実刑確実、河井夫婦逮捕は数日中!!
東京地検特捜部が河井夫妻を強制捜査へ 地元議員らに現金を配布した買収疑惑で
夕刊フジ 2020.6.17
東京地検特捜部がついに動く-。自民党の河井案里参院議員(46)=広島選挙区=の陣営による公選法違反事件で、地元議員らに現金を配布した買収疑惑について、検察当局が案里氏と夫で前法相の克行衆院議員(57)=自民、広島3区=の捜査主体を東京地検に移送して立件する方針を固めたことが分かった。
証拠資料などを東京地検特捜部が改めて精査するなどし、国会閉会後の18日以降の夫妻への強制捜査に向け、最終調整を進めているもようだ。河井夫妻は17日に離党届を提出した。
案里氏陣営をめぐっては、車上運動員に法定上限を超える報酬を支払った違法報酬事件に加えて、夫妻がそれぞれ広島県内の首長や議員、元陣営スタッフらに現金を手渡すなどした買収疑惑も浮上し、広島地検が捜査していた。
関係者によると、現金は約100人に配られた疑いがあり、1人当たりの受領額は数万円~100万円近くと幅がある。検察側が押収した資料には配布総額が2000万円超になることを示すものもあるという。
最高検は、現職の国会議員の捜査には昨年12月以降、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業をめぐる汚職事件で現職国会議員を17年ぶりに収賄罪で逮捕、起訴するなどした東京地検特捜部の政界捜査の経験などが必要と判断したとみられる。
河井夫妻は一連の公選法違反事件に絡み、17日に離党届を提出した。ただ、買収の事実は否定しており、議員辞職の考えはないという。
㊟河井夫婦の逮捕は週内か週明けとの情報。夫婦だからといって同室じゃないですよ。警察も検察も甘くないです。当分濃厚接触できないし、下半身が疼くなぁ。素直に吐けよ。
亀さん、暑くなって
亀さん、暑くなって!私は暑いの大好き!
財務官僚ってのは、勿論、財務省の“東京大学法学部卒”の連中ですが、「国家は俺たちのモノ、国民は俺たちに従っていればいいんだ。お前たちはバカなんだから」の意識が未だに抜けないというか、抜こうとしないんです。正次郎のように決断力と実行力のあるやつには顔色を窺うくせに。
しかもこいつらは国家のお金は俺たちのもの、と信じて疑わないんです。『芸能人、ヤクザ・・・』にも記し、YouTuobe“正次郎の遺言”でも、ブログでも配信しましたが、
河村たかし議員(現名古屋市長)立案、国会審議された「NPO法案」を、廃案にしようと、自民党議員らに逆陳情し、バカで無能で数字に弱い議員たちは、財務官僚の口先出まかせを疑いもせず、「今国会はNPOは審議未了、次国会で継続審議、廃案」に決まってしまって。
で河村議員が不肖・渡邉正次郎に「NPO法案が廃案にされます。助けて」と電話が。。。急いで議員会館に駆けつけると、大蔵官僚が3人待っていた。緊張した顔だ。勿論、河村議員立ち合い。
彼等は私が彼らの大先輩、東大銀時計・迫水久常参議院議員の秘書だったこと、また、この数か月前、オウム真理教とTBSビデオ問題(これも河村たかし議員の依頼です。これが河村議員との初顔合わせです)で、TBSが会社を挙げて「逓信委員会を開かないでください」と衆参の自民党逓信委員会(現総務委員会)に陳情を繰り広げ、「委員会開催なし」、だったのをひっくり返し、TBSの社長と常務を参考人招致し、二人の首を取った調本人なのを知っているからだ。
「君たち、こんないい法案を自民党に逆陳情して廃案にするってどういうことなんだ?」
と軽く問うと、一番偉そうなのが、
「国民からお金を集めるのは財務省以外、許しません!」
と強めの声で言い放った。。一瞬、何?瞬時に意味を読み、正次郎の髪が立った。
「貴様ら、誰に向かって言ってるんだッ!!」
と睨みつどやしつけた。3人固まった。後ろの河村たかし議員も息を止めて私の顔を凝視。
「この法案は私が通すっ!」
3人から反論は出ず。太刀打ちできない諦め。
「但し、君たちの顔も立ててやる。法案成立後3年間は寄附金の税金控除を認めなくていい。が、4年目からは税金控除。分ったな」
と慰めた。このままだと省へ帰れないからだ。叱りつけ、脅すだけではいけないんです。小さくとも逃げ道を開けてあげることです。
先の一番偉そうな奴が、
「…この法案を通すと暴力団が資金集めに利用するんじゃないかと…」
??私には意味が分らん。それに返事をせず、
「これから自民党議員連中のとこに行く」
と河村議員の部屋を出て、先ず、斜め向かいの小林興起議員の部屋に。
