亀さん、空海の予言、ますます的中としか、、、

亀さん、空海の予言、ますます的中としか、、、

　シベリアの永久凍土が38度もの灼熱です。TVである学者が、

「数百年前、数千年前の何種ものウイルスが人間や動物にまん延するでしょう」
　と。

　こうなると地獄絵図ですよ。「富岳」の能力がどれほど優れていても、何種ものウイルス、疫病ワクチンを製造できるとは、一つ出来てもそれまでの間に人類は、、、富岳を扱う人たちもの感染するはず。

　これとは別に、人類がどうなるかという時に話すことではないのですが、意志堅固で野心（政治家等）があり、有名になりたい30代、40代の若者と、やはり有名になりたい弁護士がいたら、面白いことを仕掛けたいのですが。。。これが上手くいけば当事者は二人は当選確実。
メシの喰えない弁護士も多いですが、弁護士がいなくてもやれる計画です。

拘置所で寝て給与、こりゃ天国

拘置所で寝て給与、これぞ天国
河井議員夫妻逮捕で事件の概要が判明！辞職しなければ報酬支給は継続
ダイヤモンドオンライン　戸田一法
2020/06/23 06:00


昨年7月の参院選を巡る選挙違反事件は、法相を経験した国会議員夫婦の逮捕に発展した。現職の衆院議員が妻を当選させるため、地元有力者に現金を配って回っていたとされる異例の事件。

それぞれの秘書が逮捕・起訴された後も説明責任を果たさず、ダンマリを決め込んだ前法相の河井克行衆院議員（広島3区）と案里参院議員（広島選挙区）だが、公職選挙法違反（買収）容疑での逮捕で概要がほぼ判明した。自民党を離党したものの、議員バッジは着けたまま塀の向こう側に落ちた2人。辞職か失職しない限り、議員報酬は支給され続ける。（事件ジャーナリスト　戸田一法）

影響力で配布した現金に差額

　夫妻の逮捕容疑は案里容疑者を当選させるため、共謀して昨年3月下旬～6月中旬ごろ、5人に投票や票の取りまとめを依頼する目的で計170万円の現金を渡した疑い。

　また克行容疑者は単独で昨年3月下旬～8月上旬ごろ、91人に対して116回にわたり、計約2400万円の現金を渡した疑いが持たれている。

　容疑内容の現金を渡した相手は重複しており、実際に受け取ったとされるのは94人。半数近くが議員や自治体の首長、半分以上が後援会の幹部や地元の有力者だった。

　全国紙社会部デスクによると、数回にわたって計100万円以上を受領した人物も複数おり、最高で総額200万円前後とされる。

　当然と言えば当然だが、配布先の影響力によってランク付けされていたようで、県議は30万円。市議は10万～20万円で、ベテラン市議には県議並みの30万円が配布された。

　自治体首長では安芸太田町長（当時）が現金20万円を受け取ったとして「道義的責任を取って」辞職。後援会幹部らには5万～10万円が配られていた。

　逮捕許諾が不要な国会の閉会（今月17日）を待って、満を持して翌日の18日に逮捕状を執行した検察当局。

　16日に広島地裁で有罪判決が言い渡された案里容疑者の公設秘書に対する捜査は広島地検が担ったが、夫妻の事件は東京地検特捜部が主体となって行われた。

消去データ復元とＧＰＳで特定

　事件が浮上したのは昨年10月。前述した秘書らの買収疑惑が週刊誌で報じられ、克行容疑者は法相を辞任。秘書が今年3月、逮捕・起訴された。

　秘書の公判では検察側が「（秘書が）自己の裁量で支払方法を決め……」と指摘したが、弁護側は「金額を決めた主犯者が特定されておらず、立証が不十分」と反論。

　筆者は（公判と夫妻に対する捜査が同時進行だから、検察側は公判段階では「主犯」を隠しておきたいのだな）とみていた。そう、主犯とは克行容疑者のことだ。

　秘書の事件を巡っては、ウグイス嬢に対して法定上限を超える報酬を支払った買収の罪に問われたわけだが、関係者は「選挙のお金に関することは全て克行容疑者が決めていた」と口をそろえていたからだ。

