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2020-06

中國製アプリ グーグル削除


中國製アプリ グーグル削除

インドで大人気の「中国製アプリを削除」するアプリ、グーグルが配信停止
AFPBB News
2020/06/04 18:53

【AFP=時事】インドで大きな人気を博していた中国製のアプリを検知・削除できるスマートフォンアプリが、グーグル(Google)のプレイストア(Play Store)から削除されていたことが分かった。インドのアプリ制作会社が3日、明らかにした。

 グーグルが配信を停止したのは「リムーブ・チャイナ・アプス(Remove China Apps)」。ここ2週間で500万回以上ダウンロードされ、インド国内のプレイストアでは人気1位になっていた。

 インドでは、新型コロナウイルスの流行や対中国境沿いの緊張の高まりから反中感情が高まっている。またナレンドラ・モディ(Narendra Modi)首相は先月、演説で「自立したインド」を目指すと高らかに宣言していた。

 リムーブ・チャイナ・アプスを開発したのは、これまで無名だったアプリ制作会社「ワンタッチ・アプラブス(OneTouch AppLabs)」。アプリの制作意図について同社は「世界レベルの製品をインドで開発すること」だと述べていた。

 同アプリはアンドロイド(Android)ユーザーの端末に入っているアプリがどの国で作られたかを特定し、中国のものであれば通知。また、削除の仕方も提案するという。

 米ブルームバーグニュース(Bloomberg News)が報じたところによると、グーグルは配信停止の理由について「規約違反」があったとしている。
【翻訳編集】AFPBB News

㊟皆さん、兎も角、中国製品のすべてを排除(特に食品は農薬まみれ。スーパー、コンビのパック食品)することです。特にファーウエイ機器はあなたを丸裸(本当にあなたの裸体もベッドシーンも)撮られていますよ。
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コロナ後にはコロナ以上の危機が



丹羽宇一郎氏「コロナ後にはコロナ以上の危機が待ち構えている」【特別寄稿 アフターコロナどう生きるか】
6/4(木) 9:26配信


【特別寄稿 アフターコロナどう生きるか】  丹羽宇一郎氏(伊藤忠商事名誉理事・元中国大使)   ◇  ◇  ◇  新型コロナは、いまだに正体不明のウイルスである。

 新型コロナについては、さまざまな人がいろいろな意見を述べている。だが、科学的な検証に基づくものは極めて少ない。インフォデミック(ネット上のデマや流言飛語の類い)が、この新型コロナのもうひとつの特徴と言えるだろう。

 多くの人々が長蛇の列をつくってマスクを求め、マスク着用は国民の義務であるかのごときありさまだが、そもそもマスクにどれほどの予防効果があるかさえ明らかではない。  何もわかっていないのに「アフターコロナ」もヘチマもあるまい。  アフターコロナを考える前に、地に足の着いた科学的検証をしっかりと行うべきだ。それが来るべき第2波への備えとなる。

■大地震、水、イノベーション  緊急事態はコロナだけではない。世間はあまり注目していないが、コロナの後にはコロナ以上の危機が待ち構えていることを忘れてはならない。

 私は新刊「令和日本の大問題」(東洋経済新報社)でも指摘しているが、首都直下地震は今後30年の間に70%の確率で起きるといわれて以来10年は過ぎた。いまや大震災はいつ起きても不思議ではない。緊急事態直前の危機といえる。

 もうひとつは水問題である。地球上にある水のうち、淡水はわずか3%程度に過ぎない。3%の淡水のうち人間が使える地下水、河川の水は10~15%程度である。

いまこのわずかな淡水が、世界各国で汚染や枯渇によってまさに緊急事態の危機にひんしている。  なぜなら、水問題は世界的に見れば経済活動はもとより、食料問題に直結するからだ。

 環境に対する配慮は、これからの企業にとって欠くべからざる視点である。企業はアフターコロナの先の先まで考えた取り組みもしなければならない。

ESG(環境、社会、ガバナンス)が企業活動のベースとなりつつあるのはその表れといえる。  環境を破壊し続ければ、本来なら人間とは無縁の奥地にいた未知のウイルスまで、我々の社会に呼び込むことになりかねないのがその一例だ。

 新型コロナによって、テレワーク・リモートワークが一気に広まった。私も週1回Web会議に出ている。だがインターネットは、隣の人と感染を避けてコミュニケーションをとるための道具ではない。