昨年秋、マカオの中国のカジノ業者から収賄した疑いで逮捕された議員になる前の秘書の秋本司がいた。小林議員は留守。
「先生、どうしたんです?」
「NPO法案だよ。あんないい法案を廃案はないぞ」
そこにタイミング良く、小林興起議員が返って来た。挨拶を交わすと、秋元が、
「渡邉先生がNPO法案を通せって…」
「野党が出した法案でもいいものは通さないと…」
と私。
それを聞いた小林議員が、
「分りました。私は内閣委員会ですから。全部の法案が上がって来ます。必ず通します」
と力強い言葉。渡邉正次郎を全面的に信頼している証拠だった。
「ありがとう」
だけで、河村たかし議員の部屋に戻ると、、財務官僚3人の姿はない。
「内閣委員の小林興起議員が次の国会で成立させるって約束したよ。大丈夫」
河村議員は喜んだが少し不安げ。二人で、溜池辺りで食事をと、議員会館をエレベーターで降りながら河村議員に、
「そうだ。田中真紀子議員に賛成してくれるように頭を下げて置いたほうがいいな。渡邉正次郎の紹介だと言っていいよ」
エレベーターが止まると、
「渡邉先生、ちょっとここで待っとってください」
と言うと走りだした。やることが早い。田中真紀子の部屋へ走り出したのだ。
暫くして戻ると大声、河村議員も私と同じで少し声が大きい。
「真紀子さんはいなかったんですが、『渡邉正次郎先生の紹介で、NPO法案成立に真紀子先生にお願いしとけ』と言われましてと。真紀子先生にお伝えくださいと」挨拶しときました」
これで翌日、国会審議終了。秋の国会で「NPO法」が成立、誕生したのです。
それより、河村たかし議員とあの夜、議員会館からてくてく歩いて、赤坂溜池のクラウンレコード裏の居酒屋へ行ったんだが、中ジョッキ2×2、枝豆、突き出しで、河村議員が払ったのは確か2千数百円??3000円で釣銭が。
正次郎大先生はそこからタクシーでUターンさせ目黒柿の木坂までで7000円払ったな。差し引き大赤字。
そうだ。この時の領収書を探し出して、財務省の連中に払わせてやろう。
最後にもう一つ、東大法学部=大蔵(財務)省の異常なプライド振りを。
秘書の時、親父・迫水久常議員、
「渡邉、この原稿をチェックして新聞社に渡して置け」
真面目にチェック。高校時代から数学は小泉親子レベルでしたが国語は常にダントツ。真面目にチェックすると一字間違ってる。
「親父さん、ここ一字、間違っています」
と議員室へ。
振り返った親父、東大銀時計大先生、目が吊り上がっている。途端に、
「貴様あ~、何処の大學だああ!」
ですよ。
後でOB秘書にこの話をすると、頷きながら大笑いして、
「渡邉クン、そういう時は黙って直して新聞社へ渡して置くこと」
と教えられました。
迫水親父、知能は自分の鼻くそ程も無い秘書の演説の評判の良さをあちこちで耳にしていたのか、選挙中、私がマイクを握って連呼しているのに、後ろから、
「渡邉は口だけは上手いな」
ですよ。演説は僕が抜きん出ていたんです。前座の私が話し出すと、道行く人の足は止まり、次々と集まり出し、しっかり聞くんです。で、親父にマイクを。。。親父が話し出すと集まった人たちがパラ、パラと散り始めるんです(あ、これは全議員そうでした)。
これに腹を立てていたんですね。「偉い私の演説を聴かず、低能秘書の演説に夢中になる」ことが許せないんです。プライドこそ東大法学部なんです。
亀さん、「自公政権ならやれる」案件ですが、「未曾有」を「みぞうゆう」と読む麻生太郎財務相をどう説き伏せるか、財務官僚は妨害するに決まってますから、麻生大臣から怒鳴りつけてもらわないと。
財務省は金を出さないのが仕事。ですから、大蔵省出の福田赳夫氏が総理の時、景気が下火になったんです。ケチ。顔も痩せ細ってケチ丸出しでしたね。
その長男が仕事の出来なかった福田康夫総理。毎年一二回、ゴキブリ醜国に顎足、ギャラ付きで行っては日本の悪口ばかり。だからか、今回の武漢コロナには、鳩山由紀夫元総理ともども一言も発言しない。これを沈黙は金って言うんでしたかね。
こんな元総理二人は武漢コロで早く死んでもらわんと。南無大師遍照金剛。
あ、報告です。今国会で印象に残ったのは、安倍首相が官僚の書いた原稿を読みながら、「目途」を「もくど」と読んだんですよ。昭惠夫人に注意してもらわないと。
京大総長、 「留学生差別、おかしい」
朝日新聞社
2020/06/14 19:30
新型コロナウイルスの影響で困窮する学生を対象にした国の「学生支援緊急給付金」が、外国人留学生だけ成績の良さを申請要件にしている問題で、京都大の山極寿一(じゅいち)総長(68)が9日、朝日新聞のインタビューに応じた。