　一般的に汚職や選挙違反の捜査は極秘裏に進められるが、週刊誌の報道が先行した影響で、広島の地元メディアが検察当局の動きを追尾、または先回りして関係者に取材するという、ほぼ公開捜査の様相になった。

　そうした中、今回の事件となった夫妻による現金配布の噂（うわさ）が囁（ささや）かれ始める。同時に、当初は大阪の特捜部など西日本の検察が応援の中心だったが、加えて東京や名古屋の特捜部が大挙して応援に入り始めた。

　何と言ってもターゲットは法務・検察のトップ経験者。万全を期して慎重に捜査を進めるのはいわずもがなで、経験豊富な精鋭が選抜されたという。

　東京地検特捜部は1月以降、複数回にわたって夫妻の関係先を家宅捜索。その過程でパソコンやスマートフォンなどを押収し、消去されたデータを解析するデジタルフォレンジック（ＤＦ）という手法で復元した。

　そして、地元議員や後援会幹部らの名前や金額を記載した詳細なリストが浮かび上がる。検察官らは色めき立った。リストをもとに、人海戦術によるローラー作戦が決定された。

　夫妻から押収したスマホからＧＰＳの位置情報、カーナビの履歴、議員らから任意で提出を受けたスマホのＧＰＳ記録と照合し、現金受け渡しの時間や場所を特定。

　議員らに対する聴取で「克行容疑者のＧＰＳを調べた。約20分、事務所にいたことが分かっている」「リストに渡した金額が書いてある」と追及すると、次々に現金授受を認めていった。

証拠隠滅、故意性に違法の認識

　克行容疑者は「不正なことはしていない」、案里容疑者は「違法な行為をした覚えはない」といずれも容疑を否認しているという。

　現職の国会議員が逮捕されたケースは少なくないが、いずれも逮捕直後に容疑を認める例はほとんどない。しかし、捜査当局も相手が国会議員で、杜撰（ずさん）な捜査をするはずもなく、無罪になるという例もまずない。

　それでは、両容疑者の言い分が通る可能性はどれぐらいあるのか。

　詳細な弁解録取を聞いたわけではないので、現時点での筆者の取材ベースではあるが、弁護側が検察側の積み重ねてきた証拠を突き崩すのは困難と思われる。

　さらには公判で悪質と判断されそうな内容もみられ、克行容疑者は実刑の可能性さえあるのではないかという気さえする。

　前述のリストに関してはパソコンからデータを消去していたが、これは明らかに証拠隠滅が目的だろう
。
　パソコンだけでなく、克行容疑者は選挙戦を取り仕切っていたが、運動員にＬＩＮＥで伝えていた指示の送信内容も消されていた。

　また、参院選に関連する書類の一部がシュレッダーにかけられていたことも判明。東京地検は、この中に買収工作に関わる内容が含まれているかどうか調べているとみられる。

　犯行の「故意性」も強く感じられる。克行容疑者は現金を提供した際、議員らに領収書を求めず、むしろ拒否していた形跡がある。

　もし政治献金（寄付）の意図だったならば、むしろ領収書の発行を求め、政治資金収支報告書などの「支出」欄に記載するとともに、領収書も添付しなければならない。

　受領した側の議員らも「収入」欄に記載が必要で、領収書の発行を申し出たのに「いいから」と受け取らなかったという。

　東京地検に聴取された議員らは「案里容疑者が公認を受けたのであいさつしたい」と訪問を受けて現金が渡されたため、投票と票の取りまとめを依頼する意図があると感じていたという。