 いま欧米中では新型エコノミー(ギグエコノミー)が拡大している。ギグワーカーは、アメリカでは2015年の15・8%から18年には34%ほどに増加したといわれる。

ギグワーカーとは、単発の仕事を国境を越えて請け負う働き方をしている個人である。  ギグエコノミーを可能にしているのは、いうまでもなくインターネットだ。インターネットはグローバリゼーションを進め、グローバリゼーションはインターネットが支える。グローバリゼーションは、今後もいや応なく進むことになろう。

 令和の大問題のもうひとつは、この分野で日本は欧米中に比べ大幅に後れを取っていることだ。  これから急速に人口減少に向かい市場が縮小する日本にあっては、経済を成長させるにはイノベーションを起こすしかない。

これから30年の日本は、個人が世界とビジネスする時代である。
 令和日本の若者は、日本の5倍の科学者を有する米中の彼らと、あらゆる分野で手を結ばなければならない。グローバリゼーションとは、こういう人々と共存・共生することである。
排外主義は自滅の道だ。  地球上には途轍もない数の生命が存在する。我々はコロナともウイズ以外に道はないのである。 

㊟達見である。が、しかし、醜ゴキブリ国のゴキブリを信じることはできない。必ず餌にされるから。

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テレワークで“東京”崩壊"

テレワーク普及で“東京”崩壊の未来も? 若者は田舎、中高年は郊外へ
マネーポスト 2020/06/04 07:00

 新型コロナウイルスによって、私たちの生活は大きく変化した。働き方などにおいて新しい様式が定着したことによって社会も急速に変わりつつある。そうした中で若者においては、これまでのような都市での過ごし方や娯楽の楽しみ方も変わってくるだろう。はたしてどんな未来が待っているのか。

 これまで以上に在宅勤務が普及すれば、賃料の高い都心にオフィスをかまえる必要がなくなり、都心のレストランも存続できなくなるかもしれない。オフィス街になくてはならなかった商業施設も店じまいの憂き目に会い、都心部はますます過疎化することになる。

 そうなれば、“東京”は崩壊すると言っても過言ではない。魅力を失った東京からは、若者の姿がなくなるという。

「若者は田舎に流れ、そこでテレワークをするようになる。実は、すでにコロナ前から若者の地方移住熱は高まっていて、認定NPO法人『ふるさと回帰支援センター』への相談件数は10年前と比べ10倍に増えました。コロナの影響で今後ますます加速するとみられます」(経済アナリストの森永卓郎さん)

 都心のような3密ではないため、感染リスクも低下しそうだが、田舎は人間関係においては“密”を求められる。

「田舎では物々交換や消防団、自治会などの役割を果たさねば住み続けられない。柔軟な若者ならなんとか対応できるでしょうが、都会暮らしが長い中高年は抵抗を感じ、都心にも田舎にもなじめない人が多くなる」(同前)

 若者と高齢者は田舎に、中高年は都会の郊外の“とかいなか”で妥協する、という分断が起こることが考えられる。

 都会と田舎を行き来することでの“帰省感染”を避けるため、グーグルとアップルが開発し、厚生労働省が提供する予定の「濃厚接触通知アプリ」をスマホに入れることなど、より入念な予防策が奨励されるだろう。
※女性セブン2020年6月11日号

㊟都会と田舎を行き来する。。。実にイイ事ですが、「濃厚接触通知アプリ」。。。これは怖いんです。これもファーウエイ機器と同じで、某所で二つの身体が合体し一体に。。場所、時間まで握られ、情報漏洩で知られたくない人に知られてしまいますよ。で、離婚、破局。
 デジタル化は本当に怖いんです。

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才能がないとクビ寸前だった

才能がないとクビ寸前だった
 千葉雄大、高橋一生はキモイが、彼はイイ!!
 