要件を「差別的だ」と批判した上で、留学生を排除しない姿勢を取ることが「日本が国際社会をリードしていく一番大きな力になる」と訴えた。
同給付金を外国人留学生が申請する場合、「成績が優秀」「出席率が8割以上」といった日本人学生にはない要件を満たす必要がある。批判の声が出ており、山極氏はネット上の反対署名運動の呼びかけ人の一人にもなった。
インタビューで山極氏は「(同給付金は)生活困窮者への支援だ。成績を重んじる奨学金とは目的が違う」と述べ、成績要件を批判。「日本人学生の要件は基本的に経済的な事情だけ。留学生も、経済事情が逼迫(ひっぱく)している人に支給するのが本筋だ」と指摘した。
留学生に対する日本政府の方針について、「日本も少子高齢化でだんだん労働者人口が減っていく。外国の優秀な学生を頼らなければいけなくなる時代が目の前に来ている」「優秀な留学生を集めるには、日本の学生と留学生を差別しないという態度が一番、魅力的だ」と述べ、「差別するのはおかしい」と批判した。
留学生の自主性を尊重することの重要さも強調。「(在学中の数年間に)どう教育を得るかは、学生が自分でスケジュールを立てるべきだ」とし、文部科学省が前年度の成績を申請要件にしたことに疑問を呈した。
国立大の総長が国の仕組みに反対する運動に加わった理由については、「だいたいいつも、教員の立場に立っている」として、「現場の教員が『留学生と日本人を、我々は差別したくない』という声を上げることが大事だ。直接留学生と向き合う現場の教員が出すメッセージは強い」と話した。
山極氏は、野生ゴリラ研究の第一人者として知られる。「私は、アフリカ赤道直下の『ゴリラの学校』に留学した」と自らの経験を紹介。
「(ゴリラは)決して排除することなく私に接してくれた。それはゴリラの社会を知る上で大変に役立った。現場に行って、いろんな人と付き合って、様々な知識を学ぶのが留学の良さだから」とも述べ、留学生を排除せず、多くの人を受け入れる姿勢が大事だと訴えた。
京都市立芸術大も同様の方針を示していることについても触れ、「個性を開花させる芸術家養成の大学であることを考えれば、そういう認識を持ったのはごく当然と思う」とも発言。
「京都は文化や芸術に特化する大学が多い。留学生も多く、国際感覚を持った大学や教員も多いのではないか」との考えを示した。
この問題をめぐり、要件に反対する大学教員らがネット上で賛同署名を呼びかけたところ、10日午前0時の締め切りまでに1701筆が集まった。うち大学教員は1100人を超えた。署名は5月26日から集め、呼びかけ人には京都大の山極氏ら約40人が名を連ねた。15日にも文部科学省に結果を届ける。(小林正典)
◇
学生支援緊急給付金 新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入が減るなど、困窮した学生に対する国の給付金。大学が学生から申請を受け付けて推薦者リストを作り、リストに基づいて日本学生支援機構(JASSO)が最大20万円を支給する。外国人留学生にだけ「成績優秀」の申請要件が設けられた。
㊟留学は確かにその学生の見識を深める。これが99%。ところが留学と称してロンドンに逃亡していた強姦元総理は何一つ知識を得て来なかった。その倅、進次郎も米国留学していたが、まるで識見が豊かになっていない。女の尻を追い回す事は親譲りだし。。。これは北朝鮮の血としか。ね、進次郎よ
南北キムチ戦争、日本危ない
南北キムチ戦争、日本が危ない
南北関係「収拾できないところまできた」 北朝鮮が談話
朝日新聞社
2020/06/14 17:58
北朝鮮で対南対策を担う朝鮮労働党の統一戦線部長は12日夜、「北南関係はすでに収拾できないところまできた」との談話を発表した。朝鮮中央通信が同日伝えた。
談話は、韓国の脱北者団体が北朝鮮体制の批判をするビラを風船を使ってまく活動に対し、韓国大統領府が厳正に対応するとの姿勢を打ち出したことに言及。韓国側の行動が遅すぎると批判したうえで、「(韓国への信頼は)粉々になった」と非難した。
さらに「大言壮語のほらを(大統領府は)よく吹くが、実践に移せない相手とは向かい合いたくない。これから流れていく時間は南朝鮮(韓国)当局にとって悔いが残り、苦しいものになる」と警告した。(ソウル=神谷毅)
㊟同民族で殺し合い開始?「大いにやれ!」と言いたいが、蛆の大群が日本に逃げ込むことになってしまう。
5歳年下の妻が怖い
5歳年下の妻が怖い
妻の怒声が耳について離れない
亀山早苗
2020/06/14 19:00
■妻が怖い
