アベマスク、知り合いの女性に

アベマスク、知り合いの女性に

　６月９日、朝の運動に行く時、郵便受けにアベノマスクが、、、私にはとても似合わない可愛いサイズですし、福島頬沁み穂のように沁みが隠せないので、いつも買い物をするスーパーのレジおばちゃんにプレゼントしました。

「あら、いいの？　ま、可愛い…」

　と感想を。

　これでサービスが良くなる訳でもないですが、、、レジ係りじゃ無理です。

爆破予告まで「電通」大揺れ

爆破予告まで「電通」大揺れ
電通業績不振､コロナと給付金騒動が追い打ち 五輪延期も打撃､本社の爆破予告まで発生
東洋オンライン　中川 雅博
2020/06/07 07:20


国内広告最大手・電通に逆風が吹いている。

　まず、新型コロナウイルス対策の持続化給付金の手続き業務をめぐり、経済産業省から委託された民間団体「サービスデザイン推進協議会」が、業務の大部分を電通に再委託していたことが明らかになった。

　経産省は給付金の業務委託先として、一般競争入札を経て同協議会と769億円で契約。その大部分を電通が749億円で再び請け負った。経産省と協議会、電通の関係や取引の透明性などについて、問題視する声が広がっている。

給付金の業務受託は適正だったのか

　給付金の業務委託プロセスは適正だったのか。電通広報部は東洋経済の取材に対し、

「業務執行に当たっては、経済産業省が定めるガイドラインを順守している。事業予算額が当社に支払われるとは限らない。ガイドラインに基づき、業務完了後、業務実績に応じて精算を行う。そのため、当社への支払額は未定だ」などと回答している。

　電通に直接発注されなかったことで取引が不透明になったのではないかという指摘に対し、梶山弘志経産相は6月2日の記者会見で、

「過去に電通が補助金などの交付事務を直接受託した際に、受け取り側の事業者が国の制度に応募したはずなのに振り込み元が電通になっているなどといった問い合わせが集中した。そうしたこともあり、電通は直接受託しない原則になったと聞いている」と説明している。

　電通にとって、国や官公庁は重要な顧客だ。2020年1～3月の顧客業種別売上高を見ると、「官公庁・団体」は328億円で全体の売上高4510億円の7％強を占める。情報通信、金融、飲料、外食に次ぐ5番目の大きさで、東京五輪関連の案件が膨らんだこともあるが、伸び率は前年同期比約7割増と全業種で最も大きい。

　ただ、電通はこの問題だけに時間を取られている場合ではない。広告業界は今、コロナ禍で大打撃を受けているのだ。

　持ち株会社である電通グループは5月27日、2月に発表した2020年12月期の業績予想を撤回し、「未定」に変更した。新型コロナの影響を受けた多くの企業で広告出稿を手控える動きが広がっているためだ。

　「現在のマーケティング需要の減速は、かつて経験したことのないものだ」。同日開催した2020年1～3月期の決算説明会で、電通グループの山本敏博社長はそう語った。実際、4月の売り上げは国内、海外ともに前年同期比で20％近く落ち込んだという。

止まらぬテレビ広告の落ち込み

　コロナ禍以前から、電通グループは国内外で逆風にさらされていた。国内では売上高の3分の1強を占めるテレビ広告の減少が止まらない。2019年12月期は前期比4%減、この1～3月も2.8％減に沈んだ。「ネットへの予算のシフトと言わざるをえない」(電通グループ幹部)。コロナの影響が本格化した4月以降はさらに落ち込む公算が大きい。

　頼みのインターネット広告も冴えない。2019年12月期は前期比3割近い伸びを見せたが、2020年1～3月は大口顧客の失注が響き、同2.7％の減少となった。コロナの影響は例外ではなく、出稿する広告主が減っているうえ、「(1クリック当たりなどの)広告単価が2割ほど下がっている」(電通グループ子会社幹部)。

　電通がマーケティング専任代理店を務める東京オリンピック・パラリンピックの延期も痛手だ。1～3月こそスポーツイベントの運営を担う子会社・電通ライブが聖火リレーなどの案件が重なって前年同期比約5割増と躍進したが、延期が決まった3月末以降、イベント中止の影響を受けている。

　電通グループの国内事業を統括する電通ジャパンネットワークの五十嵐博CEO(国内の電通社長を兼任)は決算説明会で、「(五輪関連の)人件費に関しては今年終了できず、来年までかさむため注視する必要がある」と話す。電通は五輪開催に合わせて有期雇用者を相当数確保しており、1年の延期が大きな負担となる。

　さらに深刻なのが海外だ。電通は2013年にイギリスの広告大手イージスを約4000億円で買収し、以降も毎年数十件のM&Aを実施しながら拡大を続けてきた。だが、2019年初めから中国やオーストラリアで大口顧客の失注が相次ぎ、アジア太平洋地域の売上総利益は2019年4～6月以降、4四半期連続で2ケタの減少が続いている。

　「中国では市場の成長を牽引する現地企業を取り込めていない。BAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)との関係も不十分。オーストラリアは顧客だけでなく、この1年ほどで社員の流出も相当あった。ただ経営陣を刷新し、悪いスパイラルからは抜け出しつつある」(前出の電通グループ幹部)。

遅れるデジタルマーケティング対応

　業績低迷を受け、電通グループは2019年12月期にアジア太平洋地域でのれんの減損約700億円を計上。さらに、中国とオーストラリアを含む7カ国で大規模なリストラを実施した。総費用約250億円をかけ、対象国の11％の人員削減やいくつかの拠点から撤退した。

　これらの国では日本のマス広告のように、広告会社がメディアの枠を買って、広告主に売るという旧来型のビジネスモデルに偏っていた。さまざまな消費者に関するデータを活用したデジタルマーケティングへの対応が遅れており、それへの転換を急ぐ。

　デジタルへの転換を業績にうまく結びつけられたのが北米だ。北米を含む米州は、9四半期連続で増収を続けている。特に電通が強くアピールするのが、2016年に約1000億円で買収したアメリカのデータマーケティング会社・マークルの存在だ。

