「バイキング」打ち切り？？
「バイキング」打ち切り？？
坂上忍のパワハラで『バイキング』が9月終了か、本人直撃に「それは無理筋の話」
週刊女性
「どうやら『バイキング』の終了が決まったみたいですよ。9月末までだそうです。坂上忍さんのパワハラがどんどんひどくなっていますから、しかたがないかもしれませんね……」（フジテレビ関係者）
『笑っていいとも！』の後継番組として'14年からフジテレビの昼を飾る『バイキング』。数年前から坂上のワンマンぶりが週刊誌などで記事にされてきたが、このところ傍若無人な態度に拍車がかかっているというのだ。
「リハーサルでやったことが、坂上さんのひと言で引っくり返される。せっかく用意した映像を“いらない”と×をつけて使わないことも。共演している榎並大二郎アナもいつもビクビクしていますよ。ADのカンペのタイミングが遅いだけで不機嫌になり、チーフディレクターを説教。現場は常にピリピリしています」（同・フジテレビ関係者）
番組に出演経験のある芸能人も、坂上の行為を指摘する。
「小籔千豊さんはインターネット番組で“（自分の発言に）坂上さんが明らかに嫌な顔をしているときがある。心が折れるときがある”と番組卒業後に話していました。ブラックマヨネーズの吉田敬さんは“この番組でも、パワハラみたいな感じで進んでいくことがあるじゃないですか”と生放送中に発言し、坂上さんを慌てさせていましたね」（テレビ誌ライター）
ストレスが原因で2名が休職
悪影響は、制作チームにも及んでいる。
「2名のスタッフが体調不良で休職しており、パワハラによるストレスが原因ともいわれています。このことを会社もかなり重く見たようです」（前出・フジテレビ関係者）
フジテレビに問い合わせたところ、
「ご指摘のような事実はございません」
という返答。パワハラの真相を確かめるため、6月初旬の早朝、自宅近くで愛犬と散歩中の坂上を直撃した。
坂上に“パワハラ”を直撃
─『バイキング』が9月で終了するそうですね。
「聞いてないなぁ。普通なら半年とか1年前に話があるものでしょ。もうそんなに時間ないのに、まだ（自分に）話がないってことは違うんじゃないですか」
パワハラが理由で終了するのではないかと聞くと、
「そういうふうにつなげる？」
と納得がいかない様子。制作スタッフへの強い叱責についても聞いてみた。
「生放送ですから、そりゃ間違えたりすれば注意くらいはします。でも叱責なんてことはしませんよ。意見がぶつかることもあるけど、そういうふうに（強く）言ったことはないですね。制作サイドの上と下でやりあってたことはあった、と聞いたことがあるけど」
自分が原因ではなく、もともとスタッフ間に衝突があったという主張だ。
─上層部もパワハラの事実を知っているようですが？
「何にせよ、数年前の記事と今回あなたが聞いてきたこと（坂上のパワハラが理由で番組が終了）を結びつけるのは、無理筋だと思いますよ」
強気に反論し、“まだ犬の散歩が残っているので”と去っていった。飼い犬に接する態度を見る限りでは、パワハラとは無縁なジェントルマンに見えたのだが……。
㊟犬と人間は違いますよね、坂上クン。犬は飼い主一筋ですが人間てぇやつぁ、、、蹴りの一つも入れたくなりますよ。
私が心配するのは、バイキング打ち切りだと、犬たちの餌を買う金が、、、これは特別給付金は貰えないし。参ったなぁ。あ、森田健作知事に相談してみればいい。
尖閣に醜キンピラ像？
「尖閣は我が領土！」ゴキ醜高らか
尖閣、実効性乏しい「抗議」…政府、映像公開には慎重
産経新聞 2020/06/16 20:51
尖閣、実効性乏しい「抗議」…政府、映像公開には慎重
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側の接続水域で１６日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されたのは４月１４日から６４日連続で、平成２４年９月の尖閣諸島国有化以降で最長の連続日数に並んだ。
政府は中国に対し、繰り返し「厳重な抗議」をしてきたが、結果的に中国は挑発行為をエスカレートさせており、「抗議」は実効性に乏しいのが実態だ。
「わが国の領土領海を断固として守る方針のもとに、緊張感を持って尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を期すとともに、中国側に対しては毅然（きぜん）とした態度で冷静に対応していきたい」
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１６日の記者会見で、中国当局の船が６４日間連続で確認されたことを受け、こう語った。
中国公船の尖閣諸島への接近は新型コロナウイルスが中国から世界に拡大した最中も続いた。今年は６月１６日までの１６８日間で１５８日確認され、年間で過去最多だった昨年の２８２日を上回るペース。接近した公船の延べ数も１６日時点で５５２隻に上り、同じく年間で最多だった昨年の１０９７隻を超える勢いだ。
さらに、５月８日には領海に侵入して日本漁船を追尾し、日本政府の抗議後の９～１０日も領海内にとどまる事案が発生するなど悪質行為も目立っている。
「中国中央軍事委員会傘下の中国海警局の船が日本の領海で日本の漁船を追い回す事態だ。フェーズが変わった」。衛藤晟一領土問題担当相は最近周囲にこう語り強い危機感を示した。
その衛藤氏には国会で与野党議員から、日本漁船が中国公船に追尾された際の映像について、「日本が中国からどういうことをされているか世界に知ってもらうために公開する必要がある」（日本維新の会の浦野靖人衆院議員）などと、公開を求める声が上がった。
衛藤氏は映像公開に前向きだが、海上警備態勢を明らかにすることにもつながるため、政府全体としては映像の公開には慎重だ。菅氏は１６日の記者会見で「映像の公開に向けて具体的な検討が始まっているわけではない」と述べた。（永原慎吾、原川貴郎）
