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2020-06

小気味良い 茂木外相


小気味良い 茂木外相
入国制限緩和「中国念頭にない」と茂木外相
産経新聞 2020/06/10 12:41

 茂木敏充外相は10日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症の水際対策として行っている外国人の入国制限に関し

「ベトナムであったり、感染が収まっている国からスタートしたい。その中に中国は念頭にない」と述べた。

国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答えた。

 安倍晋三首相は「入国前の検査や行動把握の仕組みも含め、感染再拡大の防止と両立する形で国際的な人の往来の部分的、段階的な再開に向けて慎重に検討していきたい」と述べた。

 茂木氏は

「すぐに明日からという話にはならない。入れるにあたってもすぐ観光客にはならない」

と指摘。各国の感染状況をみながら、ビジネスなどで入国が必要な人や専門家などから段階的に緩和していく考えを示した。

 また、「ベトナム、ニュージーランドはもう数十日も感染者がゼロという状態だ」とする一方、中国について「新規の感染者は減っているが、全体の感染者は8万人を超える」と説明した。


㊟いやぁ、スカッとしたなぁ。まさかあそこまで。。。栃木弁で誤魔化すかと思ったら、、、そうだ。茂木外相、あの答弁場面を友人か秘書に YouTuobeにアップさてください。拡散させますよ。文句なく大反響ですよ。次の次の総理も可能です。
                ジャーナリスト作家 
                   渡邉正次郎(元参議院議員迫水久常秘書)
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香港制圧を急ぐゴキ醜

香港制圧を急ぐ中国政府の「恐れと危機感」
JBプレス 近藤 大介
2020/06/05 08:00


天安門事件から31年にあたる6月4日、天安門周辺では制服を着た警官、私服の警備員が厳重な警戒態勢をしいていた(写真:AP/アフロ)

 6月4日は、天安門事件31周年だった。中国では当時、民主化を求める学生運動を行った人々を、密かに「六四世代」と呼ぶ。私は日本人なので、もちろん運動に参加したわけではないが、ちょうど同世代のため、「六四世代」の友人知人が少なくない。

 そんな中の一人は、数年前から、この日の話題をSNS上で行う際、わざわざ「五月三十五日」と書いてくるようになった。「六月四日」と書いて、検閲の対象になることを恐れているのだ。

 その彼が今年は、この日の夜になって、こんなメッセージを送ってきた。

<今日は朝から、実に静かだ。天安門広場の付近が、最も静まり返っているらしい。昼になっても夕方になっても、騒がしい気配はまったくない。と思ったら、夜7時になって、けたたましい『新聞聯播』が鳴り出した>

 日本語に訳すと、雰囲気がうまく伝わらないが、前半は、厳重すぎる警備を皮肉っている。

後半の「新聞聯播」(シンウェンリエンボー)というのは、CCTV(中国中央電視台)の夜のメインニュースだ。14億国民が知りたいことというより、中国共産党政権が14億国民に「教示」したいことを、30分間流す。

 ちなみにこの日の晩の「新聞聯播」では、香港に安全法を制定することは、香港の長期久安と繁栄発展につながるものだと強調していた。また、シリア副外相、コロンビア前大統領、ザンビア大学教授らにインタビューして、「これは完全に中国の内政の問題だ」と言わせていた。

コロナ感染防止を「口実」に天安門事件追悼集会を禁止

 その香港では、31年目にして初めて、天安門事件記念日の追悼集会が禁止された。「新型コロナウイルスの蔓延を防ぐため、9人以上の集会はまかりならない」ということを口実にした。

 中国政府は、今年の「六四」を迎えるにあたって、林鄭月娥・香港特別行政区行政長官、鄭若驊・同律政司長、李家超・同保安局長、鄧炳強・同警務処長、陳国基・同行政長官弁公室主任の「5人組」を北京に呼びつけた。

5人組は、「六四」前日の午後、中南海で中国共産党中央政治局常務委員会(トップ7)で香港問題を担当する韓正・常務委員と面会した。

 林鄭長官は5月22日、北京で行われた全国人民代表大会の開幕式に参加したというのに、また北京入りである。今回は、北京の全国人民代表大会常務委員会で制定しようとしている香港国家安全法に、香港のトップとして賛意を表明するのが目的だ。この新法を制定することは、すでに全国人民代表大会最終日の5月28日に可決していて、早ければ今月内にも制定する勢いだ。

「香港の次は台湾、その次はアジア全体を狙っている」

 この新法を巡っては、香港で激しい反対運動が起こっており、それをアメリカが支援している。6月3日夕刻には、民主活動家の黄之鋒、周庭、區諾軒の3氏が、FCCJ(日本外国特派員協会)を通じて、香港からリモート記者会見を開いた。私もこの会見に参加したが、3人の表情は一様に硬く、危機感を募らせていた。

黄之鋒:安全法制定は、香港に約束された「一国二制度」を「一国一制度」に変えるものだ。われわれは中国共産党の香港にはなりたくない。逮捕される香港にはなりたくない。習近平政権は香港の自由を保証しない。彼らの狙いは、香港の次が台湾で、その後はアジア全体なのだ。

周庭:中国政府はコロナウイルスを利用して、香港のデモを押さえつけようとしている。香港は世界の金融センターであり、共産党体制の中国とは異なる場所だ。明らかに「二制度」の都市なのに、これを無理やり「一制度」にしようとしている。

區諾軒:もし安全法を制定したなら、香港の「政治的正しさ」が失われてしまう。北京政府はいまや、香港の教育から変えようとしている。文化大革命を否定することも許さないのだ。いまこそ国際社会は香港を助けてほしい。

「香港国家安全法」で香港は衰退する

 一時間以上にわたって切々と訴え続けた彼らの姿を、パソコン越しに追いながら、いったいなぜ中国政府は、安全法の制定をこれほど急ぐのだろうかと、思いを馳せた。その結果、考えられるのは、以下の6点である。

(1) 新型コロナウイルスで民主派が動けない

 新型コロナウイルスがいまだ完全には終息していない香港では、前述のように9人以上の集会を禁止している。このデモが起こしにくいいまのうちに、安全法を制定してしまおうとしている。