　同社は、広告主が持つ消費者の名前やメールアドレスを含むIDデータを活用し、そのブランドのファンになってもらうために広告や販促のターゲティングを行うためのツールを提供する。

　2020年1～3月の米州の売上総利益は前年比1.2％増だったが、マークルに関しては「1ケタ台後半の伸びだった」(電通グループの曽我有信CFO〈最高財務責任者〉)という。電通は、「CRM」(顧客関係管理)と呼ぶ、こうしたデータマーケティングを全世界に拡大しようとしている。

　ただ、マークルの買収時には対価の一部を業績に応じて後払いする「アーンアウト」と呼ぶ手法を用いており、電通グループがマークルの経営陣などに対して支払う年数十億円単位の株式報酬が発生する。さらに4月には、CRM事業を加速させるため、当初2021年以降としていたマークルの完全子会社化を前倒しで実施(従来は66％出資)。それだけ同社に対する投資もかさんでいる。

デジタル化で収益源を多様化

　国内の成長戦略としても、データを活用したデジタルマーケティングを中心に据える。

　「テレビ広告が縮小する中、収益構造をどう変えていくのか」。5月27日の決算説明会の場で証券アナリストからこのように問われた電通ジャパンネットワークの五十嵐氏は、「ここ数年、収益源の多様化を進めている。象徴的なのはデジタルソリューションの領域だ」と応じた。

　デジタルソリューションとは、法人向けシステム構築を手掛ける電通国際情報サービス(ISID)やネット広告の電通デジタルを中心とした事業だ。

　ネット広告の制作や運用だけでなく、顧客のマーケティングの課題解決のためにデジタル活用法を提案するコンサルティングから、マーケティング施策としてのアプリ開発やシステム構築まで、一気通貫でデジタル化を手掛ける案件を増やそうというわけだ。「これは博報堂にはできないことだ」(電通グループ幹部)。

　とはいえ、デジタルソリューションの売上構成比は国内で17％とまだ小さい。「テレビを重視する文化はいまだに根強い」(電通社員)という声も聞かれる中で、社員のスキルや意識改革をどこまで進められるかがカギとなる。

　5月20日には株式時価総額でネット広告大手のサイバーエージェント(6713億円)が電通グループ(6670億円)を逆転した。リストラを終えた矢先のコロナ禍と五輪延期に見舞われる中、「広告の巨人」の底力が試されている。

㊟デジタル化に遅れを取っているとのこの記事で、電通で思い出したことが。あのリーマンショックで日本が大不況に陥った時だ。電通も企業等小広告出稿が激減していたようだ。

　この時、親しくさせていただいていた有名な映画監督、マキノ雅弘氏が死去。大急ぎで通夜の行われる目黒区大橋のご自宅に駆けつけると、お弟子さんが会場が中野区の某寺に変更されたことを教えられ、タクシーを拾うと戻り出した時、黒塗りのハイヤーが一台。到着。

　やはりお弟子さんに変更を告げられているのを耳にした私は、図々しくも後部座席の偉そうな男性に、「申しわけございませんが、会場まで同乗させていただけませんか？」と。

　男性は図々しい野郎だと思ったろう。社内で名刺交換を。何と電通の専務だった。まさか、「別れた愛する？妻が専務の会社です」と言う訳にもいかない。

実は結婚の仲人は私の方から超大物政治家が決まっていたが、妻側が電通の社長にするか専務にするか派閥の関係で悩んでいたからだ。結局、結婚式を日本でせず、ハワイの教会で。（これ、日本人初だったんですよ。ホント。教会なんて行った事もないから大変でした）

　車内の話しが途切れ、困った私は、

「バブル崩壊で専務の会社も大変でしょうね」

　と振った。返った専務の言葉にあ然。

「うちは広告対策審議室を作ったんです」

　だと。広告代理店、しかも先進国にも名の知れた天下の電通ですよ。私が黙ると専務、

「あなたは私たちのレベルが落ちたと言いたいんでしょ？」

　と私の腹を読んでいる。その通り。そう言おうと思ったんですよとは一言多い坊ちゃまも、「イエイエ」で済ませたら葬儀場到着。言葉を繋げなくて良かった。この話、ここからなんです。

　それから数か月後、私の単行本３冊目「この国の恥ずかしい人々」（日本文芸社刊）が発刊された。その中にこの専務とのことを取り上げてあったのだ。勿論、電通の大幹部、某氏としだ。

　数日後、読売新聞の大きな広告（二面、書籍広告の右端トップに私の著書）を見て著書を購入したらしい電通の親しい中堅幹部から、

「正次郎先生、この電通の大幹部ってうちの○○専務でしょ？」

　と笑いながら電話が。驚いてしまった。一発で判ったようだ。「専務に本を見せるなよ」と忠告。


　天下の電通がデジタル化で遅れを取っている、、、矢張り、相当レベルが落ちているんですね。バブルの頃、電通の連中、企業に広告出稿のお願いに出向かず、デスクから電話一本で広告を取れたんです。若造がデスクに短い脚を乗せて電話で。

　参考までにこの当時の景気は凄かったのです。「朝日新聞」一ページ広告が７０００万円で出稿待ち広告原稿が山積みだったんです。凄いでしょ。これで会社の上から下までバカになって行ったんです。別れた愛していない？妻もバブル女でしたね。

　やることなすこと昭惠夫人そっくりでしたから。顔も似たようなもの（これ読んで怒鳴り込みに来ないで）

　以前にも少し触れましたが、新婚家庭の妻の作った夕食が９０％銀座の超高級レストラン、「マキシム」の缶詰や料理を買って来て温めていたんですから。美味しい筈です。これじゃ、料理の腕が上がらないですよ。その環境にどっぷりなんですから。