　そのため東京地検は、克行容疑者は政治資金として適切に処理する意思がなく、違法性を認識していたとみている。

　平たく言えば、買収工作の意図があり、後ろめたいから闇で処理しようとしていた疑いがあるということだ。

　そして何と言っても、前代未聞の約2570万円という巨額の選挙違反事件であることが「実刑」の決定打になるのではないだろうか。

支払われ続ける歳費と経費

　広島県の政界を混乱のどん底に突き落とし、日本国中に政治不信をばらまいた憲政史上に残る汚点といえるこの事件。しかし夫妻とも、国会議員を辞職するつもりはさらさらなさそうだ。

　しかし、逮捕されたとはいえ現職の議員。2人にはそれぞれ月額約104万円の歳費のほか、6月末には期末手当（ボーナス）約319万円が支払われる。

　ほかにも文書通信・交通滞在費、立法事務費、政党交付金、給与秘書など、少なくとも月300万円前後がそれぞれ支給される。

　そして、2人は有罪が確定すれば被選挙権を失い失職するが、それまでは歳費と期末手当、経費は支払われ続ける。

　しかし、2人は逮捕・勾留され、今後も公判が続くため、当然ながら国会議員としての職務を全うできる身の上ではない。それでも自動的に多額の税金が、2人の口座に振り込まれ続けるのだ。

　案里容疑者は県議1期目だった2006年12月の定例会で、藤田雄山知事（当時）の後援会幹部が逮捕された事件を巡り「知事、男らしくなさいよ。私が、もし広島県知事でしたら、恐らく辞職をしています」と迫った。

　案里容疑者には皮肉なブーメランだが、国民全体が「辞職すべきはあなたたちだろう」と憤り、あきれ果てているのは間違いない。

㊟一審有罪、河井被告控訴。。。亭主の克行は衆院解散になれば資格を失いますから、給与はそこでストップ。ですが、県議3人に肉体まで提供して参議院議員になった案里は未だ任期がありますから給与は支払われます。
　こりゃやっぱり議員にならんと損ですよ。菅原一秀も秋元司もしゃあしゃあと。。。

夫婦逮捕超えるスキャンダル！！裏に

河井夫婦逮捕超えるスキャンダル！！裏に竹中、南部

安倍政権に激震、河井夫妻逮捕を上回る「給付金スキャンダル」の破壊力
ダイヤモンドオンライン　内藤尚志
2020/06/23 06:00
　


竹中部落と南部キムチが
首相“直撃”の相次ぐ不祥事
揺らぐ政権基盤

「桜を見る会」や「検察人事」で揺れた安倍政権だが、現職国会議員の「河井克行・案里夫妻の逮捕」という不祥事にまたもや見舞われた。

　側近だった克行議員を法相に任命したのは安倍晋三首相だったし、公職選挙法違反（買収）の容疑がかけられている案里議員の参院選出馬を強引に進めたのも首相と菅官房長官だった。

　政権直撃のスキャンダルが相次ぐ中で、とりわけ致命傷になりそうなのが、新型コロナウイルス対策の給付金をめぐる“税金横流し”の疑惑だ。

　過去、「森友・加計問題」などの不祥事が起きると、経済や雇用の好況をアピールすることで支持率回復につなげ求心力を維持してきたが、“給付金スキャンダル”はアベノミクスのど真ん中を直撃したものだからだ。

持続化給付金の委託で

「中抜き」や横流しの疑惑

　問題になっているのは、売り上げが急減した中小企業などに最大200万円を出す「持続化給付金」。コロナ禍を受けた緊急経済対策の柱の1つだが、申請受け付けや審査といった手続き業務はまとめて民間に委託している。

　それを769億円で受注したのは、一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ推協）だった。

　ところが、業務の大半は749億円で広告大手の電通に再委託されていたのだ。さらに電通からも業務が子会社5社に割り振られ、人材派遣大手のパソナや、ＩＴサービス大手のトランスコスモスなどにも外注されていた。