㊟保存して。「困った、困ったじゃないでしょ？」 ゴキブリ戦艦が領海侵入したら、領海深く誘導し、そこでドカン！！沈めるんです。私が司令官ならやる。ドカンが拙ければ海面にガソリンを放出して火を放つ、のもいいな。
ハンカチと同じ？吉田輝星
ハンカチのように女狂いに？吉田輝星
甲子園活躍組、吉田輝星と清宮幸太郎に「燃え尽きた」の指摘
ポストセブン 2020/06/16 07:05
2020年シーズンのプロ野球は、ロッテ・佐々木朗希（18）やヤクルト・奥川恭伸（19）といった高卒ルーキーが注目される一方で、影が薄れつつあるのが2018年の高卒ドラ1の日本ハム・吉田輝星（19）。
昨年6月に初先発で初勝利を飾ったが、その後は打ち込まれ1勝3敗、防御率12.27とほろ苦いルーキーイヤーだった。勝負の2年目を迎えるが、6月3日の練習試合では1被弾を含む1回2失点。甲子園を沸かせた150km超の直球は影を潜め、最速144km止まり。
「課題の制球難を改善するために投球フォームを修正したことで、持ち味の躍動感が失われてしまった。栗山英樹監督も渋い表情で、試合後には本人と“プロ野球で何をしたいか”について直接話す方針を明かしたほどです」（スポーツジャーナリスト）
3年目の清宮幸太郎（21）も精彩を欠いている。昨年、同期のヤクルト・村上宗隆（20）が36本塁打を放つ大ブレイクを果たしたが、昨年7本塁打の清宮は練習試合でなかなか安打が出ず、出塁しても味方の打球が当たり、守備妨害を取られるなど散々。
「清宮はDHでは王柏融（26）、一塁では中田翔（31）に勝たねばならない。守備を大目に見ても打撃が開花しない限り、レギュラーは厳しい」（スポーツ紙デスク）
野球評論家の江本孟紀氏も2人に辛辣だ。
「甲子園で注目されて高校がピークだという選手がいるんですよね。だから甲子園で活躍して燃え尽きた選手よりも、甲子園に行けなかった素質のある選手のほうがプロで伸びたりする。斎藤佑樹がいい例ですが、吉田も同じパターンです。清宮も素質はあるんでしょうが、鍛え方が足りずすぐに故障をする。ハングリー精神に欠けているというか、あらゆる面でプロに転換できていない」
まずは意識の改革からか。
※週刊ポスト2020年6月26日号
㊟ハンカチ王子が栗山監督の手で汚れハンカチになった斉藤祐樹も吉田輝星も清宮も栗山監督の好みのタイプだものね。もう手を出して、だから低迷してんじゃないかな。ま、どうでもいいけど。
平気で裏切る女帝に激怒
平気で裏切る女帝に激怒
安倍首相、二階幹事長を転がした”女帝”小池百合子VS山本太郎の後出しジャンケン 都知事選の勝者は？
AERA.COM 2020/06/16 08:30
首都・東京の運命を決める都知事選（6月18日告示、7月5日投開票）が目前に迫り、現職の小池百合子知事が2期目の当選を果たすのかに注目が集まっている。
6月15日には、れいわ新撰組の山本太郎代表が“後出しジャンケン”で国会内で記者会見を開き、立候補を表明。東京五輪・パラリンピックの中止や全都民への10万円給付などの公約を掲げた。
現職の小池氏については、独自調査の結果などから「圧倒的に強い」と認めつつも、「当然、勝つつもりでやりますよ。最後までわからないじゃない」と気を吐いた。
山本氏の出馬表明で俄然、盛り上がりを増した都知事選だが、2期目を目指す小池氏にとって元来、最大の「懸念材料」だったのが、国政与党である自民党の動向だ。しかし今回、自民党は早々に独自候補の擁立を断念し、6月12日には、党本部で自主投票の方針が決まった。
背景には、二階俊博幹事長と小池氏の「蜜月」関係があると言われる。実際、小池氏も12日の出馬会見で二階氏について「先輩として学ぶところが多い」と持ち上げ、こう語った。
「今回推薦はいただかないかたちですが、しっかりと応援するという声もいただいております。それは私にとっては、都政を進めるという意味では非常に心強いと思っております」
これに先立つ6月9日、東京都港区赤坂の料亭「津やま」に二階氏、小泉純一郎氏、山崎拓氏、武部勤氏、中川秀直氏ら自民党の幹事長経験者らが集まった（上の写真）。同会には以前、小池氏も参加しており、今回も会の途中で一人ひとりが電話で小池氏と会話したという。散会後、出席者の一人を直撃すると「私らはみんな小池さんの応援団ですよ」と語った。
会に参加した山崎氏は、本誌の取材にこう答える。
「もともと4月に集まる予定だったが、コロナで延びていた。小池さんはコロナ対応があるので出席が難しいことはわかっていたので、電話で『都知事選頑張ってね』とみんなで声をかけたんです」
自民党の重鎮たちには励まされたものの、小池氏は今回、政党推薦を求めない無所属での出馬を表明。水面下では複雑な“駆け引き”があったようだ。
「二階氏は自民党の推薦を受けるよう小池氏を説得しようとしたが、小池氏は断ったようだ。小池氏からしたら、経歴詐称疑惑で都議会自民党に攻められたので嫌気がさしたのではないか。山本太郎氏が出てきた時に『自民対れいわ』の構図にされたくないという計算があったとも考えられる」（自民党関係者）
別の自民党関係者は「今回は二階氏が小池氏の手のひらの上で転がされた」と言い、こう解説する。
「二階さんは党内で多少強引ながら小池氏を推薦するプロセスを踏み、安倍晋三首相も下村博文選対委員長もOKを出していた。それなのに、小池氏は最後になって『自民党に4年間いじめられてきたから推薦願は出せない』と断ったそうだ。二階幹事長の側近たちは激怒しているらしいですよ。4年間ずっと都連と対抗してまで小池氏を応援してきたのに、平気で裏切ったことになるんですからね」
この関係者によれば、2週間ほど前には独自候補擁立を目指す都議会自民党の幹部が官邸で安倍首相と食事をするなどして、矛を収めるよう説得されていたという。こうして党内が固まったかと思いきや、告示直前のタイミングでハシゴを外された自民党は独自候補を立てることが難しくなってしまった。
「小池氏は自民と距離を保ちつつ、対抗馬を封印することに成功した。一枚上手でしたね。自民党は自主投票になりましたが、都議会自民の中にも小池氏を応援する議員はいて、反小池、非小池、親小池でだいたい3割ずつくらい。都連の半数は小池を応援するでしょう。小池氏はそれを読んでいるわけです」（自民党都連関係者）