(2)立法会選挙を優勢に進める

 香港では9月に、立法会(国会)選挙が行われる。昨年11月の区議会議員選挙(地方選挙)は、民主派が389議席を獲得し、建制派(親中派)の60議席を圧倒した。そのため、昨年の二の舞を踏まないため、安全法を制定し、立法会選挙で民主派候補を厳しく取り締まる。もしも立法会選挙でも民主派が圧勝したら、一気呵成に「港独」(香港独立)に向かうと恐れている。

(3)香港経済の悪化を避ける

 ただでさえ、新型コロナウイルスの影響で、香港経済は大きく落ち込んでいる。それがこの先もデモが続けば、アジアの金融センターとしての地位が揺らぐとの危機感を持った。

(4)中国国内のデモを恐れた

 中国国内も現在、新型コロナウイルスの影響で、未曽有の不景気に陥っている。このまま香港でデモを許しておけば、いつデモが中国大陸に「輸入」されるかもしれないと、恐れている。

(5)台湾への危機感

 台湾で5月20日に、2期目の蔡英文政権が始動したが、圧倒的支持率を誇る蔡政権は、台湾独立に向かって突き進んでいくリスクがある。そのため、香港を完全に抑え込み、台湾に睨みを利かせようとしている。

(6)アメリカの動きは鈍い

 米ドナルド・トランプ政権は、香港への優遇制度を見直すとしており、5月29日にはトランプ大統領自ら会見を開き、そのことを宣言した。だが、アメリカは新型コロナウイルス他の深刻な内政問題を抱えていて、実際の動きは鈍いと見ている。

 いまの香港人が何を考えているかは、香港を現地ルポした新著『アジア燃ゆ』(MdN新書)に詳述したが、結局は、中国政府に背く人々は香港を去っていくことになるだろう。だがそうなった場合、国際金融センターとしての香港の地位が揺らぐのは確実だ。つまり中国政府は、発展より安定の道を選んだということだ。

㊟香港が完全に醜ゴキ化してしまうと台湾は一気に占領されるだけでなく、その勢力で尖閣諸島、沖縄をも占領するのは間違いない。さ、あなたは私の言葉を信じるか、腐れパンダ醜キンピラの言葉を信じるか。。。

私はゴキぶりの餌にだけはなりたくないから事実を口にしている。ゴキブリ瞬殺薬を発明してほしい。

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民を殺気立たせた秘書官


苛立つ民を殺気立たせた?
亀さんの読んでね。

香港の国家安全法制「反対声明に日本が参加拒否」の共同電 安倍応援団の「デマ認定」こそフェイクだ! 本田圭佑も踊らされた詐術を検証
リテラ2020.06.10 12:57

 中国が香港での導入を決めた「国家安全法制」。香港で市民の抗議デモが広がっているのはもちろん、国際社会からも厳しい批判の声が上がっている。当然だろう。この国家安全法制は政治活動や言論の自由を奪い、中国の直接支配を強行しようとする制度。「香港の高度な自治」「一国二制度」を崩壊させるものでもある。日本政府もこの問題については、きちんと批判と抗議の姿勢を示すべきだろう。

 だが、この「国家安全法制」に対する日本政府の姿勢を報じた記事について、いま、ネット上ではある騒ぎが起こっている。安倍自民党の極右議員やネトウヨたちが「共同通信がデマの誤報を出した!」と吹き上がり、いつのまにか「デマ記事であることが確定」したことになっているのだ。

「デマ」「誤報」とされているのは、共同通信が7日に配信した「日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も」という記事。内容は以下のとおりだ。
〈香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。

新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。〉

 この記事が配信されるとSNS上で多くの人が反応し、日本政府の姿勢を批判。そのなかのひとりがサッカーのブラジル1部リーグ・ボタフォゴに所属する本田圭佑選手で、本田選手はこうツイートした。

〈中国批判声明 に日本は参加拒否って何してるん!香港の民主化を犠牲にしてまで拒否する理由を聞くまで納得できひん。〉
〈どんだけ他人事なん。〉
〈この記事が本当なら日本は本気でヤバい。
この記事がフェイクなら共同通信は本気でヤバい。〉

 だが、この共同通信の記事に安倍自民党のネトウヨ議員が次々と噛みつき、記事内容を全否定。この共同電を配信していた産経新聞が記事を削除したことから、「共同通信のデマ記事」だと決めつけたのだ。

 たとえば、元共同記者でもある青山繁晴参院議員は自身のブログに〈極めて悪意のあるねじ曲げ〉〈誤報と言うより、つくられた虚報です〉と投稿。また、長尾敬衆院議員や山田宏参院議員、和田政宗参院議員らもこぞってこうツイートした。

〈誤報の可能性が非常に高いです。日本政府が否定したようで、某紙が記事を削除。「米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診された」という事実はない、ようです。〉(長尾議員)

〈酷い印象操作記事。当初各国足並みの揃わない時期未定の共同声明ではなく、速やかに明確な形でわが国が独自の声明を出した。後追いでEUが同様の「深い懸念」声明となったというのが事実。〉(山田議員)

〈産経新聞はネット版に共同の配信記事をそのまま転載したが、後に削除。産経の記者に聞いたところ、何かのミスで削除されたのではなく、意志を持って削除したと。誤報とみなしたのではないか〉(和田議員)

本田圭佑は踊らされて謝罪も…菅官房長官は「参加拒否」報道を否定していなかった

 さらに、翌8日には時事通信が「日本の対応「米英も評価」 中国の国家安全法導入方針で―菅官房長官」というタイトルで記事を配信すると、ネトウヨは「デマが確定した」として大騒ぎ。本田選手もこの記事をリツイートし、こう投稿したのだ。

〈共同通信がフェイクニュースでヤバい方やったか。
政府の皆さん、すみません。〉

 そして、この本田選手の投稿が「ちゃんと謝罪する本田△ですわ」「あなたへの信頼が強くなりました」などと称賛を浴び、「サッカーダイジェストWeb」もネット記事で「「カッコいい漢」「信用できる」本田圭佑が報道を受け日本政府に謝罪。非を認める姿勢に称賛の声」などと紹介。いつのまにか共同記事は完全に「デマ記事」だったことになってしまっているのだ。

