億7000万円であり、それ以上のダメージを韓国に与える措置は取れない。「日本の報復」に耐えられるのかどうかは、実は重要な議論ではないのだ。

徴用工を巡る問題は日韓関係の根幹を毀損するものであり、国家間の関係が根本から覆されるものだ。そのような問題を抱えた相手国とビジネスを続けるのは難しい。だから取引しないという動きが出てくる。それが「日韓関係崩壊」の本当の意味だ。ある日本政府関係者は「日韓関係が根本から崩れる意味を韓国政府は理解していないのではないか」と嘆く。

「日本とは違う道を行く」のは韓国政府の自由だが、そのリスクを正しく測って判断しているのかは、少々疑問が残るのだ。

㊟話は違いますがウジ国で武漢疫病クラスターが発生したクラブは「ゲイバー」で、店内でsexできる店なんだそうです。

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爆裂!!正次郎の遺言。。。。アップ!!


爆裂!!正次郎の遺言。。。。アップ!!
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正次郎の遺言

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「孔子学院」が共産党政権の情報機関だという事実が世界の大学関係者に行きわたり、活動が難しくなり、実際、欧米の大学では、「孔子学院」を閉鎖するところが増えてきている。アメリカの大学でも、「孔子学院」の閉鎖要求が出てきている。


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企業や個人、団体から金を集めて、目的外に金を浪費するNPOが増えてきた。これを監視告発する「NPO法人」が、資金を寄付した人たちの為になる!


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全人類を想像を絶する地獄に巻き込む気象現象!英国の大洪水、フランスの大干ばつ、イラク、イランの大豪雨で死者100万人越え、永久凍土に閉じ込まれていた、疫病、致死率90%以上のウイルスが目を覚ます‼︎
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米がヒューストン領事館閉鎖を

米がヒューストン領事館閉鎖を通告=中国外務省
ロイター2020/07/22 17:26


[北京 22日 ロイター] - 中国外務省は22日、米国から突然、ヒューストンの領事館を閉鎖するよう通告されたと発表、米国の措置を強く非難し、対抗措置を講じる可能性を示唆した。

同省報道官によると、ヒューストン領事館閉鎖を通告されたのは21日だった。3日以内に閉鎖するよう求められているという。

汪文斌報道官は定例会見で「われわれは米国にこの誤った決定を直ちに取り消すよう求める。米国が間違った道を進むというなら中国は断固とした対抗措置をとる」と言明した。

領事館は通常通り業務を行っていると述べたが、領事館の敷地内で文書が燃やされているとの現地メディアの報道に関する質問には答えなかった。
ヒューストンの警察当局者はFOX26に、24日午後に退去しなければならないため領事館の職員が書類を燃やしていると語った。
*内容を追加しました。

㊟米中力尽きるまでやり合え。勿論、日本も巻き込まれ地獄を見るが。。。

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醜疫で南アフリカ人死滅も


悲劇、醜疫で南アフリカ人死滅も
アフリカ大陸のコロナ感染拡大に警鐘 WHO
AFPBB News
2020/07/21 08:38
【AFP=時事】世界保健機関(WHO)は20日、アフリカ大陸における新型コロナウイルスの感染拡大に警鐘を鳴らした。南アフリカでの感染者数の急増が、大陸全体の流行の「前兆」となる恐れがあると警告している。

 WHOで緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン(Michael Ryan)氏はインターネット会見で、「アフリカでの感染加速を目にし始めていることを今、非常に懸念している」と述べた。

 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)においてアフリカ大陸は最近まで、感染者が急増する世界の他の地域に比べて影響が小さかった。アフリカ全体の死者数は1万5000人余り、感染者数は約72万5000人で、オセアニアに次いで2番目に被害が少ない地域となっている。だが、先週末で死者数5000人、感染者数35万人を超えた南アフリカを筆頭に、状況は徐々に憂慮すべきものになっている。

 ライアン氏は

「南アフリカは今、非常に深刻な事態を経験しているが、これはまさに緊急対策を講じて支援を強化しなかった場合に(アフリカ)大陸全体が直面し得る事態だと考える」と警告。

「南アフリカは残念ながら前兆かもしれないし、アフリカの他の地域で起こることへの警告かもしれない」と述べた。

㊟アフリカは醜ゴキぶりが数百万も入り込んでいるだけに。。。そして失礼ではあるがアフリカ全土に住む人々は、手を洗う、顔を洗う、歯を磨く、うがいするなど知らない国民が100%。

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経産相内閣の正体。無能な

「経産相内閣」の正体。無能な官僚に支配された安倍官邸<福島伸享氏>
ハーバー・ビジネス・オンライン
2020/07/20 08:32

経産省は官邸官僚の被害者だ

―― 持続化給付金やGOTOキャンペーンなど、経産省所管の政策に批判が集まっています。福島さんは経産省出身ですが、現在の経産省をどのように見ていますか。

福島伸享氏(以下、福島):官邸からの仕事の下請けで相当疲弊しているというのが正直なところだと思います。ここで頑張らなければ経産省の評判が悪くなるので、必死になって仕事に取り組んでいるのでしょうが、ドツボにはまってしまっています。

 もともと経産省は多くの予算があるわけではないですし、それほど人員がいるわけでもありません。企業で言えば企画部・宣伝部のようなところで、口八丁手八丁で生きている組織です。また、経産省は福島原発事故を見ればわかるように、危機管理の苦手な役所です。

危機管理に取り組むには警察庁や旧自治省のように上意下達の縦型の組織が必要ですが、経産省は一人ひとりが自由に動き回り、それが結果として一つの音楽を奏でるような役所ですから、命令一つで組織立って仕事をすることが得意ではありません。

 そのような役所が、いきなり国民全員にマスクを配れとか持続化給付金を2週間で支給しろと命じられても、うまくいきっこないのです。つい昨日まで韓国とのWTOの紛争解決の準備をしていたような役人が、今日からマスクを集めてこいと言われても、それは無茶というものです。

 経産省が電通に仕事を丸投げしなくてはならなかったのは、そのためです。自分たちにはできない仕事だったから、お金で解決して外部に頼むしかなかったのです。しかし、電通も持続化給付金の実務ができるわけではありませんから、さらに別の会社に委託することになったのでしょう。

 こうした状況が生まれてしまった最大の原因は、官邸で力を持っている官僚たちが実務を重んじないで、メディア映りばかりを気にしていることにあります。

現在の官邸には今井尚哉補佐官や佐伯耕三秘書官など、経産省出身者がたくさんいます。経産省に無理難題を押しつけているのは彼らです。実は彼らは政策に精通しているわけでも、専門知識があるわけでもありません。そのため、新型コロナウイルスにどう政策的に対処すればいいか、素人同然だと思います。だからアベノマスクや持続化給付金のように、とにかく人海戦術によって事態を打開しようとしているのです。潰れそうな企業が陥りがちなパターンです。

 そこから考えると、多くの人たちが経産省を批判していますが、経産省はむしろ官邸官僚たちの被害者だと思います。私は経産省OBとして可哀想だなと思います。

官邸主導ではなく官邸官僚主導

―― 福島さんは本誌2018年5月号で、橋本龍太郎政権が行政改革に取り組む際、福島さんたち経産官僚(当時は通産官僚)は官邸機能の強化を目指し、内閣人事局など様々な構想を練っていたと明かしています。安倍政権は「安倍一強」と言われるほど強大な権力を握っていますが、橋本行革が目指していたものが実現したと見ていいのでしょうか。

福島:残念ながら、そうではありません。橋本行革が行われた20世紀末は、通産省も転機を迎えていました。かつての通産省は護送船団的な産業政策に代表されるように、企業や業界に対して様々な規制や行政指導で経済をけん引していましたが、もはやそのような時代ではなくなりました。そこで、私たちは経済政策の司令塔役として、内閣を回していく新しい役割を担えないかと考えたのです。 

 私たちはその一環として、官僚を二種類に分けようという議論をしました。二種類とは、各省庁に法令で与えられた仕事に従事する「省務官僚」と、省庁の枠に縛られず天下国家のことに取り組む「国務官僚」です。この「国務官僚」を、省庁や官民の枠にとらわれず集め、評価し、配属するということを一元的に行うため、内閣人事局のような省庁や政治から独立した組織が必要だと考えたのです。

 こうしたことの実現を目指すチームには今井補佐官もいました。いま今井氏は官邸に入って内閣を回していますが、彼にとっては自分の構想が叶ったと言えるかもしれません。

 しかし、私たちが目指していたのは、民間人や学識者を含め歴史観や世界観が確かで政策に精通した日本のベストアンドブライテストを官邸に集めることであって、官僚としての調整能力はあっても、政策構想力や専門性のない人材が官邸に入ることは想定していませんでした。

彼らが安倍総理に重宝されているのは、総理の威を借りた省庁間の調整に長け、政治家やメディアへのプレゼンテーションがうまいからにすぎません。

安倍総理自身も政策はわからない人なので、口八丁手八丁の官僚に簡単に取り込まれてしまうのです。その結果、官邸には科学的に政策立案のできない、世渡りと外見を取り繕うのが上手な官僚たちばかり集まるようになってしまったのです。

―― 官邸に権力を集中させること自体には成功したと言えるのではないでしょうか。

福島:いや、それも失敗です。官邸主導とは民意を受けた政治の主導でなければならないはずです。しかし、安倍政権の官邸主導は民意を受けていない官邸官僚の主導になってしまっています。

 私たちが橋本行革で目指した官邸主導は、政治改革とセットになって初めて実現するものでした。1996年から小選挙区制のもとで選挙が行われることになっていたので、二大政党制が到来することを前提に行革を進めていたのです。

 私たちは次のような仮説を立てていました。政権交代のある政治では、政策を基準に国民の選択が行われるため、政党や政治家たちは国民に提示する政策づくりに切磋琢磨し、政策に強い政治家が生き残るはずだ。

彼らは官僚から振り付けられなくとも、自分の力で政策を理解することができる。こうした政治家を官邸や政府に送り込めば、官僚が作った政策を政治家が丸呑みすることがなくなる。その結果、官僚たちも自分の作った政策が政府に入った政治家に採用されるように必死になっていい政策を考えるので、政府の中で政策づくりの競争が起こるだろう。こうした形で政治家が官僚を動かしていく「政治主導」を考えていたのです。

