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2020-06

テドロス大村知事リコールを




テドロス大村知事リコールを
高須氏が大村・愛知知事リコール運動へ 「不自由展に税金、許せない」
毎日新聞
2020/06/02 20:29


 美容外科「高須クリニック」院長の高須克弥氏は2日、名古屋市内で記者会見し、2019年に愛知県内で開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展を巡る対応に問題があったとして、芸術祭実行委員会会長を務める同県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を始めると発表した。

 高須氏は会見で、芸術祭の企画展「表現の不自由展・その後」で昭和天皇の肖像をモチーフにした作品などが展示されたことを批判。

「天皇の写真を燃やしたり英霊を辱めたりするような作品に、税金を使うということが一番許せない」

と訴えた。8月上旬には署名活動を始めたいとしている。県選挙管理委員会によると、大村知事のリコールには、6月1日時点の有権者数から試算すると86万人超の署名が必要となる。

 企画展を巡っては、名古屋市の河村たかし市長も大村知事を批判。芸術祭への市の未払い分の負担金約3300万円の支払いを拒否しており、芸術祭実行委員会が市を提訴する事態に発展している。河村市長はリコール運動について

「ありがたい。訴えられている名古屋市民の名誉、税金を守るため応援、協力する。自分のツイッターで協力を呼びかける」と話した。

 一方、大村知事は「(高須氏の)話が正確に分からないので、コメントはない」としている。【野村阿悠子、岡正勝】

㊟「正次郎のNEWS TODAY」への投稿に

「大村野良猫文章テドロス知事は人間の顔じゃない!」

 とありました。が、あれでも一応人間のようです。まさか野良猫が武漢菌に罹患してテドロス顔にまで変形するとは、、、皆さん、テドロス知事に近づかないで、愛知県の知人、友人に呼びかけましょうよ。
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テドロス知事リコールへ



テドロス知事リコールへ
高須氏、愛知知事リコールへ活動 「不自由展」巡り対応を問題視
共同通信社
2020/06/01 16:08

 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が愛知県の大村秀章知事の解職請求(リコール)運動を起こすことが1日、分かった。愛知県庁で2日に記者会見すると発表した。芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」を開催した大村氏の対応を問題視しているとみられる。

 リコール運動を担う団体として高須氏が代表を務める政治団体「愛知の未来をつくる会」を立ち上げ、2日に愛知県選挙管理委員会に届ける方針も明らかにした。

 高須氏は5月23日のツイッターで、不自由展を巡り「英霊を侮辱する作品展を、血税を使って行う大村知事は愛知県の恥」と投稿していた。

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吉村知事 テドロス知事リコールに


村大阪知事 愛知テドロス知事リコール応援
吉村大阪知事、愛知知事のリコール「応援する」
産経新聞 2020/06/02 13:35

© 産経新聞社 吉村大阪知事、愛知知事のリコール「応援する」


 大阪府の吉村洋文知事は2日、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が呼びかけている大村秀章愛知県知事の解職請求(リコール)運動について「取り組みには賛成だ。応援する」と述べた。府庁で記者団の取材に答えた。

 大村氏が実行委員会会長を務めた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」は、昭和天皇の肖像を踏みつける動画や慰安婦像を展示した。

 吉村氏は表現の不自由展について「公金を使って開催したことに強い違和感を持っている」と強調。その上で「リコールという制度が民主的に認められているので、それに取り組むことには賛成だ」と述べた。

 一方で「今は新型コロナウイルスの対応に集中しなくてはいけない。大阪都構想の住民投票もどうしても実現したい。大阪府政に集中する」として、具体的な活動とは一線を画す考えを示した。

㊟本当なら名古屋まで駆けつけ、高須氏の代わりにマイクを握りたいのですが、、、なんとか時間と身体を調整したい。
 高須先生、なんとしても武漢疫病菌ツラ、テドロス顔した野良猫知事を叩き落としましょう。
      ジャーナリスト・作家
           渡邉正次郎

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大統領、ダメでしょ!


大統領、ダメでしょ!
トランプ氏「略奪が始まれば銃撃も始まる」、ツイート物議
読売新聞
2020/05/31 18:35


 米中西部ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性が警察の拘束下で死亡した事件で、現地では商店襲撃や警察署への放火など、デモの一部が暴動に発展している。トランプ大統領は29日、ツイッターでデモ参加者を「悪党」と呼び、「略奪が始まれば、銃撃も始まる」と書き込んだ。

 この言葉は1960年代、フロリダ州マイアミの人種差別的傾向の強い警察官が、黒人にどのような姿勢で臨むかと問われた際に答えた言葉として知られる。黒人差別の撤廃を唱えた公民権運動の指導者らが強く非難した言葉でもある。