安倍首相や二階幹事長をも手玉にとった「女帝」。その再選を「最強の挑戦者」、山本太郎氏は阻むことはできるのか？7月5日の投開票の結果から目が離せなくなってきた。（本誌・上田耕司）
※週刊朝日2020年6月26日号より加筆
㊟まさか永田町の穢れ、二階“年寄り”と百合子婆さん、汚れ同士で濃密接触したんじゃないだろうね。オエッ！！そこで吐くな。
日本を大混乱に 新たな極左集団
日本を大混乱に 新たな極左集団
各地で姿を現す日本版「アンティファ」の実態に迫る
JBプレス 山田 敏弘
2020/06/16 06:00
渋谷で行われた抗議デモでは、アンティファの旗を掲げる参加者の姿も見られた（写真：Nicolas Datiche/アフロ）
6月10日のことだ。日本各地の入国管理局の外国人在留総合インフォメーションセンターに、「アンティファ」を名乗る人物から、こんな「爆破予告」の電子メールが届いた。
＜私はアンティファの活動をしている者だ。6月12日15時30分に、外国人を虐待している入国管理局と渋谷警察署の施設内で手榴弾2個を爆破する。爆破に失敗した場合は、1時間後に入国管理局と渋谷警察署で関係者を包丁で斬りつける＞
この脅迫については本サイトでも爆破予告日の前日である11日にお伝えしたが、結局、警察当局などの厳重な警戒もあって、幸いなことに何も発生しなかった。いうまでもなく、これはテロ行為である。
（参考記事）【警戒】12日午後、アンティファが渋谷を爆破予告
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60885
アンティファのメンバーを名乗ったテロ予告は、これまで日本ではなかったと言っていい。現在、世界各地で危険視されているアンティファの存在がクローズアップされているが、実は数年前からここ日本でもその存在が確認されている。日本の情報組織はその実態を掴むべく、情報収集と分析（インテリジェンス）活動に乗り出している。
そこで今回、情報関係者らへの取材から、日本政府が「日本版アンティファ」の実態をどう分析しているのか迫ってみたい。
トランプ大統領も「アンティファの工作員」を警戒
まず改めて、そもそもアンティファとは何なのかを説明したい。アンティファ（Antifa）とは、「アンチ・ファシズム」の略で、極左組織のことを指す。
指導者やきちんとした組織をもたない過激思想者の集まりであり、人種差別や性差別などに対して抗議活動を繰り広げる。そしてメンバーの中には、抗議デモなどでの過激な暴力行為や破壊行動も行うことで知られている。
もともとナチス・ドイツやイタリアのムッソリーニなどの台頭に対抗する社会主義的な集団が起源だ。
そこからアメリカなどにその活動は受け継がれていき、2016年にドナルド・トランプ米大統領を支持する白人至上主義者やネオナチが活動を活発化させたことで、それに対抗するアンティファも注目されるようになった。
そして現在改めてそのアンティファが話題になっている理由は、アメリカを中心に大きな騒動になっている黒人男性ジョージ・フロイドさん死亡をめぐる抗議行動だ。全米で起きている抗議デモに紛れて、アンティファが暴力的な活動をしていたと批判されているのである。
ドナルド・トランプ米大統領も抗議デモに「アンティファの工作員」が関与しているかもしれない、とツイートしているほどだが、現在のところアンティファがどこまで深く抗議デモに関与しているのか、まだ判然としていない。
では日本との関係はどうか。日本のある公安関係者は、「現時点ではアメリカのアンティファとの具体的な関連性はつかめていません」と語る。「関与している人たちはアメリカの『スタイリッシュな活動』に刺激されて、自分たちの活動にそのスタイルを取り入れているのです」
ただ実はアメリカでフロイドさんの死亡をめぐる抗議デモが起きる前から、日本でもアンティファの存在が確認されている。
「もともと過激なヘイトスピーチで物議を醸してきた保守系団体の『在日特権を許さない市民の会（在特会）』に対してカウンター（対抗活動）をしていた反右派の『レイシストをしばき隊』が『対レイシスト集団行動』（C.R.A.C.）というグループになった。
そしてC.R.A.C.は2013年に安倍晋三首相を『ファシスト』であるとして糾弾するようになったのですが、その頃にC.R.A.C.周辺に『アンティファ』を名乗る集団も現れるようになった」（公安関係者）
当時、北海道や静岡、広島などではアンティファを名乗る団体が登場している。だが「今は多くが活動していない」（公安関係者）という。
日本国内のデモ活動で目撃されるようになったアンティファの旗
そのアンティファが、今年になって再びあちこちに姿を見せるようになっている。例えば、2月には神奈川県川崎市で、在特会の街宣活動へのカウンターをする人々の中にアンティファの旗を振る人たちが確認されている。
また5月に行われた安倍政権の新型コロナウイルス対策を糾弾する新宿区内でのデモ活動にもアンティファが参加している。ここでは、外国人男性がドイツ語で「ANTIFASCHISTSCHE AKTION」と書かれたアンティファの旗を掲げていた。
また同月17日には、大きな騒動になった検察庁法改正に反対する全国的な抗議デモでも、アンティファが主催団体に名を連ねている。
そうした中、5月25日にアメリカで黒人のフロイドさんが警察に殺害される事件が起き、全米で「Black Lives Matter（ブラック・ライブス・マター＝黒人の命は大事だ）」と主張する抗議デモが発生した。すると日本でも同様の「Black Lives Matter」のデモが東京や大阪で行われたのだが、「それに便乗する形で自称アンティファが姿を見せている」（公安関係者）。
さらにこうした背景がある中、5月22日に渋谷区内である“事件”が起きる。警察が、在日クルド人に対して厳しく職務質問をした。その様子を収めた動画でネットで拡散され、ツイッターなどを中心に騒動になったのだ。