学年では知らない人がいない……中村倫也33歳、中学時代からの“モテ伝説”
「週刊文春」編集部
2020/06/04 18:15

 コロナ禍でドラマの新規撮影がストップした芸能界。SNSに動画を投稿するアーティストが増える中、俳優の中村倫也(33)の動画が大反響を呼んでいる。
◆◆◆
 現在放送中の「美食探偵 明智五郎」(日テレ系)で主演を務める中村は、一昨年放送のNHK連続テレビ小説「半分、青い。」で主人公の友人を演じ、大ブレイクした。

「女たらしのようで、どこか捉え所がなく儚げ。そんな中性的な魅力が本人の空気感と相まって主役を凌駕する人気ぶりだった。年上女性の心を鷲掴みにしました」(NHK関係者)

 18年8月に発売された初著作『童詩』(ワニブックス刊)は発売前に重版。現在7万部を突破するなど、まさに勢いが止まらない状態だ。

「4月16日からYouTubeで『中村さんちの自宅から』と題した動画を次々アップ。部屋着にメガネ姿で質問に答えたり、自炊風景をひたすら映すなど、今しか見られない“素”の姿に『癒される』『まるで嫁気分』とファンが悶絶。初回の再生回数は100万回を優に超えました。ツイッターで質問を募集すると質問投稿が殺到し、本人が『もう止めようかなとも思った』と焦るほどの反響でした」(スポーツ紙記者)

「僕には才能がない」……下積み生活の苦悩

 18歳で俳優デビューした中村だが、舞台を中心に活動を続けたものの、ブレイクまでに時間がかかった。

「高校時代から俳優養成所に通い、18歳でNHK朝ドラ『風のハルカ』に抜擢されるも、その後は鳴かず飛ばず。所属事務所をクビ寸前までいったそう。ただ事務所社長が彼の実力を信じ、励まし続けていた。下積み生活が長かったため、今でも本人は自らを雑草にたとえたり、『僕には才能がない』『今は特需』などと自嘲気味に口にします」(事務所関係者)

 そんな自己評価とは裏腹に幼少期から美男子だったという中村。都内にある実家の近隣住民が語る。

「小さい頃からとにかく可愛かった。背も高くなく、カッコいいというよりかわいい感じ。お兄さんもしっかりした顔立ちでイケメン兄弟として近所の人気者。おばさん連中はお兄さん派が多かったかな(笑)」

女子からモテモテの青春時代

 現在中村はハムスターや古代魚と暮らしていることを明かしているが、動物好きも変わらないという。

「当時もハムスターを数十匹飼って、可愛がっていました。ある時、ハムスターが脱走し、兄弟が慌てて近所中探し回っていたことも(笑)。二人ともサッカーが大好きで、選手の名前を付けた柴犬をかわいがっていました」(別の近隣住民)

 もちろん女子からはモテモテの青春時代だった。

「それはそれはモテてましたね。サッカーも抜群に上手だし、あのルックスですから、学年では知らない人がいない存在。本人は知らないかもしれないけど、自然発生的に彼のファンクラブが結成されていたほどです」(中学の同級生)

 そのモテぶりは、現在も遺憾なく発揮されている。

「ドラマスタッフに中村さんのファンがいると知ると、突然『ハグでもする?』と両手を広げ、動揺させて楽しんでました(笑)。休憩時間には似顔絵を描いてあげたり、スタッフも巻き込んで和気藹々とした雰囲気です。かと思うと一人でタバコを吸って佇んでいたり……。いつの間にか目で追ってしまう自分がいます(笑)」(現場スタッフ)

 アフターコロナでも「特需」はしばらく続きそうだ。
(「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年5月28日号)

㊟中村倫也くんはいい素材です。千葉雄大と高橋一生はキモ過ぎ。

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非正規の業界 最悪

非正規の業界 最悪シナリオも
「スタッフは9割が非正規」ウエディング業界を待ち受ける最悪シナリオ
プレジデントオンライン安東 徳子
2020/06/04 09:15



新型コロナウイルスの影響で、多くの結婚式場が休館を余儀なくされている。ウエディング業界は今後どうなるのか。マリッジ・ライフ・プランナーの安東徳子氏は


「スタッフの9割はフリーランスのスペシャリスト。イベントが中止になれば、そのまま無収入になってしまう。延期としても、再開したときにはスペシャリストが消えている可能性がある」という——。


キス、握手、ハグ……結婚式は「密」になることが目的だ

結婚式における代表的なシーンといえば、どんなものを思い浮かべるだろうか。誓いのキス、ゲストとの握手、メインテーブルでの写真撮影、花嫁から親への花束贈呈とハグ、アルコールを伴う飲食や合唱、ダンス……。どのシーンも新型コロナウイルスの感染防止という点では問題がある。

