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2020-06

総理、これは誤った判断!!


総理、これは誤った判断!!
日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も
共同通信社
2020/06/07 06:01


 【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。

複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。

 新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。

㊟これは拙い。このままだと我が国は米国に見捨てられる。米国に同調する欧州及びゴキ国の陸の「一帯一路」に食い込まれた国々、海の「一帯一路」に組み込まれた西沙諸島、南沙諸島の国々も ゴキ醜を毛嫌い出した矢先…

アジアの多くの国は日本に対して信頼を抱いている。その信頼をも失い、日本という国を信じられないと言い出すのは確実。
安倍総理の本心を推測するが、本心は北朝鮮との仲立ちをする動きも見せず、まして今回の武漢ウイルスの発生源の醜ゴキ国との距離を置きたいはず。が、安倍政権の継続には親中派のドン、二階俊博幹事長の支えが欠かせない。

武漢ウイルスまん延の元凶、醜キンピラを国賓として招聘するのも、二階の強い要求なのは間違いない。

安倍首相、判断を間違うと日本国民1億3000万人の生命と財産を、ゴキブリどもに奪われますぞ。

これは昨夜、総理に届いているか,今朝一番で届くはずですが。どう判断するか。。。
 
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亀さん、真紀子について


亀さん、ありがとう

 真紀子に会う時に、この声を見せます。ただ、こんな状況ですからどうなることか。


 真紀子は僕と性格が似ているんです。気が強くて、せっかちで、思った事は即口にしてしまう。人への印象でも。。。私は子どもの頃からこんな性格でした。「一言多いぼっちゃん」とお手伝いや子守のお姉さんたちに。


真紀子は、小渕、梶山、小泉が総裁選に出た時も、記者たちに三人の印象を問われて、即「凡人、軍人、変人」と答えて会見場は大笑いに。


 ただ、真紀子はこの時も、小泉が大学2年の時、湘南海岸で同級生の女の子を強姦し、逮捕、精神病院、ロンドンへ逃亡の経歴を知らなかったのです。勿論、私も知りませんでした。


福田派でも相手にされない小物で変人と呼ばれて、仲間も居なかったんです。担いだのは派閥も違うエロ拓こと山崎拓と加藤紘一のみ。で、真紀子は派閥が違うのに「立ちなさい」と乗り込んで、一気に推薦人が急増して立候補できたんです。


 それと、先日思い出したんですが、真紀子はエスカレーターに乗る時、必ず右側に立つんですが、これも私とまったく同じなんですよ。私もびっくりしました。


 「動物愛護管理法」の時も、武山百合子議員が本会議場で議員立法の署名を集める時に、ある議員に、

「ジャーナリストの渡邉正次郎さんが是非と言って・・・」

 と口にしたら、真紀子が近寄って来て、

「武山さん、あなた、なんで渡邉正次郎さん知ってるのよ」

 と言われたと、後で大笑しました。

 真紀子は正次郎が議員立法させるなら、何で私に言わないのかと思ったのでしょう。既に真紀子本を2冊も発刊していましたから。実は武山百合子議員から顧問を頼まれ、顧問料を頂いていましたから議員の顔を立てたんです。


 
 話しは変わります。今度、収録しますが、私が「芸能市場調査」(現オリコン)の編集長の時、森田健作が剣道ドラマで大人気で、レコード発売を。試聴盤を聴き、即「ヒット予想」のページで、


「森田健作、歌手やめろ」と書いて、、、雑誌が月曜日にレコード会社、レコード店、テレビ局、プロダクションに。これで森田、本当に歌手止めちゃったんです。私の予想が百発百中で業界はピリピリしていましたし、それを森田は知っていたんですね。


 レコード会社は大金を掛けて宣伝準備してたようで、大変な騒ぎだったようですが、私はまったく知らず。面白い話を収録します。乞うご期待。


 ところで、「正次郎の遺言」、御手数ですが、私のブログの投稿ページに貼り付けてくださいな。

収録してる教え子が、最初からメールで送って来たのですが、それをクリックしても一部は出るのですが、後がダメで。逆に変な案内が表示されるようになってしまって。


 メンテナンスを頼もうにもこの武漢疫病で。。。亀さんが投稿欄に貼り付けて下さるので、見れるようになったのです。お願いします。こんな事をブログで知り合った亀さんにお願いするなんてとこも真紀子と似ています。