 このため、米メディアは「トランプ氏がミネアポリスの抗議デモの参加者らが銃撃される可能性を示唆した」(ニューヨーク・タイムズ紙)と報じた。

 ツイッター社は投稿が暴力を賛美しているとし、ルールに沿って自動的に投稿を表示しない措置を取った。公共性は認められるとして、「表示」をクリックすれば閲覧は可能だ。

㊟大統領、ダメでしょ、銃撃戦が始まる、なんて。。。マフィア同士の縄張り争い、麻薬奪い合いじゃないんですよ。

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米、白VSカラード戦争へ


米、白VSカラード戦争へ
「100年堂々巡り」=消えない差別に変化訴え―米黒人拘束死
時事通信 2020/05/31 20:39

 【ニューヨーク時事】米ミネソタ州で黒人男性が白人警官に拘束された際に首を圧迫され死亡した事件で、全土に広がった抗議デモは5日目に突入した。

「白人の沈黙は暴力」「100年堂々巡り」。デモ参加者は人種差別を背景とする暴力と抗議の繰り返しで長年何も変わらない社会の変化を求めている。

 新型コロナウイルスの感染拡大で依然外出規制下にあるニューヨークでは30日、マンハッタン南部などでデモが起きた。参加者は若者が圧倒的に多く、段ボールに手書きしたサインを手に「白人の沈黙は暴力」「手を挙げろ。撃たないで」「正義なければ平和もなし」などと叫びながら行進した。多くは平和的だが、一部は警官を執拗(しつよう)に罵倒したり、暴徒化したりして、拘束される人もいた。

 「多くの白人、特に警察が黒人を支配するために力を行使している。もうたくさんだ。声を上げるほど、聞いてもらえる」。デモに参加した銀行で働く黒人のプリンス・ティマシさん(22)はこう訴える。

 米国では丸腰の黒人への白人警官による暴力が後を絶たない。近年は目撃者が拘束時の様子をスマートフォンで撮影したものがインターネット交流サイト(SNS)で拡散され、表面化するようになったが、暴力が続く状況は変わっていない。

ティマシさんは「この100年ずっと堂々巡りだ。このままであっていいわけがない」と強調。

「白人と同じ権利が必要だ。米国では白人がすべてを手に入れ、悪いことをしても処罰されない。黒人は何か一つでも悪いことをすれば殺される」と語った。

 米国ではコロナ禍で低所得者の多い黒人やヒスパニックが最も影響を受けている。ニューヨークをはじめ各地で、人口に占める感染者の割合は白人を大きく上回り、ここでも格差が浮き彫りになっている。低所得者向けの公営住宅で隔離が難しいことなどが背景にある。

 家庭教師の黒人アレグザンドリア・トーマスさん(21)は

「(外出規制下でも家で)座って『黒人の命も大切』と訴えるだけで、立ち上がって闘わなかったら偽善だと思った」と話す。

「ウイルスの流行が続いているのに(警察が事件によって)私たちがここに来る状況を引き起こした」と批判。

「黒人は恵まれていない人が多いから病気になる人も多い。それなのに(事件で)黒人をまた殺して私たちを(デモのために)外出させるようあおっている。私たちの同胞を殺す新たな戦術よ」と警察への不信感をあらわにした。

 一方、デモには白人やヒスパニック、アジア系も参加していた。非営利団体で働くヒスパニックのサマンサ・ロドリゲスさん(28)は

「沈黙は暴力。沈黙を選ぶなら抑圧者と同じになる」と強調。ミネソタ州の事件については「(動画で)注目されただけで、殺されているたくさんの黒人の一人にすぎない」と語り、法律や警察制度の変更を訴えた。 

㊟大統領、白人対カラード戦争をヤル気ですか?全土のカラードを敵にしてしまうと、白人は地獄を見ますよ。もっと落ち着いて、、、

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10日で感染100万人増 拡大深刻


10日で感染100万人増 拡大深刻
世界の感染者600万人超=10日で100万人増―新型コロナ
時事通信 2020/05/31 07:27


 米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の日本時間5月31日の集計によると、新型コロナウイルスの世界の感染者は累計で600万人を超えた。21日に500万人を超えてから10日で100万人増加した。中南米やロシアで感染拡大が深刻化している。

 米国が約177万人と最多で、ブラジルが約47万人、ロシアも40万人に迫る。英国は27万人超、スペインやイタリアも23万人台に上っている。

 世界全体の死者は36万7000人を超えた。米国が約10万4000人で、英国の約3万8000人、イタリアの約3万人3000人が続く。フランスでも約2万9000人、ブラジルでは約2万8000人が亡くなった。 