そのクルド人男性が不当に扱われたと主張したことで、アンティファなどが中心となって人権問題だとして渋谷警察署に向かってデモ行進を実施した。300人ほどで始まったこのデモだったが、解散時には800人ほどにまで膨れ上がった。多くの外国人とみられる人たちが渋谷の街を練り歩いた。
要するに、これまで在特会などへのカウンターとして活動していた人たちが「スタイリッシュなアメリカの活動」（公安関係者）に感化されて、「Black Lives Matter」やクルド人の一件、さらに入管での外国人への処遇問題を機に、デモ活動を活発化させるようになったのだという。
そして6月に入るとさらに活動は目立つようになる。
6日には渋谷、7日には大阪で「Black Lives Matter」のデモが行われたが、そこにアンティファが姿を見せた。在阪の警察関係者によれば、
「大阪のデモ行進では大勢の外国人を含め1000人近くが参加して、メディアでも取り上げられた。そもそも学内で差別を受けていると主張する関西在住の外国人留学生がデモを呼びかけたことで大きな行進になった。参加者の中にはアンティファにつながっている者もいて、こうした活動にこれからアンティファがさらに関与していく可能性があるので注視している。ちなみにデモを呼び掛けた留学生は姿を見せなかった」
という。
さらに、6月14日には東京の代々木公園から渋谷周辺への大規模なデモ行進が行われたが、そこにもアンティファのプラカードなどを掲げている参加者なども確認されている。
日本では暴力的活動は見られないアンティファだが・・・
こう見るとわかるように、日本版アンティファはこれまでのところ暴力的な活動は行っていない。事実、「関西のメンバーは平和的なデモで活動を行うと述べている」（在阪の警察関係者）らしい。
だが冒頭のように、アンティファを名乗る人物から、入国管理局や渋谷警察署を標的にした、手榴弾や包丁での攻撃をほのめかす物騒な脅迫メールが送られるなど、アンティファ周辺に暴力的な動きの兆候も見られるようになった。もちろんこうした“脅し”は無関係な者からの悪戯の可能性もあるが、警戒はしておくべきだろう。
さらに言えば、日本版アンティファの動きには外国人らしき人たちの姿も確認されている。
国外から、何らかの目的で日本を混乱に陥れようとする勢力が関与するようになっても不思議ではないし、その可能性は排除すべきではない。そうなれば、アンティファの動きは単なる国内のデモ活動に止まらない。安全保障の問題にもつながっていくからだ。
デモの様子がSNSなどで拡散され、日本にアンティファの受け皿があることがわかれば、国外からアンティファの活動に関与している人たちが一時的に入国してアジテーションを行う可能性だってある。
東京のデモ行進に参加していた外国人アンティファ活動家は、デモの際のアピールでこんなことを発言していた。
「ヒトラーの提唱したファシズムは日本と関係が強い・・・日本の若者の中にファシズムが増えているのは危険だ」。
そうしたレトリックが世界に喧伝され、国外のアンティファが日本のアンティファメンバーらと繋がりを強化するようなことになれば、日本での活動が過激になっていく可能性だってある。
日本版アンティファは、さまざまなデモ活動に便乗したりしながら、今後も集会などへ関与していくだろう。とりあえずは、暴力的になっていかないことを願うばかりだ。
㊟うーんと唸るばかりだ。世界中が醜キンピラが放った武漢疫病で大混乱を利用して、己らの国家を創ろうと日本全土で暴動を起こす可能性が大となった。
歴史は繰り返すと言われるが、共産党や軍が支配する国家になりつつあるような気がするが、、、。
インドは臨戦態勢？
インドは臨戦態勢？
中印両軍衝突、３人死亡＝国境で緊張高まる恐れ
時事通信 2020/06/16 19:50
インド軍は１６日、北部ラダックの国境地帯で１５日、同軍部隊と中国人民解放軍の部隊が衝突し、インド軍の将校と兵士計３人が死亡したと発表した。
中印両国は４０００キロ以上に及ぶ未画定の国境線を抱え、年に数回は小競り合いを起こすが、インドのメディアによると、死者が出たのは４５年ぶり。中印両政府とも事態の悪化を避けたい考えだが、現場で緊張が高まり、偶発的衝突が続く恐れもある。
中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報の胡錫進編集長は１６日、ツイッターに「中国側にも死傷者が出た」と投稿した。ＡＦＰ通信はインド軍当局者の話として「発砲はなかった」と報道。両軍の衝突は、投石や殴り合いになるケースが多く、今回もこうした応酬の結果、死者が出たとみられる。
中印両軍は先月もラダックなどで複数回衝突したものの、今月６日に現場指揮官同士が会談するなどし、緊張緩和を目指していた。インド軍は１６日の声明で「事態の深刻化を回避するプロセスの途上で暴力的対立が起きた」と中国側を非難した。
中国外務省の趙立堅副報道局長も１６日の記者会見で、インド側に「強い抗議」を申し入れたと表明。趙氏は、インド軍部隊が２度にわたり国境線を越えて違法な活動を行い、中国側に挑発行為や攻撃を仕掛け、重大な衝突に至ったと主張した。
㊟現在の中国政府は和解で仲良く、なんて考えは微塵もない。「チャンスがあれば隣国を即領土に」の思想がますます強くなっているのは確かだ。比例して醜キンピラのツラもますます病原菌そっくりに。
そうだ。愛知県のテドロス知事に宥めて貰おうか。甘い？醜キンピラはテドロスなど使い捨て。
台湾も臨戦態勢？？
台湾も臨戦態勢？？
台湾側も島名変更の動き 尖閣巡り沖縄・石垣に対抗
共同通信社
2020/06/16 22:21
【台北共同】台湾北東部の宜蘭県の議会は16日までに、尖閣諸島の台湾名「釣魚台」を「頭城釣魚台」と変更することを県政府に求める議案を可決した。
沖縄県石垣市の中山義隆市長が市の行政区域に含まれる尖閣諸島の住所地の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する議案を市議会に提出したことへの対抗措置。