 この歳になっても人を疑わないとこも真紀子と同じです。私の場合は裏切られた経験が幾つもありました。そいつらは出入りさせませんが、今も来る人拒まず、、、父のダメな血をそのまま。ここは真紀子は女性ですから大丈夫でしょう。

 父上の田名角栄元総理も人を絶対疑わなかったようです。


 真紀子が「週刊朝日」のインタビューを受けたのは、正次郎の遺言を見たのでしょう。週刊朝日にも朝日新聞にも二度メールしてありますし、新潟県知事も県議も、市議会議員らにも片端から送りましたし。


 今、全国民への10万円給付金に続く2回目の何かをやらそうと頭をひねっています。

一人親の家庭も大変なようですね。子ども2人、3人居るシングルマザー、シングルファザー。。。ローンを払えず家を失う人、部屋を追い出される人、やっと生活保護を受けられる人に部屋を貸さないんですよ。その生活保護者に依頼され、あちこち探した、金持ちしか相手にしない不動産やが「薄情ですね」と。

 あ、そう、「持続可能給付金」利権の違法団体‽のトンネル法人の疑惑のキーマンが、3日に辞任していたようです。経産省のOBです。これも問題になりそうですね。

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蛆、新日鉄現金化は



蛆、新日鉄現金化は深刻事態に
いわゆる徴用工訴訟 資産現金化の動きに「深刻な事態招く」菅氏
産経新聞2020/06/04 12:31

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は4日午前の記者会見で、いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金(現・日本製鉄)に賠償を命じた問題で、韓国の大邱地裁浦項支部が日本製鉄への財産差し押さえ命令の「公示送達」を決めたとする現地メディアの報道に関し

「差し押さえ資産の現金化は深刻な状況を招くため、避けなければならない。この点については3日の日韓外相電話会談を含めて、日本側から韓国側に対して繰り返し指摘している」

と述べた。

 菅氏は現地報道内容へのコメントは避けつつ、

「日本政府としては旧朝鮮半島出身労働者(いわゆる徴用工)問題にかかる韓国大法院判決と関連する司法手続きは明確な国際法違反であると考えている」

と重ねて強調。「今後とも韓国側に早期に解決策を示すよう強く求めていく立場に全く変わりない」と語った。

㊟蛆キムチがふざけた行動に出たら、在日蛆キムチどもの全資産を取り上げ、全蛆を樽詰めにして蛆本国に日本海に放り、故国の波に乗せたらいい。

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百合婆ぁの色気に玉木、、、

百合婆ぁの色気に玉木、、、
国民民主・玉木代表に接近し野党分断に成功? 女帝・小池知事のしたたかさ
しらべぇ / 2020年6月4日 10時0分

雌狐(めすぎつね)とでも表すれば良いのだろうか。もちろん、小池百合子都知事のことだ。ここで彼女の都知事としての足跡を振り返ろう。


■都知事選圧勝で新党結成

2016年6月に会見を開き「清水の舞台から飛び降りる覚悟で」と出馬表明した彼女は自民党の推薦を得ずに、自民党・公明党の推薦候補と闘い都知事の座を勝ち取った。

次に2017年6月の都議会議員選挙では、都民ファーストの会を結成して代表に就いた。そして闘った都議選では島嶼部の選挙区以外の候補がすべて当選し、大躍進した。さらに、その年の総選挙。彼女は希望の党を結成し代表に就いて、政権の座を狙ったのだった。

関連記事:共産・小池氏、N国党が仕掛けた奇抜戦略に冷めた表情 「影響なかった」

■自民は小池氏を支援か

これだけ自民党に喧嘩をうった小池知事は知事選が近づくにつれ、自民党に接近。

自由党・保守党で行動を共にした自民党の二階俊博幹事長の懐に入り、籠絡。自民党・都連はこの動きに反発して対立候補を探したが、見つからなかった上にコロナ騒動で小池氏を推薦・支援することになりそうなのだ。

