河井へ1億5000万「総理説明を」と

河井へ1億5000万「総理説明を」と石破！


　石破茂議員が中国新聞のインタビューに、「幹事長ではこの金額は支出できない」と安倍総理の決済と結論し、


「納税者や党員に説明できる金の使い方をしないといかんのだ」


　と語気を強めた(6月5日付け「日刊ゲンダイより)。


　その通り。まさに正論。さすがこの件では目の焦点も合った石破茂議員。


　そこで石破茂議員に質問します。貴殿は1992年、初の北朝鮮訪問をしましたね。そしてその夜、全員と食事後、カラオケへ移動。


　そこで貴殿は北朝鮮政府に、


「オイ、女、女はいないのか。女を呼べ、女、女！」


　と大声で強要しましたね。貴殿、石破茂議員は、驚いた北政府が呼んだ、まだ10代とも思える慰安婦とホテルへ直行。ベッドインしましたね。


　安倍総理の河井夫婦への1億5000万円も重大な問題です。ですが、貴殿が北朝鮮政府に一夜の慰安婦を要求し、ベッドインまでしたことは国辱行為で、国益を大きく損ねた国際問題です。

　北朝鮮には現在も、拉致され、未だ帰国できず、絶望のどん底の日本人が数百人もいるんですよ。貴殿は「拉致議連」の代表までやっていたんですから百も承知の筈。その「拉致被害を帰せ」と言う為に訪朝したんですよね。


　その貴殿が、「拉致被害者帰せ！」を言う相手に、一夜の夜伽をする女性を要求するなど、日本国家、日本人の恥です。これを国辱政治家と呼ぶのです。


　石破くん、君はこの楽しい快楽の夜のことを国民に説明しましたか？していないどころか必死に隠しているじゃないですか？


　安倍総理の数十倍も国益を損ね、世界の国々から断交されかねない行為をしている石破茂クン、国民の前で土下座して、謝罪し、即刻議員を辞任しなさい。


　国民に全てを告白もせず、自民党総裁＝総理に立候補ですか？呆れ果てます。国民はあなたを見習うでしょう。東電にコネに入社させた娘さん、奥さんは何と言うでしょうね。しかも、貴殿が訪朝したときの多額な費用は国民が納税した「税金」ですよ。


　失念するとこでした。「渡邉機関」の情報では、貴殿を相手にした慰安婦が貴殿の子（顔が貴殿そっくりの娘）を出産し、もう27，8歳になるそうです。野党もこの夜の事実を掴んだとの情報もあります。

大大大拡散希望します。

　　　　　　　　　　　　　　　ジャーナリスト・作家
　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉正次郎（元参議院議員・迫水久常秘書）

疫病告発医師の同僚も死亡

疫病告発医師の同僚も死亡　抗議
コロナを告発した医師の同僚、同感染症で死亡 中国での死者は数週間ぶり
AFPBB News
2020/06/02 21:51

【AFP＝時事】（更新）中国・武漢（Wuhan）で先週、新型コロナウイルスについて最初に告発した李文亮（Li Wenliang）医師と同じ病院に勤める医師が2日、同ウイルス感染症により死亡していたことが分かった。国営メディアが同日、報じた。同国での新型ウイルスによる死者は、数週間ぶりとなる。

　中国中央テレビ（CCTV）によると、武漢市中心医院（Wuhan Central Hospital）の泌尿器科で勤務していた胡衛鋒（Hu Weifeng）医師は、同ウイルス感染症とその関連症状で4か月以上治療を受けた後に死亡した。