台湾外交部（外務省）は9日に石垣市の動きに対して「一方的な振る舞いは地域の安全と安定の助けとならない」として日本側に理性的な対応を求めている。
与党、民主進歩党（民進党）の蔡英文政権は「争いを棚上げし、資源の共同開発」を主張しており、問題をこじらせたくない構え。
㊟対立が激化しても台湾も日本も何一つ得るものはないのは分っているのだから、一日も早い話し合いをすべき。
台湾側も島名変更の動き 尖閣巡り沖縄・石垣に対抗
共同通信社
2020/06/16 22:21
【台北共同】台湾北東部の宜蘭県の議会は16日までに、尖閣諸島の台湾名「釣魚台」を「頭城釣魚台」と変更することを県政府に求める議案を可決した。
沖縄県石垣市の中山義隆市長が市の行政区域に含まれる尖閣諸島の住所地の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する議案を市議会に提出したことへの対抗措置。
台湾外交部（外務省）は9日に石垣市の動きに対して「一方的な振る舞いは地域の安全と安定の助けとならない」として日本側に理性的な対応を求めている。
与党、民主進歩党（民進党）の蔡英文政権は「争いを棚上げし、資源の共同開発」を主張しており、問題をこじらせたくない構え。
㊟対立が激化しても台湾も日本も何一つ得るものはないのは分っているのだから、一日も早い話し合いをすべき。
北朝鮮、三次大戦火蓋斬る？
北朝鮮、三次大戦覚悟？
北朝鮮、南北連絡事務所を爆破 ビラ散布に報復 対韓国で強硬措置
共同通信 [ 2020年6月16日 17:34 ]
韓国統一省は16日、北朝鮮が南西部・開城にある南北共同連絡事務所を同日午後2時49分（日本時間同）ごろに爆破したと発表した。北朝鮮は、韓国の脱北者団体による北朝鮮体制批判のビラの散布に強く反発しており、散布に対する報復措置。
南北関係は2018年の平昌冬季五輪を機に融和ムードが高まったが、19年2月に米朝首脳再会談が決裂後、膠（こう）着状態が続いていた。今回の強硬措置で、北朝鮮が対決姿勢に転じたことが決定的となった。
金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正党第1副部長は13日の談話で、ビラ散布の報復措置として連絡事務所を「跡形もなく」すると予告していた。
北朝鮮は18年9月に結んだ緊張緩和に向けた南北軍事合意の破棄も示唆している。16日には朝鮮人民軍総参謀部が「北南合意により非武装化された地帯」への軍隊の再進出を検討していると表明。今後、さらに行動をエスカレートさせる可能性がある。
連絡事務所は18年の南北首脳会談で設置に合意。双方の当局者が常駐し、協議や協力を緊密に行う目的で同年9月に開所した。今年1月から新型コロナウイルス予防のため運用を停止し、韓国側の人員は撤収していた。（共同）
㊟派手にやらかしましたね。北の首脳は文タロウを叩き潰す気のようだ。文に北を攻める度胸はあるかな？蛆キムチに聞いてみようか。
武漢疫病、北京を襲う
武漢疫病、北京を襲う
北京の封鎖拡大＝「戦時状態」で新型コロナ対策―中国
時事通信 2020/06/17 00:49
【北京時事】中国・北京の食品卸売市場「新発地」から新型コロナウイルスの集団感染が広がり、北京市は１６日、緊急対応レベルを「３」から「２」に引き上げた。
北京では１１日からの５日間で計１０６人の有症感染者が確認されており、当局は「戦時状態」を宣言。市民が北京の外に出る場合はＰＣＲ検査の陰性証明を携帯するよう求め、感染リスクのある地区の住民や新発地関係者については北京を離れることを禁じた。
北京市政府は１６日、２７人の症状のある感染者が新たに判明したと発表した。感染拡大を受け、７社区（町内会）の封鎖を決定。すでに封鎖されている新発地周辺などと合わせて現在約３０地区で住民や外部の人の往来が厳しく統制されている。
㊟ゴキ醜の嘘がまたまたバレた。今後、全土に爆発的拡大するだろう。
媚中一筋が日本財界にはびこる
媚中一筋が日本財界にはびこる
媚中でブレないニッポンの財界にはびこる「社畜根性」
『田中秀臣』 2020/06/16
田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）
先日、会員制交流サイト（ＳＮＳ）でとある話を目の当たりにして、筆者は思わずあきれ返ってしまった。青山繫晴参院議員が、評論家の櫻井よしこ氏との対談で明らかにした、経団連をはじめとするの財界の「腐敗」についてだ。
第２次安倍政権の発足間もない２０１２年末、青山氏が安倍晋三首相とランチを共にしたときのことだが、普段温厚な首相が激怒しながら現れたそうだ。青山氏に理由を尋ねられた首相は次のように述べたという。
「さっき経団連会長と会った時、『あなたは第１次政権の時のように中国に厳しいことを言っちゃダメだ。二度とああいうことを言わないと、中国の言うことを聞くというのが再登板後の安倍政権の支持の条件だ』と言われた」
これが本当ならば、真剣にあきれ返るべき話である。いや、経団連首脳がいまだにこの認識に立つのであれば、本当の意味での「売国組織」といっていい。この件の真偽に関して、追及する必要のある問題だ。
経団連を中心とした日本の経済団体が強欲主義に陥り、日本を中国に政治的にも経済的にも売り払っているというのが、従来からの私見である。
簡単なエピソードとして、日本企業の対中投資の推移を見ておこう。２０１６年は世界６位だったのが、直近の２０１９年上半期では前年同期比８・８％プラスの世界５位で、一貫して増加を続けている。
それに対し、中国は新型コロナ危機の最中でも、尖閣諸島付近の領海への侵入を連日のように行っている。最近では、中国公船が日本の漁船を追尾したという。これは無法国家といっていい状況だ。
だが、日本の財界は経済的というか強欲的利益を目指して、中国にどんどん投資している。
まさに日本国を忘却した財界の姿がここにある。日本の安全保障が保たれなければ、そもそも日本経済も安定しない、という基本を忘れ、「媚中」に走っていると断じざるをえない。