そもそも結婚式は「密」になることが目的のイベントであるがゆえに、感染予防のために呼びかけられている「社会的距離(ソーシャル・ディスタンシング)」とは相いれないものがある。

2020年4月末現在、結婚式・披露宴は自粛対象にはなっていない。東京都の担当者は

「結婚式は人生の大きなイベントであり、生活に欠かせない部分の1つとして対象から外した。適切な感染防止対策をした上で実施してほしい」(東京新聞 2020年4月23日)としているが、実際に「適切な感染防止対策」を整備するのは極めて困難だ。

この結果、結婚式会場は自粛せざるを得ない状態にあり、大手のほとんどの会場は一斉休館となっており、ウエディング業界はほぼ停止状態にある。

表面化した会場依存型ビジネスの問題点

私は30年ほど前からウエディング業界に関わっている。この立場から、新型コロナウイルス感染拡大とともに業界を俯瞰すると、これまで見過ごされてきた課題が顕在化したことに気づかされる。

結婚式の会場には「専門式場」というくくりがある。これは結婚式だけのために作られた単目的会場で、そこでは結婚式や披露宴が唯一の商品である。それを売ることができないとなれば、受ける打撃は計り知れない。

そして売るものがないと同時に、新たな商品を作りにくいのがこの業界の特性だ。専門性が高いほど汎用性は低くなり、新しい商品企画の発想につながりにくい。

例えばシャープがマスクを作り、フォードが防護服を作るなど、製造業が柔軟な対応を見せたのに対し、ウエディング業界は「密な会場」という特性から逃げ切ることができないでいる。

打開策を持てないのは会場だけでなく、周辺のパートナー企業も同様である。例えば婚礼衣装を扱う企業は、自社で会場を持っていたり式場紹介業を展開しているケースもあるが、多くは単商品を扱う業態で、従来会場との提携というBtoB営業で発展してきた。会場との契約さえ取れれば、後は会場から仕事が入るのを待つのみという会場依存型のビジネスモデルである。

しかし、これがあだとなった。長らくこうした会場依存型のビジネスを展開してきた結果、集客手法を含め、ゼロから発想するというイノベーションの風土がほとんど育たなかったのだ。

新型コロナウイルス感染拡大を機に突然、「さあ、ここからは自分たちの足で歩いてください」と言われても、単独歩行は不可能に近いと言える。

結婚式が消えていく3つのフェーズ

当社は5月初旬、全国のウエディング系協議会と式場にコロナウイルスの結婚式への影響に関する調査を行った。それによると、3月、4月の結婚式の実施率は、3割弱だった。おそらく5月、6月も同様の状況が続くだろう。

なお新型コロナウイルス感染拡大の最初の影響は、「規模の縮小」から始まったことがわかった。2月初旬から結婚式を予定しているカップルからの問い合わせが増え始め、「式をやってもいいのか?」「他のカップルはどうしてる?」「老人は参加しない方が安全か?」などなど、実施を前提とした質問が主であった。

その頃は高齢者と基礎疾患のある人のリスクが高いという情報が主だったので、結果として妊婦を含めたリスクの高いゲストの参加とりやめが相次いだという。

その後、1カ月もしないうちに感染者数、死亡者数の増加とともに、「延期」という第2フェーズに入る。このフェーズには2段階あり、まずは春の予定を夏に延ばす程度の延期であった。ウエディング業界は夏は閑散期なので、一部では「業界始まって以来の忙しい夏になるのでは?」という声も聞こえたほどだ。

それが3月の後半になると、「夏も無理なら秋以降、あるいは1年先へ」の延期を考え出すカップルが見られるようになった。延期は決めたものの、日程は未定というカップルも多い。

そして最も懸念されるのが、「延期」から第3のフェーズ「中止」への動きである。結婚式をしないという結論により、ウエディング自体が消えていく。中止の理由はさまざまだが、妊娠、出産、転勤、引っ越しなど別のライフイベントが優先になったケースや、長期化しそうな不景気に対する警戒感、リストラへの不安もあるのだろう。

ウエディング業界から人材が消える日

いま業界が最も危機感を抱いているのが、「ウエディング=不要不急」という結論を下されることだ。

たしかにウエディングは不急ではないかもしれないが、決して不要ではないはずだ。いや、結婚式は必要である。儀式を通じてしか整理できない感情があり、儀式は2人のみならず周囲の人たちにとっても大きな意味を持つ。