　胡氏は、昨年末に武漢で最初に発生した新型コロナウイルスの流行で亡くなった、同医院の6人目の医師となった。

　武漢市中心医院は現時点で、胡医師の死について公式の発表をしていない。同病院は2月上旬、職員68人が新型ウイルスに感染していると明かしていた。

　胡医師の容体については同国メディアが以前、肝臓へのダメージのため肌が浅黒くなった写真を報じたことがあったため、国民的な心配事となっていた。

　中国では2月半ばのピーク時から、新規感染者数が劇的に減少しており、同国はおおむね新型ウイルスの流行を抑制できたかにみえる。

　同国では、2月に李医師の死亡したことを受け、国中で悲しみと政府に対する怒りの声が上がっていた。

　34歳の眼科医だった李医師は最期の日々についてソーシャルメディア上でつづっていた。

　李医師は、昨年12月下旬に新型ウイルスについて同僚らに警鐘を鳴らしたところ、当局から訓戒処分を受けた。

　中国政府はその後、李医師に国に殉じた「烈士」と認定。だが、同医師の死によって上がった異議や批判の多くは封殺された。
【翻訳編集】AFPBB News

㊟私から見ると醜キンピラ主席の顔は武漢菌罹患顔にしか見えないんですが、、、間もなく死んでくれるでしょうか。

武器商人までマスク取引き

武器商人まで参戦「マスク中国商人」
withコロナで武器商人まで参戦「マスク中国商人」に密着ドキュメンタリーを観た
国際 中国 2020年6月2日掲載

　日本のマスク不足は解消されたかに見えるが、新型コロナウイルス発生後の世界的なマスクの枯渇は記憶に新しい。さらに、withコロナはwithマスクの世界でもある。こうしたなか、中国のネット上で話題となっているドキュメンタリー映画がある。タイトルはその名も「マスク・ハンター（口罩猟人）」。

覚せい剤よりも大きな利益を生む商品に

　監督は呉東（ウー・トン、ただし、今回の映画はハンドルネーム“花総（ホア・ツォン）”を使って発表されている）。

　2018年、高級ホテルの清掃スタッフがコップや洗面台、さらにトイレの便器まで同一のタオルで磨いている様子を隠し撮りで撮影した人物で、それは日本でも随分ニュースになったから記憶されている方も少なくないだろう。

　撮影の舞台は、トルコ・イスタンブール。中国からマスクの原料を買い付けに来た30歳の青年・林棟（リン・トン）と助手の女性WAKEに密着し、マスク流通の源流を探る。撮影を始めたきっかけについて、監督はメディアでのインタビューでこう答えている。

「2月26日にベトナムからトルコに移動し、別のテーマでドキュメンタリーを撮る予定だったんです。シャングリ・ラ ホテルの中華料理店で微博（ウェイボー、中国版ツイッター）からつぶやいたら、私のファンだという女性から『近くにいるので会いたい』とメッセージをもらいました。それが林棟の助手・WAKEだったんです」

　WAKEから中国からマスク原料を買い付けに来ていると知ると、監督は林棟に取材を交渉。密着を許可され、3月5日～18日まで、2週間近くに渡り撮影した。細身で端正な顔立ちの林棟は、もともと医療物資に関する仕事を8年続けており、中国でコロナが感染爆発した直後、1500万枚のマスクを海外から買い付けた。その手腕を買われて医療機関などから依頼を受け、はるばるイスタンブールまでやってきたのだという。

　作中、林棟はトルコ人商人を相手に、長時間の交渉を繰り返す。銃を所持したボディーガードを常に引き連れ、倉庫で「メルトブロー不織布」と呼ばれるマスク原料の巨大ロールを視察する。冒頭で明かされるのは、マスクはすでに特殊な“戦略的物資”となっていた点。有象無象の中間業者に買い占められていて、軍事物資の仲介を行う武器商人が入っているケースもあった。林棟は言う。

「マスクは今や、武器や覚醒剤よりも大きな利益を生む商品になったんです」


“転売ヤー”がグローバル単位で大量に出現し、時には騙し合いのようなこともある。容易には他人を信用できない中国社会で揉まれていたはずの林棟ですら、粗悪品をつかまされた挙句、返金を求めて四苦八苦する様子も描かれる。

「騙されることを多少は受け入れないと、やってられない」

　というセリフもあった。トルコ商人からは「税関用に証明書は偽造している」とあけすけに知らされるなど、清濁合わせ飲むような場面も多い。品行方正な日本のサラリーマンには、とてもではないが太刀打ちできそうにない。

　林棟によると、原料の価格はコロナ発生前と発生後で、20倍まで跳ね上がった。日本では1箱500円で買えたはずのマスクが、ピーク時は5000円まで値上がりしたのも当然といえば当然だ。消費者の手に渡るまでには、数々の“転売ヤー”もとい“中間業者”たちも存在する。

道徳的に問題はないのか？

　山場の一つは、ハッサンという名のトルコ人商人を相手に、1500トンの原料買い付けを交渉する場面。価格は1トン3万5000ドル（約350万円）を提示されたが、林棟は「毎月150トンを2年契約で買うから、1トン2万ドルに負けてくれ」と頼み込む。

