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2020-06

横田さん無念!早紀江さん唇


横田さん無念!めぐみさん号泣
安倍首相、拉致進展なく「断腸の思い」=横田滋さん死去で
時事通信 2020/06/05 21:43

 安倍晋三首相は5日夜、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの帰国を果たせないまま、父滋さんが死去したことを受け、「断腸の思いだ。本当に申し訳ない思いでいっぱいだ」と述べた。

その上で「拉致被害者の帰国を実現するため、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動していかなければならない」と改めて決意を示した。東京都内の私邸前で記者団に語った。

 首相は「滋さんとは本当に長い間、ともに闘ってきた」と述懐。2002年の拉致被害者5人の帰国時を振り返り、

「写真を撮っていた滋さんの目から涙が流れていたことを今でも思い出す。滋さんがめぐみさんを抱きしめることができる日が来るよう全力を尽くしたが、首相として実現できなかった」と悔やんだ。

 死去の一報が流れたのは、首相が執務を終えて首相官邸を出る直前だった。首相はこの際、記者団の問い掛けに答えなかったが、私邸へ帰宅後に取材に応じた。

 滋さんは「拉致問題の象徴」(外務省幹部)とみられてきただけに、拉致問題解決を最重要課題と位置付けてきた政権内には衝撃が広がっている。2月には拉致被害者有本恵子さんの母、嘉代子さんも亡くなっており、進展の糸口をつかめない首相に対する批判が強まる可能性もある。 

㊟強姦元総理が拉致被害者5人を帰国させられたのは、

「小泉純一郎総理の父、純也は鹿児島県加世田の朝鮮人部落生まれです」

の極秘情報を金正日の代理人に囁いた外務省官僚がいたからです。

 現実に小泉首相と握手の後、肩を並べて歩いていた金正日が、小泉に、

「あなたのお父さんは我が国の人ですよ」

 と囁いた話は表の出ない有名な話。あの外務省のTもだから、北朝鮮が何故5人帰したかの理由は今も語らないのだ。七不思議
  7,8年前に前にこの情報を得ていた私も今日、初めて明かす。が、外務省官僚の名は秘す。

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持続化給付金 “幽霊法人”

持続化給付金問題 “幽霊法人”が経産省最高幹部の部署から1300億円超を受注
「週刊文春」編集部
2020/06/03

 持続化給付金事業を実体のない“幽霊法人”が受注していた問題で、この法人が設立からこれまで、経済産業省の最高幹部が在籍している部署から累計1300億円を超える発注を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

 今回、769億円で持続化給付金事業を受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、サービス協議会)」は2016年に設立された。

サービス協議会を実質的に運営していたのは、電通社員(当時)のA氏で、名目上のトップだった代表理事(当時)は

「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた」

と証言するなど、経産省が設立に関与していた。この時、経産省は肝いりで始めた「おもてなし規格認証」事業の公募を開始。不可解なことにサービス協議会が設立されたのは、公募開始日と同じ日だった。

 2カ月後の2016年7月、従業員4人のサービス協議会は4680万円で、この事業を落札。さらに、2017年度にはサービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金を約100億円で、サービス等生産性向上IT導入支援事業費を約500億円で落札。

これらの三事業はいずれも、経産省の商務情報政策局が所管しており、当時、同局を担当する大臣官房審議官を務めていたのが前田泰宏氏だった。

 現在前田氏は経産省中小企業庁の長官を務めているが、今回の持続化給付金を所管するのは中小企業庁だ。サービス協議会は、持続化給付金事業(769億円)を含めて、設立以来4年で1576億円を経産省から受注しているが、そのうち少なくとも1300億円以上、率にして8割以上が、前田氏が幹部を務める部署からの受注だった。

「前田氏は、東大法学部卒で、持続化給付金の仕組みを作った人物。若い頃はベンチャー企業の人と合コンを開くなど、幅広い人脈を誇る」(永田町関係者)

 この前田氏の広い人脈の中にいたのが、A氏だった。電通関係者によれば、A氏は、「電通では町おこしに寄与する企画を担当していた。官公庁にも関係するので、よく足を運んでいましたね。A氏は前田氏とも一緒に食事に行くなどして、食い込んでいくスタイルでした」