　この時代ですよ。電通の社員のデスクの中には、大麻やいろんな薬物がいっぱい溢れていて、何人も逮捕されたんです。ま、バカの集団に成り下がりましたね。

給付金を貰うために不正

給付金を貰うために不正

給付金を最大限もらうためにあえて収入を減らす人たちのセコさ
マネーポスト


　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国民全員に給付される「10万円」だけでなく、国からは様々な補償制度が発表されている。それはフリーランスの人にとっても同様で、コロナの影響で収入が減った個人事業主は、最大100万円の「持続化給付金」を受け取ることができる（中小企業の場合は最大200万円）。
だが、今年でフリーランス20年目のネットニュース編集者・中川淳一郎氏はこれらの給付金をめぐり、「人間のセコさ」を感じているという。
【表】住居確保給付金など　こんなにある「現金支給」と「支払い猶予」
　＊　＊　＊
　私が属する編集業界や広告業界でも、フリーランスで仕事が次々と吹っ飛んだ人が多数いました。SNSでは悲鳴にも似た窮状訴えが出ていますし、直接的に「仕事ください！」という書き込みまでありました。

　そういったフリーランスに対しても国の補償制度はあり、最大100万円の「持続化給付金」を受け取ることができます。私は幸いなことに、コロナでも収入が減っていないので申請せずとも暮らしていけるのですが、当然、生活に困っているなら申請するべきだと思います。ただ、コロナ緊急時ということで、支給要件がゆるくなっている点は気になります。

　今回、休業補償を要求するエンタメ系の重鎮が続々と登場しました。彼らはフリーのあまり稼げていない人々に100万円を出すべきだ、と主張します。しかし、ネットのツッコミを見ると、「そいつらが100万円を稼ぐのに普段は何か月かかるんだ？」というものも見受けられます。

　売れない芸人や役者はバイト月収が12万円ぐらい、なんてことはよくあるわけで、そうした人々にいきなり上限100万円を支払うのはどうか？　といった疑問の声も出ているのです。

「月収25万円だったフリーランスの月収が10万円になったため申請したところ、100万円もらえた」というニュースに対しても、多数の批判が書き込まれていました。

　まぁ、そこは制度なのでその人物を責めても仕方がないと思うのですが、会社員がこれに対して釈然としない気持ちは理解できます。「なんで15万円月収が減ったら突然4か月分の月収相当分がもらえるの？」と。

◆「もらえるものならもろとけ」でいいのか？

　さて、今回フリーランスの間で話題となったのは、「今月（4月や5月）もらうはずのお金を来月以降に回してもらえますか？」という依頼をする人がそこそこ存在したことです。

たとえば、毎月30万円の仕事を発注しているフリーに対し、発注主が4月は全額振り込みをせず、翌月以降に振り込むというやり方です。

「いきなりゼロにすると不自然なので、“コロナのせい”ってことで今月は6万円ぐらい入れていただき、この時の残りの24万円はほとぼりが冷めたであろう7月以降に6万円ずつ4か月にわたって上乗せしてください」

　このような“戦略的収入減の証拠作り（笑）”まで駆使してなんとか100万円を獲得しようとしたフリーランスがいたのも事実です。

私自身もフリーですが、発注をする立場でもあるので、これには

「ダメですよ（笑）。あなた困ってないでしょ？　税務署が来ます。そうしたら不正請求とかで何らかのペナルティがあるかもしれませんよ。オレのことを巻き添えにしないでください」と伝え、拒否しておきました。

　過去には、当時「年収5000万円」とも言われた、ある高収入の売れっ子芸人の母親が生活保護を受給していたことが明らかになり、ネット上で猛烈なバッシングを食らいました。母親を扶養するのに十分な資産がありながら、「もらえるものならもろとけ」と受給を促すような発言をしたとされ、その考えが世間の反発を呼び、一時期この芸人は仕事が激減しました。今も以前のレベルには戻っていない印象です。

「本当に困っている人がもらうべきもの」を困っていない人がもらうから大きな反発があったわけですし、あれから何年経ってもそのダメージは完全に消えていません。それだけカネにまつわる「セコさ」は人々の怒りに火をつけるのです。

　上で紹介した「振り込み遅延工作」にしても、冗談で言っている人も多かったとは思うものの、「その手があったか！」と感じ入ってしまった発注主がさらに上流にいる発注主に同様の相談をし、「不正受給の連鎖」が続いた可能性はあったわけです。

　今回の給付については「性善説」に基づく部分もあり、「もらえるものならもろとけ」的マインドを多くの人が持ってしまったらどうなるか。本当に困っている人への支援が回らなくなるという怖さがあります。そういった由々しき事態につなげないためにも、こうしたセコい小細工は慎んだ方が良いのではないでしょうか。それが人間としての「矜持」です。


㊟人間って本当にワルなんですね。性善説なんて渡邉正次郎只一人、、、こんな発想も浮かばない。

　ところで、私が身元引受人だったオウム真理教の上祐史浩(現アレフ)たちも１０万円給付金貰えるんですね。そこまで考えなかった。あ、それならヤクザも右翼も全部貰えるんだ！気が付かなかったなぁ。あ、刑務所に居る連中はどうなんだろうか。。。考えると眠れなくなる。

新宿区、困窮者に退出促す

新宿区、困窮者に退出促す　ホテル滞在、東京都の延長知らせず
毎日新聞2020年6月6日 08時55分(最終更新 6月6日 21時02分)

　新型コロナウイルスの影響によりインターネットカフェで寝泊まりできなくなった人らに東京都がビジネスホテルを確保する支援策で、都が滞在できる期間を延ばしたのに、新宿区がそれを知らせずに利用者をホテルから退出するよう促したことが分かった。

区の対応で所在不明になった利用者は2日時点で89人。大半が住居や仕事がない状態に陥っているとみられ、区のやり方に「追い出しだ」と批判が出ている。【川村咲平】

　都などによると、新型コロナによるネットカフェの営業自粛などで宿泊場所などを失った人のホテル滞在は4月11日に始まった。このうち自治体の窓口を経由して訪れた人は滞在できる期間は5月末までとされたが、都は同月22日、期間を6月7日まで延ばすと各自治体に通知した。

　区はこの間、ホテルの利用者に連絡事項を記した文書を3回配ったという。最後は5月29日で、6月1日朝までにチェックアウトすることや、生活相談は福祉事務所でしてほしいといった内容だった。滞在できる期間を延ばした5月22日の都通知の内容について全く触れなかった。