ランチ、コーヒータイム、そしてディナーまで共にしながら長時間に渡って交渉を重ねたが、当時は完全に売り手優位。1200万ドル（約12億円）の前払いを要求され、交渉は不調に終わった。

　監督は林棟とは適度な距離感を保っているように見え、時には「あなたのやっていることは道徳的に問題はないのか？　人々の不幸に乗じて金儲けしているんじゃないのか？」といった厳しい質問も投げかける。

「むしろ、人助けをしていると思っています。世界的に物資の流通がストップしているなかで、バイヤーとして原料の買い付けを頼まれた。大きなリスクを抱えながら買い付けを行い、そのなかからいくらか報酬を得る。それって悪いことですか？」

　林棟は、あくまでビジネスマンとしての姿勢を崩さない。トルコ商人を相手に時に焦りの表情や困窮した姿も見せるが、全体としてはあっけらかんとして明るい性格のようだ。

　日本でもマスク転売は不道徳とされ、最終的には法律で禁止された。だが、転売ヤーの存在は、需給バランスにしたがって価格調整を行うバランサーとして働く場合もあるのではなかろうか。

映画を見終えると、マスク1箱500円で買える時代はしばらく来ないような気がした。1時間16分。監督は「7時間分の撮影データをなくした」と明かしていて、同じ場面を繰り返し使うなど冗長な部分がないわけではないが、武器商人までマスク市場に食い込んでいる現実を知るまたとない機会だと思う。
西谷格
1981年、神奈川県生まれ。早稲田大学社会科学部卒。地方新聞「新潟日報」の記者を経て、フリーランスとして活動。2009～15年まで上海に滞在。著書に『ルポ デジタルチャイナ体験記』（PHPビジネス新書）など。

㊟凄いですね。逞しいですね。こいつらに天罰を下すのは誰？

米研究機関に巣食う醜スパイ

米研究機関に巣食う醜スパイ
米国の研究機関に堂々と巣食う中国のスパイたち
JBプレス　山田 敏弘
2020/06/02 08:00
（山田敏弘：国際ジャーナリスト）

　最近、米国の大学や研究機関で「中国絡み」のトラブルが頻発している。

　2020年1月28日、米マサチューセッツ州の名門大学であるハーバード大学で、化学・化学生物学部長のチャールズ・リーバー教授（60）がFBI（連邦捜査局）によって逮捕された。

ナノサイエンスの分野における世界的権威であるリーバーの逮捕容疑は、中国の武漢理工大学で研究所を設立するとして中国政府から約150万ドルを受け取っていた上に、毎月5万ドルの支払いを中国から受け取っていたこと。これらは当局へ報告の義務があるが、リーバーは捜査員に虚偽の説明をしたことで逮捕された。

　さらに5月には、オハイオ州のクリーブランド・クリニックで研究者をしていた中国系アメリカ人チン・ワンが、中国政府から研究助成金を受けて中国の研究施設で役職をもっていることを米国で虚偽申告したとして逮捕されている。

中国政府が推し進める「千人計画」

　実はこの2人、中国政府が国策として海外の優秀な人材を支援する「千人計画」に参加していた。のちに詳しく見るが、この「千人計画」に関与している米国内の科学者たちはかなりの人数に上り、彼らを米国当局は「中国政府のスパイ行為に協力している」と睨んでいる。上述の摘発もその流れの中で実施されているのである。

　その動きが最近の米中関係の悪化にともない、より強化されている。いま米国政府は、新型コロナウィルスの責任問題や貿易不均衡問題、また中国の通信機器大手ファーウェイなどとの取引をめぐる争いに加えて、こうした米国内で中国政府につながりのある学者や中国人留学生などに対する締め付けを厳しくしているのだ。

　2018年11月から、米国司法省は、冒頭のリーバーやワンの事件で取り沙汰された千人計画など中国側と関与している者たちによるスパイ活動の取り締まりや重要インフラのサイバー攻撃からの保護などを含む「チャイナ・イニシアチブ」を始動した。

この時、当時のジェフ・セッションズ司法長官は中国政府のスパイ活動に「もううんざりだ」と吐き捨てた。ちなみにFBIでは、その2年前から千人計画を捜査し、関係各所には注意を促していたが、“スパイ活動”が鳴りを潜めることはなかった。