 入札制度に詳しい同志社大学政策学部の真山達志教授が指摘する。

「今回の経産省と電通をめぐる問題は国民の疑念を招くのに十分すぎる内容です。そもそも電通などへの委託には不透明なところがあり、さらに役所と事業者の間に個人的関係まであるならば、さらなる疑念を持たれるのは当然です。民間同士の取引ならまだしも、血税を扱う政府・中央官庁には透明な公平性が求められる。今回のケースはその基準から大きく逸脱しているといえるでしょう」
当事者に話を聞くと……

 前田・中小企業庁長官は、「週刊文春」の取材に対し、手続きは適正に行っていると説明した上で、A氏とは「面識はあります」と回答した。さらに経産省は「(前田)本人に確認したところ、割り勘で飲食をともにしたことはあるが、接待を受けた事実はないとのことでした」と答えた。

 一方のA氏も、サービス協議会を通じて「(前田長官と)面識はございます。しかしながら、二人だけで飲食を共にしたことは過去一度もございません」と回答した。

 二人の個人的な関係が事業発注に与えた影響について経産省に尋ねると、

「外部審査委員 会における公平な審査によって選定されたものであり、そのような事実はございません」と回答した。

 多額の公金をかけた事業を発注する経産省最高幹部と、受注する業者の近しい関係が明らかになった ことで、“幽霊法人”に対する契約が適正に行われていたのか、改めて説明が求められること になりそうだ。

 6月4日(木)発売の「週刊文春」では、前田長官はいかなる人物なのか、持続化給付金の現場 で起きているトラブル、電通が受注するとされている別の1兆7千億円事業など、安倍政権の160兆円予算の実態を詳報する。


㊟何が何だか、、、これは誰の目にも判るようにオープンにするべき。このまま国民の目が届かない状態が続くと、やりたい放題、税金を使い放題になるのは目に見えている。

このままだと一般市民がホーガンを持って官僚や電通社員、政治家を狙い打ちするのは間違いない。あ、でもホーガンって高齢者や女性は無理のようですよ。引き絞るのが大変だそうです。海外からサリンでも輸入する以外にないかも。