延期は致し方ないが、中止はせっかくの儀式経験を放棄することになり、その後の家族の心に何らかの影響が残ることは避けられない。結婚式とはいわば、「必要不急」のものではないだろうか。

もうひとつ、ウエディング業界には大きな特性がある。正社員の雇用率が低いことである。披露宴会場で働くスタッフを例に挙げれば、キャプテンやアシスタントと呼ばれる担当者以外は、ほぼフリーランスなのである。

例えば60名規模の結婚式・披露宴の場合。料飲サービススタッフ、司会者、音響オペレーター、ヘアメイクアップアーティスト、着付師、花嫁の介添えをするエスコート1名、フォトグラファー、アシスタント、ビデオグラファー、アシスタント――ざっと数えてみても十数名がフリーランスのスペシャリストであり、社員はわずか1割にすぎない。

ウエディングの現場は、こうしたフリーランスに支えられている。もちろんフリーランスには事務所からの定額の給与支払いはなく、ギャラが支払われるのは仕事が発生した時のみだ。

婚礼の実施がほぼなくなった今、彼らは国からの4000円ばかりの補助で、果たしてこのまま仕事を続けることができるのか?

 現実問題として、廃業や転職を余儀なくされるケースは多いだろう。高齢のスタッフは年金生活にシフトする可能性もある。都市部で仕事をしていた人間は、実家を頼って地方に帰ることもあるだろう。

飲食店のキャッシュフローは1.5カ月と言われているが、フリーランスはそれ以下かもしれない。つまり長期的視点で将来を見れば、今は仕事がないが、アフターコロナには深刻な人手不足が待っている。業界にカップルが戻ってきても、ウエディング業界からスペシャリストが消えている可能性があるのだ。

かく言う弊社も、ウエディング業界の得意先への出張訪問や研修はほぼ中止になり、減益は免れない。一方で、試験的に始めたオンラインでの会議や研修では少しずつ利益が出始めている。

同時に、ウエディングの知見を伝えるセミナー動画を制作し、得意先に無料で提供することも始めた。社員だけでなく、アルバイトやフリーランスの方々にもご覧いただくことで、「人離れ」の防止の一翼を担えれば、という気持ちからである。

「オンライン・ウエディング」が持つ可能性

明けない夜はない。いつかコロナ禍は終息するだろう。人々は自由に移動し、集い、大声で話し合い、ハグし、握手するようになる。しかし、その世界はおそらく以前と同じものではなく、新型コロナが生み出した新しい価値観の世界になるだろう。

ウエディング業界は、間違いなく少人数化が加速する。今回の自粛生活で、「本当に一緒にいたい大切な人たちは誰か?」という問いを新型コロナは投げかけた。その価値観でウエディングの招待客を選択するカップルも増えるだろう。

また、当分はマスクの着用が前提の「ウィズコロナ」のライフスタイルが続いていくはずだ。そうなれば、健康弱者への配慮もあり、ウエディングの人数は相当に縮小されることになる。

一方で、ウエディングにもオンライン化の動きがある。現状では一時的な対応策という印象は否めないが、実はオンライン・ウエディングには計り知れない可能性がある。なにしろ世界を同時につなぐことができるし、100人だろうが1000人だろうがキャパシティーの都合に左右されることなく招待できる。少人数化どころか、オンラインではゲストを無制限に増やすことができるのだ。

自粛生活で感じた人恋しさの反動はあるか

「食事はどうするんだ!」「ITに弱い老人はどうするんだ!」「ビジネスモデルはどうなるんだ!」「ウェブ上のスピーチなんてしらじらしい」などと言う声も聞こえてくる。そこでイノベーションの出番だ。

もしかすると元通りにはならないウエディング業界で、できるだけ多くのカップルに儀式を体験してもらうためには、既存の価値観にとらわれないことが、アフターコロナの世界に踏み出す最初のステップかもしれない。