「千人計画」にすでに1万人以上が参加

　中国で2008年にはじまった「千人計画」は、中国興隆のために国外にいる中国人科学者などを中心に人材を確保することを目的としている。米情報当局者がメディアに語ったところによると「すでに1万人以上が参加しており、参加者は本職でもらっている給料の3～4倍の給料が提供される」という。

　特に米国が警戒しているのは、生物科学医学の分野などでの研究開発の情報や知的財産に関するスパイ活動で、米当局は昨年から180件に及ぶ調査を行なっている。その過程で、世界的にも知られるような主要な研究所などほとんどすべてでこうした疑いのあるケースが浮上しているという。

「共同研究」などの名目で知的財産を盗まれ、中国で勝手に特許が取られている場合もあり、米当局は中国政府とつながりのある研究者や学生などが研究所などから情報を盗む「スパイ工作」に関与していると見ている。

　2019年にも、米カンザス大学で中国系の准教授が中国の大学との関係を隠していたとして起訴されている。これまでも中国は同様の手口で情報を盗んできているし、サイバー攻撃でハッキングを行なって米重要機関から知的財産や機密情報を盗んでいる。だからこそ米当局は厳しい取り締まりに乗り出している。

　中国政府に繋がっている「協力者」は、大学や研究機関のみならず、民間企業にも潜んでおり、その数は600人ほど確認されているという。うちの4分の1はバイオテクノロジー系の企業にいるらしい。

　こうした中国政府の関与が疑われる「スパイ工作」は米中貿易交渉の中でも議題に挙がるほど深刻になっている。

　米国による締め付け強化は、科学者だけでなく、中国からの留学生に対しても行われている。トランプ政権はつい最近、中国から留学している人民解放軍とつながりのある大学院生などの入国拒否や制限を実施すると発表した。これにより3000人ほどの留学生や研究員に影響が及ぶことになる。

軍人が学生を装い米国留学

　米政府関係者がメディアに語ったところによれば、「中国政府は、軍とつながりのある大学から海外に留学する学生の選別に関与しており、学生の中には留学先の学費を免除する代わりに情報収集をするという条件で留学の許可を得ている者もいる」という。

　実際に1月には、人民解放軍の傘下にある国防科学技術大学と関係がある29歳の女性軍人が、学生を装ってボストン大学に留学し、2年近くにわたって物理学や医用生体工学の学部に出入りして情報を中国に送っていたとしてFBIに指名手配されている。
（参考）https://www.fbi.gov/wanted/counterintelligence/yanqing-ye

　また2019年12月には、ハーバード大学に留学していた中国人のがん研究者ジェン・ザオソンががん細胞の入った生物試料の瓶を21本も隠し持って中国に帰国しようとしたところ、ボストン空港で逮捕された。

　こうした事態を踏まえて米国務省は、2018年から中国人研究者らに対し、センシティブな情報や研究を行う大学や研究機関への留学ビザの期間を1年に短縮（1年ごとに更新可能）した。

一方で、留学生がもたらす学費などのビジネスは莫大で、2019年は450億ドル（全留学生）のカネが米国もたらされていることから、学部生については引き続き留学を許可している。

　締め付けがどんどん厳しくなる中国人留学生に対する態度は、大学によっても差があるようだ。

　筆者は米マサチューセッツ工科大学（MIT）に留学していたが、その際に、大学側と知的財産の所在を明確にして大学から無断で持ち出さないと合意する文書にサインをさせられた。

米国の名門大学や大学の研究機関などでも大学院生や研究者などに対するそうしたルールは徹底している。特にマサチューセッツ州のボストン近郊には名門大学が近くにいくつもあり、どこも大学の研究の扱いは厳しいはずで、実際にMITなどでは中国人留学生や教員が摘発さえるケースは聞かない。

それどころか、研究協力をしていた中国のAI関連企業が中国国内でウイグル族などへの監視に関与しているとして、研究関係を直ちに解消している。それだけにハーバードの教授の逮捕は衝撃的だった。

　もっともハーバードは中国政府と関係は悪くない。そのため逮捕された教授以外でも、中国共産党の息のかかった教授などが暴露されている。有能な人材を多数輩出しているだけに、そうした外国からの影響にも人々は注目している。