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憎悪の対象はアジア系にも


憎悪の対象はアジア系にも、米暴動収拾つかず
JBプレス 高濱 賛
2020/06/03 08:00


群衆に入り込む犯罪組織と左翼過激派分子

 ついに「火口箱(ほくちばこ)」(Tinderbox)に火がつき、米国全土が燃え上がっている。

 40を超える都市で夜間外出禁止令が出された。知事や市長が民主党か共和党かは関係ない。

 一部の州知事は州兵(National Guard)の動員を要請した。

 依然として感染拡大を続ける新型コロナウイルス禍に暴動拡大のダブルパンチで米国は50年ぶりに「戦時下並み」の警戒態勢に入った。

 発端は、中西部ミネソタ州ミネアポリスで白人警官が尋問中の黒人、ジョージ・フロイドさん(46)の首を押しつけて殺した犯罪行為だった。

 殺害現場の動画がSNSで全米、全世界に瞬時に拡散された。動かぬ証拠写真となった。

 ミネアポリスでは黒人たちのフロイドさんを弔うデモが自然発生的に起こった。抗議のデモは今も全米140都市で繰り広げられている。

 抗議デモの規模は、みるみるうちに膨れ上がった。参加者は黒人だけではなく、白人や他人種の若者へとその輪を広げている。

 当初、白人警官に対する抗議だったはずが、「怒りの矛先は白人至上主義で人種主義者ドナルド・トランプ大統領に向けられている」(主要メディアの黒人ジャーナリスト)。


 州兵や武装した警官隊を見た群衆は一部で暴徒化した。

 群衆に紛れて犯罪組織や左翼過激派分子が破壊行為や窃盗行為を行っているとの情報が流れている。

 白人警官に抗議する黒人一般大衆とそれを束ねる公民権団体、それに同調する白人の若者、デモに乗じて窃盗を働く暴力組織、社会の破壊を狙う左翼過激派・・・。

 カリフォルニア大学バークレイ校の社会学者、P教授はこう言い切る。

「一皮剥けば、人種差別問題を発火点にした『トランプのアメリカ』に対する一揆だ。コロナウイルスの対応でもたつき、やっているのは勇ましい口先ツイッターだけ」

「熱狂的な白人保守層と対立する『分裂国家のもう一つの市民』がついに立ち上がった。これはこれまでのような人種差別反対だけの騒動ではない」

 長年、米国で生活する筆者にとっては、抗議デモが起こると群衆は暴徒化し、略奪が始まるのは見慣れた風景だ。

 だが今回のデモは、これまでのとは一寸趣が異なっている。参加しているのは黒人だけではない。老若男女、白人の姿も目立つ。

 ロサンゼルスの状況を取材してみて気づいたことがいくつかある。

 1992年のロサンゼルス暴動の時、デモが暴徒化し、略奪が始まったのは市内の低所得層居住地、サウスセントラル地区あたりからだった。

 今回略奪された地域は、市内のダウンタウン、高級店が立ち並ぶウイルシャー通りやサンタモニカ地区だ。

 狙われたのも雑貨・食料品店ではなく、携帯電話を扱うスプリントやベライゾン。金目のもので現金化しやすい商品を売っている店ばかりが軒並みに略奪された。

 シアトルでも略奪されたのはアウトドア・ショップや高級靴店だ。

 ロサンゼルスでの取材経験豊かな日系ジャーナリスト、H氏はこう分析する。

「ロサンゼルスの場合、かつてのように発火点は低所得層居住地ではなく、富裕層が買い物する高級商店街」

「しかも狙われた地域は市内を横断する地下鉄の駅やバス停に近い。参加者の多くは地下鉄やバスといった公共交通機関を利用して集まったのだろう」

「今回の抗議デモは確かに黒人公民権団体が呼びかけたが、略奪行為の中には犯罪組織による計画的な窃盗行為もあったのではないか、と思う」

「放火や破壊行為の手口も手慣れている。背後にプロの過激派グループがいたとしても不思議ではない」

地下シェルターに逃げ込んだトランプ氏

 トランプ大統領は軍に出動態勢をとらせる一方、極左過激派組織「アンティファ」(アンチファシスト)をテロ組織として認定した。

 トランプ大統領は6月1日のテレビ演説で略奪行為を「国内テロ」と非難し、外出禁止令違反には厳しく対応する方針を示した。

 抗議デモはただ黒人市民だけでなく、機に乗じた「アンティファ」が背後で操っていると判断したからだろう。

 当初は黒人がほとんどだった抗議デモ。その後、白人の若者たちの姿が目立ち始めた。
 新型コロナウイルス禍による失業者もいれば、大学が休校になり、ヒマになった学生もいる。

 トランプ氏は、その群衆の中に極左分子が入り込んでいるというのだ。

 ツイッターでは強気の発言を続けるトランプ大統領。だが5月31日には夫人ともどもホワイトハウス内の地下にあるシェルターに逃げ込んだ。

 黒人も白人も叫ぶスローガンはただ一つ。

「I can't breathe」(息ができない)

 フロイドさんが死の間際につぶやいた一言が市民たちの合言葉になっている。

 米主要メディアの白人論説記者の一人は筆者に吐き捨てるように言った。

「ドナルド・トランプに対する黒人の積もり積もった怒りがこの殺人事件をきっかけに爆発した」

「トランプが優遇してきた白人優越社会への報復だ。常日頃から黒人は白人警官をトランプの手先と見ているからだ」

「手当たり次第に商店を襲撃、火をつけ略奪しているのは、商店主たちもまた白人エスタブリッシュメントの一員だとみなしているからだろう」

「市民は米社会の構造的な人種差別への憤りで外に出たが、そうこうするうちにこれまで抑えてきたトランプ政治全体への怒りに火がついた」

「今直面しているすべての現実への不満を爆発させ始めた。そのことをトランプは分かっていない」

日本人の疑問:

米国のデモはなぜ放火、略奪となるのか

 無抵抗な黒人を尋問中に窒息死させてしまう。それが個人のスマートフォン動画で全世界に流れた。証拠十分でまさに現行犯だ。

 それでなくとも白人警官により殺された黒人の数は年間235人(2019年)。白人は370人。だが、黒人の人口は13%。人口比で計算すると黒人死者は白人の3倍になる。