5歳年下の美しい妻に一目惚れ、押しまくってつきあい、結婚にこぎつけたヒロトさん(39歳)。妻には不自由をさせたくないと、この9年間、必死に働いてきた。
勤めていた外資系の金融関係で、徐々に上りつめ、年収は同年代平均の3倍以上あるという。7歳、5歳の男の子にも恵まれた。
「妻は子どもたちをかわいがっていたし、何の不満もありませんでした。若干、妻が浪費傾向にあったけどその分は僕が稼げばいい。そう思っていたんです」
しかしこのコロナ禍で、ヒロトさんは在宅勤務へ。リビングの片隅で仕事をしていたが、連日、子どもたちは大騒ぎ。おとうさんに遊んでほしくてしかたがなかったのだろう。彼も時間が許す限り、子どもたちと時間を過ごした。
「だけど気になることがありました。僕が子どもたちとふざけながら、ふっと妻のほうを見ると妻が冷たい目で子どもたちを見ている。最初はみんなが家にいるから妻がフラストレーションを感じているんだろうと思っていました」
自粛生活が長引くに連れ、子どもたちは兄弟ゲンカを始めた。あるとき、妻が大声で「やめなさいって言ってるでしょ」と一喝。そこから妻は自分を制御しきれなくなったように、ヒステリックにわめくようになっていった。
「妻があんな声を出すなんて驚きました。今だけのことだろうと思い込んでいたんですが、あるとき、息子たちとお風呂に入りながら、『お母さんはいつもああやって怒るのか』と尋ねたんです。するとふたりとも小さくうなずいて。ぶたれたこともあるのかと聞いたら、それにもうなずきました」
ヒロトさんのそれまでの働き方は尋常ではなかった。海外とは時差があるから会社に泊まり込むことも多かった。彼が家にいるとき、妻はあんな金切り声をあげたことはなかったのだ。
■離婚を考える日々
妻の本性を見てしまったヒロトさんは、家で仕事をしながらできる限り、息子たちを外に連れ出して遊ばせた。兄弟ゲンカをしないように、妻を怒らせないように。
そして妻には、なるべく楽しい話をしたり、出かけられるようになったら家族でどこかへ行こうと希望がもてるようなことも言った。
「今まで子育ても家事も任せきりで申し訳なかったと頭も下げました。とにかく子どもたちがつらい思いをするのは避けたかったから」
ある日、なにげなくSNSで妻のことを調べてみたら、妻は日々の生活がいかに充実しているか、自分がいかに料理上手か、そして家族を大事にしているかなどを自慢しまくっていた。
「自分が作ったお菓子だとして、写真をアップしているんですが、それは僕がお客さんにもらった有名店のチーズケーキだったんですよね。チーズケーキってあまり飾りがないから、自分が作ったと言えるのかもしれないけど、うっすら乗っているレモンに見覚えがあったので僕にはわかりました」
妻がそうやって見栄を張らなければならなかったのは、心が満たされていなかったからだろう。そして満たされていない理由のひとつは、明らかに夫婦関係にあるのだろうとヒロトさんは察知した。
「妻が心を病んでいるかどうかはわかりません。最近はあまり大声を上げなくなってきたのは確か。だけど僕はいつまでも自宅勤務というわけにもいかない。また僕の目の届かないところで、子どもたちを叱り飛ばすようなことが起こらないとは限らないんです。妻に何かしたいことがあればすればいいし、趣味をもったほうがいいとも言ったんです。望みはないのかと聞いたら、息子たちを一流の私立中学に入れることだと。この先が思いやられます」
会社に行かなければならなくなったときは、隠しカメラでもつけようとヒロトさんは考えている。妻の両親に相談するなどして離婚も視野に入ってくるかもしれない。子どもたちの精神状態は大丈夫だろうか。さまざまな不安と心配でヒロトさんも気持ちが沈むという。
「コロナウイルスと一緒で先が見えない。一寸先は闇って感じです。ただ、結婚した当時の妻はもういないことだけは確か」とつぶやいた。
㊟困りましたね、ご主人。武漢疫病の外出自粛が原因なのか、子育て専業主婦が嫌になったのか。。。夫婦って難しいですね。耐えること、話し合いをすること以外にないですよ。心を静かに…子どもたちに影響します。
政治家と官僚、ボーナス満額
マネーポスト 2020/06/14 11:00
普段からさまざまなことを体験しリポートし続けている『女性セブン』の名物記者“オバ記者”こと野原広子(63)が、世の中の疑問に感じた出来事を庶民の視点から訴える。今回は、国会議員の夏のボーナスについて。
* * *
このもやもやとした、いや~な感じ。何がって、新聞で「2020年夏季賞与の見通し」という項目がふと目について、しみじみ読んじゃったのよ。