日本だって当然中国スパイの標的

　筆者は少し前に、イスラエルの元情報機関関係者と話をしていて、中国の対外工作について見解を聞いたことがある。

「中国人の裏の活動は私たちも注視しています。サイバー攻撃で知的財産を盗もうとしてくることも把握しています。イスラエルでも米国でも、中国からの留学生は警戒が必要です。なぜなら、彼らの家族は中国国内にいて、言わば人質のようなものです。家族が人質なら、指示されたことはやらざるを得ない。それが情報を盗むというスパイ工作に繋がるのは当然でしょう」

　誤解ないようにはっきりしておくが、すべての中国人留学生や研究者がスパイだと言っているのではない。ただよからぬ目的を持っていたり、中国共産党から指示を受けたりして動いている人たちが中にいることは米国の例からも明らかである。

　もちろん、これは米国だけの話ではない。「中国人スパイ」は、世界各地で様々な手を尽くして組織的に情報を盗もうとしている。日本でも最近、三菱電機が中国政府系ハッカーらによって8000人以上の人事情報や機密情報が盗まれたと話題になっていた。

　日本の政府機関や研究機関、民間企業が、中国だけでなく世界中の情報機関やハッカー集団から「おいしい標的」として目をつけられているのは事実だ。米国並み、とは言わないが、外国からの公然・非公然のスパイ活動に対し、もっと警戒レベルを挙げておく必要があるのではないだろうか。

㊟私は以前から「日本に来る醜ゴキブリはすべて政府のスパイを命じられている」と、何度か配信して来た。これは現在もまったく変わっていない。しかも、ゴキ国は陸軍の近代化により、３０万人の陸軍兵をリストラしたのだが、その陸軍兵に年金を払い続けなければならない。
処がゴキ政府はこの金を惜しみ、彼らに偽の戸籍と偽の学歴を与え、日本を中心とした民主主義国家に留学生として送り込んだをの知ったからである。ましてて日本は他国と違い、留学生の渡航費も払い、毎月１５万円もの手当て出すことに目を付けたのだ。

これを実現させたのが福田康夫元総理。だから福田は毎年一回か二回、顎足付で訪中し、日本の悪口を吹きまくっている（福田は武漢疫病発生後、一言も言葉を発しなくなったのは何故）。

現在も今後も訪日するゴキブリはすべてスパイであり、本国が「非常事態宣言」を発令と同時に、日本全土で暴動を引き起こす事も義務付けられているのです。命令に逆らえば本国に家族、親せきがいる彼らは内臓を取り出され、残りは干し肉かミンチです。

真紀子節、安部はハツカネズミと

真紀子節、安部はハツカネズミと
田中真紀子元文科相が激白「ハツカネズミのような安倍首相に9月入学は無理」
週刊朝日　2020/06/02 08:30


コロナ禍のさ中に政府が検討を始め、議論百出の9月入学。民主党政権で文科相だった田中真紀子・元衆院議員（76）は賛成派だが、安倍内閣には無理と退陣を求める。東京都内でインタビューした。

――9月入学の議論は小学校から大学まで多様です。どんなご意見ですか。

大学だけ9月入学にすべきです。高校卒業から5カ月間ほどをモラトリアム（猶予期間）にして、若者に人生を考える時間を与える。大学入試が春のままなら、入学までにボランティアや国際交流などに取り組む。この考えは「ギャップターム」として東京大学のワーキンググルーブが2012年に提言しています。

でも大学入試を遅らせ、卒業する高校3年生が進路をじっくり考えるのもいい。コロナで学校が休みになって親と話す機会が増えた生徒もいるでしょう。9月入学なら高校卒業後に親子で進路の話がしっかりできるかもしれません。

――どうしてそう思うようになったのですか。

議員になる以前の子育て経験がまずあります。40年近く前ですが、小学生の長男に夜のお弁当を持たせて塾に行かせていたら、父（田中角栄元首相）に「なんで一家団欒の夕食に子供がいないんだ」と怒られた。私も不健全とは思いながらも、周りの奥様たちと一緒にしていました。

常に受験勉強に追われベルトコンベアー式に大学に行くのは今も変わりません。多くの学生はバイト、就活に追われ、学問の深さに触れず大学卒業のレッテルだけ得て社会に出る。機会均等や識字率の高さは日本の教育の誇るべき点なのに、大学がじっくり自分の適性や将来を考え学問に取り組む場になっていません。

　教育は私のライフワークで、主婦の頃に公教育の充実をと朝日新聞に投稿しました。1993年に衆院議員になって小中学校の教員の質を高める教員免許特例法を議員立法で作り、大学教育の充実をと9月入学もずっと考えていました。