日本をダメにする「四角形」といえば、増税政治家、経団連、マスコミ、そして財務省だ。
この四集団は既得権益の上で、お互いがお互いをがっちり支えている構造でもある。
特に異様な存在が経団連だろう。
「日本国民が豊かになれば、それが自分たちの利益になる」
という一番大切なことを忘れ去ってしまっているのだ。
では、なぜ忘れてしまっているのか。その答えは簡単だ。経団連の首脳陣が、悪い意味でのサラリーマン、つまり「社畜」だからだ。
自らの判断でリスクをとって会社経営を牽引する存在というよりも、組織の中で階段を上がっていくことだけに特化したムラ社会の住人で構成されている。ムラ社会の住人には、「日本」という外の広い世界もムラ視線でしか評価することができない。
また、もう一つの特徴が、サラリーマン＝社畜ゆえに「上司」に頭が上がらないことだ。いつの間にか、その「上司」に中国が成り代わり、君臨しているのだろう。
先の青山氏の発言が真実だとすれば、この財界人の「媚中」的な心性をまさに言い表している。「上司」たる中国に頭が上がらないのである。
経団連、日本商工会議所と並ぶ経済３団体の一つで、企業経営者の組織である経済同友会も似たようなものだ。経団連もそうだが、相変わらず緊縮主義全開である。新型コロナ危機で人類史上最大レベルの経済的な落ち込みに直面しているのに、財政規律、つまり緊縮主義を心配しているのだ。
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、６月１２日に成立した２０２０年度第２次補正予算に関して、盛り込まれた１０兆円の予備費が「財政規律」を乱すとを批判していた。
前回の連載でも指摘したが、予備費は新型コロナ危機の対策として、不確実性への対応と政策の柔軟性の観点からベストの選択の一つだ。だが、財務省は予備費の総額と柔軟性を一貫して批判してきた。
野党はまるで財務省のエージェントのように、彼らの理屈をそのままなぞっているが、財界も同じことをしている。特に経済同友会はどのような経済状況でも、悪しき構造改革主義（経済を停滞させる小さな政府論）と「財政規律」論を唱えて続けている。本当に財務省にとって都合のいい団体である。
国民の生活が困窮していても、解消に動くよりも、財務官僚の事実上の代弁をする。この姿勢も、経営者がいったい誰に食べさせてもらっているのか忘却していると感じずにはいられない。
ただ、先に指摘したように、今の日本の経営者自身がムラ社会でのし上がってきた、いわば「官僚」でしかないのだ。「官僚」同士、ウマが合うということだろう。とはいえ、日本国民には唾棄すべき関係だ。
今後、日本経済が新型コロナ危機の影響で衰弱していけば、事実上、政府の「代理人」であるような中国資本が日本の重要な資産を買い漁り続けるだろう。日本の価値を低下させることで、財界は中国による「日本買い」を促しているともいえる。このような動きも経済問題のように見えて、安全保障とも密接に関わる問題である。
最近、評論家の江崎道朗氏の近著『インテリジェンスと保守自由主義』（青林堂）を読んで強く思ったのは、近時ようやくインテリジェンス（機密情報）、この場合は国策や政策に貢献するための国家・準国家組織が集めた情報内容を踏まえた政府の枠組みが出来つつあることだ。
江崎氏は「官邸主導で各省庁間の情報（インテリジェンス）を吸い上げ、国家安全保障局でとりまとめながら、国家安全保障会議の下で国策を決定していく仕組みが極めて重要である」と主張している。
江崎氏の同著でのインテリジェンスに関する分析は、対中問題と国内での情報戦を考えたときにも極めて重要な示唆に富む。当然インテリジェンスには、経済的な情報も含まれている。
だが、今の日本の官庁から上がってくるインテリジェンスの大部分は、財務省の声が中心だ。民間代表とはいっても、財界の声を聞くようでは、財務省か媚中の声を聞いていることに変わらない。
これでは日本の行方を危うくするだけだ。そこで、国家安全保障会議を補うような、経済の専門家だけに特化した「経済安全保障会議」を立ち上げるのも一案ではないだろうか。
しかし、立ち上げの際に、財務省の声＝財政規律を代弁する専門家ばかりを入れてしまえば、何にもならない。むしろ国際標準ともいえる、経済危機では積極的な反緊縮スタンスをとる経済学者やエコノミスト、アナリスト、経済評論家を中心に構成すべきだ。要するに、今までの政府の委員会で見慣れた名前を排除していけばいい。
日本の経済と安全保障は相互補完的である。そして、優先すべきは安全保障の方だ。日本の安全がなければ、日本経済の繁栄もないことは言うまでもない。
㊟田中氏の非常に分り易い解説。拍手を贈りたい。私は田中氏のような分析はせず、以前から経団連の会長と幹部、日本商工会議所のトップ。経済同友会のトップらの顔を見ていて、「昔のトップたちと比較して、随分貧相で品のないのが多くなった」と呟いていたのだが、田中氏の解説を目にして、成程、品のないツラが多くなった理由が理解できた。
ゴキ醜べったりじゃ顔が似て来て当然。
媚中でブレないニッポンの財界にはびこる「社畜根性」
『田中秀臣』 2020/06/16
田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）
先日、会員制交流サイト（ＳＮＳ）でとある話を目の当たりにして、筆者は思わずあきれ返ってしまった。青山繫晴参院議員が、評論家の櫻井よしこ氏との対談で明らかにした、経団連をはじめとするの財界の「腐敗」についてだ。
第２次安倍政権の発足間もない２０１２年末、青山氏が安倍晋三首相とランチを共にしたときのことだが、普段温厚な首相が激怒しながら現れたそうだ。青山氏に理由を尋ねられた首相は次のように述べたという。
「さっき経団連会長と会った時、『あなたは第１次政権の時のように中国に厳しいことを言っちゃダメだ。二度とああいうことを言わないと、中国の言うことを聞くというのが再登板後の安倍政権の支持の条件だ』と言われた」