生涯その日暮らしの私は、ボーナスシーズンが来ても、人をうらやむ気持ちすらないまま生きてきたけれど、今度ばかりは銭カネだけじゃない。“世の不条理”をしみじみと感じちゃった。
だってあなた、新型コロナ禍で、民間企業の1人あたりの支給額は、昨夏に比べて6.4%減と大幅なマイナスなのに、国家公務員は0.7%増だっていうのよ。国会議員だってそう。自民党と立憲民主党が、国会議員の報酬を一律20%削減することで合意したというから一瞬「国民の痛みを受けて、議員も身を切る覚悟だね」と思った私がアホでした。
カットするのは歳費(月給)の方で、ボーナスに当たる、年2回で約635万円の期末手当は、まんま支給って、なんだそりゃ、よ。収入でいえば、与党も野党もない。国会議員はみんな仲よく、期末手当は6月末に全額受け取るのよね。
ちなみに国会議員の歳費削減は1人月額20万円余で、国会議員713人で1年で約17億円だって。
補正予算でコロナ対策に約5兆円追加、なんて耳にしていると、焼け石に水という気もするけど、そういう問題じゃない。こんなときこそ、とことん国民に寄り添って、「期末手当も1割カット」とぶち上げたら、たまりにたまった私たちの政治不信も薄れると思うけど、どうかしら。
しかし、それはそれとして、10万円給付で約13兆円規模の支出で、赤字国債は23兆円とか、どんぶり勘定のどんぶりが日に日に大きくなるにつれて、「この国、大丈夫なの?」と不安が増さない? 〇兆円規模が、これから何回続くのかって考えるだけでクラクラしてくるわ。
で、この不安の元は何かというと、やっぱり安倍政権の“失策”の筆頭、アベノマスクにたどり着くんだよ。事業費を当初466億円と見込んでいたけど、6月1日の記者会見で菅義偉官房長官は「総額が約260億円」と発表。206億円も安くなるって、どういうこと?
民間企業でここまで大きな見積もりミスをしたら、何人の首が飛ぶか。タダでは済まない誤差だよ。それに配布が終わっているはずの5月末までに「約37%にとどまっている」って、守れなかった納期をよくもまあ、いけしゃあしゃあと発表できるもんだわ。
こういう“スチャラカお役所仕事”をしておいて、なんで民間より高い賞与を受け取れるのか。しかも公務員はボーナスとはいわず、「勤勉手当」というのだそう。勤勉な人のミスなら「私がやらかしました」と懺悔しそうなものだけど、名乗り出やしない。
黒川検事長の定年延長問題もそう。さんざんモメたあげく、本人の賭け麻雀で自滅。公職も公職、泣く子も黙る検察のナンバー2でありながら、違法賭博をして処分は「訓告」って何?
「いけません、メッ」と叱られて6000万円近い退職金が出るって、どう納得したらいいんですかい。それも平時じゃないんだよ。「受け取れません」とか、「半分返します」と言ってもいいと思うけど、言わないねぇ。
こういう人たちに、下々の暮らしがどれだけわかるのか。今月来月は給付金10万円が支給されたら何とかしのげるけど、半月給付が遅れたらアウト。再来月の家賃と保険料、どうしよう。
緊急事態宣言が出てから2か月間、ずっと心のどこかでお金の心配をしていたのは私だけじゃないと思う。飲食業はじめ、自営業者はみんなそう。一般企業に勤めるサラリーマンだって、定年退職後、年金支給までの間、アルバイト収入に頼っていた人もそうよ。
それでも「命あってのモノダネ」と思うから、お上の緊急事態宣言を受け入れ、「ステイホーム」した。コロナ明けをしたらしたで、いよいよ地獄の釜の蓋が開くという覚悟も、それぞれにしていたと思う。
これまで“当たり前”とみていた、救急隊員、警察、医療関係者の働きぶりに報酬が追いついていないことも、今回のことでわかったことだ。
その一方で、上級国民といわれる、優雅な国会議員と国家公務員が平時と変わらないボーナスを受け取り、失態と収入のバランスがおかしい人もいる。この現実をどう受け入れたらいいのか。「世の中、不公平」は仕方がないけど、度が過ぎるといい結果にはならないと思うんだけどなぁ。
多くの飲食店や企業に営業自粛や休業を要請しといて、手当の支給は少額。しかも遅い。エラそうなことを言う前に、「上級国民」の連中は一般人の苦しさを体感すべきだと思う。
※女性セブン2020年6月25日号
㊟国会議員ってご都合主義者ばっかり。国民なんか目に入らないんです。強欲で自己中で、ですから汚い顔ばっかりでしょ。
日米英台でゴキ醜を叩き潰せ
日米英台でゴキ醜を叩き潰せ
世界新冷戦で中国窮地に! 米・英・台湾で香港奪還へ…日本も決断を コロナ影響で欧州各国の「対中感情」は最悪に
夕刊フジ 2020.6.14