 だが、はっきり言って、この「共同はデマ記事」という決めつけのほうこそ、あきらかな「デマ」だ。

 実際、「デマ認定」の決め手となっているのは時事通信が伝えた8日の菅官房長官の発言だが、じつは、菅官房長官はこの会見で報道を否定してなどいない。

 まず、8日の会見では、産経新聞の記者が共同の報道を取り上げ、

「(米英などから共同声明の)打診の有無があったのか、そして拒否をしたのか、事実関係を含めて教えて下さい」

と質問したのだが、菅官房長官は「国家安全法制」を中国の全国人民代表大会で導入方針が採択された5月28日に

「我が国は他の関係国に先駆けて、直ちに私および外務大臣から深い憂慮を表明」したとし、外相の指示のもと秋葉剛男外務次官が駐日中国大使に「こうした我が国の立場を直接、明確に申し入れをおこなった」

と回答。その上で、こう述べたのだ。

「このように我が国は強い立場を直接、ハイレベルで中国側に直ちに伝達するとともに、国際社会に対しても明確に発信してきている。米国や英国をはじめとする関係国は我が国のこのような対応を評価しており、失望の声が伝えられるという事実はまったくない」


「本件については関係国と緊密に連携して対応しているが、関係国との関係もあり、外交上のやりとり一つひとつについて答えることは差し控えるが、いずれにせよ繰り返すが、米国や英国をはじめとする関係国は我が国のこのような対応を評価している。このことをあらためて申し上げておきたい」

 ようするに、菅官房長官は「共同声明の打診はあったのかどうか、そしてそれを拒否したのかどうか」という問題には一切答えず、「米英は日本の対応を評価している」と繰り返しただけなのだ。

 この菅官房長官の回答はあきらかにおかしい。もし「日本が打診を拒否した」という共同の記事がまったくの事実無根だったとしたら、いつものように「そうした事実はない」「ご指摘は一切あたらない」と強く否定したはずだ。だが、それを言うこともなく、「米英は日本の対応を評価している」と主張して押し切っただけなのである。

 また、菅官房長官は単独で「憂慮を表明した」ことを持ち出してごまかしているが、中国を厳しく批判した米国や英国などの共同声明とはまったくレベルが違う。

ロイター通信が外務省に事実関係を取材も返事なし、共同は自信満々で記事取り下げず

 しかも、イギリスやアメリカのメディアからも、共同記事を補強するような報道が出ている。

 たとえば、英・ロイターは7日、

「日本、香港安全法めぐり米国などの非難声明参加を断る」

として共同の報道を紹介したうえで、ロイターとしても日本の外務省と駐日アメリカ大使館に取材、返事はなかったとしている。

そして、コロナの影響で延期になったが習近平国家主席の訪日を計画しており、香港問題について米中の緊張関係のなかで複雑な立場にあるとの見方を示している。さらに同日、ニューヨーク・タイムズも、ロイターの報道を引くかたちでこの問題を報じている。取材の結果、根も葉もない話だったならば、これらのメディアがこうした取り上げ方はしないだろう。

 だいたい、これが完全な誤報であれば、共同は安倍官邸からすさまじい抗議を受けているはずだが、いま現在も共同は問題となっている記事を削除することも訂正をおこなうこともなく残したままだ。

 以前、本サイトでは、共同が西村康稔・コロナ担当相の記事をめぐり、西村大臣の発言をこっそり訂正していたことを伝えた(既報参照→https://lite-ra.com/2020/04/post-5380.html)。この記事や発言は誤報でも何でもなかったというのに、共同は圧力に屈して記事を“改ざん”したのだが、今回の記事はそれとは影響度がまったく比にもならないほど大きいというのに、取り下げてもいないのだ。

 実際、共同の関係者に取材すると、「今回については、社も記事に相当の自信をもっているようだ」との答えが返ってきた。

「取材にあたったのはワシントン支局でも手堅いと評価の高い記者。米政府関係者からの情報で入念な裏取りもできているようだ。幹部も慌てている様子はまったくない」

 逆に、政府のほうは、共同の記事を明確に否定もしない一方、大慌てで報道を打ち消すような動きに出ている。たとえば、共同の記事が出た翌8日の読売新聞は朝刊で「独自」と銘打ち、「香港問題「G7で声明を」…日本働きかけ 「一国二制度」維持求め」という記事を掲載。〈複数の外務省幹部〉の話として、日本政府が提案したかたちでG7の外相が憂慮を示す声明を出す方向で調整していると報じた。

 だが、この記事でも、米英からの共同声明の打診を拒否したという共同の報道は否定されておらず、〈米国や英国も同様に数か国での共同声明の取りまとめを調整してきたが、日本政府はG7の枠組みが重要との考えだ〉と強調しているだけだった。

官邸周辺では“共同声明参加を拒否させたのは今井補佐官”の情報が流布

ようするに、米英からの共同声明への参加打診を拒否したというのが事実であるために、それを真っ向から否定もできず、そのかわり「日本が中国に配慮している」という疑念を打ち消すためにこうした記事を御用新聞の読売に書かせたのではないのか。

また、9日になって米国務省のオータガス報道官が

「日本は共同声明に参加していないが、中国の国家安全法制に対して強く発言してきた」「香港の民主的な価値観や自由で開放的なシステムを維持すべきだという日本の鋭い呼びかけを歓迎する」

というコメントを出したと報じられたが、これも菅官房長官とまったく同じで、米側が日本に共同声明の参加を呼びかけたかどうか、それを日本が拒否したかどうかには一切ふれられていない。しかも、わざわざ参加していないことも言い添えている。

 全国紙の政治部記者も、この間の政府と官邸の動きについてこう解説する。

「アメリカ国務省報道官の菅官房長官そっくりの玉虫色コメントも、日本側から頼み込んで出してもらったんでしょう。あの菅官房長官の姿勢をみると、共同声明への参加を呼びかけられ、拒否したのはほぼ間違いない。