自民党都連関係者は「この4年、ずっと小池氏に煮え湯を飲まされてきたのに、推薦なんてあり得ない」と怒りを隠さない。

■国民民主・玉木代表に接近

しかし、小池氏の見事なのは、さらに、野党にまで手を突っ込むことだ。4月29日、小池氏と国民民主党・玉木雄一郎代表は都内で会談。

筆者が何を話したのかと尋ねると、玉木氏は「地方創生臨時交付金について陳情があった」とのみ答え、都知事選については話していない旨、述べた。しかし、首をかしげるのは全国紙の野党番記者だ。

「この時期に玉木氏と会ったのですから、都知事選について、当然、協議したことでしょう。玉木氏は小池氏が希望の党代表だったときの共同代表。先の総選挙でも小池氏の支援を受けました。恩があるから小池氏に刃を向けることはないでしょうね」


■野党分断に成功か

早速、”小池陳情効果”が発揮されたのか、3日の定例会見で玉木氏は都知事選に立候補を表明した宇都宮健児弁護士について尋ねられると、「推薦する予定はない。党として組織立って応援するようなことはしない」と繰り返し、宇都宮氏への支援を否定。

一方で小池知事への推薦ついては「未定だ」と含みを持たせた。日本共産党や社民党のみならず、立憲民主党も宇都宮氏の推薦で調整しているのに、国民だけ推薦をしないとなれば、小池氏の野党分断策が功を奏することになる。
ただでさえ圧勝ムードなのに、野党までも混乱させるとは、どこまでしたたかな女帝といえよう。
(取材・文/しらべぇ編集部・及川健二)

㊟百合婆ちゃん、モテない老人をてごめにする能力は歌舞伎町のホステス並みに上手いんですよ。衆院選初立候補の時は、オリックスの宮内義彦を後援会長にしてましたよ。

 私が「小池さん、応援しますと」と言っても、見向きもしないだろうな。百合婆ちゃんが環境大臣のとき、
「クールビズ 百合子の顔で 二度下がる」

 とやったし、今回は、

「喰らったたあ 百合子の顔で ノックアウト」

 なんて書いちゃっから。でも、これは愛の裏返しかも。お前、そこまで嘘を吐くか!!

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亡国まっしぐら蛆キムチ


亡国まっしぐら蛆キムチ

【新・悪韓論】亡国へと進む韓国の少子化 文政権で経済社会状況は一層悪化…60歳未満で53万人超が失業
夕刊フジ 2020.6.4


 韓国の低出産率=少子化は、いよいよ「亡国への域」に入ったようだ。背景には、若年層がなかなか安定した職に就けないため、結婚は容易でないし、出産にも踏み切れない経済社会状況がある。

 ところが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「わが経済は正しい方向に進んでいる」との認識で固まり、「韓国版ニューディールの実施」といった空念仏ばかり唱えている。その大統領が、元慰安婦支援団体のスキャンダルが明るみに出ても、6割もの支持率を集めているのだから、どうにも救われない国だ。

 1人の女性が生涯に産む子供数の予測値である合計特殊出生率は、今年1~3月期は0・90で、前年同期の1・02より1割近くも落ち込んだ。韓国の合計特殊出生率は例年1~3月期が最も高く、後の四半期は少しずつ落ち込んでいく。

 前年(通年)の合計特殊出生率は0・92で、世界最低だった。今年1~3月期は前年(通年)よりも低い数値で始まったわけだ。この時期の出産は、まだ新型コロナ禍の影響がない。4月以降は「人工中絶大国」ならではの影響がモロに数字になって現れそうだ。

 恋愛、結婚、出産という3つの夢を放棄した「3放世代」という言葉が流行語になったのは朴槿恵(パク・クネ)政権の時代だった。同じような経済社会状況が続いてきたわけだが、文政権は事態を一層悪化させた。

法定最低賃金を大幅に引き上げるとともに、財政資金を国民に直接配布する所得主導成長政策が、その最大の原因だ。

 最低賃金は3年通算すると、32%上昇した。それにより、懐(ふところ)が豊かになった国民が消費を増大させ、好景気が持続し、政府は税収が増える-そういう夢想の政策だ。

 現実は、中堅・中小零細企業が人件費負担に耐え切れず、人減らしに踏み切った。超強力労組がある大手企業や公営企業の社員、あるいは公務員は人減らしされることもなく、最低賃金引き上げに伴う底上げ効果を享受している。結果として貧富の格差が拡大した。