　区の6月2日時点のまとめでは、区を経由してホテルに滞在した172人のうち、74人は生活保護を受けることに。残る98人のうち89人は連絡が取れない状態となり、9人はホテルに戻ったという。

　片岡丈人・区生活福祉課長は取材に

「チェックアウト後に居場所がなくなることを危惧していた。まずホテルを出てもらい、居場所に困ったら福祉事務所に来てほしいという趣旨だった」と説明。ホテルに戻った人もいるため「対応に問題があったとは考えていない」と話した。

　都の担当者は「（支援の）運用は自治体の判断」としながらも「少なくとも退出後の利用者について、行方を把握すべきだった」と述べ、区の対応を疑問視した。同様の対応を取った自治体は他に把握していないという。

　新宿を拠点に困窮者を支援する認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長（33）は「結果的にホテルを追い出すような対応で無責任だ」と区を非難。さらに
「支援の主体が分かりづらいのも問題だ」と指摘し、「都でも区でも民間団体でも、誰かが責任を持って最後まで対応すべきだ」と話した。

㊟新宿区役所の職員も冷たい連中ですね。電話を入れて叱り飛ばすか、知り合いの都議に動けと連絡して置こう。

ゴキ損額請求 「絶対認めぬ」

ゴキ醜損額請求　「絶対認めぬ」
中国、コロナ対策正当化へ白書＝「汚名着せるな」米けん制
時事通信　2020/06/08 09:16

　【北京時事】中国政府は７日、記者会見を開き、新型コロナウイルスに関する初の白書を発表した。中国のこれまでの対策を正当化し、

「中国が比較的短期間にまん延を抑制したのは共産党の強力な指導による」

と自賛する内容だ。

　初動の遅れや情報隠しが世界中の感染拡大を招いたという国際的批判に反論し、「中国に汚名を着せることや政治化に断固反対する」とトランプ米政権を念頭にけん制した。

　白書は

「中国はウイルスの被害国で、世界的なウイルス対策の貢献国。公正な対応を受けるべきであって非難されるべきではない」

と主張。国際社会に情報を適時公開したという立場を繰り返した上で、

「責任転嫁によって自身の問題を隠すのは無責任で不道徳だ」と米国を暗に批判した。賠償請求も「絶対に受け付けない」と退けた。

　昨年１２月２７日に湖北省武漢市で最初の「原因不明の肺炎」が報告されて以降、今年５月下旬までの日ごとの対応を時系列で記載。この中でも特に米国を名指しして、１月４日以降、繰り返し情報交換したことを明記した。

　「習近平総書記が自ら指揮・手配した」（徐麟・国務院新聞弁公室主任）とリーダーシップを宣伝するため、習氏の指示も時系列で詳述した。　

㊟醜ゴキブリどもの話、誰が信じるか！地球の汚物どもめ！！

貴景勝に花田氏驚き

貴景勝に花田氏驚き、故障時心境からお笑いまで語る
日刊スポーツ新聞社
2020/06/06 18:36


大相撲の大関貴景勝（23＝千賀ノ浦）が6日、AbemaTV放送の「大相撲ABEMA場所～記憶に残る名勝負100連発～　三日目」にリモートで生出演した。

3代目元横綱若乃花の花田虎上氏と初共演。前師匠、元横綱貴乃花の兄に自粛生活が続く近況について問われ「相撲につながる栄養学、睡眠学を勉強している」と話し、花田氏を感嘆させた。

昨年は華々しく大関昇進を果たした一方で、右膝負傷の影響による2場所連続の休場で、関脇陥落も経験した。花田氏に

「けがのトレーニング方法についてお話はできないと思うが、若い子どもたちに、けがをしてこんなモチベーションで頑張ってほしいという気持ちを教えていただけますか」

と質問されると、貴景勝は

「今まで自分はけがして休場したときもあったが、治した瞬間に強くなる時期が何度もあった。去年もけがで大関に落ちたときも、9月（秋場所）復帰したときも自分の弱さに気づいた。『我に怪しい』と書いて『怪我』。自分の弱いところを認めるいい時間だった。自分にとってネガティブなことが起こったときに、精神的な強さが得られると思う」と回答。自身の相撲道を語った。

「武士道精神」を重んじ、土俵上では一喜一憂しないことで知られる貴景勝だが、土俵外での振る舞いについて話題が及ぶと

「普段は無口ではない。まわしを締めたら変えていかないといけない」と説明。土俵内外での切り替えの重要性を強調した。

一方で「お笑い番組とかもよく見る」と明かすと、番組MCの清野茂樹アナウンサーに好きなお笑い芸人を問われ「最近はアインシュタインが面白い」と告白。今年4月に東京進出を果たした売れっ子芸人の名前が挙がり、スタジオの花田氏、清野アナウンサーは「おーっ！」と興奮気味に声を上げた。

㊟何だ、こんなに明るい男だったのか。応援しているんでいつもハラハラしながら見ている、負けるな貴景勝！！

武漢疫病で元本割れ続出

武漢疫病で元本割れ続出
コロナショックで元本割れ続出 “投資から貯蓄へ”の逆流起こるか
2020/06/06 15:00


　年初に2万4000円台だった日経平均株価は、「コロナショック」で3月19日には1万6000円台まで暴落。6月に入って2万2000円台まで戻したとはいえ、改めて「投資」のリスクが顕在化した。

　近年、国は「貯蓄から投資へ」と喧伝してきた。NISA（少額投資非課税制度）など投資による利益が非課税になる制度も設けられ、スズメの涙ほどの利息しかつかない定期預金を貯め込んでいる人は、“お金に働いてもらうチャンスを逃している”と揶揄されてきた。

　しかし、「景色は一変しつつある」とファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の星川秀幸氏はいう。

「なかには保有株が下落するなか、損切りのタイミングを失って資産を半分以下にしてしまった人がいます。株だけでなく、世界の株や債券などに分散投資して低リスクだと思われていた投資信託もコロナショックで軒並み下落しました。

　投信も長期保有して徐々に資産をかさ上げしていくためには適した商品ですが、どうしても元本割れリスクからは逃れられない。感染拡大は収まりつつあるとはいえ、投資家のマインドがすぐ戻るわけではなく、“第2波”などのリスクも考えておくべきです」