以上、最悪のシナリオをベースにウエディング業界の今後を考察してきた。緊急事態宣言が解除され、これから状況がどう変わっていくか。予断を許さない。個人的には、一連の予測がはずれ、自粛生活で感じた人恋しさの反動が、ウエディングの実施率を上げることを願っている。
---------- 安東 徳子(あんどう・のりこ) マリッジ・ライフ・プランナー エスプレシーボ・コム代表取締役。日本ホスピタリエ協会代表理事。明治学院大学社会学部社会学科卒業。大学卒業後、広告代理店勤務、ピアノ講師を経て、1986年からウエディングプランナーとして活動。その後、ウエディング、理美容業界、教育ビジネスなどホスピタリティ産業を中心とした、サービスビジネスコンサルタントとして活躍する。現在、サービス業に特化した講演会、セミナーは全国45都道府県での実施実績があり、年間120回をたちが超える。著書に『究極のホスピタリティを実現する「共感力」の鍛え方――AIにはできない、人にしかできない10のこと』(コスモトゥーワン)など。エスプレシーボ・コム

㊟北朝鮮小泉と竹中部落平蔵、南部キムチ靖之の持ち込んだ、社会保障のない派遣労働者立ち、その家族が食を失い、一家心中、一家ホームレスが街に溢れる時代が秋以降に実現するだろう。
 その中の一部が先述の3人+宮内義彦を怨みのターゲットにする日も近い?

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家を失う人続出、、、


家を失う人続出、、、
夏以降「家まで失う人が増える」の声も コロナ禍であぶり出される貧困
AERA.COM2020/06/04 09:00

 緊急事態宣言が解除されたが、新型コロナウイルスによる経済危機の影響で、今後、生活困窮者が社会にあふれると指摘する声もある。AERA 2020年6月8日号では、これから露呈するであろう社会の貧困や格差について取材した。
*  *  *
 政府は5月25日に東京や北海道など5都道県の緊急事態宣言の解除を決め、国内は「第1波を乗り切った」とのムードが漂う。

路上生活者や貧困家庭の子どもへの影響などはそばにいなければ目に入りにくいが、ホームレスの支援を続けているNPO法人「抱樸」の理事長で牧師の奥田知志(ともし)さん(56)は、戦後最大とも予測されるコロナによる経済危機で、目に見えるはっきりとした形で生活困窮者が今後、社会にあふれると考える。

「リーマン・ショックのときも数カ月たってから問題が表面化しました。今回は夏以降に家まで失う人が増えるのではないでしょうか。今のうちに備えをしておかなければなりません」

■仕事と家を同時に失う可能性

 厚生労働省によると、コロナ禍を理由に解雇・雇い止めされたのは、見込みも含めて1万835人(5月21日時点)。奥田さんが特に心配するのは、住み込みで働く非正規雇用の人たち。仕事と家を同時に失う可能性があるからだ。

 実際に起きてもいる。3月中旬、長崎県のテーマパーク「ハウステンボス」は派遣従業員約30人との契約を、契約満了前に一斉に打ち切った。同社の借り上げ寮に入っていた人については、「3月末で退去してもらった」(広報担当者)という。

 こうした人たちが使える社会保障制度は生活保護だけではない。全国約900の自治体に窓口がある生活困窮者自立支援制度や、「求職活動をする」という支給の条件が撤廃された住居確保給付金、地域の社会福祉協議会が窓口になる生活福祉資金貸付制度などがある。

 使う側からみると、どうか。

 東京・新宿の都庁周辺で路上生活を送る男性(48)は、2011年からホームレスの人たちが路上で販売して収入を得ている雑誌「ビッグイシュー日本版」を売って生活している。

 高校卒業後に北海道から上京して清掃関係の会社に勤めたが、09年に「いろいろあって」(男性)会社を辞め、路上での生活が続く。感染症の流行で売り上げは半分以下に減った。

「この生活から抜け出したいと思うことも少しはあります。でも、保護を受けるには北海道の家族に連絡がいくでしょう。それが嫌なんです」

■家族への連絡避けたい

 労働相談に応じるNPO法人「POSSE(ポッセ)」(東京)では3月以降、新型コロナ関連の相談を2千件以上受けた。渡辺寛人事務局長(31)によると、当事者たちが自治体などに置かれている社会保障の窓口を訪れても、支援にたどり着かないケースも多いという。

「二つの次元があって、一つは違法な対応によって制度を使えないケース。もう一つは、運用や仕組みの問題で使えないケースです」(渡辺さん)