ドナルド・トランプ米大統領は、「香港の優遇措置廃止」と、「世界保健機関(WHO)からの脱退」という2つの重大な決断を下した。中国を見限り、英国や台湾を巻き込む「世界新冷戦」の様相だ。
国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、米英など民主主義勢力と反民主主義勢力の二極化が進むなか、日本も決断を迫られていると現実を突きつける。
◇
トランプ大統領が関税などの優遇措置の廃止の方針を決めるなど、米中対立の舞台の一つが香港だ。問題の発端である1997年の英国から中国への香港返還・再譲渡は、84年に英中両国が北京で連合声明などの草案に署名したことに遡(さかのぼ)る。
中国側の署名者は趙紫陽首相だったが、署名の場に同席したトウ小平氏が返還を実現した立役者である。英国側の署名を行ったのは「鉄の女」マーガレット・サッチャー首相だったことは少し意外かもしれない。
サッチャー氏は、地球の裏側のフォークランド諸島がアルゼンチンに侵攻された時には、軍を派遣して守り抜いた。フォークランド諸島は、香港に比べたら経済的・軍事的価値などほとんどないにもかかわらずだ。
メディアでは「99年間の租借期限」が到来したから返還したと報道されたが、99年間租借していたのは「展拓香港界址専条」という条約で定められた新界地域だけだった。
主要部分の香港島は、1842年の南京条約(第一次アヘン戦争の講和条約)によって、清朝から割譲された英国の永久領土なのだ。1860年の北京条約(アロー号戦争の講和条約)によって、九龍半島の南端も英国に割譲された。
租借部分を返還した後に香港島だけを守ることが戦術的に難しかったために「再譲渡」されたと考えられるが、香港島は英国の永久領土であり、九龍半島の南端も含めて「再譲渡」する必要などなく、当然英国内で大きな議論が巻き起こった。
そのような事情もあって、中国共産党政府はトウ小平氏が提示した「一国二制度」をもとに、社会主義政策を将来50年(2047年まで)にわたって香港で実施しないことを約束したのだ。つまり、英国側から見れば、香港譲渡は50年間の約束を守れば…という「解除条件付き契約」であったといえる。
したがって、共産主義中国がお得意の「ねじ曲げ解釈」をいくら駆使しても、英国としては、「一国二制度」という約束が破られれば、香港の再譲渡契約は無効であり、香港が英国領に戻るのは当然である。
もちろん、英国だけの力で香港を守るために中国と一戦を交えることは難しい。しかし今回、中国の横暴に激怒しているのは英国だけではない。前述のように、米国は強烈な牽制(けんせい)球を投げた。ドイツをはじめ媚中的行動が目立つ欧州大陸の国々も、あからさまに香港の人々の人権が侵されれば声を上げざるを得ない。しかも武漢発のウイルスの影響で国民の対中感情は最悪だ。
現在の英国首相であるボリス・ジョンソン氏は、サッチャー氏やウィンストン・チャーチル氏のような強烈な個性を持つ。フォークランド紛争、あるいはナチス・ドイツとの戦いと同じように「反民主主義国家・中国」との戦いに踏み切る可能性は十分あるのではないか。
■日本も「新世界組織」に参加すべきだ
第二次世界大戦は、英国とフランスの同盟国だったポーランドをナチスドイツが侵攻したことで始まった。香港は同盟国どころか、「一国二制度」が守られなければ「英国領」に戻るべき存在なのだ。
トランプ氏は「中国に支配されている」としたWHOからの脱退も表明したが、これも重要な決断だ。台湾は即座に米国が今後立ち上げるであろう「新世界組織」への参加を表明している。日本も後に続くべきだ。米国はWHOだけではなく、「中国に支配されている」国連をも見限っているのである。
米国が新型コロナウイルスの感染拡大や白人警官による黒人男性暴行死を発端とした抗議デモなどの問題を抱えるなかで、「火事場泥棒」のような中国による香港への「国家安全法」導入は、ますます米英を怒らせる。そして、歴史的に正統な台湾主体の世界再編が米国によって推進されるという大ブーメランとして返ってくるだろう。
「民主主義勢力」と「反民主主義勢力」の二極に分かれつつある世界で、日本がどちら側につくべきかは明らかだ。共産主義の代表を「国賓招待」する話がいまだに残っているのは言語道断だ。むしろ、台湾の蔡英文総統こそ、国賓として招待すべきではないか。
■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。
㊟私とまったく同じ考え。だが、11月前に行動を起こさないとトランプが大統領でなくなる可能性も。。。米国が民主党政権になればどうなるか分らない。