官邸内でも、“非公式に打診があったが、影の総理といわれる今井尚哉首相補佐官が断らせた“という情報が流れていますね。今井補佐官は経済目的で中国との関係を強めたい経産省の意向を受けて、中国の一帯一路構想やAIIB(アジアインフラ投資銀行)への参加にも積極的。

2017年に二階俊博幹事長が訪中した際には、親米タカ派の谷内正太郎国家安全保障局長(当時)が担当した安倍首相の親書を書き換えるよう指示したとされるほどですから、さもありなんです。安倍首相も今井補佐官の言うことにはほとんど逆らいませんしね。ただ、これが明らかになると、安倍首相の支持基盤である右派からの猛反発が起きかねない。それで、安倍応援団を使って必死に否定させているのでしょう」

 いずれにしても、はっきりとしていることは、日本政府および安倍官邸は、共同の「米英からの共同声明の打診を拒否」という記事内容に対し、何ひとつ明確に否定していない、できていない、ということだ。

にもかかわらず、ネット上では何の検証もおこなわれないまま、共同のこの記事はネトウヨや極右議員らの声の大きさによって「デマ」「誤報」として流布されているのである。

 いや、問題はそれ以前だろう。そもそも政府が否定したとしても、それは事実でないということではない。政府(とくに安倍政権)のこれまでのやり口を見ればわかるように、都合の悪い裏側や不正については、平気で嘘を強弁して、事実を否定してみせるのが権力の常套手段なのだ。それを政府が否定したからといって、デマ扱いしていたら、それこそ不正や裏側を暴く報道が封じ込められてしまう。

 マスコミの報道内容をきちんと検証していかなければならないのはもちろんだが、こうした権力の思惑に乗っかった「デマ認定」こそ、マスコミの誤報なんかよりはるかに危険なものであることを、私たちは強く認識しておく必要がある。
(編集部)

㊟この問題に関わるのを止めようと思ったが、これは看過できない問題になりそうだ。それにしても経産省から出向の今井尚哉首相秘書官、私欲からあまりふざけた動きをしていると、、、オイ、今井尚哉くん、国民はいろんなのがいる。しかもいろんなのがみんな殺気立っているんだぞ。

 悪評しかないアベノマスクをベンチャラした佐伯デブ秘書官もだ。お前、喰い過ぎだら?女房が不倫するぞ。

 あ、亀さんは本業に差し障る問題はご迷惑をおかけしますので、ほどほどになさって下さい。


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渡部、五股?悪性病懸念

渡部健、五股?悪質性病懸念
渡部建「不快なスキャンダル」で先手自粛も、炎上までのカウントダウン
週刊女性PRIME [シュージョプライム]
2020/06/09 21:10


「わっくん」「のんちゃん」と呼び合い、2年前にストレートに「僕と結婚してください、必ず長生きしますので」とプロポーズをし、幸せいっぱいだったはずの、渡部建と佐々木希夫婦。2018年9月には子供にも恵まれ、インスタで家族の仲のよさもチラ見せするなど順風満帆だと思われていた夫妻に、何が起こったのだろうか。

「渡部サイドが9日に、出演するテレビ局に対し番組出演の全面自粛を申し入れたんです。理由はまだ公表されていませんが、“視聴者を不快にさせるスキャンダル”ということで、不倫がささやかれています。まだ直接、原因となったものが発表されていない段階での自粛は、先手を打った、ということでしょう」(スポーツ紙記者)

 結婚当初から年の差はあるものの、幸せをアピールしていたふたりだが、昨年7月、佐々木がインスタで渡部とのツーショットを削除したことを機に、度々、不仲がささやかれはじめる。しかし、渡部はつい先日も円満を強調している。

「先週放送された『人生最高レストラン』(TBS系)で渡部はリモート出演し、妻がお取り寄せした食材で料理をしてくれた、など話していました。また、お忍びで行くとんかつ屋さんにはキッズルームがあるなどの情報や、2つ目の冷蔵庫を買ったことなど、美食家、そして家族円満を前面に出していました」(同前)

渡部建、大ピンチ

 一体、ふたりに何が起きたのだろうか。

「いま、メディアは躍起になって渡部のスキャンダルを追っています。一部では、複数の女性との不倫に加え“殴る、蹴る”などDVを思わせるワードが飛び交うなどしていますが、真偽はわかっていません」

 というのは芸能ジャーナリスト。そんな中、佐々木がインスタグラムを更新したが、渡部には一切触れず、自身が手がけるファッションブランドについて投稿。コメント欄には、彼女を心配する声ばかりが上がっている状態だ。

 スキャンダルの内容が報じられないまま、自粛のみを公表した今回のパターンは珍しい。前出のジャーナリストは、「先に仕事の自粛を発表することで、少しでもイメージを保ちたいのでは」と言うものの、「なんの得策にもならない」と断絶する。

「先手を打ったつもりでいても、もし不倫やDVが本当だとしたら総叩きにあうことは免れません。佐々木と同じ所属事務所の杏と東出昌大もそうですが、世間の彼への冷たい目は今も続き、仕事もない状態です。藤原紀香と結婚しながら不倫をしていた陣内智則の復帰も、かなり時間がかかりました。本人がいくら反省しても、世間は忘れません」

 いつまでも忘れない“世間”は、渡部のスキャンダルの内容をいまかいまかと待っているーー。

㊟渡部、モテ過ぎ!一人ぐらいこっちに回していたらこんな事にならなかったんじゃないか!!あ、そんな女はいらない?あなたは正しい。永田町の生殖器山尾志桜里を抱いてるような気がするものね。
 それにサセ女は、相手が一人二人じゃないから悪性性病持ちも多いんです。経験から。

 渡部もアソコガ痛くなってないか?アソコが痒くないか?無症状?そりゃよかった、じゃない。それが一番危険なんだ。二年後、鼻、目、唇周辺に茹で小豆が出てくるぞ。そう、全身が腐る梅毒だ。この間、sexしていたら、生れる子は梅毒に感染している。目の無い子、目が一つ、耳の無い子が産まれるぞ。ゴキ醜国には物凄く多いんだ。勿論、内陸部の施設に隔離して、干し肉にしているが。これ、本当だからな。
芸能界の読者は渡部に教えてあげてください。

現在不倫をしているあなた、大丈夫ですか?