　そこで星川氏は

「低リスク運用をするくらいなら、すべて貯金して利息分の額だけ働くという考え方がある」という。

「老後資産の中から1000万円を投資に回し、低リスクの年利3％で10年運用できていたのに、コロナショックで元本割れしてしまったという話を聞きました。

　それなら、年利3％ぶんだけ『働いて稼ぐ』という考え方もある。たとえば時給1500円の新聞配達で1回2時間、週3回働くと、1年で約45万円、1000万円の約4％にあたる収入になります」

“投資から貯蓄へ”という逆流が起きるか。
※週刊ポスト2020年6月12・19日号

㊟国民に「貯蓄より投資を」を煽ったのが竹中部落平蔵です。それを認めたのは強姦好き元総理。新橋の芸者「小半」をsex中に首を絞め死なせた元総理です。

竹中ハゲタカ手先に安倍さんまで洗脳されちゃて。普通の人に株式投資なんて無理なんです。大金をつぎ込んだ人は毎日毎日株価の変動で仕事も手に付かないんですから。

私は、私を慕う某議員秘書から、株屋の兄を紹介され、義理で３０００万円投資。翌日からその株は暴落の一途。最終的に売却させ、残ったのは１４０万円強。二度と手を出していません。

怒！ゴキが狙い出した日本旅館

怒！ゴキが狙い出した日本旅館
中国富裕層が狙う日本旅館 コロナ禍で割安…オンライン視察
産経新聞　2020/06/06 19:13

中国富裕層が狙う日本旅館　コロナ禍で割安…オンライン視察


　中国の富裕層が、日本の観光地にある旅館を買収しようとする動きを活発化させている。新型コロナウイルスの感染拡大で客足が途絶えた旅館を割安な価格で手に入れる狙いだ。

渡航制限で訪日できないため、日本の代理人を通じた“オンライン視察”で物件の確認に余念がない。香港への国家安全法導入など、習近平政権の強硬姿勢を背景に、資産を保全したい考えも背景にあるとみられる。

　スマホで撮影…資産家とテレビ電話

　今月２日、神奈川県箱根町から中国本土にいる資産家に物件の情報を送るオンライン視察に同行取材した。日本人の代理人はスマートフォンを手に、中国人の資産家とテレビ電話をつないだ。資産家が流暢な日本語で「今は営業しているの」と尋ねると、代理人は「休館中です」などと説明。スマホのカメラで旅館周辺に広がる緑豊かな景色や客室、大浴場、調理場などを順に動画で撮影し、質問に答えながら様子を伝えた。価格は３億８千万円ほどだという。

　旅館の運営会社によると、新型コロナの蔓延（まんえん）で客室稼働率は昨年の同時期より９割低下した。また昨秋の台風１９号による土砂災害で客足が遠のき、採算が合わず売却先を探し始めたという。売却が決まれば資金繰りは一息つけるが、同社の担当者は、「売却で保有旅館の規模は縮小する。手放しでは喜べない」と複雑な表情を浮かべた。

　富士山周辺人気…資産、日本に逃避？

　世界で最初に新型コロナの感染が拡大し、経済活動の再開も早かった中国の資産家は、価格が低下している日本や欧米の資産に目をつけている。ホテルや旅館の売買仲介事業などを行うホテル旅館経営研究所によると、

特に箱根や伊豆、熱海、富士山周辺に立地する和風旅館が人気だという。旅館を営業する許認可や、企業の代表者が取得できるビザ（査証）の獲得にもつながるのも買収のメリットだ。

　混乱が続く香港情勢を受け、人民元や香港ドル建て資産の急落を危惧し、こうした資産を日本に逃避させる動機もあるようだ。同研究所によると、中国の富裕層による日本の旅館買収の動きが活発化したのは香港の抗議デモが深刻化していた昨年夏頃から。今年５月に香港への国家安全法導入が決まると、代理人による現地視察の要請が相次いだという。

　資産家らは日本入国の制限緩和を見据え、訪日予定を組んで、旅館買収の決済に向けた段取りを進めている。同研究所の辻右資所長は「日本では政府に資産が没収される不安もなく、資金の逃避先として好まれている」と指摘する。

　中国など外国資本による日本の土地買収をめぐってはこれまで安全保障面での懸念が指摘されてきた。しかし、安保やインテリジェンス、近現代史を専門とする評論家、江崎道朗氏は


「安保上の投資に関する規制が仮にできたとしても、対象は自衛隊や米軍の基地周辺や水源地に限られるだろう。一般旅館の売買を規制するのは難しい」との見解を示した。（岡田美月）

㊟外国人の日本不動産購入を徹底的に厳しくする必要がある。しかもゴキブリども水源池の富士山を狙っている。水源池を抑えられ、しかも水道民営化、、、日本人はバカ高い水道料を払わねばならなくなる。
　皆さんの選挙区の国会議員らに、

「水道民営化になぜ賛成したのか？」

「水源池を全部外国資本に抑えられ、水を自由に飲めことも出来なくなることが判らんのか？」

と電話、メールで抗議してください。

目を覆う光景続々 武漢菌の

目を覆う光景続々　武漢菌の
コロナが暴いた｢この人は無理｣という人間性 ｢元の世界｣に満ちていた不正や欺瞞が露呈した
ポストセブン　真鍋 厚
2020/06/06 18:00

　コロナ禍が始まって以降、わたしたちの周辺では目を疑う光景が続々と出現している。

　デマや流言を真に受けて慌てふためく人々、「自粛警察」を買って出る人々、今も続く「感染者たたき」に血道を上げる人々はもちろんだが、もっと身近なところでは

「感染症対策を根性論で乗り切ろうとする経営者」
「テレワークができるのにそれを認めず、出社を求め続ける経営者」
「テレワークで部下を執拗に監視し、仕事をほとんどしない上司」
「在宅の時間が増えても家事や育児に協力しないパートナー」
「エッセンシャルワーカーをばい菌扱いしたり、八つ当たりの対象にしたりする客」