 しかし、政権交代は民主党政権の後、一度も起こっていませんし、「悪夢」とも言われています。小選挙区制度なのに政権交代に現実感がない政治状況が続いてしまっているため、○○チルドレンのような党の風を受けて当選した、必ずしも能力や資質があるとは思われない政治家が大量に国政に入ってきてしまいました。

そのような中から、官邸に送り込まれる政治家たちも、官僚を動かせるというよりは、肩書がついて嬉しいだけという人物ばかりになってしまいました。公職選挙法違反で起訴された河井克行氏が、安倍政権の首相補佐官を務めていたことがその象徴でしょう。これでは官邸主導などできるはずがありません。政治家が無能である限り、官邸主導は実現しないのです。

官邸官僚に正当性はない

―― 安倍官邸で最も権力を握っているのは今井秘書官です。彼は外交にまで口を出していると言われています。いくら安倍総理の信頼を得ているとはいえ、常軌を逸しています。

福島:私は彼のような官僚のことを「政治家モドキ」と呼んでいます。総理に近い官邸官僚たちは、自分たちが国を動かしているかのように勘違いしています。しかし、政治家は本能として民衆の目や声を気にかけながら行動しますが、政治家モドキは与えられた権力の行使にばかり関心がいき、民衆に目を向けることはありません。だから彼らの考えた政策は、民衆の実態からかけ離れたものになってしまうのです。

 そもそも政治権力というものは、選挙を通じて民衆から正当性を与えられるものです。民意に基づかない権力の行使は、必ず破綻します。政治家モドキたちは自ら政治家になって政治の世界に足を踏み入れるつもりがないなら、自らの役割をわきまえ、政治と適度な距離感をとるべきです。

 もっとも、繰り返しになりますが、政治家モドキたちが官邸を牛耳るようになった根本的な原因は、政治家の能力が足らないことです。政治家たちに政策構想力がないから、政治家モドキたちが跋扈してしまうのです。政治家モドキもタチが悪いですが、政治の側にこそ責任があることは忘れてはなりません。

―― 中選挙区制の時代には、族議員と呼ばれる政策に精通した政治家たちが力を持っていました。彼らはしばしば利権を漁っていると批判されましたが、政治家が専門性を持っていたという点では、族議員のほうが良かったのではないですか。

福島:結果として族議員のほうがマシだったということになるでしょう。ただ、族議員たちはそれぞれ専門性はあったと思いますが、彼らはタコツボ的で、全体を俯瞰することができません。

彼らは「これからは教育の時代だから、教育政策に重点を置こう」とか「これからは農業政策に力を入れていこう」といったように、個別の政策ではいいことを言っても、それら全部を単純に足し合わせたら正しい方向に行っているとは限りません。族議員の知識だけでは、国の方向性を転換していくことができないのです。実際、族議員が活躍した時代、各省庁別の予算のシェアはほとんど変わっていません。

 だからこそ私たちは官邸機能の強化を進めたのです。その時代に国の進むべき基本的方向性を定め、その実現のために必要な政策を取捨選択していくためには、政策分野全体を俯瞰して価値判断ができる官邸を強くする必要があったのです。

 そういう意味では、現在の官邸の仕組みに問題があるというより、仕組みに応じた中身が入っていないことが問題なのです。能力のある政治家と最高の専門的知識を持った国務官僚が官邸に入らない限り、いくら官邸機能を強化しても、宝の持ち腐れになってしまうのです。

立憲民主党も国民民主党も解党せよ

―― 現在の官邸の仕組みが政権交代を前提としているなら、野党が強くならない限り、官邸はうまく機能しないことになります。しかし、現在の野党を見ていても、政権交代ができるとは思えません。

福島:いまの野党に期待できないという声は、よくわかります。なぜ国民が野党に期待しないかと言うと、やはり民主党政権の失敗が大きいと思います。民主党が政権交代を実現したときは、多くの人たちが民主党に期待し、自らの思いを託していました。しかし実際に民主党に政権運営をさせてみると、とんでもないことになってしまった。国民の間にはそのトラウマが根強く残っているのです。

 あのとき民主党政権の中心にいた人たちは、年齢的には若いため、いまだに政界に残っています。国民からすれば、「私たちはノーをつきつけたのに、なぜあなたたちはまだそこにいるのですか」となるわけです。野党支持者が増えないのは当然なのです。

 しかも、現在の野党に本気で政権を奪おうとしているようには見られません。次の衆議院選挙は間近に迫っており、早ければ8月にも解散総選挙が行われる可能性がありますが、彼らが選挙に勝って政権交代をしようと準備をしているようには思えません。

かつて民主党が政権をとる前は、散々馬鹿にされましたが、「ネクストキャビネット」を組織し、自分たちが政権をとったときに誰を大臣にしてどのよういな政策を実現するかを国民に示していました。

また、2005年衆議院選挙の時の「岡田政権500日プラン」のように、政権をとってからどのように行動するのか具体的な構想まで明らかにしていました。しかし、最近はそうした動きは全く見られません。民主党政権の中枢にいた人たちは、政権をとってみて思うように政権運営ができなかったため、内心では再び政権をとることを恐れているのだと思います。これでは国民としても野党に期待しようがありません。

 投票率が上がらない原因もそこにあります。いくら自分が投票しても政権交代は起きないと思えば、誰も投票など行かないでしょう。

 しかし、政権交代にリアリティが出てくれば、国民は必ず投票に向かいます。いま国民の間には安倍政権への失望感が広がっています。国民は安倍政権を倒したくてウズウズしているのです。私は地元を回っていて強く感じますが、7割から8割の有権者が安倍政権ではダメだと思っているのではないでしょうか。河井克行・案里夫妻の逮捕にしても、いまだに自民党は金権選挙をやっているのかと呆れ返っています。もともと私の地元は自民党の地盤で、自民党以外の人間が行くと塩を撒かれてしまうようなところでしたが、最近では多くの人たちが街頭から「安倍政権を倒して」と声を掛けてくれるようになっています。

 野党が政権交代を実現するには、国民の期待に応えうる新しい政治勢力が必要です。そのためには、立憲民主党も国民民主党も日本維新の会もいまある野党はみんな一度解党してもいい、そのぐらいの覚悟が野党には必要ではないでしょうか。小さな政党がそれぞれ我を張っていても仕方ありません。

 そもそも今回の都知事選でも、宇都宮健児氏は野党統一候補になれず、国民民主党の前原誠司氏が維新推薦の小野泰輔氏を応援する一方、同じ国民民主党の馬淵澄夫氏はれいわ新選組の山本太郎氏を応援していました。立憲民主党からは須藤元気氏が離党表明し、山本氏の応援に駆けつけています。野党の支持母体である連合東京は、小池百合子氏に推薦を出していました。すでに野党はバラバラで、政党の体をなしていないのだから、それぐらいの思い切ったことをしなければ存在意義はないでしょう。

 民主党政権が誕生したときのように、小選挙区制は何かのきっかけで議席数が大きく変化する仕組みです。野党が既存の政党をすべて解党するくらいの覚悟を持てば、政権交代も不可能ではないと思います。いまの野党にそれだけの覚悟があるかどうか、それが問われているのです。
(7月3日、聞き手・構成 中村友哉)
福島伸享(ふくしまのぶゆき)●1970年茨城県生まれ。通商産業省(現:経済産業省)を経て2003年に民主党から衆議院議員選挙に出馬。2009年に衆議院議員に。2017年、10月の第48回衆議院議員総選挙では希望の党から茨城1区で出馬するも惜しくも落選。
<『月刊日本8月号』より>
【月刊日本】
げっかんにっぽん●Twitter ID=@GekkanNippon。「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。

㊟結論。日本の政治家、官僚どもを期待してもダメってことです。確かに、バカ政治家が増えすぎです。

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98日連続で尖閣侵入


98日連続で尖閣侵入“言語道断”の中国! 日本漁船に「立ち入るな」と要求…許しがたい非礼
夕刊フジ 2020.7.20
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 中国の傍若無人ぶりが、また明らかになった。中国政府が今月、日本政府に対し、

沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し、周辺海域での日本漁船の操業は「領海侵入」だとして立ち入らせないよう外交ルートを通じて要求してきたのだ。中国海警局の公船などの尖閣周辺への侵入は20日で「98日連続」となった。

 日中外交筋によると、中国は今月上旬、外交ルートで

「釣魚島(尖閣諸島の中国名)周辺の中国領海で日本漁船を操業させないよう管理すべきだ」と求めてきたという。許しがたい非礼だ。

 尖閣諸島は歴史的にも、国際法上も日本固有の領土である。明治時代にはかつお節工場などが建設され、最盛期は200人以上の日本人が住んでいた。日本政府は即座に「受け入れられない」と拒否した。

 中国は加えて、沖縄県石垣市議会が尖閣諸島の住所地(字名)を変更したことにも異議を唱えたが、日本は突き返した。

 一連の暴挙は、日本による実効支配を弱め、領有権を主張する狙いがあることは明白だ。尖閣諸島や沖縄県を、チベットやウイグルのようにするつもりなのか。

 海上保安庁第11管区海上保安本部(那覇)は、20日朝時点で、尖閣諸島周辺の接続水域で中国公船4隻を確認した。うち1隻は機関砲のようなものを搭載していたという。これで中国公船が確認されるのは「98日連続」で、2012年9月の国有化以降、最長日数を更新した。

㊟「言語同断」で済ます話ではない。国連に持ち込み徹底糾弾するべき問題。

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鳥越、仕事欲しさに阿呆鳴き


鳥越阿呆鳥、仕事欲しさに啼く

鳥越俊太郎氏「コロナは単なる風邪」拡散の真意 取材に「なんでもかんでもマスクしろ、全員マスクというのは...」
2020年07月10日17時39分

「それは間違い」と指摘されると、フェイスブック上で反論
「ドンピシャリ! その通り!」。鳥越氏は、2020年7月1日のフェイスブックで、ある投稿をシェアしてから、こうコメントした。

その投稿は、「コロナは単なる風邪であり、マスクはしなくてもよい。メディアに騙されてはいけない」といった内容になっている。

鳥越氏の投稿シェアについては、「KSL-Live!」など一部ネットメディアでも取り上げられ、ツイッターなどで話題になった。フェイスブックのコメント欄では、「仰る通り」との声もあったが、疑問や批判も次々に寄せられた。「それは間違い」と指摘されると、鳥越氏は、その指摘こそ間違いだとして、「マスクは感染予防には意味なし。感染者が移さないようにつけるのは意味あり」だと説明した。