 政権は姑息な手を使う。不要な準公務員を増やした。人民共和国型の新職種の開発だ。大学構内を巡回して、講義をしていない教室の照明を消す「電気管理士」は、その典型といえる。

 そして、60歳以上を対象にした失業対策事業のバラマキは猛烈だ。

 今年3月の雇用統計によると、60歳以上の雇用者数は前年同月比33万6000人増えた。が、全体では19万5000人減少した。つまり、60歳未満では53万1000人が失業したということだ。

 韓国の政権に「雇用」対策はない。あるのは、見掛けだけの雇用「率」対策だ。韓国の大卒男子が初就職する平均年齢は、兵役や就職浪人期間などで、いまや30歳に達する。

 孔子は「三十而立、四十而不惑(=三十にして立つ、四十にして迷わず)」だったそうだが、韓国人は30歳にして職を得ても、「いつ解雇されるか」と惑い続けなければならない。何とか結婚できたとしても、子供をもうける決断はなかなかつかないだろう。

 婚姻件数も減少傾向にあり、結婚5年で子供がいない夫婦の比率は15年の35・5%から18年には40・2%に上昇した。自殺率の高さ「世界一」は続いている。ここ5カ月連続して総人口が減った。

 文大統領は先日の就任3周年記念演説で、「世界を先導する大韓民国」を目標として掲げたが、私には「どうにも、お先真っ暗な国」としか思えない。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』(新潮新書)、『崩韓論』(飛鳥新社)、『韓国リスク』(産経新聞出版)など多数。

㊟この国の政治家、いや蛆(民)すべて知能が蛆サイズなのかも。だから21世紀になっても売春婦輸出を止めないのだ。その数約20数万~30万匹(日本へは2万数千人)、頭を使わなくても股を開けばいいんだから気楽に外貨が稼げるんだもの。。。一度やったら止められない。

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総理、マスク秘書官処刑を




総理、マスク秘書官を獄門に
郵便局にもないんです…アベノマスクぱたりと絶えた入荷
朝日新聞社
2020/06/03 20:28

 アベノマスクが届かない――。静岡県内でそんな声が相次いでいる。県内で5月23日から始まった政府による布マスク配布だが、手にした人は1日現在で1~2割程度。待てど暮らせど届かない「官支給品」に、市民はしびれを切らしている。

 マスクは2枚入り1組で、県内では166万世帯に配布予定。2万8800組が第一陣として先月22日に納品された静岡中央郵便局でも、以降は入荷がぱたりと途絶えている。客からの問い合わせにも、担当者は「こちらも待っているとお答えするしかありません」とお手上げの状態。

 厚生労働省によると、感染者数が多い都道府県から順に配布しており、県内の配布率は8日にようやく5割近くになる見込み。郵便箱をのぞいては嘆息する日々が、まだしばらく続きそうだ。(中村純)

㊟もうアベノマスクが届かなくてもいいですよ。あんなに小さいんじゃイケメン装うの無理ですから。

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全人類の敵を国賓招聘!!


全人類の敵を国賓招聘するニッポン!!
習近平氏来日「11月のG20サミット後に」 BS番組で茂木外相
毎日新聞
2020/06/03 22:44

 茂木敏充外相は3日夜にBSフジの番組で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期となっている中国の習近平国家主席の国賓来日について、11月にサウジアラビアで予定される主要20カ国・地域(G20)首脳会議の後になるとの見通しを示した。

 9月には米国で主要7カ国(G7)首脳会議の開催が調整されているが、茂木氏は習氏の来日時期について

「外交日程でいうと、どう考えてもG7サミットが先に来るのは間違いない。サウジが議長国で国際世論を形成するG20サミットも日程的に先になるだろう」と指摘した。

 中国政府が5月28日に新設を決定した香港の統制を強化する「国家安全法制」を巡り、日本国内や米欧などで反発が高まり、習氏の早期来日が困難になるとの見通しが出ていた。日本政府関係者が来日時期について一定の見通しを示すのは初めて。

 茂木氏は「10年に1度となる国賓来日で習氏を迎える以上、成果を上げるよう日本の事前調整や外交手腕が試される」と語った。【田所柳子】

㊟大体ね、ゴキブリが日の元の国、日本に来賓とはおかしいでしょ。しかも、この武漢疫病で国難の時を狙って尖閣諸島、沖縄まで占拠しようと仕掛けている国ですよ。

それどころか東シナ海油田はとっくに開発し,海底ケーブルで輸送し本土で吸上げているんですよ。安倍政権も知っていながら一言も無し。

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区長、高級タワー不正入手?