　サ推協は2016年、電通、パソナ、トランスコスモスの3社でつくった団体だ。

　電通やパソナがじかに請け負わず、団体や子会社を挟むのは、なぜなのか。再委託や外注のたびにお金が「中抜き」されているのではないのか。

　サ推協は法律で定められた決算公告を一度もしていなかった。

　先週までの国会は、この問題で大荒れだった。

　なぜ政府は、このような団体に巨額の公的業務をまかせたのか。769億円の出どころは、国民が納めた税金だ。本来ならもっと安い価格でできるはずなのに、税金がムダづかいされているのではないのか。一部の企業に横流しされているのではないか――。

　予算委員会で、野党側はこぞって政府を攻め立てた。

　立憲民主党の枝野幸男代表は「電通ダミー法人とでもいうような法人による丸投げ、中抜きという疑惑」だと断じ、同党の蓮舫氏も「こんな団体に大切な税金を渡して、適正ですか」と迫った。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は「四重塔、五重塔ぐらいになっている。国のチェックがいき届きにくくなる」と指摘し、何回もの再委託や外注を厳しく批判した。
　
　これに対し、安倍首相は、あとで精査して実際にかかった費用だけを渡す「清算払い」のため、税金のムダづかいは起きないと反論した。769億円はあくまで見込みで、このまま払うか決まっていないというわけだ。

　さらに「中抜きという、それも言葉づかいとしてどうなのか」とも反発した。
再委託や外注の不透明
全容を把握できていない経産省

　だが、質疑や経産省の担当職員からのヒアリングで、驚くべき事実が浮かんできた。

　どの作業にどんな企業がかかわっているのかといった業務の全容を、担当する経済産業省が把握できていなかったのだ。

　野党議員が調べた外注先の企業名について、梶山弘志経産相は「初めて聞いた」と答えるしかなかった。

「何次下請けまであるのか」「委託先との契約書を出してほしい」と、経産省の担当者に求めても、明確な答えはないままだった。

　手続き業務には、申請の受け付けや書類のチェックによる審査、問い合わせへの対応、お金の振り込みなど、多くの作業がある。どこの作業をどの企業が請け負っているのかもわかっていない役所が、それぞれの作業でムダに税金が使われていないかを精査できるのか。そんな疑念が、かえって深まった。

　野党側が色めき立つのも無理はない。この問題は「税金のムダづかい」にとどまらず、安倍政権の暗部を象徴するスキャンダルへと発展しつつある。

　政権に及ぼすダメージは「桜を見る会」や「検察人事」「河井夫妻逮捕」よりはるかに大きい。

コロナ対策でも「お友達重視」

「談合まがい」の入札

　その理由は主に2つある。

　1つは、安倍政権の特質でもある「お友達優遇」が色濃く出ている点だ。

　経産省は、委託先を決める際に入札をしている。参加を検討したのは、サ推協のほか、世界的なコンサルティング会社のデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーと、まだ名前が明らかになっていない1社。

　サ推協が競り勝ったわけだが、入札前に経産省はサ推協の関係者と3回も面談していて、その場に電通と電通子会社の社員も同席していた。経産省はほかの2社とも入札前に接触していたものの、それぞれ面談は1回しただけだった。

「出来レースだ。談合まがいじゃないか」（立憲民主党の大串博志氏）との野党側の追及に、経産省は反証できないでいる。入札は形だけで、初めからサ推協にやらせると決めていたのではという疑いが拭えないのだ。

　電通は選挙で自民党のポスターを手がけるなど、もともと同党に太いパイプを持つ。

　安倍首相夫人の昭恵さんは、電通に勤務した経験がある。また、サ推協の設立にかかわったパソナグループの会長を務めるのは、安倍首相が官房副長官や長官として支えた小泉政権で経済閣僚を務めた竹中平蔵氏だ。