などといった諸問題が噴出した。

　緊急事態宣言の解除後は、大都市圏で早くも満員電車が復活する中で、惰性的に「全員出社」を命じる企業や、「新しい生活様式」に過剰適応してクレーマーと化す人々などが世間を騒がせている。

暴かれた所属組織や人間関係の真価

　コロナ禍によって暴かれたのは、よくも悪くもそれまでの所属組織や人間関係の真価だった。例えは悪いかもしれないが、大規模かつ長期的な心理テストの被験者にされたかのように、職場や家族などのメンバーが特定のストレスでどのように振る舞うかが試されたのである。

　いわばコロナ禍は「人間性を判定するリトマス試験紙」であったのだ。コロナ以前であればごまかすことができていた「不都合な真実」が次々と露見し、経営者や上司、パートナーや友人たちの化けの皮が次々と剥がれていった。

　しかし、恐らく大多数の人々は日頃から薄々感づいていたことばかりだったのではないだろうか。これまでは実害がさほど大きなものではなく、またそれを解決するにはあまりに困難なことを理由に、肝心の問題を棚上げにしたり後回しにしたりしていたのだ。

　けれども、緊急事態宣言が発令され、感染者の増加や重症化のリスクがさまざまなメディアによって拡散され、政府の無策と失態による経済的なダメージが着実に広がっていく状況下で、程度の差こそあれ誰もが「人間性の危機」に対処せざるをえなくなったのである。

　ウィズコロナ(withコロナ)、アフターコロナ時代は、テレワークなどの多様な働き方が加速するだけでなく、所属組織や人間関係においても「見切る」「見直す」考え方も加速することだろう。近年の災禍を振り返ってみると、このような局面は3.11でも起こっていた。ただし、コロナ禍ほど広範囲で人々の心理に影響を与えている例はない。

　「すべては、その人がどういう人間であるかにかかっている」

と述べたのは、ナチスの強制収容所の生き証人で、実存分析(ロゴセラピー)の創始者であるV・E・フランクルだ。

　フランクルは、第2次世界大戦後にニヒリズムや悲観主義が蔓延する社会に対し、強制収容所での有名なエピソードから1つの教訓を示した。その収容所では、ナチスの親衛隊員である所長が、密かに自分のポケットマネーで囚人のために薬を購入していたのだった。他方で、最年長者の囚人は、囚人仲間を「ぞっとするような仕方で」虐待していた。

ますます「人間性」を突き付けられる

　フランクルは、この経験を踏まえて

「最後の最後まで大切だったのは、その人がどんな人間であるか『だけ』だった」

と主張したのである。

最後の最後まで問題でありつづけたのは、人間でした。「裸の」人間でした。この数年間に、すべてのものが人間から抜け落ちました。金も、権力も、名声もです。もはや何ものも確かでなくなりました。人生も、健康も、幸福もです。

すべてが疑わしいものになりました。虚栄も、野心も、縁故もです。すべてが、裸の実存に還元されました。(以上、V・E・フランクル『それでも人生にイエスと言う』山田邦男・松田美佳訳、春秋社)

この真理は現代においてもまったく変わるところがない。むしろ現在のコロナ禍で痛いほど突き刺さってくるエピソードではないだろうか。

わたしたちはこれからも、コロナ禍が引き起こすさまざまな事件や出来事への関わり方をめぐってますます「人間性」を突き付けられることになるだろう。そのような視点から眺めれば、ウィズコロナ、アフターコロナ時代は案外悪いものではない。フランクルのいう「裸の実存」に還元されやすくなるからだ。

　近年、人の尊厳を保つのに必要とされる信頼関係やコミュニティーといったソーシャル・キャピタル(社会関係資本)の重要性に関心が注がれている。コロナ禍がそれらの再考を迫る強力な刺激剤となっている以上、引き続き既存の所属組織や人間関係を疑問視する人々が増加することは必定といえる。

　「すべては、その人がどういう人間であるかにかかっている」というシンプルかつ重大な啓示は、「厳正な眼差し」となって自他の言動――電車でたまたま隣り合った人から一国の首相に至るまで――の道義性を見極めようとする。現にもうそのような傾向が少なからず定着しつつある。

　わかりやすく言えば「人間性を疑うような者たちとどう向き合うのか」ということであり、抽象的な言い方をすれば、フランクルの「裸の実存」に基づき自分自身の生き方を問うのである。

　「こんなひどい働き方を強いる職場には戻りたくない」「パートナーは家族のことを何も考えていないかもしれない」などといった現在進行形の不信や疑念は、「何を守るために、誰と、どう生きるのか」という大きな問題へと歩み出す契機にすぎない。

逃げられる社会から逃げられない社会へ

　人類学者の西田正規は、「定住革命」について「逃げられる社会から逃げられない社会へ」というフレーズで表現した。その昔、人類は「定住者」ではなく「遊動者」として生きてきた。それが劇的に変化したのはおよそ1万年前といわれている。

　西田は

「霊長類が長い進化史を通じて採用してきた遊動生活の伝統は、その一員として生まれた人類にもまた長く長く受け継がれた。定住することもなく、大きな社会を作ることもなく、稀薄な人口密度を維持し、したがって環境を荒廃することも汚物にまみれることもなく、人類は出現してから数百万年を生き続けてきた」と指摘する。

だが、今、私たちが生きる社会は、膨大な人口をかかえながら、不快であったとしても、危険が近づいたとしても、頑として逃げ出そうとはしないかのようである。生きるためにこそ逃げる遊動者の知恵は、この社会ではもはや顧みられることもない。(以上、西田正規『人類史のなかの定住革命』講談社学術文庫)

　地震や噴火、津波や大洪水といった自然災害を、「遊動者」は身軽に移動することで、かわすすべを心得ていたが、わたしたちは「定住」という言葉が示すとおり、あくまでそこにとどまろうとする。

西田は

「ある時から人類の社会は、逃げる社会から逃げない社会へ、あるいは、逃げられる社会から逃げられない社会へと、生き方の基本戦略を大きく変えた」という。

　恐らくこれは物理的にというよりは、心理的にだ。住居というストックが象徴的であるが、所有という概念に根差した固定的な社会があるからである。関係性に対するスタンスもこの志向に半ば引きずられ、非常時においてもこの「基本戦略」を忠実に遂行しようとしてがんじがらめになっているのだ。