 自分の主張を公の場に出て表現する自由が徹底している米国。世間体や他人がどう見るかなどは米国人のメンタリティーの中にはない。

 一人の黒人が白人に殺された。米国の警官は日本のように社会秩序を守る「公僕」とは程遠い。その認識が薄い警官も多い。

 しかも銃が野放図な中にあって、米国の警官は自分の判断で自由に容疑者や不審者に銃口を向け、射殺できる権限を持っている。

 常に憎しみ合う黒人と白人警官の関係は尋常ではない。

 銃も持たない無抵抗な黒人市民が白人警官に殺されたという現実は、おそらく他の人種には分からない。いつ殺されるか分からないという恐怖感だ。

 それだけに今回、黒人の鬱積していた怒りが爆発するのは理解できる。

 これを力で抑えつけようとすれば、黒人たちは投石し、パトカーに火をつける。「戦場」化すれば隙に乗じて商店を襲い、商品を略奪する。いつものパターンだ。

 1992年4月29日に発生したロサンゼルス暴動の時も同じだった。

 この時は、前年3月のロドニー・キング氏に対する警官暴行事件での裁判で警官が無罪となったことがきっかけだ(キング氏はその後、何度か警察沙汰となる事件を起こして2012年に自宅のプールで溺死した)。

 抗議デモは暴動化し、放火や略奪になった。一部の黒人は日頃から犬猿の仲の韓国人が経営する食料雑貨店を狙った。

 韓国人はベトナム戦争帰りの武装した韓国人退役兵士を雇って自衛した。何の罪もない黒人の女の子が店に入ろうとしたのを見た韓国人はそれを見て、射殺した。

 黒人の怒りは白人警官から韓国人に向けられた。黒人の韓国人嫌いは今なおその後遺症として残っている。

 抗議デモ→放火、略奪。日本人のメンタリティーでは分からない点だが、ロス暴動を現場で取材したこともある、日系記者の一人、E氏(63)はこうコメントする。

「暴動に限らず、自然災害の際にも暴徒化した市民は略奪する。起こらないのは日本ぐらいなものだ、と米メディアはいつも書いている」

「確かに米国は超大国で豊かな国だが、貧富の差は開発途上国に勝るとも劣らない」

「米国各地には『第三世界』と同じような低所得層社会が点在している。それは南部、中西部、西部、東部変わりない」

「何か起きれば、商店から略奪する。あのメンタリティーは米国内の低所得層で生活に喘いでいる者にとっては『特権』のようなものなのかもしれない」

「略奪が始まれば、射撃も始まる」

 トランプ大統領は抗議デモが暴徒化していることに5月29日午前0時53分、ツイッターにこう書きこんだ。

「無能で極左のジェイコブ・フレイ市長(ミネソタ州ミネアポリス)がしっかり事態を収拾するか、私が州兵を適切に派遣するか、どうかだ」

「これら悪党(暴徒化した市民)は死亡したジョージ・フロイド氏の名誉を傷つけている。私は看過しない」

「先ほどティム・ワルツ知事(ミネソタ州)と話をし、軍が最後まで付いていると言っておいた」

「我々はどのような難局でも収拾する。略奪が始まれば(治安当局による)射撃が始まる(When the looting starts, the shooting starts.*1)」

*1=1967年、マイアミで起こった抗議デモを鎮圧しようとした同市警のウォルター・ヘッドリー警察署長が口にした名セリフ。翌年、民主党大統領候補だったジョージ・ウォレス州知事(アラバマ州)はこれを真似た。トランプ氏はそれをまた猿真似したもので、オリジナルではない。
(https://www.nbcnews.com/politics/congress/where-does-phrase-when-looting-starts-shooting-starts-come-n1217676)

 ところがこの猿真似発言が黒人はもとよりリベラル派から激しい批判を浴びた。

 この発言以降、事態はさらに深刻化している。尖鋭化する抗議デモを沈静化するどころか逆に焚きつけている。

アジア系と結婚していた白人警官

 手錠をはめられ地面に腹ばいにされ、「息ができない」と懇願するフロイド氏の首を膝で圧迫し殺害した白人警官、デレク・シャービン(44)は警察勤務19年のベテランだった。

 これまでにも逃亡する容疑者を射殺することが何回かあったという。

 DV(ドメスティック・バイオレンス)を受けているという女性の通報を受けて出動し、トイレに隠れていた夫を銃で撃って重傷を負わせるなど札付きの「暴力警官」だったらしい。