　サ推協から電通と電通子会社を介して業務を割り振られたイベント会社のテー・オー・ダブリューも、首相補佐官と内閣広報官をしている経産省の長谷川栄一氏を顧問に迎えていた時期がある。

　長谷川氏は第1次安倍政権で内閣広報官を務めるなど、古くからの首相側近として知られている。
　
　政権と近しい企業が、おいしい仕事を優先的に割り当てられ、うまい汁を吸っているのではないか。コロナ禍のもとで収入が減ったり営業自粛を強いられたりしてきた多くの人たちにはそう映り、強い批判を招く結果になったといえる。

　安倍政権の「お友達優遇」は、森友・加計学園をめぐる疑惑以来、与党内も含めて批判をされてきた。

　だが、モリカケ問題は、国有地売却や獣医学部開設など個別案件をめぐるものだったのに対し、給付金スキャンダルは安倍政権の経済政策の在り方への不信感を抱かせるものだ。

事業者に届かない給付

原因の解明進まず、倒産や失業

　政権にとってより痛手なのは、もう1つの理由のほうだろう。

　それは「業務の目詰まり」である。持続化給付金を申請してもなかなか入金されず、そのせいで事業をあきらめたり失業したりする人たちが続出している。
　
　給付金は5月1日から申請できるようになった。オンラインでの手続きが原則で、経産省は入金までの目安を「2週間」と公表している。

　安倍首相は5月4日、緊急事態宣言の延長を受けて開いた記者会見の冒頭で「最速で8月に入金する」と言い間違えて、慌てて会見中に「5月8日」と自ら訂正して「スピード感を持った支援」を強調してみせた。

　ところが、申請から2週間どころか1カ月たってもお金が届かないケースが相次いだ。

　経産省によると、5月1～11日の申請者のうち約5万人が、1カ月後も入金されていなかったという。新型コロナウイルスの感染を調べるＰＣＲ検査や、「アベノマスク」の全世帯配布でも見られた目詰まりが、ここでも起きたのだ。
　
　深刻なのは、どの作業で何によって目詰まりしているのかを、政府が申請者に対してきちんと説明できていないことだ。

　大阪市内で飲食店を営む60歳代の女性は、5月初旬に申請を済ませた。だが2週間が過ぎても入金はなく、5月末になって「持続化給付金事務局」から突然に電子メールが届いた。

「軽微な不備について事務局において修正を行っております」とあった。

　何が不備なのかは書いていない。こちらの申請の仕方が悪かったのか、それとも事務局側のミスやシステムの不具合なのか。そして入金はいつごろになりそうなのか。

　いろいろ聞きたかったのに、問い合わせ先の電話番号はなく、メールには「ご返信いただいても回答はいたしかねます」とある。

「生活がかかっているのに、まるでひとごとだ」と女性は憤る。

　コロナ禍の経済対策では、厚生労働省が担当する雇用調整助成金でも目詰まりが起きているが、原因はほぼ見えている。

　厚労省は申請時の書類の多さや記入の難しさを認めて、簡略化に踏み切った。オンライン申請システムで起きた不具合については、委託先の富士通側による開発ミスの可能性が高い。

　ところが、持続化給付金では、こうした原因の解明が一向に進まない。

　業務の再委託や外注がくり返され、電通や電通子会社の先にも多くの企業が連なっているからだ。

　企業間の情報共有のハードルは高く、責任の所在もあいまいになりがちで、経産省はどこで何が起きているかを把握できないでいる。そのため改善策もとりづらく、入金の遅れがなかなか解消されない。