――東大が「ギャップターム」を打ち出した12年に文科相になった時は、9月入学の検討はどこまでされましたか。

当時の浜田純一総長に賛意を伝えると喜ばれ、就任時の記者会見では「人づくりが重要」と強調して必ずと思ったけど、できませんでした。最初の役所のレクチャーでそれ以前の課題が山積とわかり、最たるものが大学乱立の中での新設許認可の問題でした。

　3校も経営に疑問があったのに、役所は認可のハンコを押せ押せと。少子化でやたら大学をつくって倒産したら社会へ出る学生はどうなるのと聞いても決まったことだからと。自民党政権からの惰性にあぜんとしました。

――混乱のうちに12年末の衆院選で民主党政権が倒れ、ご自身も落選で政界を離れました。それから7年以上経ち、コロナ禍のいま改めて9月入学をと言い出された。

　拙速に実現を求めてはいません。一番大事なのは子供たちで、教育現場を混乱させてはいけない。ただ、コロナの影響で世界に新たな秩序が動き出す今こそ、教育制度を見直すという柔軟な発想で、前広に大学9月入学の議論をする好機です。そうした話を大学関係者の方々と今しています。

――大学関係者には9月入学に否定的な声もあります。5月の自民党のヒアリングでは田中さんの母校の早稲田大学を含め、「教育システムの破壊になりかねない」といった慎重論が相次ぎました。

　破壊じゃないんです。硬直しているからこそ変えるべきなんですよ。特に私学は経営にこだわって現状維持を望むでしょう。世界から信頼される優秀な日本人を育てる大学教育に携わる方々は、議論に柔軟に臨んでほしいものです。

　9月入学には、欧米の大学とそろう国際化のメリットがあります。さらに私は、一人一人の多様性を尊重し、誰にも一度しかない人生を充実したものにする教育につながると考えています。

「また田中真紀子が引っかき回して」と言われるかもしれないがそうじゃない。文科相の時の大学許認可問題と同じで、議論をと提言しているんです！

――その9月入学の検討を安倍内閣が始めました。首相の持論でもあります。

　へえー。でも今頃急に言い出すのは、お得意の思いつきじゃないんですか。7年以上にもなる内閣で実績がなく、コロナ対応でもさっぱりだからでしょう。

　9月入学は政治の覚悟が必要なテーマなんです。大学も役所も目先のデメリットばかり言って動かない中で、長い目で人づくりのために大学教育を変える。そうした覚悟を持つには国の将来をこうするという展望が必要です。

　父はそうした展望を持っていたからこそ、衆院議員在職中に多くの省庁にわたる33本もの議員立法を成立させました。役人も学者もうちで勉強会をして、私が主婦の頃にお茶を出すと、父に「座って聞いていろ」と言われました。門前の小僧だった私もその後に議員立法に取り組みました。

　政治は本来、現実に風穴を開け夢を実現する素晴らしいものです。ところが今の政治にはそうした覚悟を感じないどころか、政治への信用をこの7年間で失墜させた。安倍内閣の求心力どころの問題ではありません。

　特に森友・加計、桜を見る会、河井夫妻、そして今回の検察庁法の問題で、首相の立場にある政治家の薄っぺらさが国民に完全に見透かされた。国民が政治家にあきれかえり、軽蔑してしまったことが本当に残念です。

――安倍内閣が座す今の政治では、9月入学は実現できないと。

　ええ。今の政治には知性、正義感、情熱といった、国民のために現実を変えるエネルギーを全く感じない。目の前の問題をごまかして政権維持だけです。

　縁日のハツカネズミを知ってます？　回し車をからからと一生懸命走るけど、全然前に進まない。安倍さんはハツカネズミみたい。長期戦になるコロナ対策を理由に政界に居続けなくて結構。私人になってあの奥様と世界旅行でもされてはというのが、私のもう一つの提言です。
（聞き手　朝日新聞編集委員・藤田直央）
※週刊朝日6月12日号に加筆

㊟久々の真紀子節炸裂！政治家になった時、政治家だった時の理念、情熱は衰えていませんね。近いうち、真紀子さんに面会を申し込まなければならない私にとって嬉しい限りです。