 シャービンはかつてラオス出身の看護婦(結婚後、ミセス・ミネソタに選ばれている)と結婚しており(現在はすでに離婚)、アジア系に対して人種的偏見はなかったようだ。

 実は、殺害の瞬間、他の3人の警官の姿も映っている動画もあった。

 そのうち2人はアジア系の男だった。フロイド氏が死にそうだというのにシャービンを止めることもなく、ただ突っ立て見ているだけだ。

 アジア系の男のうちの一人の名前はトウ・タオ。両親はラオス出身の山岳民族「モン族」*2(Hmong)でれっきとしたアジア系だ。

 あとの2人はJ・アレキサンダー・クエン(モン族)と白人のトーマス・レーン。

*2=モン族はラオス、カンボジア、タイなどの国境地帯に住む、山岳民族。ベトナム戦争時には人口の半分がタイなどに越境。米国には難民として移住。戦争時、米中央情報局(CIA)がモン族外人部隊を組織・参戦させ、その見返りとして米国の永住権を与えている。現在26万人が米国内に住んでおり、カリフォルニア州サンノゼ(9万人)やミネソタ州ミネアポリス(7万人)に密集している。

 事件発覚後、ミネアポリス市警は4人を即刻解雇している。しかし、逮捕、起訴されたのは目下シャービン1人だけだ。

 つまり黒人に対する不当な扱いをしていたのは白人だけでなく、アジア系も加担していたのだ。

 黒人公民権運動活動家が他の3人の元警官を見逃すわけがない。公民権団体の「カラー・オブ・チェンジ」(Color of Change)は他の3人も殺人共謀罪で起訴するよう嘆願書を出す構えを見せている。

 ミネアポリス市警がどう出るか。地元紙の黒人記者K氏は筆者にこう指摘している。

「今はまだ火が燃え盛っているからそれどころではないが、いずれ市警は他の3人を逮捕、起訴せざるを得ないだろう」

「その時、アジア系と黒人との人種問題がクローズアップされるのではないだろうか」

 新型コロナウイルス禍の最中、米国人の反中国観はピークに達している。「俺たちの生活をめちゃくちゃにしたのは中国人だ」という思いが強い。これは白人だろうと、黒人だろうと、同じだ。

 米国内で中国系(出身地が中国大陸だろうと、台湾だろうと中国人は中国人だ)が差別や偏見の標的にされる時、日本人や非中国系のアジア系にも向けられる。

 白人や黒人の庶民に中国人と日本人の見分けなどつかない。

 黒人が韓国人に極度の嫌悪感を抱いていることはすでに触れた。黒人は総じてアジア系が嫌いだ。

 教育水準が高く、高所得層が多いアジア系は「名誉白人」的に生きていることが癪に障るからだろう。

 今回、白人警官が黒人を窒息死させた白人警官と行動を共にし、「殺人」の現場に立ち会い、止めるどころか、黙認していた「モン族」警官。

 黒人団体のアジア系警官追及は今回の殺人事件の背景に潜む人種差別の実態を暴く可能性大だ。

㊟他の3人の警官も殺人ほう助罪で起訴(6・3日)されているが、誰が大統領になろうと米国の人種差別は終わらない。イスラエルとパレスチナ自治区の争い、問題はまったく違うが、永遠のテーマでもある。だから拳銃が必要なのだ。

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米、醜ゴキへ宣戦布告!!


米、醜ゴキへ宣戦布告!!
中国旅客機 アメリカへの乗り入れ停止へ
NNN24
2020/06/04 02:34

アメリカ政府は3日、中国がアメリカの航空会社による中国便の運航再開を認めなかったことへの対抗措置として、中国の航空会社によるアメリカへの乗り入れを停止すると発表しました。

アメリカ運輸省によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、現在、米中間ではアメリカのすべての航空会社が運航を停止している一方、中国の航空会社4社は運航を続けています。こうした中、アメリカの航空会社が今月1日から中国便の運航再開を決め、中国当局に申請したものの、認められなかったということです。