テーマ:とっておきの情報いろいろ - ジャンル:ニュース
米警官 今度は黒人射殺
黒人好きな人あまりいない。。。日本では黒女(コクジョ)だけ。
米でまた黒人男性死亡 ドライブスルーで警官に撃たれる
朝日新聞社
2020/06/14 09:11
米南部ジョージア州アトランタ市で12日夜、黒人男性が警官ともみ合いになった末に、撃たれて死亡する事件があった。市長は13日、事件を非難し、市警の本部長は辞任。黒人への暴力に対する抗議デモが全米で続く中での事件で、警察に対する批判の声が一層高まりそうだ。
事件の詳細を調べている州捜査当局によると、12日午後10時半ごろ、ハンバーガー店のドライブスルーレーンに止まった車の運転手の男性が居眠りをしているとの通報があった。
現場に着いたアトランタ市警の警官が飲酒検査をしたところ、基準値以上のアルコールが検出された。そのため逮捕しようとしたが、男性が抵抗したため、スタンガンの一種「テーザー銃」を取り出した。だが、男性はそのテーザー銃を奪い、その後、警官から撃たれたという。
男性は市内在住のレイシャード・ブルックスさん(27)。ケイシャ・ボトムズ市長は13日、会見で「これは、命を奪う武力行使として正当化できない。警官の即時解雇を求めた」と述べた。今回の事件を受け、すでに現場付近で抗議の声があがっている。
米国では5月、ミネソタ州で白人警官が黒人男性の首を圧迫して死亡させる事件が発生。直後から抗議デモが各地に広がった。デモの参加者と丸腰で対話する姿が先日、話題になっていた市警のエリカ・シールズ本部長はこの日、辞任を申し出て、受理されたという。
2018年の州知事選に立候補したステイシー・エイブラムス氏はツイッターで「ドライブスルーでの居眠りが、死で終わるようなことがあってはならない」と厳しく非難した。(ニューヨーク=藤原学思)
㊟銃を奪われたら他の警官が撃って当然。逆に殺されるんだから。メディアも警官が殺されてもいいような報道ですね。
非難を受けますが、米国って毎日、何百件もの凶悪事件、殺人事件が起きているんですよ。その凶悪犯罪の60%は黒人で30%黄色人種、10%が白人と聞かされたことが。。。犯罪者天国なんです。
目覚めよ韓人、文は危険
尹美香議員の記録は一切秘匿、開き直った文在寅政権
JBプレス 李 正宣
2020/06/14 06:00
元慰安婦を支援する団体「正義連」が運営する被害者のための施設「平和のわが家」の所長が6月6日、自宅で亡くなっているのが見つかった。検察は正義連の寄付金流用疑惑などを巡り関連施設の家宅捜索を…
元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さんの告発会見によって火が付いた尹美香(ユン・ミヒャン)議員(共に民主党)と正義記憶連帯の「不正疑惑」。これについて、ここまで沈黙を守ってきた文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、
「慰安婦運動の大義は堅固に守られなければならない」という第一声を出した。
それに呼応するかのように、外交部と女性家族部は、尹美香議員と正義連に関する情報公開要求に対し、相次いで「不可」の立場を表明した。与党・共に民主党は、すでに「尹美香死守」で体制を固めているが、文在寅政権も本格的にそこに加わったとして、保守系メディアが相次いで批判の声を上げている。
論点すり替え図る文在寅大統領に噛みついた保守系メディア
8日、文在寅大統領は、大統領府秘書官会議で1カ月以上も韓国社会を揺るがしている尹美香議員と正義連の事件について初めて口を開いた。文大統領は「極めて慎重にならなければいけないが」と述べながらも、「慰安婦運動の大義は堅固に守られなければならない」と強調した。
文大統領は「慰安婦運動自体を否定したり、運動の大義を損傷させたりする試みは正しくない。被害者のおばあさんたちの尊厳と名誉まで崩す」とも主張した。
さらに今回の事態の中心にある正義連の会計不正疑惑については、正義連と尹氏を直接取り上げず、「市民団体の活動方式や行動について振り返るきっかけとなった」とし、
「政府は寄付金統合システムを構築し、寄付金または後援金募金活動の透明性を根本的に強化する」と付け加えた。そこには、論点をすり替えようとする態度が透けて見えた。
東亜日報は『政権はフレーム戦術で善悪を覆すのに、野党はアイデンティティの混乱』(6月12日付)というタイトルの論説室長の署名コラムで、文大統領のこの発言を次のように批判した。