無症状の感染者もマスクをしなくていいのかと問われると、こう答えた。

「私はいかなる場所でもマスク必要ない、とは言ってませんよ。マスクは予防には意味がない、ただし感染者がマスクで他人にはうつさないので、感染の疑いのある人はマスクは必ず。また自分がチョット思う人もやっ方がいいだろうね」(原文ママ)

鳥越氏自身は、新型コロナウイルスの抗体検査を以前に受けて陰性だったため、コロナには感染していないとした。しかし、「これから感染する可能性はある」とも認め、感染していないと思っている人もマスクをした方がいいと言われているとして、自身も、スーパーやコンビニ、バス、電車などではマスクをしていると明かした。

以前には、感染拡大していた3月末に「妻と下田に旅行」と明かした

それではなぜ、鳥越氏は、コロナは風邪なのでマスクしなくてもよいなどとした投稿をシェアしたのだろうか。

このことへの説明は書かれていないが、マスクで熱中症になる懸念なども言われていることから、ツイッター上などでは、「鳥越さんはマスク強要集団圧力にブチ切れてるだけ」といった見方も出ていた。

コロナによる生活制限の風潮について、鳥越氏は、異議を唱えるような発言を以前にもしている。

週刊ポストの5月26日付ウェブ版記事では、鳥越氏は、アクティブシニアとして紹介され、インタビューにこう話したという。

「批判されるかもしれませんが、私は自粛中も、可能な限り元通りの生活を続けていました」
「『不要不急の外出は控えて』と言われていましたが、3月31日に妻と2人で伊豆の下田に旅行に行きました」

鳥越氏は、「コロナで騒ぎすぎだ」と言い、自身のような高齢者は、家にいるとすぐに足の筋肉が衰えてしまうとして、「自粛ムードに負けちゃダメですよ」と呼びかけていた。

このようなムードに異議を唱えた著名なアクティブシニアは、ほかにもいた。タレントのせんだみつおさん(72)だ。

同じ週刊ポストのインタビューなどで3月下旬、散歩を悪者にするなと訴え、家にいると体が弱るため、「外出自粛しない」と宣言した。ただ、テレビ番組でも同様の発言をしたため批判が殺到、このことについて、娘はせんださんを叱ったといい、せんださんは発言を反省しているという。

「基礎疾患があるときなどに亡くなっており、一般化は間違い」
コロナは風邪とした投稿をなぜシェアしたのかについて、鳥越氏は7月10日、J-CASTニュースの取材にこう説明した。

「コロナで亡くなっているのは、基礎疾患のある高齢者が多く、若い人はほとんど亡くなっていません。岡江久美子さんや志村けんさんが亡くなってコロナが恐怖を与えましたが、2人も基礎疾患がありました。普通でないときに感染しており、一般化するのは間違いですね。コロナの死者は、日本では1000人に達しておらず、インフルエンザのレベルにもなっていません。投稿者の方とは、行動をともにしているわけではありませんが、部分的にですが、そうなんだと思いました」

マスクしないでよいに同意した意図については、こう述べた。

「マスクについては、医者にも何人か聞いて調べ、私なりにちゃんとした考え方を持っています。私は、マスクをしてジムでトレーニングをしましたが、体温が急激に上がってとても暑かったのを覚えています。熱中症になる危険があるときは、子供やお年寄りは、マスクを外していた方がいいでしょう。他人と近いところでしゃべるときは、マスクはいいと思います。私は、スーパーや病院などでは、移されるのも嫌でしょうからマスクをしています。しかし、外では、風が吹いていて、すれ違うのが一瞬なときは、マスクを着けていません」
鳥越氏は、マスクを強要するような風潮がおかしいのだと言う。
「マスク強要は国家主義と同じ。状況を自分で判断すべき」

「なんでもかんでもマスクしろ、全員マスクというのは、国家主義と同じです。戦前の日本のように、白い目で見たりするような風潮について、私は『警察マスク』と呼んでいます。それは、大嫌いなんですよ。マスクをしていないと謝れといった全体主義的な風潮には、私は反対しています。日本が民主主義の国なら、マスクは強要しないと思います。マスクについては、人から言われたからではなく、自分で考えるべきですよ。正しく考えて、自己判断すればいいわけです。自分で判断しなさいということですね」


3月末に下田旅行に行ったことについては、こう説明した。

「そのときは、非常事態宣言が出ておらず、他県へ行くなとも言われていませんでした。旅行は、問題なかったと思っています。自粛して下さいというときには、色々考えますが、たぶん行かないと思います。特急の車両は、僕らだけでしたし、旅館では誰とも会わず、部屋でご飯を食べていました。コロナを決して軽視しているわけではなく、マスクをするべきところはしていますし、必ず手を洗い、人との距離も取るようにしていますよ」


㊟人を差別をしたことはないが、この阿呆鳥だけは別。仕事がまったくなく、仕事欲しさに吼えた。惨めです。ま、出自が悪すぎ・・・「サンデー毎日」編集長時代、サンデー毎日を売れなくした張本人である。

毎日新聞退社後,フリーキャスターを名乗り、テレ朝の「ザ・スクープ」なる番組で「田中真紀子徹底攻撃ヤラセ」番組放送。私に大変厳しくテレ朝社長に申入れされ、番組中止。
「こんな男を流行語大賞の審査員」にしていたんですよ。

 私を逆恨みしてサンデー毎日の後輩らに「渡邉正次郎と付き合うな!」と。。。お前、バカか??昔から言ってるじゃないか「バカは死ななきゃ治らない」って。阿呆鳥のことなんだ。

 女子大生セクハラはどうなったんだろうね。ジャンジャン。目障りな出自の悪い外郎は失せろ。もっと厳しく、早くし〇。

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正次郎の遺言、迫力あり!!と


正次郎の遺言、
「二階、国賊の名称号で死ぬ」・・・迫力あり、良かった!と。。投稿。。。

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泣ける記事!!

泣ける記事!!
「貧乏でも母子家庭のほうがマシ」金欠で再婚を急いだ母に言えなかった本音
週刊女性PRIME [シュージョプライム]
2020/07/19 16:00

「お金がないから離婚をあきらめる母親たち」同様、多いとされるのが「お金がないために再婚を急ぐ母親たち」。そんな母親の姿を、子どもたちは近くでどう見ていたのでしょうか。“いろんな家族の形”を数多く取材してきたノンフィクションライター・大塚玲子さんがお伝えします。

 前回の記事、『「お金がないから別れられない」離婚を諦めた母親を、子どもたちはどう見たのか』では、経済的な理由で離婚を諦めた母親たちについて書きました。今回のテーマは「お金がないために再婚を急ぐ母親たち」。こちらは、あまり知られていないように感じます。 

「子どもを連れて離婚」が難しい現状

 背景にあるものは「お金がなくて離婚を諦めた母親たち」と同じです。女性は結婚して子どもを産むと、仕事をやめる、あるいは賃金の安い仕事に就くことも多く、子どもを連れて離婚という選択をしづらくなります。そして、もし離婚をすれば、経済的な理由で再婚を急ぐことになりやすいのです。 

 もちろん、経済的な理由から再婚を考えるのが悪いわけではありません。そもそも結婚(初婚)だって同様の面はあります。大人1人より、2人で暮らしたほうが経済効率はいいですから、女性でも男性でも、そのために同居や結婚を考える部分は多かれ少なかれあって当然でしょう。

 ただ、シングルマザーの場合には、どうしてもその傾向が強くなりやすいように感じます。父親よりも、あるいは初婚のときよりも仕事の選択肢が狭まって、自分で稼ぐことのハードルがいっそう高くなるため、再婚という方法が選ばれやすくなるのかもしれません。

 子どもたちは、そんな母親の姿を、どう見ているのでしょうか。

咲さん(仮名・20代)の場合

 咲さん(仮名・20代)は、生まれて間もないころに両親が離婚。小さいときは母親と兄と3人で暮らしていました。

 母親が再婚したのは、咲さんが小学校低学年のときです。結婚相談所に登録して、お見合いをして決めた相手でした。母親は「あまり好きじゃなかったけれど、相手が乗り気だったから」と話していたそう。

「母が『今日、婚姻届けを出しに行く』と言ったとき、『絶対にイヤだ』と思ったけど、なぜか言えませんでした。『母をとられる』、みたいな気持ちもあったと思います」

 なぜ咲さんの母親は、相手の押しが強かったとはいえ、「あまり好きではない相手」と再婚したのでしょうか。

 咲さんの実父(母の前夫)は優しい人でしたが、収入は安定せず、咲さんや兄の養育費を払っていませんでした。母親はおそらく、安定した生活費を確保したかったのでしょう。

 咲さんは、母親の再婚から10年くらいのことは、あまり記憶がありません。「楽しくないことって忘れてしまうから」だといいます。

 いま思い出せるのは、母親がいつも父親の機嫌が悪くならないよう気を遣っていたこと。そのため、母親の下働きが求められるスポーツ少年団をやめざるを得なくなった兄が、すっかり明るさを失ってしまったこと。それくらいです。 

「生活は安定したけれど、母はつらそうでした。私はやっぱり、母には幸せそうな顔でいてほしかったし、それなら再婚はしないでほしかった。最近では母も『自分を反面教師にして、結婚は慎重に』と、私に言ってきます(苦笑)」

 咲さんはいま手に職をもち、安定した生活を送っています。その根っこには、母のように経済的な理由による結婚をしなくて済むように、という思いもあるのかもしれません。

里子さん(仮名・40代)の場合

 もう一例、紹介しましょう。里子さん(仮名・40代)の母親が家を出たのは、彼女が小学校低学年のときでした。

 ある朝起きたら、母がいなくなっていたのですが、父親は何も説明してくれなかったそう。里子さんはとても不安でしたが、幼い妹を守ろうと、ただ必死だったといいます。

 後にわかったことですが、母親はこのとき離婚したら子どもたちと暮らせるように、仕事や住まいを探していたのでした。父親の浮気が原因でしたが、父親はそんな自分に都合の悪いことを、子どもには話さなかったのです。

 当時は景気がよかったこともあり、母親は幸い住み込みの寮母の仕事を見つけ、里子さんと妹を引き取って暮らし始めます。しかし、喜んだのも束の間、寮が閉鎖されることが決まり、母親は再び、職と住居を探すことに。

「それで結局、母はお見合いをして再婚することにしたんです。中卒だったので、子ども2人を養っていけるような仕事は見つけられなかったんだと思います。母は中学を出たとき、兄の進学と重なって、高校に行かせてもらえなかったので」