オフィス必要なし、解約急増

オフィス必要なし、解約急増
リモートワークでオフィススペース相次ぐ解約 空前の借り手市場に
週刊朝日　2020/06/02 08:00

　新型コロナウイルスが収束したら、ほとんど空きがなかった都心のオフィスの空室率が急上昇しそうだという予測が相次いでいる。要因として挙げられているのがテレワーカー（在宅勤務者）の増加だ。

　日本総研は5月13日、

「全就業者の1割がテレワークを続けた場合、オフィス空室率は15％近くまで上昇する見込み」

という衝撃の調査結果を発表した。調査部の調査員・室元翔太氏はこう語る。

「東京都を対象とした調査では、今年4月のテレワークの実施率は5割程度でした。出社できない環境でしたので高水準となりました。それがコロナ後に定着するのかどうかがキーだと思っています」

　テレワークが定着すると、その分のオフィススペースが不要になる。

「今回のコロナ禍で一番わかったことは何かというと、テレワークが可能で出社しなくてもいい業務と、可能ではない業務とが洗い出されたことだと思っています。私は来年夏ごろまでに、オフィス空室率が15％近くまで上昇すると試算しました。これは（在宅勤務者が）全就業者の1割での試算なので、テレワークがもっと進めばさらに空室率は上昇する見込みです」（室元氏）

　全国で緊急事態宣言が解除された5月25日、森ビルは「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査2020」を発表した。それによると、都心の空室率は1・8％と2年連続で1％台。前年度と比べて、0・1ポイント低下しただけだった。都心の空室率は低く、ほぼ満室状態だということらしい。

　ただし、同調査は2019年4月から20年3月末までの1年間の結果について。これからの1年の見通しに関して、森ビル広報室の担当者はこう話す。

「新型コロナの影響ははかり知れず、あまりにも先が不透明過ぎて見通せない状態です」

　対して、「空室率が上がり始めている」と言うのは、オフィス賃貸市場の調査を手がける三幸エステートのチーフアナリスト、今関豊和氏だ。

　同社グループのオフィスビル総合研究所は5月29日、「東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）　今後3年間の見通し」というオフィス空室率の予測リポートを発表した。

「現状0．6％の空室率は、今後の1年間で4．3％程度にまで急上昇すると予測しています。コロナ禍前の企業のトレンドは社員を本社1カ所に集め、コミュニケーションを良くして発想を磨き、発展を目指そうというものでした。ところが、テレワークが浸透し、距離の概念がなくり、オフィスは外に分散するような形になると見ています」

　コロナ対策により、ソーシャルディスタンス（社会的距離）を導入する試みが多方面で行われている。

「オフィスでの机と机の距離が広がり、従業員1人当たりの床面積は大きくなります。ソーシャルディスタンスで必要になるオフィススペースと、テレワークで要らなくなるスペースがプラスマイナスで相殺されると見ています」（今関氏）

　ただ、今、オフィスビル業界にとって深刻なのは外出自粛の影響だ。

「オフィスビルのテナントからの解約の連絡は増えてますね。特に来店型のオフィスが苦戦しています。旅行代理店とか、イベントを中心とする人材派遣業なども影響が大きい。オフィスビルの1階や地下には飲食店などの店舗が入っているわけで、賃料負担が厳しいという声も聞かれます」（同氏）

　ただし、オフィスの賃貸契約上、半年前に解約の通知をするのが一般的。解約の影響が空室率に表れてくるのは半年先になる見通しだ。

「先行きがわからない中、今の段階でやめられるものはやめようという動きが全業種にわたって出ています。たとえば、交渉中の物件を中止にする、白紙に戻すという例が顕著ですね」（同氏）

　前出の日本総研調査員の室元氏によれば、空室率の上昇で、オフィスの賃料も2割下落し、リーマン・ショック後の水準まで下がる可能性もあるという。

「空室率の上昇は、借り手側からすると、需給の関係で、非常にいい立地の所を、賃料を抑えて借りることができると思いますので、そういった意味では借り手市場になるだろうと思います」（本誌・上田耕司）
※週刊朝日オンライン限定記事

㊟濡れ手に粟、千にも本当のことを言わない、口先八丁で稼いできた不動産屋も次々倒産。。。社員らは路頭に迷う。。。都心の巨大オフィスビルに灯りがぽつん、ぽつん、、、ビル前には客待ちタクシーはも見当たらない。。。暗黒社会がすぐそこに。暗闇からテドロス男、大村が顔を、、、ぎゃ～～～！