「大統領が原則論的な話をしたと援護する意見もある。しかし普段そのような話をすれば原則論だと言えるが、会計不正や横領疑惑などが先鋭な状況で、突拍子もなく原則論的な話を持ち出すとしたら、それは意図的に本質を濁らせることになる。曺国スキャンダルが真っ最中だった時も、多くの人は、陣営の首長ではなく、国家指導者として公正と真実について語ることを大統領に期待した。
しかし、大統領は検察改革にピントを合わせ、曺国の不正問題から突然、検察改革問題へとフレームを変えてしまった。強大な宣伝扇動能力を持つ権力がフレームを変えれば、白黒が入り混じって不明になり、善と悪が入れ替わり、正義と不義は覆されて見える」
こうした中、正義連に対する管理・監督責任がある女性家族部は、野党議員から要求された資料提出を拒否し、大きな論議を呼んだ。
尹美香氏や挺対協の資料を公表できない理由
朝鮮日報の報道によると、女性家族部は、未来統合党の郭尚道(クァク・サンド)議員による、「慰安婦被害者生活安定支援や記念事業のための審議委員会」の委員リストや、正義連が提出した元慰安婦支援事業の定期報告書などの資料請求を拒絶した。
提出拒否の理由は「公正な業務遂行に支障を来すおそれがある」からだという。そこで郭議員は、「最近10年間の審議委員のうち、正義連の理事出身が誰なのかを確認してほしい」と再度要求したが、これにも女性家族部は「正義連関連の資料提出要求には一切応じられない」という意思を伝えてきたという。
韓国の国会法によると、
「国会は政府・行政機関などに資料を要求でき、国家機密でない限り、資料の提出を拒否することはできない」という規定がある。にもかかわらず、政府機関が野党議員の要請を拒否するという異常事態になっている。その背景について、中央日報は論説委員コラムで次のような疑惑を提起している。
「2007年当時の(慰安婦被害者生活安定支援や記念事業のための審議委員会)8期委員名簿まで入った女性家族部の資料を確認したら、慰安婦被害者、正確には被害者の世話をする団体へ支給される各種支援金規模を決定する被害者審議委員会に複数の挺対協関係者が含まれていた。尹議員もその1人だ。
簡単に言えば、おばあさんたちの生活資金や葬儀費という名目で、支援金をもらう立場の挺対協の幹部たちが(支援金を審議する)委員となり、どこにいくら配分するかを自ら決定してきたというわけだ。だから尹議員と女性家族部はともに公開を憚ったのだろう」(6月12日付『尹美香・李貞玉の〈内部者たち〉』)
本当なら由々しき事態だが、資料提出を拒んでいるのは女性家族部だけではない。2015年の日韓慰安婦合意の主務省庁である外交部も、市民団体が請求した尹議員関連資料の公開要請を拒否しているのだ。
日韓秘密協議を公表しながら、市民団体との面談内容は非公開のご都合主義
李容洙さんは、5月7日の記者会見で
「2015年の慰安婦合意当時、日本から10億円支給の約束を尹氏が事前に認知しながらも知らせなかった」と主張した。
その真偽を確認するため、市民団体は外交部に対して、当時の尹美香挺対協理事との面談内容を公開してほしいと請求した。しかし外交部は、
「面談内容が公開された場合、韓日関係に否定的な影響を及ぼす恐れがある」として、要請を拒否したのだ。
この決定について、朝鮮日報は社説(6月12日付『尹美香に不利な資料は無条件公開拒否』)で、次のように批判している。
「外交部は“国益阻害”を口実にしたが、文在寅政権発足後、外交部に設けられた慰安婦TF(タスクフォース)は、前政権の合意を事実上破棄する結果を発表し、韓日間の秘密協議内容も公開してきた。
該当の外交文書は『30年間非公開』が原則だが、当時外交部は『外交的な部分が損なわれても、国民の知る権利のほうがより重要だ』と主張した。
そのようにして国家間協議まですべて公開しておきながら、今になって政府間交渉でもない市民団体との面談内容を“敏感な事項だから公開できない”と言っている。尹議員が(2015年の合意について)事前に知ったかどうかを明らかにすることが、国益を害するはずがない。
外交部は情報公開答弁日である先月29日に突然、答弁期間を10日間延長したが、その間、『尹美香当選者』は『尹美香議員』と身分が変わった。尹議員のために、このような無理を行っているところをみると、李さんの言ったことが事実だと思わざるを得ない」
㊟韓国、、、あまり好意を持ってはいない。しかし、この記事を目にして「この文政権は怖い政府だ」と直感。
皆さん、気を付けて、一日も早く文政権を打倒しないと、あなたたちは北朝鮮に売り飛ばされますよ。奴隷として。