これを受け、アメリカ運輸省はすべての中国の旅客機の乗り入れを16日から停止すると発表し、中国側に状況の改善を迫っています。

㊟もう勝手にやってくれ、と言いたが、米中戦争となれば日本が最も被害を受けるのは間違いないだけに、、、困ったものだ。

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憤怒!蛆キムチ新日鉄売却へ

憤怒!蛆キムチ、新日鉄売却へ
8月以降に現金化手続きへ 徴用工訴訟、韓国裁判所が公示
産経新聞 2020/06/03 22:35

 【ソウル=名村隆寛】いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金(現・日本製鉄)に賠償を命じた問題で、韓国のKBS放送は3日、大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部が日本製鉄への財産差し押さえ命令の「公示送達」を決めたと報じた。

 KBSは「資産売却再開」と伝え、「相当期間止まっていた売却手続きが急激に進むとみられる」と分析した。

 公示送達は被告側が書類の受け取りを拒否したりした場合、裁判所のホームページなどに一定期間、公示することで受け取ったとみなす手続き。公示期限は8月4日午前0時で、その後売却・現金化に向けた次の段階に進むことになるとしている。決定は1日付。

 日本製鉄は韓国鉄鋼最大手「ポスコ」との合弁会社の株式を保有するが、すでに差し押さえられており、売買や譲渡の権利を失っている。原告側は昨年5月に資産売却命令を出すよう裁判所に申請していた。

 韓国最高裁は2018年10月、同社に対し原告4人に計4億ウォン(約3700万円)の賠償を命じる確定判決を出した。日本政府は「1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場で、同社は賠償支払いや協議に応じていない。

㊟蛆は踏み潰せ!!それ以外に解決策はない。

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約束全部破ったテドロス知事!!


当選後、約束全部破ったテドロス知事!!
松井大阪市長、愛知知事批判もリコール支援は「維新としては行わず」
産経新聞 2020/06/03 17:35


松井大阪市長、愛知知事批判もリコール支援は「維新としては行わず」

 大阪維新の会代表の松井一郎・大阪市長は3日、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が呼びかけている愛知県の大村秀章知事に対する解職請求(リコール)運動について、

「首長のリコールは愛知の人が判断するべきだ。政党としては(支援を)行わない」と述べた。市役所で記者団の取材に答えた。

 松井氏は、大村氏が愛知県知事に初当選した平成23年当時、維新として支援した経緯を振り返り、

「(大村氏は)選挙が終わった瞬間に、対立していた自民や公明にすり寄った。僕と『これをやりたい』と話していた公約はすべて棚上げだ」と批判。

その上で「全く政策的に合わないが、辞職させるかどうかは、最終的には愛知県民が判断する話だ」とし、維新としてリコール活動に参加する考えはないと強調した。

 また、リコールに賛意を示した河村たかし・名古屋市長には「思いは分かる」と理解を示しつつ、「応援する」と発言した大阪府の吉村洋文知事(維新代表代行)に対しては

「大阪府知事が(他県の首長の)辞職の旗を振るというのは違うんじゃないか」とたしなめた。

 高須院長は昨年愛知県で開かれた芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の展示をめぐり、大村氏のリコール運動を始めると発表。

㊟「あの顔、人間じゃない」「日本人の顔じゃない」との投稿があった愛知テドロス大村知事。松井氏と約束全部反故とは、、、、やはり嘘つきで性格悪い気性が顔に出てしまったんですね。
 愛知県民よ、立て!!

「愛知県 テドロス知事を叩き出し
      愛と知のあるイケメン知事を」(野良猫)

「愛知はな テドロス男 ばかりだぎゃ
    合コン呼べば 美女逃げっぞ」(残りブス)

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“駅チカ神話”崩壊しタワマン暴落も

コロナ後の不動産 “駅チカ神話”崩壊しタワマン暴落も
マネーポスト 2020/06/03 16:00

 新型コロナの影響で普及したテレワーク。緊急事態宣言の解除後も在宅勤務を続ける企業は多く、働く側もこの動きにはおおむね賛同しているようだ。公益財団法人日本生産性本部が20才以上の社会人約1100人を対象にアンケートを行った結果、6割以上が「終息後も引き続きテレワーク中心に働きたい」と回答し、「オフィスだけで働きたい」という人は1割にも満たなかった。
 そうした流れを受け、企業そのものも影響を受けている。経済アナリストの森永卓郎さんはこうみる。