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カク氏動画で、中国共産党を



サッカー元中国代表が共産党打倒を

中国サッカー界のレジェンドが「共産党打倒」宣言 国内世論に衝撃
夕刊フジ 2020.6.6


 【北京=西見由章】中国当局が民主化を求める学生らを、北京で武力鎮圧した1989年の天安門事件から31年となった4日、サッカー元中国代表で、歴代最多ゴールを記録したカク(=赤におおざと)海東(カク・カイトウ)氏(50)が米サイト「ユーチューブ」に

「新中国連邦宣言」と題した動画を顔を出して投稿し、

「中国共産党の殲滅(せんめつ)は正義にとって必要だ」

と主張した。

 ユーチューブは中国で遮断されており、カク氏の発言に関する報道も禁止されたもよう。ただ特殊なアプリを使えば中国内からも同サイト視聴は可能で、サッカー界のレジェンドによる突然の「共産党打倒」宣言は一部に衝撃を与えている。


 カク氏は動画で、中国共産党の全体主義統治が

「人権を無視し、民主を踏みにじり、香港で殺戮(さつりく)を行ってきた」

などと主張。また新型コロナウイルスによって

「世界に生物化学兵器による戦いを発動した」

とも語った。トランプ米大統領の首席戦略官だったスティーブン・バノン氏や米亡命中の中国人元実業家、郭文貴氏との連携も示唆した。

 カク氏の発言を含む動画が撮影された時期や場所は不明だが、カク氏は現在、海外に滞在中とみられる。

 中国の有力スポーツ紙「体育界週報」が4日、

「元中国代表のHが政府を転覆し、中国の主権を侵害する言論を発表した」

としてカク氏を匿名で非難する声明を公表したところ、中国のネット上で「Hとはだれだ」との声が相次いだ。

 Hとはカク氏の漢字の中国語読み「Hao」の頭文字だ。

 ユーチューブのコメント欄には中国人とみられるユーザーから非難や困惑、称賛の声が書き込まれた。「ヘディングの後遺症でおかしくなったのか」などと嘲笑する声もあった。(産経新聞)

㊟この元サッカー選手、ガードをしっかりしないとゴキ殺し屋に。。。

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トランプ、金融市場でゴキ排除!?

トランプ、金融市場でゴキ排除!?

トランプ大統領、金融市場で中国排除!? 米株式市場に上場する中国企業の調査を指示 英も5Gで「脱ファーウェイ」計画
夕刊フジ 2020.6.6


 香港への優遇措置廃止や世界保健機関(WHO)脱退方針など、中国との対立姿勢を強めるドナルド・トランプ米大統領だが、金融市場で「対中国の切り札」と目されているのが、米株式市場に上場する中国企業の徹底調査と追放の方針だ。

粉飾決算が露呈し、上場廃止通告を受けた有名企業も出ている。ボリス・ジョンソン英首相も中国企業排除の方針を打ち出すなど、米英連合が足並みをそろえた。


 トランプ大統領は5月29日の記者会見で、米株式市場に上場する中国企業の慣行の違いを調査するよう金融作業部会に指示したと明らかにした。

 米ナスダック市場は、国外企業の新規株式公開に際し、最低でも2500万ドル(約27億円)か上場後の時価総額の25%に相当する金額を投資家から調達するよう義務付けた。中国企業の新規上場を事実上制限する狙いというのが市場の見方だ。

 議会も米市場に上場する外国企業への規制強化を強く求めている。米上院は5月20日、
「外国企業説明責任法」を可決させた。

米国内で上場する外国企業に、外国政府の支配下にないことの証明や米規制当局の監査への協力を強制できる制度を盛り込んだ法案を可決。法律成立後、従わなければ上場廃止になる。

 米証券取引委員会(SEC)のジェイ・クレイトン委員長も法案を支持する立場を示唆した。

 中国の法律に基づき、米側による監査を拒んできた中国企業を狙い打ちするのは米国で一致した姿勢だ。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は

「習近平政権では民営企業も実質的に国有化が進み、政治的にコントロールされている。投資家も内容が不透明なバランスシート(貸借対照表)をみているのではなく、『政治株』の色合いが強い」と解説する。

 米証券取引所に上場している中国企業は昨年秋時点で172社あるが、すでに“いぶり出し”が始まっている。「中国のスターバックス」と異名を持ち、急成長してきたコーヒーチェーン「瑞幸珈琲(ラッキンコーヒー)」は5月19日、売上高の水増しなどの不正会計や不正に関する情報公開が不十分だったとしてナスダックから上場廃止通告を受けたと公表した。

 「中国のグーグル」ともいわれるネット検索大手の「百度」(バイドゥ)の李彦宏会長は

「香港への重複上場も含めた対応策を社内で討議している」と語り、ナスダックの上場廃止を検討しているとみられる。

 英国も脱中国企業に動き出した。第5世代(5G)移動通信システム市場への参入をめぐり、英政府がNECと協議しているとロイター通信などが報じた。トランプ政権が安全保障上の脅威と位置付ける中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への依存を減らし、調達先の多様化を図る取り組みとみられる。

 英政府は1月、5G通信網にファーウェイ製品を用いるのを限定的に容認することを決めたが、米政権が批判。英国で新型コロナウイルス感染症が流行し、中国への厳しい見方が広がったこともあり、5月下旬にジョンソン首相が方針転換し、今後3年間で5G通信網からファーウェイ製機器を排除する計画を策定していると伝わった。

 危機感を抱く中国企業は、香港回帰の動きを加速している。インターネット通販最大手でニューヨーク証券取引所に上場するアリババグループが昨年11月、香港に重複上場。ナスダックに上場するポータルサイト運営の網易(ネットイース)とネット通販大手、京東集団(JDドット・コム)も6月中に香港で重複上場する。