区長、高級タワーマンション不正入手?
「事前に内覧、希望の部屋を」千代田区長「高級タワーマンション優先購入問題」で新証言
「週刊文春」編集部
2020/06/03 16:30

 東京都千代田区の石川雅己区長(79)が区内の高級マンションを優先的に購入していた問題をめぐり、今回の経緯を知る関係者が「週刊文春」の取材に応じ、事前に区長一家が内覧をし、希望の部屋を一般抽選販売から外す優遇措置を受けていたことが分かった。

 石川区長は、2018年1月に千代田区三番町のタワーマンションを三井不動産レジデンシャルから妻や次男と共同名義で購入。今年3月、この部屋が「事業協力者住戸」だったことがNHKの報道で判明した。

事業協力者住戸はマンションを建てる事業に協力した関係者が一般販売前に優先的に割り当てられる部屋のことで、地権者がほとんどだが、石川区長は地権者ではなかった。区議会では「規制緩和の見返りに便宜供与を受けたのではないか」と追及されている。

 売買の経緯を知る関係者が、「週刊文春」の取材に応じ、次のように証言した。

「2015年11月、石川区長の妻や次男らが内覧しました。この時に、南向きの2LDKの部屋が気に入ったと販売元である三井不動産レジデンシャルに伝えたのです」

「週刊文春」は今回、2015年12月12日から行われた一般向けの登録抽選の際に配布された「正式価格表」を入手した。全92部屋のうち、区長一家が希望する部屋を含む3つの部屋が「事業協力者住戸」と記載されている。同マンションは人気で、ほとんどの部屋は抽選となったが、石川区長一家は、希望の部屋を抽選なしで購入できる優遇措置を受けた。

 この優遇措置を巡っては、石川区長は、契約した時点で「事業協力者住戸」とは知らなかったとし、「問題ない」と説明してきた。

 しかし、この関係者はこう証言する。

「販売元は2016年1月9日、次男に『事業協力者住戸』であると説明し、翌月20日に購入申込みをした。価格は約1億2000万円で、区長夫妻が8000万、次男が残りを支払っています」(同前)

 弁護士の郷原信郎氏が指摘する。

「区長は、利害関係者である三井不動産側から人気物件を購入する機会をもらったという点に賄賂性があり、収賄になりえる事案です」

石川区長と三井不動産の回答

 石川区長は都港湾局長などを歴任し、2001年に千代田区長に就任。5期目を目指した2017年2月の選挙では、小池百合子都知事が「石川さんは私のパートナー。東京大改革を二人三脚で進める」と応援し、当選した。

 当事者たちはどう答えるのか。

 三井不動産は「お客様個人との取引経緯に関するもので、プライバシーや守秘義務との関係上、お答えできません。弊社としては、ご指摘のお取引を含め、取引慣行に従った適切な販売を行っています」と回答した。

 石川区長は、弁護士を通して、次のように回答した。

「マンション購入に関する申込や手続きを息子が行った。2016年3月13日に、息子は『事業協力者住戸』と記載された全戸正式価格表を受け取っていますが、それまで『事業協力者住戸』という明確な説明はなかったと聞いております」

 千代田区議会は、地方自治法100条に基づく調査権限を企画総務委員会に付与する決議案を可決しており、調査を進めている。6月16日に石川区長と次男を呼び、尋問する予定だ。

今回、新たな証言が出てきたことで、石川区長がどう説明するのか、注目される。6月4日(木)発売の「週刊文春」では、石川区長と小池都知事の関係、石川区長が過去に購入していた別の物件や優遇購入の実態などについて詳報する。
(「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年6月11日号)

㊟馬鹿な区民のために能力を振り絞って働いているんだもの。これくらいはいいんじゃない?なんて発言はしないだろうが、百合婆ちゃん困った、困った。あ、神田神保町、専修大学傍にには叔母がいたんで良く遊びに行ってた街、

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、「全人類への犯罪」と醜ゴキに激怒!!