　「不快であったとしても、危険が近づいたとしても」「人間性を疑う」カルチャーが支配する関係性を守ることを選びがちになるのである。損して得を取れ――尊厳は損なわれるが一時の安心は得られる――というわけなのだ。

「遊動者の知恵」から何を学ぶか

　当然のことながら、わたしたちは気まぐれに「遊動者」へと先祖返りするようなアクロバティックなことはできない。そのような社会はほとんど存在しないからだ。とはいえ、「遊動者の知恵」から学ぶことはできるだろう。

　今日的な「遊動者の知恵」とは、「裸の実存」を物事の判断の中心に据えて、コミュニケーションの仕方を変えたり、相手の「人間性」を「差し引いて付き合う」フットワークのことであり、尊厳が損なわれる場所から、実りのない関係性から、素早く距離を取ったり、軽くいなしてしまうフットワークのことだ。冒険を恐れずに新しい仕事や新しいつながりに飛び込むこともそこに含まれるだろう。

　「わたしたちはもう元の世界には戻れない。しかし、元の世界がよかったといえば微妙だ」――まるでSF映画のせりふのようにも聞こえるかもしれないが、これがウィズコロナ、アフターコロナ時代の嘘偽りのない現実といえる。

ならば、わたしたちはむしろ、「元の世界」に満ち満ちていた不正や欺瞞がおのずから露呈する「今の世界」こそ、愛でなければならないのではないか。

㊟遠く離れて、PC、スマホを通じてのコミニュケーションしかない。彼も彼女もどんな性格か見抜くのも小さな画面の中の相手を見抜かねばならない。外から家に戻った時、玄関で靴をどう脱ぐか？鞄を投げ出すか、そっと置くか？食事の時、箸をどう持っているか、ご飯と味噌汁をどんな並べ方をしているか？
食べ物を口に入れたらどんな口の動かし方をするか？くちゃくちゃ音を立てて噛んでいるか？新人社員、部下の変貌を知ることもできない。。。

８日、午後６時４５分に都内某所から約４０分間、地下鉄を利用した。電車を待つホームでは友人や会社同僚たちが言葉少なく会話していたが、結構な込み具合の車内、、、全く会話ナシ。駅での乗り降りも会話ゼロ。。。人の声、、、全く聞こえず。不思議な世界、いや、沈黙の社会がすでに始まり、全員それを身に付けてしまった。人間が変わり始めたのです。

プーチン追放霊媒師収容

プーチン追放霊媒師収容
プーチン氏の追放目指した霊媒師、裁判所が精神科病棟への収容決定 ロシア
AFPBB News
2020/06/06 20:27

【AFP＝時事】ロシアの裁判所は2日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領への批判を繰り広げていることで知られるシベリア（Siberia）出身の自称霊媒師（シャーマン）に対し、精神科病棟に収容する決定を下した。人権団体は反体制派の口封じを狙う抑圧的な措置だと非難している。

　自称霊媒師のアレクサンドル・ガビシェフ（Alexander Gabyshev）氏は昨年、プーチン氏を「追い払う」ためにシベリア・ヤクーツク（Yakutsk）の自宅から、大統領府がある約8000キロ先の首都モスクワを目指して徒歩で出発。所持品を乗せた荷車を引いて幹線道路を歩き、旅の途上では少人数の支持者を集め、そうした人々との会合も町々で行った。

　だが人権団体によると、ガビシェフ氏は最初の旅で警察に行く手を阻まれ、昨年12月に始めた2回目の旅も止められた。その後、3回目の旅に出ることを発表した同氏は自宅で拘束され、先月には精神科病棟に移送された。

　ヤクーツクの裁判所は今月2日、強制収容の延長を決定。期限は明らかにされていないと同団体は指摘している。

　人権団体「オープンロシア人権プロジェクト（Open Russia Rights Project）」の幹部アレクセイ・プリャニシニコフ（Alexei Pryanishnikov）氏は、裁判に関する文書にガビシェフ氏の健康状態が言及されておらず、同氏は「身の程知らずにも」「プーチン氏の退陣」を願っているとだけ記されていたと述べた。

　ガビシェフ氏の支持者らは2日に法廷で証言する予定だったが、出廷する途中で当局に拘束されたと、同団体は付け加えている。

　英ロンドンに拠点を置く国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）はガビシェフ氏の解放を求め、同氏の収容決定は医学的根拠ではなく政治的根拠に基づいていると主張。
「（同氏は）プーチン氏が嫌いだと声を上げただけで国家の敵にされている」と述べている。

　反体制派を精神科病院に収容することは、旧ソ連時代には懲罰的な精神医学的措置として知られる慣例だった。1980年代後半まで、体制に批判的な人々は「緩徐進行型の統合失調症」または一種の偏執症と診断され、施設に収容され得た。
【翻訳編集】AFPBB News

㊟ゴキ醜国とまったく同じ、怖い国ですね。日本に生まれ、日本に住んでいることに感謝しましょうよ。

金与正氏が文政権揺さぶり

金与正氏が対韓工作主導 「対話の象徴撤廃」指示…文政権揺さぶり
産経新聞　2020/06/06 22:05



　【ソウル＝桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮労働党統一戦線部は５日夜、金正恩（キム・ジョンウン）党委員長を非難するビラの散布に反発し、北朝鮮の開城（ケソン）に南北が設置した共同連絡事務所を「まず断固、撤廃する」と予告した際、正恩氏の妹の金与正（ヨジョン）党第１副部長の指示だと明らかにした。報道官談話として朝鮮中央通信が報じた。

　与正氏は４日の談話で脱北者によるビラ散布を批判し、事務所の閉鎖だけでなく、経済協力事業の開城工業団地の完全撤去や南北軍事合意の破棄も示唆していた。報道官は

「対南事業を総括する（与正）第１副部長が警告した談話ということを胸に刻むべきだ」と主張。検討に着手するようにとの与正氏の指示に従って順次、実行に移す考えも示した。