 だが、中国が香港への国家安全法制導入を決め、米国の優遇措置廃止方針を打ち出したことは香港にとって大逆風だ。

 前出の藤井氏は

「自由がなくなる香港では外国人の投資が減る。香港ドル安、米ドル高になれば国際金融センターである香港は否定される。中国の人民元もドルに対して目減りすれば、外国から借りたお金が返済できず、デフォルト(債務不履行)に陥る民間企業が出るのではないか」と分析した。

 人やカネが香港から流出する懸念も高いなか、ジョンソン首相は3日付英紙タイムズへの寄稿、英国が香港市民を「見捨てることはないだろう」と主張した。国家安全法制が導入された場合、数百万人の香港市民に英市民権取得の道を開く考えを示す。
 習政権の金融戦略が根本から揺さぶられている。

㊟約300万人の香港人が英国市民権を持つ、となると醜キンピラ、相当やりにくくなる。英国市民を問答無用で逮捕=内臓摘出、干し肉にが続く。。。

ジョンソン首相はトランプ米に大統領と手を結び、醜ゴキ国に宣戦布告、いや、いきなり北京に数万ものミサイル、若しくは原発を落としてから宣戦布告するだろう。卑怯な国には卑怯なやり方がぴったりだから。
 それともゴキ醜が英国市民を弾圧するなら、英米に入り込んでるゴキブリどもを片端から高死刑台に送るかも。両方ともワクワクするなぁ。

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中国の卑劣行為に憤怒せよ

闘う「敵」はコロナだけにあらず、日本は中国の卑劣行為に憤怒せよ
一色正春(元海上保安官)

 2020年5月8日午後4時50分ごろ、中国海警局所属の巡視船4隻がわが国の領海に侵入したと、海上保安庁第11管区海上保安本部(那覇)が翌9日に発表しました。


 そしてそのうち2隻が、沖縄県八重山郡、尖閣列島所在の魚釣島の西南西約6・5海里において操業中の与那国町漁協所属の漁船(9・7トン)に接近した後、移動する漁船を追尾したと説明しました。


中国の巡視船は約2時間後にいったん退去したものの、翌9日午後6時ごろに再びわが国領海に侵入し、10日午後8時20分ごろまでの約26時間にわたり、居座り続けました。


 このような行為は、単に領海を侵犯して、わが国の漁船に危害を加えることだけが目的ではありません。わが国の領域内で警察権を行使しようと試みる、かなり悪質な主権侵害行為で、言うまでもなく重大な国際法違反です。


 日本政府は11日、外交ルートを通じて厳重に抗議を行ったと発表した上で、菅義偉(よしひで)官房長官は「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け(中略)中国側の前向きな対応を強く求めていきたい」と述べるにとどまりました。

 それに対して中国の報道官は、わが国の巡視船が違法な妨害を行ったと非難し


「日本は尖閣諸島の問題において新たな騒ぎを起こさないよう希望する」

と述べ、責任を日本側に転嫁しました。その上で


「中日両国は力を集中して感染症と戦うべきだ」


と発言しています。


 この両者の言い分を第三国の人が聞けば、どう思うでしょうか。単に「厳重な抗議を行った」と間接的に発表するわが国に対して、中国は具体的にわが国が違法な妨害行為をしたと直接的に非難し、さらに新たな騒ぎを起こすなと盗っ人たけだけしいセリフを吐いています。しかし、世界の人々の大半は、尖閣諸島の存在やその経緯など知りません。


 それらの人々が今回行われた日中両政府の発表を見れば、よくて五分五分、客観的には中国の方が正しいと思うのではないでしょうか。なぜ、わが国は記者会見において、堂々と中国を非難できないのでしょうか。これは今に始まったことではなく、中国が突然尖閣諸島の領有権を主張してから今に至るまで続いています。



 私は、中国が尖閣周辺に巡視船を配備するのは大きく分けて二つの理由があると思います。


一つは国際社会への実効支配アピールで、巡視船が撮影した映像を利用するなどしてプロパガンダを繰り広げること。

もう一つは、わが国の反応をうかがう威力偵察のようなものです。



なお、中国で最初に国有化を主張した周恩来元首相は、尖閣諸島の領有権を主張し始めた理由として

「国連の調査により、周辺海域に油田があることを知ったから」


と述べています。


 中国が場当たり的ではなく、計画性を持ちながら一貫してわが国の領土を侵略しようとしていることは、共同通信の記事(2019年12月30日付)からも読み取れます。


記事によると、東シナ海を管轄する海監東海総隊の副総隊長が、中国公船が初めてわが国の領海を侵犯した08年12月8日の出来事を

「日本の実効支配打破を目的に、06年から準備していた」

と証言しています。

 ㊟一色氏の原文が長文でしたので大幅カットしましたことをお詫びします。一色さん、ありがとう。

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国民的女優、もの申す!


国民的女優、SNSにもの申す!
高畑充希、SNSバッシングにもの申す 「言葉でグサグサと刺され…気付けば心が死んでいました」
夕刊フジ 2020/06/05 17:13


高畑充希、SNSバッシングにもの申す 「言葉でグサグサと刺され…気付けば心が死んでいました」

 急死した女子プロレスラー、木村花さんがSNSで激しい誹謗中傷を受けていた問題。芸能人であればバッシングにさらされることも少なくない。そんな中、朝ドラヒロインも演じた国民的女優が、そんなバッシングにもの申した。

 5月31日、インスタグラムに長い書き込みをしたのが女優、高畑充希(28)。ネットでの誹謗中傷をめぐって、“麻痺させていた傷口を、プチプチっと開かれる感じがしました”と独特の表現をした高畑。

 誹謗中傷を受けたことがない役者はいないとしたうえで、“会ったことも、話したこともない顔の見えない人から、言葉でグサグサと刺されるんだから。道を歩いていて、急に通り魔に刺されたような。え?! と動揺している間に、気付けば心が死んでいました”とつづる。