 これで生活が落ち着けばよかったのですが、残念ながら、母の再婚相手は酒癖の悪い人物でした。ふだんはよいのですが、酒を飲むと人が変わってしまうのです。しかし経済力がない母親は、ここでもなかなか離婚に踏み切れず、別居と同居を繰り返したそう。

 ようやく母子家庭に戻ったのは、里子さんが高校生のときのこと。

 経済的な理由から結婚(再婚)するものの、問題のある相手を選んでしまい、でもまた同じ理由で、今度は離婚に苦労する――このサイクルを繰り返す母親が、一定数いることを、取材していると感じます。

子どもたちは親のつらい顔を見たくない

 どうしたらいいかといえば、前回(お金がないため離婚できない母親)同様、女性はやはり「子どもをもっても収入を確保し続けること」、そして「子どもが望むのは必ずしもお金ばかりではないと知っておくこと」が必要でしょう。また、子育て全般において、公的な経済サポートをもっと充実させることも必須です。

 もちろん「親が離婚して、お金がない生活でつらかった」という子どもも大勢います。それも間違いない真実なのですが、「母があんなにつらそうな様子を見るくらいだったら、母子家庭でお金がないほうがまだマシだった」という声を聞くことも、意外と少なくありません

 子どもはおそらく、母親がつらそうなのを見ると、「自分のせい」だと感じてしまうのでしょう。自分を養うために母親が再婚してつらい思いをしているのであれば、それはつまり自分のせいで母がつらい思いをしていることになるからです。

 先ほど登場した咲さんも、母親がよく「私は、あなたたちのためにがんばった」と言ってくるのがつらかった、と話していました。「そう言われると『返さなきゃ』という、義務感のようなものが出てくる」というのです。

 そう考えると、母親はたとえお金のための再婚がつらかったとしても、子どもがそれを「自分のせい」と感じさせないようにすることが大事なのかもしれません。

 つらい様子を見せない、というのは難しいにせよ、あくまでもそのつらさは大人たちのなかで解決されるべき問題であって、子どものせいでは全くない。それを伝えられると、子どもはちょっとラクになれるのではないでしょうか。

大塚玲子(おおつか・れいこ)
「いろんな家族の形」や「PTA」などの保護者組織を多く取材・執筆。出版社、編集プロダクションを経て、現在はノンフィクションライターとして活動。そのほか、講演、TV・ラジオ等メディア出演も。多様な家族の形を見つめる著書『ルポ 定形外家族 わたしの家は「ふつう」じゃない』(SB新書)、『PTAをけっこうラクにたのしくする本』『オトナ婚です、わたしたち』(ともに太郎次郎社エディタス)など多数出版。定形外かぞく(家族のダイバーシティ)代表。

㊟それぞれの家庭にはそれぞれの苦労。。。金持ちには金持ちの他人には話せない苦労も。。。話の内容はまるで違うが、大分以前に配信した。渋谷神山町に豪邸を構えていた超一流企業の社長、会長を歴任したご主人が逝去。てんやわんわ。。。ところが四十九日、当日,、奥さんが突然死。

 残されたのは50代の長女と少し年下の弟二人。二人とも独身。しかも世間知らず。これで家を仕切って来た母親が亡くなった為に、何をどうして良いか判らない二人が口喧嘩を始めた。最後は取っ組み合いの喧嘩。。。何とか仲裁を、、とその家に出入りする派遣女性に懇願されたが家庭内の事はまるで知らない私には無理だった。しかも、まだ30歳そこそこだったもの。

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地球の命は人間より重い!


「地球の命は人間より重い!!」

 “人間の命は地球より重い”と言ったのは福田赳夫元総理。そう、確か、過激派のダッカハイジャック事件の時、犯人側の要求で身代金を払う理由に冒頭の言葉を。。。今、武漢疫病の被害の大きさと、世界各地の超巨大豪雨、大洪水、米、豪州、ブラジルの手の付けられない山火事等を見て、地球の命は人間より重いと知ったのでは。。あ、地獄に落ちたから見えんか・

いろんな関係で、元総理の誕生日パーティーの度に呼ばれて。。。先代の市川団十郎氏もいつも。

 人間は宇宙と地球に生かされているんです。これを「人間の命は地球より重い」など。傲慢が過ぎた。東大法学部卒の総理ともあろう者が。。。こんな人間が蔓延ったから今、こんな地獄に。。。

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予言す!!中国、数億人死ぬ!!

予言す!!中国、数億人死ぬ!!
中国・新疆でコロナ拡大 3日間で30人 ウルムチで全市民にPCR検査へ
2020/07/19 14:35


 【北京=三塚聖平】中国国家衛生健康委員会は19日、新疆(しんきょう)ウイグル自治区で18日に新型コロナウイルスの感染者を新たに13人確認したと発表した。16日に同自治区で約5カ月ぶりとなる感染者が確認されて以降、3日間で計30人の感染者が出た。

いずれも区都ウルムチ市で確認されている。現地当局は感染を防ぐための「戦時状態」に入ったとの認識を示し、全市民にPCR検査を行う方針を打ち出した。

 中国メディアによると、ウルムチでは、地下鉄の運行を停止するなど市民の移動を制限する措置をとり、感染拡大に歯止めをかける方針だ。レストランも営業が停止されているほか、市内の空港では多数の航空便が欠航となっている。

 同自治区で新規感染者が確認されるのは、中国国内で新型コロナ流行が深刻だった2月中旬以来。無症状の感染者も16日からの3日間で計40人超に上る。

㊟醜キンピラもとうとう隠せなくなったのだ。恐らく発表の数十倍の死者、感染者が。医療設備も中国内でも最低の地区だけに心配。 ま、10億匹死んでも腐ったのが6億匹も残るか。。。

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衝撃投稿を是地


衝撃 偏見ナシの投稿を!
平(平氏=百済)に成ってから、キムチがのさばって来ました
平成とは,桓武平氏(朝鮮)の時代に成ったということですよ。

上皇様自ら、桓武帝の生母高野新笠は百済王の末裔で、自らが朝鮮との縁の深さを感じると宣言され、韓国ファーストを実践されてきました。

昭和帝が参拝を拒絶されてた高麗神社にも参拝されて自らが高麗血統であることも表明されてきました。

大正、昭和の両天皇は不便な時代にも関わらす、京都御所で即位式を行われ自らが日本国の天皇の皇統であることを表明来ましたが、平成帝は京都御所には行かれず東京で即位し、高麗神社(高麗王の墓所)にも参られて日本はキムチが乗っ取った事を内外に高らかに誇示されています。


経団連、経済同友会、官庁、政治家、マスコミ、水商売関係、ヤクザもキムチが優遇され天下を取り、まさに平氏(キムチ)に非ざれば人に非ざるの世になっています。


籠池、森友学園の佐川、息子殺しの熊沢、母子殺害の飯塚も皆さん皇室絡みのキムチさんですから、特別に優遇されるのです。


小中華のキムチは、世界の中心に大中華があり、一の子分が小中華のキムチ、海の向こうの日本や米国は、人に非ず、禽獣であるとするのですから、中国には媚び諂うのは当然です。

防護服34万着を中国に贈呈し、医療現場を混乱させた小池知事さんも、皆さんキムチですよね。

㊟読者からの投稿です。私より立派な文章ですし、許可も頂かず掲載しましたこと、心よりお詫び申し上げますと同時に、唸ってしまいました。疑いようのない内容ですし。。。

そう言えば浪花の鼻水垂らしたたこ焼き婆ぁ、辻元清美が「美智子皇后と親しい」と口にしていたことが。。。

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国連事務総長5大国を批判

国連事務総長が5大国を批判 「改革拒否」と不平等解消訴える
共同通信社
2020/07/19 07:42


 【ニューヨーク共同】グテレス国連事務総長は18日、オンラインで演説し

「70年以上前に世界の頂点に立った国々が、国際機関の力関係の転換を要する改革を拒んでいる」
と述べ、大国が不平等解消に取り組んでいないと批判した。国連安全保障理事会の5常任理事国を念頭に置いているとみられ、異例の発言。

 グテレス氏は、変革が必要な例として「安保理の構成や投票権」を指摘。「不平等の解消は国際機関の改革から始めなければならない」と訴えた。安保理が、拒否権を独占する米英仏ロ中の5常任理事国に牛耳られ、機能不全に陥りがちな現状を問題視したもようだ。

㊟こんな状態になればどの国も自国ファーストになるのは当然。責めてもどうにもなるまい。

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憤激GOTOは竹中、パソナ利権


怒怒!!憤激!!GOTOは竹中、パソナ利権
3000億円「Go To 利権」にちらつくパソナと竹中平蔵氏の影
日刊ゲンダイ公開日:2020/06/05 15:00 更新日:2020/06/05 15:45

 とにかく腐臭の漂う「空前絶後」のコロナ対策。中でもキナ臭いのは、収束後の消費喚起策としてブチ上げた「Go Toキャンペーン」だ。事業費1.7兆円の約2割、破格の事務委託費3095億円を上限に充てられた事業者の公募期間は、先月26日から今月8日までという短さ。委託先がすでに決まっているような怪しい背景には、またしてもアノ人のアノ企業の影がちらつく。


 まず問題は、3095億円もの血税はどこに流れていくのかだ。

 持続化給付金事業を巡り、広告大手「電通」と人材派遣「パソナ」など3社が設立した「サービスデザイン推進協議会」が、国からの委託費769億円のうち20億円を事実上、中抜き。残りの749億円で電通に再委託したことも国会で大問題となったばかり。公募締め切り間近の「Go Toキャンペーン」にも疑惑の目が向けられている。


 なぜなら、国交省(観光庁)、経産省、農水省にまたがる「Go Toキャンペーン」のスキームは持続化給付金事業とソックリ。


国がまず民間事業者などに業務を委託、契約した事業者が別の事業者に再委託するという流れだ。しかも、持続化給付金事業を転がしている間に肝心の給付対応が遅れ、大炎上中の電通・パソナ両社の関わる法人が「Go Toキャンペーン」関係でも受託する可能性は捨てきれない。類似する国の地方創生事業で実績を上げているからだ。


「Go Toキャンペーン」の目玉は、1泊1人当たり最大2万円分を補助する「Go To TRAVEL」。新型コロナウイルスの影響で低迷した観光需要や旅先での消費を促す狙いだが、観光庁が呼び掛けている「観光地域づくり法人」(DMO)への登録事業とウリ二つ。