これが本当ならば、真剣にあきれ返るべき話である。いや、経団連首脳がいまだにこの認識に立つのであれば、本当の意味での「売国組織」といっていい。この件の真偽に関して、追及する必要のある問題だ。
経団連を中心とした日本の経済団体が強欲主義に陥り、日本を中国に政治的にも経済的にも売り払っているというのが、従来からの私見である。
簡単なエピソードとして、日本企業の対中投資の推移を見ておこう。２０１６年は世界６位だったのが、直近の２０１９年上半期では前年同期比８・８％プラスの世界５位で、一貫して増加を続けている。
それに対し、中国は新型コロナ危機の最中でも、尖閣諸島付近の領海への侵入を連日のように行っている。最近では、中国公船が日本の漁船を追尾したという。これは無法国家といっていい状況だ。
だが、日本の財界は経済的というか強欲的利益を目指して、中国にどんどん投資している。
まさに日本国を忘却した財界の姿がここにある。日本の安全保障が保たれなければ、そもそも日本経済も安定しない、という基本を忘れ、「媚中」に走っていると断じざるをえない。
日本をダメにする「四角形」といえば、増税政治家、経団連、マスコミ、そして財務省だ。
この四集団は既得権益の上で、お互いがお互いをがっちり支えている構造でもある。
特に異様な存在が経団連だろう。
「日本国民が豊かになれば、それが自分たちの利益になる」
という一番大切なことを忘れ去ってしまっているのだ。
では、なぜ忘れてしまっているのか。その答えは簡単だ。経団連の首脳陣が、悪い意味でのサラリーマン、つまり「社畜」だからだ。
自らの判断でリスクをとって会社経営を牽引する存在というよりも、組織の中で階段を上がっていくことだけに特化したムラ社会の住人で構成されている。ムラ社会の住人には、「日本」という外の広い世界もムラ視線でしか評価することができない。
また、もう一つの特徴が、サラリーマン＝社畜ゆえに「上司」に頭が上がらないことだ。いつの間にか、その「上司」に中国が成り代わり、君臨しているのだろう。
先の青山氏の発言が真実だとすれば、この財界人の「媚中」的な心性をまさに言い表している。「上司」たる中国に頭が上がらないのである。
経団連、日本商工会議所と並ぶ経済３団体の一つで、企業経営者の組織である経済同友会も似たようなものだ。経団連もそうだが、相変わらず緊縮主義全開である。新型コロナ危機で人類史上最大レベルの経済的な落ち込みに直面しているのに、財政規律、つまり緊縮主義を心配しているのだ。
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は、６月１２日に成立した２０２０年度第２次補正予算に関して、盛り込まれた１０兆円の予備費が「財政規律」を乱すとを批判していた。
前回の連載でも指摘したが、予備費は新型コロナ危機の対策として、不確実性への対応と政策の柔軟性の観点からベストの選択の一つだ。だが、財務省は予備費の総額と柔軟性を一貫して批判してきた。
野党はまるで財務省のエージェントのように、彼らの理屈をそのままなぞっているが、財界も同じことをしている。特に経済同友会はどのような経済状況でも、悪しき構造改革主義（経済を停滞させる小さな政府論）と「財政規律」論を唱えて続けている。本当に財務省にとって都合のいい団体である。
国民の生活が困窮していても、解消に動くよりも、財務官僚の事実上の代弁をする。この姿勢も、経営者がいったい誰に食べさせてもらっているのか忘却していると感じずにはいられない。
ただ、先に指摘したように、今の日本の経営者自身がムラ社会でのし上がってきた、いわば「官僚」でしかないのだ。「官僚」同士、ウマが合うということだろう。とはいえ、日本国民には唾棄すべき関係だ。
今後、日本経済が新型コロナ危機の影響で衰弱していけば、事実上、政府の「代理人」であるような中国資本が日本の重要な資産を買い漁り続けるだろう。日本の価値を低下させることで、財界は中国による「日本買い」を促しているともいえる。このような動きも経済問題のように見えて、安全保障とも密接に関わる問題である。
最近、評論家の江崎道朗氏の近著『インテリジェンスと保守自由主義』（青林堂）を読んで強く思ったのは、近時ようやくインテリジェンス（機密情報）、この場合は国策や政策に貢献するための国家・準国家組織が集めた情報内容を踏まえた政府の枠組みが出来つつあることだ。
江崎氏は「官邸主導で各省庁間の情報（インテリジェンス）を吸い上げ、国家安全保障局でとりまとめながら、国家安全保障会議の下で国策を決定していく仕組みが極めて重要である」と主張している。
江崎氏の同著でのインテリジェンスに関する分析は、対中問題と国内での情報戦を考えたときにも極めて重要な示唆に富む。当然インテリジェンスには、経済的な情報も含まれている。
だが、今の日本の官庁から上がってくるインテリジェンスの大部分は、財務省の声が中心だ。民間代表とはいっても、財界の声を聞くようでは、財務省か媚中の声を聞いていることに変わらない。
これでは日本の行方を危うくするだけだ。そこで、国家安全保障会議を補うような、経済の専門家だけに特化した「経済安全保障会議」を立ち上げるのも一案ではないだろうか。
しかし、立ち上げの際に、財務省の声＝財政規律を代弁する専門家ばかりを入れてしまえば、何にもならない。むしろ国際標準ともいえる、経済危機では積極的な反緊縮スタンスをとる経済学者やエコノミスト、アナリスト、経済評論家を中心に構成すべきだ。要するに、今までの政府の委員会で見慣れた名前を排除していけばいい。
日本の経済と安全保障は相互補完的である。そして、優先すべきは安全保障の方だ。日本の安全がなければ、日本経済の繁栄もないことは言うまでもない。
㊟田中氏の非常に分り易い解説。拍手を贈りたい。私は田中氏のような分析はせず、以前から経団連の会長と幹部、日本商工会議所のトップ。経済同友会のトップらの顔を見ていて、「昔のトップたちと比較して、随分貧相で品のないのが多くなった」と呟いていたのだが、田中氏の解説を目にして、成程、品のないツラが多くなった理由が理解できた。