「在宅でのテレワークでも問題なく業務ができると証明された以上、賃料が高い都心のオフィスは消える運命にある。“3密”(密閉、密集、密接)を避けるために客席を半分程度に減らす必要があるため、都心のレストランも存続できなくなるところが多いでしょう」

 都心に出勤する人が減ればランチの定番だったレストランや定食店、立ち食いそば店、居酒屋など、オフィス街になくてはならなかった商業施設も店じまいの憂き目に遭い、都心部はますます過疎化することになるだろう。すると、オフィスや住宅街を熱心に訪ね歩いていた営業マンもオンラインへと移行を余儀なくされる。

 厳しい予想ばかり並ぶが、人事ジャーナリストの溝上憲文さんは「歓迎すべき変革もある」とする。

「転勤や単身赴任は大幅に減る。また、女性営業職は、これまでは夜間や男性単身者の家への戸別訪問に安全面で不安がありましたが、オンラインでの営業が主流になれば、活躍の幅が広がります」

 都心に職場がなくなれば近くに住むメリットが失われ、不動産価格が変わる。住まい選びの基準が覆るのだ。

「都心で“駅チカ”“駅直結”はその利便性からどれも高級物件の代名詞でしたが、今後は一気に暴落するはず」(森永さん・以下同)

 特に危ぶまれるのがタワーマンションだという。

「タワマンは管理費が高く、月に5万~6万円かかるところも珍しくない。経済が冷え込み、メリットがなくなれば、滞納者や退去者が続出するでしょう。バブル期に乱立し、管理費滞納から廃虚同然になり問題となった苗場(新潟県)のリゾートマンションの二の舞になりかねない」

 では、人気を集めるのはどんな物件だろうか。世代・トレンド評論家で「おひとりさま」や「草食系男子」などの新語を世に広めた牛窪恵さんはこう話す。

「不動産は、テレワークに適した小部屋つき物件が当たり前になる。リモート会議ができるよう遮音性に優れ、画面に映り込んでもいいように、おしゃれな壁紙に人気が出るでしょう。もちろん内見はVR(バーチャルリアリティー)。実際の部屋を見ずに引っ越しを決める人が増える」

 ゴーグルを装着することで360度の立体映像を見ることができるVR技術なら、わざわざ出向かなくても、そこにいるかのような体験ができる。すでに不動産の内見や自動車の試乗に取り入れられており、実物を見ずに契約に踏み切る人が増えているという。

「その傾向は婚活にまで波及。直接会ったことのない人とオンライン交際するカップルも出てきています。一度も直接会わないままプロポーズに至る“リモート婚”が増えるかもしれません」(牛窪さん)

 自宅に居ながらデートを重ねることで「素の自分が出せる」という、意外な効果もあるようだ。
※女性セブン2020年6月11日号

㊟何だか嬉しくなって来たぞ。金儲けができそう。稼いでも役立たずなのに。

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「鬼滅の刃」に税務署の刃,,,



「鬼滅の刃」に税務署の刃が
「鬼滅の刃」アニメ制作会社と社長を告発 1.4億円脱税容疑 キャラ店舗帳簿改ざん
毎日新聞
2020/06/03 11:30

 法人税など計約1億3900万円を脱税したとして、東京国税局が、大ヒットアニメ「鬼滅の刃」などを手掛けるアニメ制作会社「ユーフォーテーブル」(東京都中野区)と近藤光社長(50)を、法人税法違反や消費税法違反の疑いで東京地検に告発したことが、関係者への取材で明らかになった。


 同社は東京や大阪など全国でアニメキャラクターを売りにした飲食店を展開している。関係者によると、近藤社長は都内など一部店舗の売上金の3割ほどを定期的に抜いて、自宅金庫に保管。売上金を減額するなど帳簿を改ざんし、15、17~18年分の所得計約4億4600万円を隠し、法人税約1億1000万円と消費税約2900万円を脱税したとされる。事業資金に充てていたという。

 近藤社長は代理人弁護士を通じ、「すでに修正申告を行い、全額納税した。ファンや関係者に迷惑をかけて申し訳ない。より良い作品の制作環境の整備に向け、法令を順守し、経営の適正化に努める」とコメントした。【二村祐士朗】

㊟この社長、世の中、舐め腐ってるな。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
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議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
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*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
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*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
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*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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