 「投稿では、共演者に男前の人気者がいる場合は特に理不尽だったともつづっています。番宣などでバラエティーなどに仲良く出演しようものなら相当なバッシングに巻き込まれてしまいますからね。番宣のためのSNS投稿でも、ちょっと親しげな雰囲気を醸すと即攻撃が始まります。木村さんの件も決して他人事ではないと感じたのでしょう」と民放関係者。

 芸能人はSNSへの投稿もバッシングのターゲットになりやすい。高畑は2016年10月、「私の掌から情報がこぼれ落ちだしてしまって。今なのかな、って」としてツイッターへの投稿をやめてしまっている。

 「高畑はいわゆる“憑依系”の女優です。そのせいか、役柄も個性的なキャラが多い。そのキャラに反感やいらだちを感じた視聴者の矛先が、そのまま高畑充希に向いてしまうのです。それだけ、高畑の演技力が確かだという証左でもありますが」と先の民放関係者。

 一方で“共演者キラー”としてたびたび週刊誌をにぎわしてきた。

 「そのたたずまいとは裏腹に“肉食系”と報じられることがよくあります。そうしたイメージがバッシングにつながることも少なくありません。女性としても魅力があるということなんでしょうが」と女性誌編集者。

 高畑自身、たびたびこうした報道に反論のような切り返しをしてきた。しかし自身を“ドライな性格”と評するも、インスタでつづったように“ちょっとくらいは麻痺させられるスキルを手に入れている私たちですが、やっぱり傷ついちゃう。ニンゲンだもの”というのが隠すところのないホンネなのだ。

㊟どうしてこんな世の中になったのか。。。人を貶めることで楽しむ、うっぷんを晴らす、、、結論づける訳ではないが、小泉強姦好き元総理と米ハゲタカの手先の竹中部落平蔵がやった格差社会がんだ一つの現象でもある。


この二人を死刑台に。。。そうだ!7000万~9000万匹を吊るし首にした文化大革命のように、群衆の前で吊るし首がいいか。

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私は神 地球を見捨てる①


神は地球を見捨てる!①

地球、氷期突入の兆候化、太陽が100日以上も無黒点状態の異変が進行
      藤 和彦 経済産業研究所 上級研究員

 今年に入ってからすでに100日以上、太陽の無黒点状態が続いているのだ。黒点とは、太陽表面を観測したときに黒い点のように見える部分のことを指す。


この部分も光を放っているが、周囲より弱い光なので黒く見える。黒点は約11年の周期で増減を繰り返しているが、黒点が生じていないということは太陽の活動が低調であることを意味する。


 現在は太陽の黒点活動の極小期にあたるが、それにしても足元で生じている無黒点状態は尋常ではない。昨年も77%にあたる281日間、黒点が発生しなかった。米国航空宇宙局(NASA)も、「ダルトン極小期と同じ状態になるのかもしれない」と懸念を表面している。


 ダルトン極小期とは、1790年から1830年まで続いた太陽活動が弱かった期間のことである。他の多くの極小期と同じく、ダルトン極小期でも寒冷化の現象が見られ、世界の平均気温は0.1度低下したといわれている。特に1816年は火山の噴火も重なって、極めて寒冷となり、夏のない年となったという。


 地球の気候に最も大きなインパクトを与えるのは太陽の活動であるが、地球温暖化問題に取り組んでいる科学者の間では、「太陽黒点の減少が地球環境に与える影響はほとんどない」という見解が一般的である。


地球の気温が2度低下なら大規模な飢饉の可能性も


 太陽黒点と地球の気温との関係は置くとしても、2010年代に入り世界各地で異常気象による災害が相次いでいるのは確かである。日本では台風や大雨による被害が多発しているが、米国や欧州でも同様である。


「地球温暖化が原因である」とする声も大きくなっているが、直近の自然災害が多発している直接の原因は「偏西風の蛇行」である。


 偏西風とは、北緯または南緯30度から60度付近にかけての中緯度上空に見られる西寄りの風のことである。「ジェット気流」とも呼ばれ、天候を西から東に変える原動力となっているが、赤道と北極や南極の温度差が大きくなると南北に大きく蛇行するようになる。稀に起きるとされていた偏西風の蛇行が、このところ常態化しているのである。



 偏西風の蛇行が頻発しているのにもかかわらず、その原因はよくわかっていないが、熱圏の変化が影響しているとの説がある。熱圏とは地球の周りを取り囲む大気層の一つであり、地上から80kmから500kmの上空に存在する。この層に存在する窒素や酸素は、太陽からの紫外線によって解離して原子状になり、さらに電離してイオン化しているため、電離層とも呼ばれている。

 この熱圏が最近薄くなっており、これに太陽の無黒点状態が関係しているのかもしれないという。活動が弱まっている太陽から地球に降り注ぐ紫外線の量が少なくなることから、大気中でイオン化する窒素や酸素が減少する。これにより熱圏が縮小するというわけである。


素人の浅知惠かもしれないが、太陽の無黒点状態が偏西風の蛇行という現象を介して地球各地で異常気象をもたらす大元の原因かもしれない。


「現在の異常気象の常態化は、氷期に突入した兆しかもしれない」


 このように指摘するのは、中川毅・立命館大学古気候学研究センター長である。温暖化が叫ばれる昨今であるが、地球の気候は氷河時代と、北極や南極を含めて地球上に氷床が存在しない温室時代を繰り返してきた。


氷河時代はさらに寒冷な氷期と比較的温暖な間氷期に分かれており、私たちは約4900万年前に始まった新生代氷河時代の中で1万1600年前に始まった間氷期の下で生活している。


 中川氏は、福井県の三方五湖の一つである水月湖に堆積する「年縞」、すなわち何万年も前の出来事を年輪のように1年刻みで記録した地層をもとに10万年以上のスケールで過去の気候変動を分析してきた。


それによれば、間氷期は温かいだけではなく気温の変化が少なく安定しているのに対し、氷期は寒いだけでなく寒暖の差が激しく気候全体が不安定であることがわかってきていることから、中川氏は