ゴキ醜べったりじゃ顔が似て来て当然。
疫病源は漢族、醜キンピラ！
疫病発生源は漢族、醜キンピラ！
サーモンを切ったまな板からコロナが...集団感染の北京で広がる恐怖。「ウイルス媒介の可能性低い」専門家
ハフポスト日本版
2020/06/16 13:40
約2カ月ぶりに新型コロナウイルスの新規感染者が見つかった中国・北京市で「サーモン」をめぐり不安の声が相次いでいる。
感染の原因ではないかとする不確定な情報が出回り、現地の専門家は「サーモンそのものがウイルスを媒介している可能性はかなり低い」と呼びかけている。
■食べても大丈夫？
北京ではおよそ2カ月にわたり新規感染者が出ていなかったが、6月12日に感染者が見つかり、15日には北京だけで27人が感染した。12日からの感染者数の合計は100人を超え、北京市は「非常時に入った」と宣言した。
感染が広まった原因とみられるのが、市内にある「新発地市場」だ。感染源は特定されていないものの、この市場で輸入サーモンを切り分けたまな板から新型コロナウイルスが検出されたため、サーモンへの注目度が高まったのだ。
これを受けて、サーモンが急速に消費者の注目を集めることになる。
北京紙などの報道によると、北京市内の主要なスーパーや日本料理店ではすでにサーモンの販売を取りやめたという。
また、中国はノルウェーやカナダなどからサーモンを輸入しているが、すでに輸入を一時停止しているという。
一方で、ネット通販などでは依然として販売されていて、「果たしてサーモンは食べて大丈夫か？」という議論がネットで巻き起こった。「公式の発表が出るまで待ったほうがいい」などの書き込みがSNSに相次いで投稿され、現地メディアは「パニックと焦りが一時期頂点に達した」と評した。
■「主要な仮説ではない」
これに対し、現地の専門家は冷静に対応するよう呼びかけている。
現地の専門家はメディアの取材に対し、サーモンそのものがウイルスを媒介している可能性はかなり低く、まな板からウイルスが検出されたのは、サーモンがどこかで接触したからではないか、とする見方を示した。
その上で別の専門家は「加熱して食べる分には問題ないが、生食はリスクがある」とした。
またロイター通信によると、WHOで緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏は輸入サーモンや包装が原因だったとする説を「主要な仮説ではない」とし、「何があったかを検証する必要がある」と話している。
㊟ゴキ醜ってのは反省は絶対しない。しかも鏡がないからか、北京の武漢菌再発の原因はサーモンか？だと。醜さん、病原菌の発生源はすべて貴方の顔と身体ですよ。誰が見てもあなたは病原菌いっぱいつまっているとしか。
それにあなた、トイレに行っても手も洗わないじゃないですか？うがいも手洗いもまったくせずで、あなた、日本人が教えた風呂を作ったのに入浴し、身体を洗うこともしないって聞きましたよ。ますます江沢民ツラに似て来て。
疑われた吉本汚わい芸人のトロサーモンも怒ってますよ。「お前ら、バカ」と。
サーモンを切ったまな板からコロナが...集団感染の北京で広がる恐怖。「ウイルス媒介の可能性低い」専門家
ハフポスト日本版
2020/06/16 13:40
約2カ月ぶりに新型コロナウイルスの新規感染者が見つかった中国・北京市で「サーモン」をめぐり不安の声が相次いでいる。
感染の原因ではないかとする不確定な情報が出回り、現地の専門家は「サーモンそのものがウイルスを媒介している可能性はかなり低い」と呼びかけている。
■食べても大丈夫？
北京ではおよそ2カ月にわたり新規感染者が出ていなかったが、6月12日に感染者が見つかり、15日には北京だけで27人が感染した。12日からの感染者数の合計は100人を超え、北京市は「非常時に入った」と宣言した。
感染が広まった原因とみられるのが、市内にある「新発地市場」だ。感染源は特定されていないものの、この市場で輸入サーモンを切り分けたまな板から新型コロナウイルスが検出されたため、サーモンへの注目度が高まったのだ。
これを受けて、サーモンが急速に消費者の注目を集めることになる。
北京紙などの報道によると、北京市内の主要なスーパーや日本料理店ではすでにサーモンの販売を取りやめたという。
また、中国はノルウェーやカナダなどからサーモンを輸入しているが、すでに輸入を一時停止しているという。
一方で、ネット通販などでは依然として販売されていて、「果たしてサーモンは食べて大丈夫か？」という議論がネットで巻き起こった。「公式の発表が出るまで待ったほうがいい」などの書き込みがSNSに相次いで投稿され、現地メディアは「パニックと焦りが一時期頂点に達した」と評した。
■「主要な仮説ではない」
これに対し、現地の専門家は冷静に対応するよう呼びかけている。
現地の専門家はメディアの取材に対し、サーモンそのものがウイルスを媒介している可能性はかなり低く、まな板からウイルスが検出されたのは、サーモンがどこかで接触したからではないか、とする見方を示した。
その上で別の専門家は「加熱して食べる分には問題ないが、生食はリスクがある」とした。
またロイター通信によると、WHOで緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン氏は輸入サーモンや包装が原因だったとする説を「主要な仮説ではない」とし、「何があったかを検証する必要がある」と話している。
㊟ゴキ醜ってのは反省は絶対しない。しかも鏡がないからか、北京の武漢菌再発の原因はサーモンか？だと。醜さん、病原菌の発生源はすべて貴方の顔と身体ですよ。誰が見てもあなたは病原菌いっぱいつまっているとしか。
それにあなた、トイレに行っても手も洗わないじゃないですか？うがいも手洗いもまったくせずで、あなた、日本人が教えた風呂を作ったのに入浴し、身体を洗うこともしないって聞きましたよ。ますます江沢民ツラに似て来て。
疑われた吉本汚わい芸人のトロサーモンも怒ってますよ。「お前ら、バカ」と。