　5月上旬に申請した人たちの多くは、政府のいう「2週間」を信じ、家賃などの支払いが集中する月末までにお金がもらえると想定していたはずだ。

　それなのに入金はなく、廃業や閉店を決めた人もいたとみられる。地域で長く愛されてきた零細企業や老舗がいま、次々と姿を消しつつある。

「安全網」整備後回しのツケ

アベノミクスの欠陥を象徴

　安倍政権がこれまで数々のスキャンダルを乗りこえられたのは、アベノミクスがまがりなりにも「結果」を出していたからだ。

　安倍氏が首相に返り咲いた2012年末から7年間で、表向き、失業率は大きく改善した。折から円高局面の転換が始まっていたことに加えて異次元の金融緩和策で円安・株高が加速、大手輸出企業を中心に企業業績は復調し、多くの雇用が生まれた。

　安倍首相はその成果を、選挙の応援演説などでたびたび誇ってきた。

　グローバル経済のもとでは、先進国の雇用は不安定化する。国民の関心は雇用にあり、支持率にも直結すると、政治家として感じとっていたのだろう。

　大方の予想を覆して米国民がトランプ氏を大統領に選び、英国民がＥＵ離脱を決めたのも、背景には雇用危機があった。

　コロナ禍に直面しても、安倍首相は雇用に強いこだわりを見せてきた。会見でも、「事業と雇用を守り抜く」などとくり返し発言している。

　しかしいま急速に進むのは、仕事の蒸発と雇用の悪化だ。

　派遣社員などの非正規雇用が次々と切り捨てられ、中小企業では倒産や解雇が広がるが、給付金の遅れに象徴されるように政府の対策は後手に回っている。
　
　アベノミクスは大企業を支えることで経済を成長させ、仕事と雇用を増やす政策だった。それにとらわれ、経済が悪くなったときの安全網づくりを後回しにしてきたツケが、一気に出始めている。

　近しい企業への政策の丸投げで目詰まりが起こり、結局は仕事と雇用が失われていく。持続化給付金の顛末は、アベノミクスの「失敗」を象徴しているかのようだ。

うみを出し切れるのか

「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」でも同じ疑惑

　疑惑が払しょくされていないにもかかわらず、政府・与党は国会を17日に閉じた。国会を延長すれば、野党に追及され、国民の不信感がいっそう強まって支持率低下に歯止めが利かなくなるという思惑もあったのだろう。

　だが、持続化給付金をめぐる議論は収まるどころか、むしろ縦横に広がりつつある。

「縦」でいえば、サ推協が過去にも経産省から計14件、約1600億円分もの業務を受注し、多くを電通に再委託していたことが発覚した。そこでも税金のムダづかいがなかったか調査を求める動きが出ている。

「横」では、同じコロナ対策で掲げられた消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の事務局業務についても3000億円超で丸ごと民間委託することに疑問の声が出て、政府は業務の分割を決めた。

　そして持続化給付金そのものへの疑念も、さらに深まりつつある。経産省側の責任者である前田泰宏・中小企業庁長官と、電通出身のサ推協幹部がもともと知り合いだったことが判明。経産省と電通の「癒着」や、電通側による下請けへの「圧力」も疑われ始めている。

　危機感を強めた梶山経産相は、審査を担う要員を増やすなどして業務の目詰まりの解消を急ぐとともに、委託・外注先での業務の行われ方や経費の是非について今月中にも「中間検査」すると表明した。

　外部の専門家に協力してもらい、税金のムダづかいや横流しがないかも調べるという。

　だがアリバイづくりのための小手先だけの検査なら、国民の批判はかえって強まり政権の命取りになるだろう。支持率に敏感な安倍首相とその側近たちなら、それはよくわかっているはずだ。

　政権が自らの失政に向き合い、うみを出し切れるのか。国民はそこを注視している。
（朝日新聞経済部記者　内藤尚志）

㊟老人よ、立て！いや、もう老人に頼るのは無理、若者よ、立て、決起せよ！！君たちの汗と知を竹中、南部が吸っている！！

政府の打ち出す国策すべてに、竹中部落平蔵とパソナ南部キムチ靖之が喰い込んでいる現実。これを叩き潰す以外にない。