伊、「全人類への犯罪」と醜ゴキに激怒!!
中国の「全人類への犯罪」にイタリアで激怒の声
古森 義久

JBプレス 6/3(水) 8:01配信

 (古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 「中国政府の新型コロナウイルスの隠蔽工作は全人類に対する犯罪だ」

 イタリアの有力政治家によるこんな激しい糾弾の言葉が、欧米メディアで繰り返し報じられるようになった。

 中国の習近平政権が当初、新型コロナウイルスの感染拡大を隠し、感染の状況などについて虚偽の情報を流していたことに対しては米国でも多方面から非難が浴びせられている。だが、「全人類への犯罪」という激しい表現はなかなか見当たらない。なぜこれほど厳しく中国を糾弾しているのか。

 中国は「全人類に対する罪を犯した」  この言葉を発したのは、イタリアの前副首相で右派有力政党「同盟」の党首(書記長)、マッテオ・サルビーニ氏である。サルビーニ氏はイタリア議会などで次のように発言した。

「もし中国政府がコロナウイルスの感染について早くから知っていて、あえてそのことを公に知らせなかったとすれば、全人類に対する罪を犯したことになる」

「もし」という条件をつけてはいるが、中国政府がコロナウイルスの武漢での拡散を隠したことは周知の事実である。つまりサルビーニ氏は「全人類に対する罪を犯した」として明確に中国を攻撃しているのだ。

 4月から5月にかけ、サルビーニ氏は数回、同じ趣旨の中国非難を繰り返した。議会で次のように述べたことも報道されている。

「中国は新型コロナウイルスのパンデミックを隠蔽することによって全人類への罪を犯した」

中国への接近策をとってきたイタリア  サルビーニ氏は47歳のイタリア議会上院議員で、現在イタリア政界で最も注目を集める政治家の1人である。

欧州議会議員を3期務めたあと、右派政党「同盟」を率いて2018年の総選挙で第三党となり、連立政権の副首相兼内相に就任した。2019年9月には内閣を離れたが、その後も活発な政治活動を展開してきた。

ジュセッペ・コンテ首相が率いる連立政権は中国への接近策をとってきたが、サルビーニ氏は中国への接近を一貫して批判してきた。

イタリアが中国の「一帯一路」構想に参加して、中国から技術者や学生、移民などを多数受け入れてきたことに対しても、サルビーニ氏の「同盟」は批判的だった。

新型コロナウイルスがイタリアで爆発的に感染拡大する直前の1月下旬、中国に帰って「春節」を過ごしたイタリア在住の中国人がイタリアに戻ってきた。

「同盟」は、イタリアでの感染拡大を防ぐ水際対策として彼らの検査を行い、隔離することを提案した。だがイタリア政府はその種の規制を一切行わなかった。  その後、イタリアで悲劇的な感染爆発が起こり、全国民の封鎖状態が長く続いた。

6月頭時点で、感染者は累計23万3000人を超えて世界第9位、死者は3万3000人を超え、世界第3位を記録している。  だからこそ、元々、中国への接近に批判的だったサルビーニ氏が激しい言葉で中国政府を糾弾するのはもっともだと言える。

しかしそれでも中国政府に浴びせる「全人類への犯罪」という表現は過激である。

 米国や欧州の主要メディアは サルビーニ氏の発言を「中国への激しい怒り」の実例として報道するようになった。米国の有力新聞ワシントン・ポストは、4月中旬の「中国に対して怒っているのはトランプ大統領だけではない」という見出しの記事で、サルビーニ発言を詳しく紹介していた。

ヨーロッパでも、イタリアのメディアに加えてイギリスやフランスの新聞、テレビなどがその発言を伝えている。  ヨーロッパ諸国のなかでこれまで中国に対して最も友好的な政策をとってきたイタリアでこうした激しい中国糾弾の言葉が発せられ、広く報じられるという現実は、今後の国際社会で中国が置かれる厳しい状況を予測させるともいえそうだ。

㊟武漢疫病が欧米を揺るがし、イタリアを揺るがせた時でもイタリア政府の一部は、「中国は親友」とまで発言したのだ。その国の上院議員で前首相の言葉は重い。
立て!イタリア人、国内の醜ゴキ人を叩き出せ!!

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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