 観光庁によると、DMOとは〈地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役〉だ。


パソナは各市町村のDMO設立や観光プロモーションなどを手掛け、その一例として、2017年から一般社団法人「宮城インバウンドDMO」とパートナーシップを提携している。

野党議員は「出来レース」を指摘

 電通も同じく、DMOの推進派だ。一般社団法人「DMO日光」の連携企業に名を連ねている上、関連会社の「電通国際情報サービス」が提供しているサービスのひとつはズバリ、「DMO立ち上げ支援」である。

ちなみに、「Go Toキャンペーン」は、各自治体のDMOでも「要件を満たしていれば、応募はあり得る」(観光庁観光地域振興課)という。つまり、両社のイキがかかった法人が委託先となる可能性もあるのだ。


 関連企業が応募しているか電通とパソナ両社に問い合わせると、電通は「個別案件につきましては、回答は控えさせていただきたく存じます」と回答。パソナからは、担当者不在のため回答を得られなかった。


 決定的に怪しいのは、「Go Toキャンペーン」の公募期間の短さだ。立憲民主党の矢上雅義衆院議員は3日の衆院国交委員会で、こう追及した。

「(応募の)説明会が6月1日、締め切りが6月8日。たった1週間で1兆5000億円規模の事業計画を作成できるのか」


「仕様書を事前に知り得る立場にある事業者でなければ対応不可能」


 事業者を公募する経産省は「法令上求められた十分な期間を確保した」とお茶を濁すのみだった。改めて矢上雅義議員が指摘する。


「巨大で複雑な企画書を1週間で作るのは無理です。競争性を排除した“出来レース”の公募だと疑われても仕方ありません。もし今後、公募が不調に終わり、政府が特定の事業者にお願いする『不落随契』ということになれば、ますます競争性を排除する結果になります」


 パソナの会長と言えば、政府の未来投資会議メンバーでもある竹中平蔵東洋大教授。自ら政府の政策決定に関わりながら、パソナは国から多くの事業を受注。税金を原資とする巨額の委託費を手にしてきた。
 今回も濡れ手でアワなのか。竹中氏の“Go To利権”には要注意だ。


㊟国民の怒りは竹中部落平蔵、パソナ南部キムチ靖之に向かうのは間違いない。

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女性危険!GoTo鳥取!!

女性危険!GoTo鳥取!!

 鳥取県には“女性を娼婦扱い”する石破なる男あり!危険です。予約された方、急ぎキャンセルを!!

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危険な中国産「生鮮は使ってないが惣菜は…

危険な中国産食品にスーパー「生鮮は使ってないが惣菜は…」
ポストセブン2020/07/18 16:05


 中国から輸入された生鮮ニンジンから残留農薬基準値を上回る農薬「トリアジメノール」が検出されたことを6月15日に厚労省が発表したが、同省が公表する「輸入食品等の食品衛生法違反事例」(2018年4月~2020年6月)を見ると、肉や野菜など実に様々な中国産食品から危険な物質が検出されていることが分かる。

 落花生や煎ったピーナッツからカビが生成する化学物質「アフラトキシン」、生鮮タマネギから殺虫剤の成分である「チアメトキサム」、冷凍焼き鳥から糞便系大腸菌群や細菌が検出されるなど数多くの違反事例が公表されている。

 もちろん、中国でも食の安全に対する意識が高まり、衛生管理やチェック体制も改善されつつある。それでも不安が拭えないのは、日本の検査体制の問題がある。

 中国産食品を積んだ貨物が日本に到着すると、全国の港湾や空港の検疫所に配置されている420人の食品衛生監視員が検疫を行なう。食の安全に詳しいジャーナリストの小倉正行氏が指摘する。

「過去に違反事例のあった一部の例外を除き、大半の輸入食品は、無作為に一部を選んで検査する『モニタリング検査』が行なわれるのみです。平成30年度の食品輸入件数は248万件で、検査件数は約20万件。輸入食品の検査率はわずか8.3%です」

 検査で「クロ」と判定されても、商品が市場に流通することがある。

「モニタリング検査は、結果が判明する前に輸入が認められます。輸入業者の多くは結果が出るまで流通を控え、違反が発覚したら全量廃棄などの処置を取りますが、中には結果を待たずに取引先に卸す業者がいる。検査結果が出たときはすでに消費者に回っていることもあります」(同前)

 こうした現状に、スーパーや飲食店も苦慮している。大手スーパー関係者は言う。

「うちは生鮮に関しては中国産を使っていません。これまでいろいろと問題があったし、お客様からの声もあります。ただし、冷凍食品や加工食品はメーカー次第なので信用するしかないし、うちも惣菜については答えを控えます。品揃えの確保もあるから、中国産に頼るのは多少は仕方ない部分があります」

 居酒屋チェーンの関係者もこう言う。

「コストが安いためメニューの多くで中国産を使っていますが、やはり食の安全性には不安がある。各取引先から輸入の検査結果を提出してもらっていますし、自社でも食材から一部抽出して成分調査を行なっています」

 中国産食品がなければレストランやスーパーそのものが立ち行かなくなるという現実がある以上、食の中国依存がすぐに変わることは現実として難しい。だからこそ消費者も食の安全とリスクについて、知識と理解を深めていくしかない。
※週刊ポスト2020年7月24日号

㊟『危険な中国産商品を扱っていない』???。スーパーじゃなく「鳥貴族」の焼き鳥って何処から?私は危険を知っているから行かないが。。スーパーさんは、じゃ、何処から仕入れしてるんでしょうね。こんなに大量に作れる国は何処にあるんでしよう?嘘もいい加減にし露。大嘘つきども!!

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共産党員の米入国禁止検討に

共産党員の米入国禁止検討に中国政府「情けない」
テレビ朝日
2020/07/16 21:51

中国共産党員のアメリカへの入国禁止を検討しているという報道に、中国政府は「非常に情けない」と非難しました。

 中国外務省・華春瑩報道局長:「本当のことであれば非常に情けない。米国には強国らしさが残っていない。米国は(共産党員の入国禁止で)世界にどんな印象をもたらすのだろうか」

 そのうえで、中国外務省は「アメリカが国際関係の基本的なルールに違反して大国のイメージと信用を自ら傷付けないよう促したい」と述べました。

ニューヨーク・タイムズは関係筋の話として、トランプ政権が中国共産党員のアメリカへの入国禁止を検討していると伝えていました。中国共産党は1921年の結党当時、党員が50人余りでしたが、去年の年末に9191万人に達した世界最大の政治組織です。

㊟トランプ大統領の方針は理解すべき。共産党員が民主主義国家に入り込むのは、不平不満分子を見付け、煽り、資金を渡し治安を乱すと同時に、アメリカの企業、政府関係から重要機密を盗み出すのが目的なんですから。

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“悪夢”民主党政権の復活か


“悪夢”民主党政権の復活か!? 立民が合流新党を提案
夕刊フジ 2020.7.16
 立憲民主党の福山哲郎幹事長は15日、国民民主党の平野博文幹事長と合流をめぐって国会内で会談した。

 両党がそれぞれ解散して新党を結成する「新設合併方式」を正式に提案した。新党名は「立憲民主党」で、略称・通称を「民主党」とするとした。平野氏は党内で対応を協議する考えを示した。日米関係や日中関係を壊した、あの「悪夢の民主党政権」の復活を目指すのか。

 福山氏は会談後、党名について、現在の野党第1党として「立憲民主党」が自然だと記者団に説明。「民主党は政権交代を果たした知名度のある党名」として略称・通称に使いたいとの考えを示した。

 民主党政権では、鳩山由紀夫首相(当時)が、米軍普天間飛行場の移転先について「最低でも県外」と宣言し、日米関係を悪化させた。野田佳彦首相(同)は、沖縄県・尖閣諸島を国有化して、日中関係を「戦後最悪」にさせた。

 最近、独自性を発揮している国民民主党は、玉木雄一郎代表ら合流慎重派と推進派で立場が割れており、17日の両院議員懇談会での議論が焦点となりそうだ。

㊟また野党議員らは迷い道の岐路に立たされている.立たされていると」いより、自らうろうろ歩いた結果、また迷い道に入り込んだとしか。
 皆さん、無能が多過ぎ。勉強しなさすぎ。シナさすぎじゃなく出来ないんですね。もう高校一年を終えて二年生にならんきやゃ、親も学費続かんぞ。このままだと烏合の衆の集まりで、国家を混乱に落とすだけ。

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不正義ファーウェイにしがみ付くのは

 
「人権侵害を支援」米がファーウェイにビザ発給制限! 専門家「日本も早期に中国市場撤退を」
夕刊フジ

 ドナルド・トランプ米政権が、「対中強硬姿勢」を一段階上げた。マイク・ポンペオ国務長官が、中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」など中国のハイテク企業の特定の従業員に対し、査証(ビザ)発給を制限する方針を示したのだ。背景には、今秋の大統領選を見据えた「対バイデン」戦略も視野に入っているようだ。

 「人権を侵害する体制(=中国共産党)を(ファーウェイの一部従業員が)支援している」

 ポンペオ氏は15日の記者会見でこう語った。

 トランプ政権はこれまで、同盟国や友好国に対し、安全保障を理由に第5世代(5G)移動通信システムからのファーウェイ製品の排除を求めてきたが、今回は「従業員の入国拒否」を加えた。

 国務省は声明で、ファーウェイは中国共産党による反体制派監視や、新疆ウイグル自治区の収容所運営を支援している「手先」と批判した。

 ファーウェイ側の反発は避けられそうにない。

 トランプ大統領は14日、中国による「香港国家安全維持法(国安法)」に対抗して、中国当局者らを対象に制裁措置を定めた「香港自治法」に署名し、成立させた。香港への優遇措置を撤廃する大統領令も出した。

 中国外務省はホームページ上で、米国の香港自治法について、「中国は正当な利益を守るために必要な反応をし、米国の関係者や組織に制裁を実施する」と対抗措置を講じる方針を表明した。

 トランプ政権が「対中強硬姿勢」を強める背景には、11月の大統領選で「中国問題」を主要争点にする計算がある。

 民主党の候補指名を確実にしているジョー・バイデン氏が副大統領を務めたバラク・オバマ前政権の「対中政策の甘さ」には米国内でも批判が根強い。南シナ海での中国による覇権拡大に毅然(きぜん)とした対応を示さず、岩礁などの軍事基地化を許した。

 知的財産窃取などを狙った中国のサイバー攻撃にも、オバマ前大統領は2015年の米中首脳会談で、「互いに攻撃を自制する」との紳士協定を結ぶにとどまった。

 トランプ政権は、オバマ前政権の「緩い外交」が中国に付け入るスキを与えたと分析している。トランプ氏は大統領選で「バイデン氏=親中派」と攻撃する構えだ。

 福井県立大学の島田洋一教授(米国政治)は

「トランプ氏の『対中強硬姿勢』には超党派の支持が集まっており、攻勢を弱める理由がない。英国も5Gからのファーウェイ排除を決め、米国と同盟国で一気に国際的包囲網が強まっている。日本では、中国の習近平国家主席の『国賓』来日の話題がいまだに持ち上がるが、日本企業も早期に中国市場から抜け出さなければ、米市場で取引できなく可能性もある」と強調している。

㊟日本、特にSB携帯、スマホ等を排除しないと、情報は筒抜け、醜キンピラ国諜報機関にすべて記録され、企業秘密のみならず、夜の私生活まで覗かれてしまっている。変な性趣味の人は必ず仕掛けられますよ。

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武漢菌、70歳以上は隔離放置を!!