「最近の異常気象の多発は地球が氷期に逆戻りする証左ではないか」

と感じたのである。

 中川氏はさらに


「人類が温室効果ガスを放出することで、次の氷期を先延ばしにしているのかもしれないが、過去の間氷期に長さから勘案すると、地球はいつ氷期に戻ってもおかしくない」


と警告を発している。


「現在の太陽の無黒点状態が原因で、今後20年間、地球の気温を最大2度低下し、大規模な飢饉を起きる可能性がある」


と警告を発する科学者も出てきている(5月15日付ZeroHedge)。地球の気候が、今後温暖化するのか、寒冷化するかは定かではないが、私たちはこれまでとは異なる厳しい気候環境の下で暮らしていくことになるのではないだろうか。
(文=藤和彦/経済産業研究所上席研究員)

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2020/05/post_157749_2.html
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㊟正次郎は寒いのが苦手。。。目が覚めた、視界はすべて氷結、蠢くものさえいない。人類滅亡の災害の中で死ぬか、、、長生きは止めなさい。この日が必ず来ます。

 う~ん、その前に、派遣の血を吸い兆マン長者になってる竹中部落平蔵、南部キムチ靖之、オリックスの宮内義彦らを武漢菌が喰うのを見たいな。醜キンピラよ、この三人を餌に差しだします。

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私は神、人類を見捨てる②




神は地球を見捨てる!!②
東アフリカのバッタ大発生で深刻な農業被害 日本に来る可能性は?
AERA.COM 2020/06/05 17:00

 群れで長距離を飛翔し、農作物を食い荒らすサバクトビバッタが東アフリカで大発生。食糧危機が広がるのではないかと危ぶまれている。小中学生向けニュース月刊誌「ジュニアエラ」6月号では、アフリカのバッタ大発生についてリポートした。

「アフリカの角」と呼ばれる、アフリカ大陸東部のエチオピア、ケニア、ソマリアなどにまたがる地域で、サバクトビバッタの大発生による深刻な農業被害が起こっている。国連食糧農業機関(FAO)によると、バッタによる食糧や生活の危機としては、エチオピアやソマリアでは過去25年、ケニアでは過去70年で最も深刻だという。

 このままバッタの被害を食い止めることができないと、食糧事情が急速に悪化して、新たな国際紛争も招きかねないと専門家は気をもんでいる。現在、世界は新型コロナウイルスのパンデミックに苦しんでいるが、サバクトビバッタの大発生からも目を背けるわけにはいかない。

●4千万匹が一日に3万5千人分の食糧を食べる!

 サバクトビバッタは、日本にもいるトノサマバッタと同じ仲間に属する昆虫だ。砂漠などの乾燥した環境を好み、ふだんは北アフリカからアラビア半島、インドにかけての地域に生息している。

ところが、大発生したときには大群をつくって長い距離を移動し、移動した先々で作物を食い荒らす。最近では、2003年10月から05年9月にかけて西アフリカを中心に大発生した。群れは国境を次々に越えて移動しながら拡散し、20カ国以上に被害をおよぼし、農業被害は25億ドル(約2700億円)に上った。

 サバクトビバッタは、つねに大群をつくるわけではない。ふつうのときは、幼虫も成虫もほかの個体との距離を保って生息している。この状態のバッタは「孤独相」と呼ばれ、幼虫は緑色や褐色、灰色など周囲の環境に溶けこむ色をしている。

 ところが、大雨が降って餌となる草がたくさん生えるなど、いくつかの条件がそろうと大発生する。個体どうしが互いに触れ合うことが多くなり、こうした環境下のバッタは普段よりも大きな卵を産み、その卵からは、黒い幼虫がふ化する。

その幼虫が混み合った環境で育つと、黒にオレンジや黄色が交じった体色の幼虫になる。この幼虫から育った成虫は、群れをつくって餌となる植物を求め、長い距離を移動する。このような特徴をもつようになったバッタは「群生相」と呼ばれる。

 群生相のサバクトビバッタは、驚くような移動能力、飛翔力を見せる。大群は1日に100キロメートルくらい飛ぶこともある。記録として残っているものでは、1988年にアフリカで大発生したとき、大西洋を越えてカリブ海の西インド諸島や南アメリカ大陸にまで達したものもいた。途中に陸地はないので、海を越えて飛んだ距離は約4500キロメートルに及ぶ。

 さらに驚くのは、大群の大きさとバッタの数、そして旺盛な食欲だ。FAOによると、大群の大きさは面積にして1~数千平方キロメートルにもなり、1平方キロメートルの大群の中には4千万~8千万匹の成虫がいるという。

1匹の成虫は1日に、自分の体重と同じ約2gの餌を食べる。1平方キロメートルの大群に4千万匹の成虫がいた場合、一日に約3万5千人分の食糧を食べることになる。

●バッタの大発生は日本でもあった!

 今回の大発生でも、サバクトビバッタは長距離を移動して分布を広げている。3月末現在、アフリカ大陸内にとどまらず、海を渡ってアラビア半島からイラン、パキスタンでも大発生している。この勢いが抑えられないと、「日本まで来るのでは?」と不安になるが、その心配はないという。サバクトビバッタは寒さに弱いので、パキスタンやインドと中国の間にそびえるヒマラヤ山脈を越えるのが難しいからだ。

 とはいえ、日本がバッタの被害と無縁というわけではない。過去には、トノサマバッタの大発生が日本の人々を苦しめてきた歴史があるからだ。1880~84(明治13~17)年には、北海道で大発生しおて大きな農業被害をもたらしている。

 サバクトビバッタの生態や大発生のしくみについては謎も多く、現在のところ殺虫剤(農薬)をまくしか対策がない。そのための人も資金も十分ではなく、FAOは、1億3800万ドル(約150億円)の支援を世界各国に呼び掛けている。今しばらくは、サバクトビバッタのニュースにも注目しておこう!
(サイエンスライター・上浪春海)
※月刊ジュニアエラ 2020年6月号より

㊟バッタたち?は人間なんてモノを相手にせず、も好き手に大群であちこちに飛び、草をを喰う。醜ゴキブリにそっくり。武漢疫病で世界の食料がひっ迫し、人類は食糧危機に見舞われる。そうだ!バッタを餌にしたらいいんじゃないか。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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