　与正氏が対南事業を総括する立場にあると、北朝鮮が公表するのは初めて。２０１８年の南北首脳会談の合意で開設された連絡事務所という「対話の象徴」が閉鎖の危機にある上、首脳間の橋渡し役として、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が信頼を置いてきた与正氏が強硬姿勢を強めたことは、文政権にとって二重の衝撃といえそうだ。

　与正氏の警告を受け、文政権は即座に、ビラ散布を含め、軍事境界線付近で南北間の緊張を高める行為を防ぐ法律案の準備を明らかにし、大統領府高官が「百害あって一利なし」とビラ散布を批判するなど迎合姿勢を見せた。

北朝鮮は、文政権は強く揺さぶるほど譲歩を引き出せると判断した可能性がある。法制化の動きに韓国内では「表現の自由の侵害」との反発も高まっており、韓国社会の分断を促す狙いも読み取れる。

　文大統領は１９５０年代の朝鮮戦争の戦死者らを追悼する「顕忠日」の６日に演説したが、北朝鮮問題には具体的に触れなかった。

　一方、北朝鮮は報道官談話で、飛来するビラについて「回収し続けて疲労に悩まされてきた。耐え難い」と言及。ビラによる批判が北朝鮮体制を脅かしている事実を認めた格好だ。

「われわれも南側が大いにくたびれることを準備している」とも予告しており、今後、軍事的挑発の度合いを高めていく可能性がある。

㊟同じ民族が分断されている。中には北と南は人種が違うと思い込んでいる蛆もいるのではないか？

失業爆発ゴキ また新疫病も

失業爆発、醜ゴキ国
失業増えた中国、排除対象の「露店」を一転して大絶賛。雇用の救世主と期待も、手のひら返しに怒りの声
ハフポスト日本版
2020/06/06 11:39

中国で「露店」が急速に注目され始めている。新型コロナの影響で、倒産や失業が相次いだのに対し、手軽に始めて収入を得られるためだ。

しかし、これまで取り締まりの対象だった露店を一転して持ち上げる中国政府の姿勢に、現地では戸惑いや怒りの声が上がっている。

■怒号ともに排除に来る

山東省の小さな街に、李克強（り・こくきょう）首相が現れた。地元料理を提供する露店に立ち寄ると「露店経済は働き口の確保に重要だ。中国が生き残る道だ」と語った。

露店商売を中国政府が正式に認め、各地に推奨するパフォーマンスとみられる。

前兆はその前からあった。北京紙・新京報によると、四川省・成都では3月に公道に露店を出すことを許可。およそ2カ月で10万人の雇用につながったという。

中国の露店は種類も豊富だ。現地でよく食べられるザリガニや、羊肉の串焼きなども人気だ。

筆者は9年ほど前上海で暮らしていたが、チャーハンや果物、それに正体のよくわからない肉の揚げ物の露店をよく利用していた。当時はお金に余裕がない学生で、3元（当時のレートで36円ほど）で腹を満たせる存在は貴重だった。

しかし、露店は街の景観を損なうなどとして取り締まりの対象だった。

筆者がよく使っていた露店も、現地の「城管（都市を管理する組織）」に手荒く追っ払われていた。当時の上海は夜の9時ごろに城管がパトロールを終えるという噂があり、露店は決まって9時半に出店していた。

だが、城管側も時々時間を遅らせてパトロールをし、怒号とともに、パトロール用の車両を露店に突っ込ませるくらいの勢いで排除に来たのをよく覚えている。城管の手荒いやり方には、反感を持つ人も多かった。

■「何が“露店凄い”だ」

この政府の号令に乗っかろうとする人も多い。現地の経済メディアによると、露店に使える販売スペース付きの車両を販売するメーカーは、株価が急激に上昇している。「露店経済」という言葉も誕生し、SNSを賑わせるようになった。

一方で困惑するネットユーザーもいる。露店経済の盛り上がりを伝えるニュースのコメント欄には「数年前なら城管が来たぞ！と叫んでいたのに」「こんなに一気に増えて衛生面は平気なのか。危険なら開放しないほうがマシ」などとの声が上がる。

実際、中国政府が急に“手のひら返し”をした背景には、新型コロナの影響で倒産や失業が相次いだことがあるとみられる。露店は初期費用が比較的安く済み、成都のように雇用が生まれると期待されるからだ。

しかし、波に乗る人がいる一方で、冷たい視線を投げる人もいる。あるネットユーザーは「何が“露店が凄い”だ。一種の後退であり妥協だろう。店舗の賃料がこんなにも高いから露店を開かざるを得ないだけだ。根本的な解決にはならない」と批判している。

㊟露店、、、衛生観念など微塵もない。埃、ゴミ、唾、痰が飛び交う。口から骨や残りかすを吐き出す、、、ゴキブリ天下ここにあり。これで増々新しい疫病が発生し人類を淘汰していく。

偽マスクで米企業提訴！

偽マスク販売で中国企業を提訴 米司法省
AFPBB News
2020/06/06 16:37

【AFP＝時事】米司法省は、N95マスクの基準を満たしていない偽の商品を50万枚近く米国の業者に販売したとして中国企業を提訴した。

　ニューヨーク・ブルックリン（Brooklyn）の連邦裁判所に提出された訴状によると、中国・広東（Guangdong）省に拠点を置く金年包装印刷有限公司（King Year Packaging and Printing）は、新型コロナウイルスから医療関係者らを保護するために必要とされるN95マスクを3回に分けて米国の業者に出荷。

出荷した49万5200枚について、このマスクはN95マスクの基準を満たしており、米国立労働安全衛生研究所（NIOSH）の認定を受けていると偽ったとされている。

　同社は、基準を満たしていない医療品を不当表示して輸出し、米食品医薬品局（FDA）に虚偽の報告をしたとして4件の罪に問われている。

　有罪になった場合、罪1件につき最高50万ドル（約5500万円）の罰金が科せられ、同社がマスクの販売で得た額の2倍以上の罰金になる可能性もある。
　訴状によると、このマスクを輸入した業者は100万ドル（約1億1000万円）以上支払っていた。
【翻訳編集】AFPBB News

㊟トランプ大統領、イケイケ！！