武漢菌、70歳以上は隔離放置を!!
新型コロナの市中感染、高齢者急増! 2週間後に“再自粛”も? 専門家「時間差で重症化…医療破綻しかねない
夕刊フジ 2020.7.15

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 東京都を中心に新型コロナウイルス感染者数の再増加が続いている。「劇場クラスター(感染者集団)」も発生するなど「東京問題」は深刻だ。

現状では重症者や死者は少ないが、若者から高齢者へ感染が飛び火し、市中感染も広がりつつある。早ければ2週間後をめどに重症者数が急増し、「再自粛」を余儀なくされる恐れも出てきた。

 東京都の13日の新規感染者数は119人だった。5日ぶりに200人を下回ったとはいえ、感染者数が減る傾向がある月曜日としては過去最多だ。小池百合子都知事は同日の記者会見で、「高齢者の施設で感染が広がっている。90代の方も多い」と述べており、若者だけでなく高齢者にも感染が広がっている様子がうかがえる。

 首都圏では、埼玉県で26人、千葉県と神奈川県でもそれぞれ17人の新規感染者が出た。

 東京では緊急事態宣言当時を超える水準まで感染者数が増えているが、当時との違いとして、新宿区のホストクラブなどで集団でPCR検査を受けていることが挙げられる。また、4月時点と比べて重症者数や死者数も減っている。東京で新規感染者数が206人だった4月17日時点の重症者数は54人だったが、今月12日時点では5人だ。

一方、大阪府では13日、18人が新たに感染したと発表、独自基準の「大阪モデル」で警戒を示す黄信号が継続した。

 18人はいずれも軽症か無症状だった。大阪でも重症者数は4月9日時点で35人だったが、今月12日時点は5人まで減っている。
 だからといって、今回の感染者増を決して甘く見てはいけない。

 東北大学災害科学国際研究所の児玉栄一教授(災害感染症学)は、「緊急事態宣言時は疑わしい人を対象にPCR検査を行ったが、今回は感染の可能性が少ない人を対象にした検査で感染者数が増えており、市中に感染が拡大している可能性もある」と分析する。

 注意すべきなのはPCR検査の落とし穴だ。仮に「陰性」の判定が出ても「お墨付き」にはならないという点だ。

 児玉氏は、「陰性のお墨付きを得るために検査を実施する企業などもあるが、陰性確認直後に出張し、感染する可能性もあれば、感染初期の数日程度は陽性反応が出ないこともあるので、非常に危険で意味を持たない」という。

 次に注目すべきは、重症者が出るまでのタイムラグ(時間差)だ。児玉氏は、「感染者の中から実際に重症者が出てくるのは2週間たってからだ」と強調する。

 軽症者や退院者が多いといっても、実態が過小評価されている可能性もあると児玉氏。
 「軽症者の中でも高熱で苦しむ人もいれば、味覚障害や嗅覚障害が残る人もいる。脳血管障害や川崎病のような心血管障害などが後を引いても死亡しなければ退院者に含まれる」と指摘する。

 東京の重症者数の推移をみても、前出の4月17日に54人だったが、2週間後の5月1日に97人と約80%増となった。

 大阪でも、4月9日の重症者数は35人だったが、同23日には58人と約65%増えた。

 「東京都は軽症者用に3000床を用意しているが、人工呼吸器やECMO(人工心肺)が必要な人が同じように増えれば、医療破綻しかねない」と児玉氏。2週間後に重症者が現状維持もしくは減少しても、気を抜くことはできない。「高齢者の場合、入院後1~2週間を経過してから人工呼吸器が必要な状態になる場合がある」という。

 児玉氏は、「200人超が発表された先週末から2週間後に、重症者数が現在の10倍になっていたら、再自粛も検討する必要がある。今は当たり前のことではあるが、マスク、手洗いを甘くみないで続けてほしい」と提言した。

 政府は、コロナ対策と社会・経済活動と両立を図る必要もあるとして、現状では再度の緊急事態宣言を発出しない方針を示している。消費促進のために進める観光業界支援「Go To キャンペーン」も今月22日から開始の予定だが、大幅な見直しを突きつけられそうだ。

㊟専門家もどうしていいか判らないのが現状。自分で自分の身を護る方法を!!気の毒ではあるが70歳位以上の高齢者の感染者は隔離し、医療措置はしないほうがいい。金と手間暇のムダ。

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政府は米だけに負担掛けるな!!

政府は米だけに負担掛けるな!!
米、南シナ海問題で中国当局や企業に制裁も=国務次官補
ロイター2020/07/15 02:09

[ワシントン 14日 ロイター] - 米国のスティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は14日、南シナ海で中国が権益を主張していることについて、問題に関与する当局者や企業への制裁で対応する可能性があると述べた。

ワシントンのシンクタンクで制裁の可能性について問われ、「全ての選択肢があり、その余地もある」と述べた。

ポンペオ米国務長官は13日、南シナ海の海底資源を巡る中国の権利主張は「違法」だと述べ、同海域における中国の行動への批判を強めた。米中関係の緊張が一段と強まる可能性がある。

ポンペオ長官は声明で

「われわれは、南シナ海の大部分における海底資源に対する中国の主張が、その支配を目的とする嫌がらせ行為と同様に完全に違法であることを明確にする」

と述べた。

これに対し、在米中国大使館はウェブサイトに掲載した声明で

「米国はこの問題に直接関与していないが、介入し続けている」とし、

「安定性維持という名目で力を誇示し、地域の緊張を高め対立をあおっている」

と批判した。
㊟米国とがっちり手を組んで醜ゴキブリを殲滅させること。これ以外に、世界平和は来ない。

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亀さん、動物交流画拝見、感動!


亀さん、頂いた動物交流画拝見、感動!

 やはりあるんですね。今の民度の低いトコの住まいの真ん前の歩道にゴミ置き場があったんです。私の置き場は全然反対の方向です。

来た当時、そこにネットを用意する前にゴミを捨てる奴らが居て、、カラスが数羽で突き回し大変だったんです。で、ネットを被せてもやっていたんです。歩道にまで散らかって。

 で、或る日、通りを渡り、傍に行くと、、、全羽、飛び立ち真上の電線に。顔を上げ、彼らに「お前たちダメだろ?」と。

 それからです。ピタっと来なくなったんです。もうこれが十年も。ですから、注意した日からから、散歩や買い物で公園などにカラスがいると、常に「元気か?ご飯食べたのか?」と声をかけています。決して逃げないんです。ちゃんと聴いているんですね。


 また、ある時、駅近くの小さな公園で、初めてのことですがスーパーで買った弁当を食べていましたら、箸を持っている右肘をダウンの上から引っ張るやつが、、、「何だろう」と見ると、その公園にいる数匹の野良猫の寅猫です。逃げず「俺にもくれ」ですよ。しょうがないので少し上げると.むしゃむしゃ食って仲間の方へ。。。

 愛猫「ミヤ―」を安楽死させて数日後、20数分掛かる図書館に向かうと、小さな竹藪から奔り出して来た猫が、、、私の足首にじゃれついて離れなかったことも。。。もう、動物の最期を見るのは辛いですから二度と飼いませんが。

 それにしても今年の梅雨は異常に長いですね。

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不吉感じた!三浦春馬自殺!!

不吉を感じていた!三浦春馬自殺!!
18日、自殺!!30歳だった。
日刊スポーツ

三浦さんはこの日正午すぎ、東京・港区の自宅で首をつった状態で発見され、搬送先の病院で死亡が確認された。自宅からは遺書とみられるものが見つかっており、警視庁は自殺とみて慎重に調べている。

三浦さんは、最近では3月にミュージカル「ホイッスル・ダウン・ザ・ウィンド」(日生劇場)に主演。7月公開の映画「コンフィデンスマンJP プリンセス編」にも出演している。

9月スタートのTBS系連続ドラマ「おカネの切れ目が恋のはじまり」(火曜午後10時)では、主演の松岡茉優演じる清貧女子、九鬼玲子役と同居するおもちゃメーカー御曹司を演じる予定だった。今後は新作ミュージカル「The Illusionist イリュージョニスト」(東京・日生劇場、12月~来年1月)世界初演に主演することが決まっていた。

◆三浦春馬(みうら・はるま)1990年(平2)4月5日、茨城県生まれ。97年NHK連続テレビ小説「あぐり」で子役としてデビュー。06年に「キャッチ ア ウェーブ」で映画初主演。同年、日本テレビ系ドラマ「14才の母」で注目を集める。連続ドラマは日本テレビ系「ごくせん」、TBS系「ブラッディ・マンデイ」フジテレビ系「ラストハートシンデレラ」「僕のいた時間」など、映画は「恋空」「進撃の巨人」前後編など多数。16年に「キンキーブーツ」など舞台でも活躍。07年には日本アカデミー賞の新人俳優賞、14年には同助演男優賞を受賞。趣味はサッカー、料理など。178センチ。血液型AB。


三浦春馬さん、酒量増え自暴自棄に 友人明かす「2年以上前から…」 手帳の中に“遺書”
スポーツニッポン[ 2020年7月19日 05:30 ]