 例えば生活保護であれば、借金があることを理由に受給を断念させるのが違法な対応で、新宿の男性のように家族や親族への扶養照会がネックになっている場合が運用の問題と言える。

 渡辺さんが注目するのも奥田さんと同様に、住宅問題だ。

「住む場所を失った人たちに対して国の責任でしっかり住宅を確保し、生活保護など必要な支援をしていく必要がある。それと、そもそも住む場所を失わないようにする施策が大切。家賃補助の給付金は、この間、かなり要件が緩和されましたが、さらに緩和させるべきです」

 コロナ禍で貧困や雇用の形態、教育格差など様々な問題が露呈している。解決に向けて取り組むべきは「コロナ後」ではなく、今だ。(編集部・小田健司)
※AERA 2020年6月8日号より抜粋

㊟これからの政権が取り組む問題は多岐にわたる。しかも、それを総て解決しなければならない。私がもう少し若ければ、総理になり国民が目を見張り、やがて拍手する手段を講じるのだか。ま、儲かるから議員を世襲した連中には無理。ということは絶望死以外にないのかも。

 待て、絶望死を選ぶ前に、強姦好き小泉元総理、竹中部落平蔵、蛆南部キムチ靖之、宮内義彦らに恨みをぶつけてからにしましょう。もちの論、こいつらの子や孫たちにも呪いの言葉を残して死のう。そうすれば天国へ行ける。

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感染者1日10人入国で大パニック

感染者1日10人入国で大パニックに
1日10人の感染者入国で「再宣言」に 西浦教授ら試算
朝日新聞社
2020/06/04 06:30


 新型コロナウイルスの感染者が海外から1日10人入国すると、90日後には99%の確率で大規模な流行が起こると、西浦博・北海道大教授(理論疫学)らのグループが試算した。

国外との人の往来再開を目指す動きが出るなか、西浦さんは「第2波」に備え、リスクに応じた入国者の制限など体制整備が必要だと訴えている。

 日本は現在、計111カ国・地域を入国拒否の対象とし、厚生労働省はこの国・地域から帰国する日本人全員にPCR検査をして、陰性でも自宅などで2週間の待機を求めている。この他の国・地域からの入国者も2週間待機する。

 西浦さんらは数理モデルを使い、どのくらい感染者が入国すると大規模流行が起きるか確率を計算した。入国者全員にPCR検査を行い、陰性の人も2週間ホテルなどで待機を求める。それでもPCR検査の精度の限界や、待機を守り切らない場合があると想定し、一部の人が入国後に感染を起こす条件とした。

 その結果、感染者が1日10人入国すると90日後には99%の確率で、緊急事態の再宣言が必要となる規模の流行が起きた。1日2人なら確率は58%、1日1人なら35%に抑えられた。

一方、検査しないと確率が上がり、感染者の入国が1日2人の場合95%、1日1人でも77%だった。

㊟入国拒否する国は醜ゴキブリ、蛆キムチ、ロスケは完全に拒否すべき。米国は白人以外をお断り、英国、フランスも米と同じにする。あ、これで私も人種差別者と睨まれるか?

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ゴキ醜に厳重抗議を


中国の尖閣領海に厳重抗議を
自民外交部会、尖閣侵入で政府に中国への厳重な抗議要請「明らかに違法性」
産経新聞2020/06/04 13:11


 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で繰り返される中国公船による領海侵入をめぐり、自民党の中山泰秀外交部会長らは4日、首相官邸を訪れ、政府に中国側への厳重な抗議を求める決議文を菅義偉官房長官に提出した。

菅氏は「関係機関と連携し、領土・領海・領空、尖閣諸島海域をしっかりと守り抜く」と述べた。

 自民党が中国に関する決議文を政府に提出するのは、5月29日に習近平国家主席の国賓来日に対する再検討の要請に続いて2週連続となった。

 中山氏は、決議文の提出後、記者団に「中国の明らかに違法性のある行為に抗議していきたい」と強調。

習氏の国賓来日については

「(日本と)仲良くしたいと言いながら領海侵入を繰り返すのは言葉に矛盾がある。政府には(国賓来日の)再検討を含め、慎重な検討をしてほしい」

と改めて反対する姿勢を示した。

 尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域では4日、中国海警局の船2隻が航行しているのが確認され、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは52日連続となった。

㊟中山泰秀議員の行動や良し。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
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*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
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*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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