 人気俳優の三浦春馬さん(30)が18日午後0時半ごろ、東京都港区の自宅マンションのクローゼットの中で首をつった状態で発見され、搬送先の病院で死亡が確認された。遺書のようなメモが見つかり、現場の状況から警視庁は自殺とみている。

この日の仕事現場に姿を見せず、自宅を訪れたマネジャーが発見した。9月スタートのドラマ撮影の真っただ中での突然の出来事。芸能関係者やファンに大きな衝撃が広がった。

 三浦さんは18日、午前中からドラマ撮影の予定だった。だが、現場に姿を見せず、連絡も取れないため、マネジャーが港区内の自宅マンションを訪ねた。午後0時半ごろに自宅に入ると、大型のクローゼットの中で首をつった状態の三浦さんを発見。近くの病院に緊急搬送されたが、死亡が確認された。捜査関係者によると、手帳の中に自殺をうかがわせる走り書きのメモがあったという。


 午後3時すぎにテレビのニュース速報で死去が報じられると、全国に衝撃が走った。管轄の警視庁三田署や自宅マンションにはそれぞれ報道陣約30人が集まり騒然となった。


 所属事務所は午後6時半に死去を公表。ただ、詳細については「現在確認中」としたのみで、動揺を隠せないでいる。撮影中や出演予定だったドラマや映画、舞台などに大きな影響が出ている。


 撮影が始まったばかりのドラマがあった三浦さんに一体何があったのか。


 現在は9月スタートのTBSドラマ「おカネの切れ目が恋のはじまり」の撮影中だった。亡くなる前日の17日にも午後10時ごろまで撮影し、会話を交わした関係者も「普段と何も変わらなかった。信じられない」と衝撃を受けている。

 遺書とみられるメモの内容については、警視庁が慎重に調べ、家族にも話を聞いている。仕事関係者たちは「思い当たる節がない」と一様に驚いている中「思い詰めるとひどく深く落ち込んでいくところがあって、悩みがあったとするなら最近のSNSの炎上はあった」と指摘する。


 今年1月、東出昌大(32)の不倫騒動時、世間のバッシングの風潮にツイッターで異論を唱え、賛否両論の意見が集まった。3月下旬にはイベント自粛要請期間に主演舞台が上演され、SNS上で非難の声が集まった。


 ただ「こういったことで死を選ぶタイプではない」との声もある中、重大な証言が取材で浮かび上がってきた。三浦さんと何度も酒席を共にした友人が「2年以上前から劇的に酒量が増えた」と明かした。「自暴自棄になって、尋常じゃない量を飲んで泥酔するようになった。異変があったとは思っていたが、何も変えられなかった…」と悔やんでいる。


 周囲によると、20歳のころに「俳優をやめたい」と漏らしたこともある。仕事に真正面から真剣に取り組むゆえに「自分をすり減らしながら役作りをするタイプ。精神的には強くない」と語る人も。


 昨年6月の本紙インタビュー。今後の夢について「海外での仕事もしたい」と笑顔で明かし、30代に向けて「思い描くビジョンがある」と仕事への意欲を語っていた。そんな三浦さんが夢に満ちた30歳でなぜ命を絶ったのか。テレビでは見せない苦しみの裏に、その答えはありそうだ。


 ≪マンション住人ショック≫三浦さんが住んでいたマンションからは午後11時半ごろ警察車両が出発。後部座席には親族か関係者とみられる人の姿があった。住人は「正午ごろ管理人が慌てた様子で上の階に向かっているのを見かけた」と話した。三浦さんを地下駐車場内で見かけることもあったというが「最後にお会いしたのは4月くらいで(三浦さんの)車が出ていないので外出されていないなと…驚いています」とショックを受けていた様子だった。

㊟驚き以外にない。ま、注目していた俳優でもない。。。いや、ただ気になる番組があった・NHKの「世界は欲しいモノに溢れている」で共演したいた歌手とかでJUJUなる女、下品で深夜、、、街角で男を呼んでるタイプ。。。

「このブスすべた、三浦春馬の上に乗ったな」と感じ(これが正次郎の持って生まれた異常に強い霊的直感)、「三浦のためにコンビを換えなさい」とNHKにアドバイスしようと思ったのが約一年前、実行に移していたら。。。もしや。。。。現実にこの女のコメントがまったくない。。。芸能界の汚らしさ、薄汚なさに絶望したのだろう。冥福を祈る。

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武漢コロは生物兵器だった!!


武漢コロは生物兵器だった!!
今の日本は生物兵器に耐えられない…シェルター完備、全員に防毒マスクを配る国も
文春オンラインアンソニー・トゥー
2020/07/14 06:00



 新型コロナウイルスがいまだに世界で猛威をふるい続けている。国によって、その対応策はさまざまで、ウイルスの封じ込めに成功しているように見える国もあれば、そうではない国もある。

 世界各国は、従来からどのような体制で「毒」からの防衛に取り組んできたのか、毒性学の世界的権威アンソニー・トゥー氏による新著 『毒 サリン、VX、生物兵器』 (角川新書)から、事例とともに紹介する。
◆ ◆ ◆
悠長な日本人
 さて、化学兵器や生物兵器というと、それらをいかにして戦争やテロに使うか、ということを思いがちである。たしかに、その点も重要であるが、表裏一体をなすものとして、これらの兵器をいかにして防御するか、という点も非常に大事である。

 しかし、この点はほとんどの国であまり考慮されていないようだ。その好例が日本だろう。日本の周りには軍事衝突のリスクが散在しており、いつ何時、核・生物・化学兵器で日本が攻撃されてもおかしくない。私が日本に行ったとき、あるアメリカ陸軍の方と話す機会があった。

彼は「日本の周りは敵が多く、いつでも日本に侵攻することができるような状態であるから、日本人はみな生きた心地がしないだろう」

と話していた。それに対して、私は

「日本人はみなのんびりして天下太平を享受しており、日本が危ないと思っている人は一人もいない」

と返しておいた。

 現実に、日本の周辺国は、日本を標的にしたミサイルをいつでも飛ばすことができるような体制になっている。そして、その弾頭には核兵器・生物兵器・化学兵器が充填されているのである。

しかし、日本のみならず、どの国も一般市民がそれらの災害から身を守るための設備は見当たらない。私の生まれた台湾は日本以上に危険な状態にあるが、軍事的には対応策がある一方で、市民を守る設備は皆無である。

教会の地下を活用するスウェーデンの民間防衛

 そのような中で、私が感心するのはスウェーデンだ。私が見たところ、NBC(核・生物・化学兵器の総称)に対して準備が一番されている国だと思う。

 スウェーデンの国防省主催の化学・生物兵器の防衛に関する学会は、世界で一番権威のある学会である。私はよくこの学会に出ており、また一度特別講演者として呼ばれたことがあった。

その際特別に、ストックホルムの近郊にある、国防省管轄の対NBC防衛施設を見学させてもらった。これは軍の施設であるが、一部市民も収容することができる。小山の中に造られており、その中でおよそ60日間生存できるような設備が整っている。要塞内には、大型の発電機があり、電気は自己発電が可能である。また、水をろ過するための設備や除染のためのシャワー室なども完備されている。

 そして、驚くべきことに、スウェーデンにはこのような施設が100か所以上ある。軍人だけではなく、一般市民も十分に避難可能な数だ。そのほかにも、町の中にある教会の地下が避難スペースになっていたりと、民間防衛が非常に整っている。兵器の危険性が高まるにつれ、各国でこのような設備も検討されるべきであろう。

永世中立国・スイスの軍備は

 次に取り上げるのはスイスだ。スイスは永世中立国であり、しばしば平和な国の模範として取り上げられている。しかし一方で、その背景にあるのは非常に整備された軍備だ。そのため、周りの国がうかつに侵攻できないのである。

 化学兵器や生物兵器に対する防衛体制も非常に素晴らしい。私はスイスで、生物兵器と化学兵器の両方を研究している施設を見学したことがある。ここではサリンをはじめ、いろいろな化学兵器を開発していた。なお、これはスイスが使用するためでなく、国連からの要請で製造している。

nどういうことかというと、化学兵器を用いた戦争やテロが起きた場合に、使われた兵器が何であるかを検出する時の基準として使うためである。イラン-イラク戦争でどういう毒ガスが使われたか判断したのもスイスであった。生物兵器の施設の方も大変立派だ。私が見学したときには施設のレベルはBSL-3と最高クラスではなかったが、いまではBSL-4の設備ができているようである。

 このように、非常に防衛体制が整っているスイスは民間防衛も優秀だ。アルプスの山の中には数千の避難所があり、そこで長期間避難することができるようになっている。中には立派な医務室がついているものもあり、ここでは手術も可能である。

国民全員に防毒マスクを配るイスラエル

 このように、スウェーデン・スイスは設備が非常に整備されているが、よりミクロな部分で対策が徹底されているのはイスラエルだ。ここの国民は、全員に防毒マスクが配られている。

第一次湾岸戦争の時、イラクはイスラエルに対して、スカッドミサイルで攻撃を仕掛けた。ミサイルが発射されたという警告のサイレンが鳴ると、イスラエルの人々はすぐに防毒マスクを装着して、避難所に向かった。もし、弾頭にサリンのような神経ガスが入っていた場合は、着弾した時点で防毒マスクを着けても意味がないのである。

 こういう小さな国でも化学・生物兵器の防御に対して非常に熱心なのである。イスラエルを見ると私はいつも備えの重要性を痛感する。私の母国である台湾は、近隣の環境を考えると、日本以上に危険な状態にあるが、残念ながらこのような準備はされていない。軍事的な対応策だけでは、国民の命を守ることはできないのだ。

軍需産業の防衛意識が高いアメリカ

 アメリカについても触れておこう。これは設備というよりは、民間企業の国防に対する意識についてであるが、私の経験談から話してみたい。

 1983年のある日、私の元に一本の電話が来た。彼はワシントンDCの小さなコンサルタント会社の人物だったが、いきなり私が住んでいるところからほど近い、空港のところにあるシェラトンホテルで夕食を一緒にしないかと話してきた。いったい何を聞きに来るんだろうと思いながらその晩お会いすると、

彼は私に「ボストンにあるEG&Gという防衛システムを開発する会社のコンサルタントにならないか」とオファーを出してきた。当時、ソ連が毒素兵器の開発を進めており、それに対抗する形でEG&Gは巨大な防衛プロジェクトの予算をアメリカ政府に申請しようとしていたのである。

当時私はコロラド州立大学の教授を務めていたため、結局このオファーは受けなかったが、この例からもわかるように、アメリカでは民間による防衛意識が非常に高い。

「毒」に対する研究に注力した

 のちに、ソ連に対する対策はアメリカ陸軍が管轄して進められることになる。この時、私も運よく研究者の一人に選ばれたが、当時私は毒素兵器のことは何もわからず、基本的な学術研究だけに没頭した。しかし、アメリカ陸軍は非常に鷹揚で、

「あなたの研究が毒素兵器とは直接関係がないことは知っているが、一方であなたはヘビ毒の学術研究に専念して、大変立派な業績を上げている。それでアメリカ陸軍としてもあなたのような人を支持することにした」

として、多くの研究費を支給してもらったうえに、研究に対して口出しすることもなかった。そして結果、この時に得た知見が地下鉄サリン事件の際にも役立つことになったのである。
地下鉄サリン事件から25年……日本の化学・生物テロ対策にまだ“足りないもの” へ続く
(アンソニー・トゥー)

㊟私と「渡邉機関」が得た情報通り。細菌人間製造の失敗がこの疫病を生んだのだ。
日本も全土の都市部に、急ぎ完全な防護体制を作るべき。そして親中、媚中、親北,媚北,親露、媚露と疑われる連中を24時間監視し、いつでも抹殺できる準備も万端にして置くべき。

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今後収入ダダ下がり!投資は危険!!


今後収入ダダ下がり!投資は危険!!
コロナで激変「家計の新常識5カ条」、投資よりも預金が家族を救う!?
ダイヤモンドオンライン松崎のり子
2020/07/14 06:00

2020年も半分が終わり、当初の予定通りならもうすぐ開幕するオリンピックに沸いていたころだ。しかし、現在の日本はそんな浮かれ気分からは程遠く、環境は一変している。

ボーナス支給も、もうすぐ来る夏休みも、うれしさ半分というところだろう。これまで当たり前に過ごしてきた日常はたぶん戻らない。それと同時に、お金の常識も変わっていくだろう。

新型コロナ以降の世界をサバイブするためには、生活だけでなく家計面も「新しいお金様式」に切り替える必要がある。コロナ時代に即した家計の常識について考えてみたい。(消費経済ジャーナリスト 松崎のり子)

「収入はダダ下がり」を前提に

 コロナで苦しいのは一部の業界だけではない。政府の発表によると、5月の現金給与総額は、前年同月比でマイナス2.1%と下がった(「毎月勤労統計調査 令和2年5月分結果速報」より)。さらに残業などを含む所定外給与は25.8%もダウンしている。

4月の数字もマイナス12.2%だったが、5月でさらに拡大しているということは、在宅勤務や間引き出勤のせいで残業代がみるみる減っていることを示す。さらに、内訳によればパートタイム労働者の給与は約4%、残業代などは約33%も減っている。

もし正社員の夫とパート妻が共に働く家庭だったら、ダブルで減収となってしまう構造だ。2つ合わせると、昨年の今頃より7%近くも世帯収入が減っている計算になる。

「食費や光熱費こそ増えたけど、遠出もしないし買い物もしないから、全体的に使うお金は減っている」という声もよく聞くが、油断してはいけない。

東京都の感染者増加は収まる気配がなく、テレワークへの転換は今後も進む。一度減った残業代が盛り返す日は来ないだろう。第2波が来れば、飲食・小売などサービス業の挽回は難しく、そこで働く労働者にも影響が出る。しばらくコロナ前よりも収入が下がる暮らしが続くと想定するべきだ。

 これまではたまたま収入減と支出減がバランスできていたが、この先もそうとは限らない。「コロナ前よりも定期収入が減る」との前提で使う家計費を配分し直さないと、気づいたときには赤字家計に転落しているだろう。

投資よりも預金が家計を救う

 コロナ・ショックによる相場下落をきっかけに積立投資熱が高まっている。日経新聞(7月4日付)によれば大手ネット証券5社で扱う投資信託の月間積立額が、前年末より半年で5割も増えたという。

 特に、若年層は“老後資金2000万円問題”をきっかけに、「預貯金なんかしていてもお金は増えない。長期投資でコツコツ増やそう」というマインドになっている。

ネット証券では共通ポイントを買い付け資金に充当できるサービスも増え、新規に口座開設し、投信積立、つみたてNISA、そしてiDeCoにせっせと資金をつぎ込む人が増えている。相場も回復し、徐々に含み益が出ている人もいるだろうから、そうなると「やっぱり投資したほうが増えるよね」と実感しているかもしれない。

 投資で老後に備えることは悪くない。ただ、このコロナ禍においては注意が必要だ。先にも書いたように、今後は固定収入が減ってくる。コロナ以前の月収をベースに積立金額を設定していた人が、そのまま続けると家計を圧迫しかねない。今は有事だ。企業の業績が悪化すればリストラだって最悪ありうる。手元にいざというときのための現金を一定額キープしておくことが重要だ。

 しかし、「預金していても増えない」と語る人の資産の内訳を見ると、ほぼ投資商品や外貨建て年金保険ということがよくある。老後に備えてiDeCoも積み立て中というケースもあるが、貯蓄性の保険商品やiDeCoは、急に現金が必要になっても解約できなかったり元本割れになることもある。

また、つみたてNISAも売却時はあくまで「時価」のため、現金化のタイミングで値上がりしているとも限らない。簡単には現金化できず長期にわたって解約できない「投資商品」ばかりで資産を固めるのは、コロナ時代はやや危険な選択だ。

現金がないため足りない生活費をカードの借り入れで埋めようとする人もいるが、まさに本末転倒。有事のときは、たとえ増えなくても引き出し自由な現金を一定額持つこと。最低でも半年分、できれば1年分の生活費は確保したい。

マイホームを買うのはとにかく「待て」

 10%への消費増税対策として、「住宅ローン控除」の拡充がされているのはご存じの通り。住宅ローン控除は年末のローン残高の1%相当額が税金から控除される制度だが、控除期間とされていた従来の10年を3年延長して増税をカバーすることになっていた。

ただし、対象になるのは2020年12月31日まで入居した場合。中にはそういうセールスを受けてマイホーム購入予定を組んだ人もいるだろう。しかし、情勢はコロナ前とは様変わりしている。

 これまでは通勤通学に便利な立地から探すという視点だったろう。しかし、リモートワークが各企業で常態化されると、都心から離れてもよくなり、同じ予算で広めの家を選ぶこともできる。

住宅価格についても、先述したように収入減だけでなくボーナス減が見えている現在、ボーナス払いを想定してローンを組むのは危険すぎる。実際に、コロナ禍でローン返済が苦しいというケースに対し、金融機関に返済条件の変更などに応じるようにと金融庁が要請するほどだ。実際に金融庁の取りまとめによれば、条件変更の申し込みは3月10日から5月末までで1万3395件にも上っている。ボーナス返済が厳しくなれば今後もっと増えるだろう。

 住宅ローン控除拡充をあてに12月末までに購入をと考えず、ここは様子を見るべきではないか。コロナで住宅業界も苦戦しており、2020年12月末までとしている期間を延長してほしいとの要望を出すのではとの話も聞こえてくる。景気浮揚策として、控除期間の延長あるいは条件等をさらに拡充するのではという見方もある。とにかく大きな買い物だけに、先行きが見えるまで待つほうが安全といえるだろう。

もはや「小遣い」は聖域ではない

 家計診断の際、見直し項目としてなかなか手が付かないのは「子供の教育費」と「小遣い」の2つだ。特に「小遣い」は難しい。例えば妻がやりくり担当で、夫が小遣い制の場合、「赤字なので小遣いを削って」といわれた夫はまず抵抗するし、「やりくりが下手なせいだろ」ともめかねない。妻の小遣いも同様で、「減らせ」といわれれば面白くないだろう。

 とはいえ、コロナ時代の「小遣い」はこれまでとは異なっている。在宅ワークが中心になればランチ代も帰りのちょっと一杯も発生しない。職場の宴会も激減している。女性が小遣いから化粧品代を出しているとすると、通勤が減ればその出費も減っているはずだ。

マスク着用にかこつけて、近所への外出程度ならノーメイクでこなすツワモノも多い。コロナ前の小遣い額が今後も必要なのか、改めて話し合ってみてもいいタイミングではないか。今後収入が減り、ボーナスも大幅カットとなるコロナ時代に備えるため、手持ちの現金は、聖域なく見直さなければ捻出できないだろう。

将来の年金は世帯で増やす

 コロナのせいで将来受け取れる年金が減る――といっても、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の年金積立金運用がマイナスだなんて話ではなく、もっと足元の理由だ。冒頭で述べた通り、5月の給与は昨年よりも減り、中でも残業代などの手当が在宅ワークが導入された4月から連続して減っている。

在宅が増えれば、今後は通勤手当の見直しを検討する企業も増えてくるだろう。すると、何が起きるか。会社員が天引きされている健康保険料、厚生年金保険料などの社会保険料に影響が出てくる。

 社会保険料は、その人の「標準報酬月額」によって決まる。この数字は4月~6月の3カ月に受けた報酬の平均額から算出されるのだが、報酬には基本給のほか通勤手当や残業手当なども含まれる。ちょうど4月から始まった自宅勤務等により各種手当がぐんと減っているとすれば、この時期の報酬をもとに算定する社会保険料負担も減ることになる。

 社会保険料が安くなると喜んでばかりはいられない。現役時代に負担する厚生年金保険料が安くなると、将来受け取れる年金額も減る可能性がある。通常は10月の給与明細から適用されるので、それまでの負担額と比較したほうがいいだろう。

 もし将来の年金額が下がりそうなら世帯単位で増やすしかない。5月にはパート労働者などが厚生年金に加入できる条件を拡大する年金制度改正法が成立した。

現在は500人超規模の大企業で1年以上・週20時間以上・月8.8万円以上働く人が加入の対象だが、この事業規模が2024年には50人超規模まで引き下げられる。パートで働く人が厚生年金に加入すれば、将来受け取れる年金額に上乗せできる。

 パートで働く主婦の中には、これまで社会保険料を負担しないで済む働き方を選ぶ人も一定数いた。いわゆる「年収106万円の壁」だ。しかし、コロナ後はそれにこだわると厳しい老後が待っている。これまでの常識は1回リセットし、ニューノーマルに切り替えて前に進んでいくべきだろう。

㊟考え込んでしまう。皆さん、家族会議でなんとか乗り切る方法を。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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