㊟武漢疫病第2波、3波で、全世界で2億人を突破するかも、、、勿論、本家、発生源の醜ゴキ国はそれを上回るが、発表は20万匹と。

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死の危険 感染パーティ開く

死の危険 感染パーティ開く馬鹿親
「ワクチン不要論」信じる人があまりに危険な訳 誰が「ワクチンは危険!」と吹聴するのか?
東洋経済オンライン 森戸 やすみ
2020/05/31 07:25

どうして子どもにワクチンを打ったがほういいのか? ワクチンの誕生経緯からその意義、打たないとどうなるかまでを小児科医の森戸やすみさんが解説。朝日新聞「アピタル」の連載をもとにした書籍『小児科医ママが今伝えたいこと! 子育てはだいたいで大丈夫』から一部抜粋・再構成してお届けします。

昭和生まれの私が子どもの頃はパーティといえば誕生日とクリスマスくらいでしたが、今の子どもたちはハーフバースデー・パーティやハロウィン・パーティなども加わって、にぎやかで楽しい催しが多いなと感じます。子どもだけでなく保護者同士の交流の場にもなりますよね。

世にも恐ろしい「感染パーティ」

 でも、「感染パーティ」という言葉を初めて聞いたときは驚きました。おたふくや水ぼうそうなどの感染症は、ワクチンで抗体をつけることで感染を予防できます。しかし、ワクチンは副作用が怖いと思っていたり、人工物なのでなんとなく不安があったりする保護者が、周囲に感染症にかかった子どもが出たときに、自然に感染させて抗体をつけようと子どもたちを連れて集まることを感染パーティというのだそうです。

 実際に外来で

「うちの子がおたふく風邪になったので、お友達を呼んで感染パーティをしました」

という保護者の話を聞いたことがあります。お子さんの熱が下がったので治ったかどうかを確認するために受診されたのです。

 「みんな症状が軽かったんです」とうれしそうに話される保護者の方に、

「それはたまたまラッキーだっただけです。お友達が感染して苦しんだり、後遺症が残ったり、亡くなったりしたかもしれませんよ」

などとお話ししましたが、特に何かを感じることはないような様子でした。

 感染パーティはとても恐ろしいことなので絶対にやめてほしいのですが、こうなってしまう原因は、一人ひとりの保護者が悪いとか勉強不足だからというだけではないでしょう。ワクチンについての心配や不安を抱える保護者に対して、わかりやすく正しい知識を届けられていない社会の責任も大きいと感じます。

 たとえば母子手帳にもワクチンの情報はありますが、わかりやすくはありません。最初に定期予防接種が紹介され、そのあとに任意予防接種が紹介される決まりとなっています。たしかに、受けるべきワクチンが漏れなく掲載されてはいます。

 でも、ほかの国の母子手帳を見たら、受ける順番に載っていて驚きました。すごくわかりやすいのです。保護者もうっかり時期を逃すことがないし、医師も確認しやすいでしょう。

 ご自分でワクチンについて熱心に勉強される保護者も少なくありません。その熱意には、頭が下がります。ところが、インターネットでワクチンについて検索すると脅かすような不正確な情報が多く、書籍を探そうとすると「不要」「やめなさい」「副作用の恐怖」などというタイトルのものがぞろぞろと出てきて、それを見ると反射的に「ワクチンって怖いものなんだ!」と思う人がいても仕方がないと思います。

ワクチンを打たないとどうなる?

 乳幼児健診をしていると、「ワクチンはなるべく打ちたくないんです」と言う保護者と出会います。

 あるとき、外来で「おたふく風邪ワクチンを接種したくありません」と話してくれた保護者に、いまだに流行することがあること、感染した子の数百人から1000人に1人に治療法のない「ムンプス難聴」という聴覚障害が起こること、ほかにも無菌性髄膜炎(ずいまくえん)、血小板減少性紫斑病(しはんびょう)、脳炎、精巣炎などの合併症があることを説明しました。

 上の表は、おたふく風邪に自然感染した場合とワクチンを打った場合の合併症の頻度を比較したデータです。ワクチンを打ったほうが確実に頻度が低いことから、自然感染するよりもはるかに安全に抗体を獲得できることがわかります。

 また、おたふく風邪は「不顕性感染」といって、感染していても発熱や耳下腺の腫れといった症状がわかりにくく、本人も保護者も気づかないことがあります。それでも、無菌性髄膜炎、精巣炎、膵炎を起こす可能性は十分にあるのです。

 特に2歳以下では発熱することが少ないので、知らないうちにおたふく風邪になり、難聴になっている子がいるかもしれません。2歳以下のお子さんが自分から「片耳が聞こえない」と言い出すことは、まずありません。だからこそ、ワクチンで予防することが大きな意味を持ってくるのです。先進国でおたふく風邪ワクチンを定期予防接種にしていない国は日本だけです。

 以上のような話をすると、その保護者は驚かれていました。感染症にかかったことで起こり得るリスク、それを予防するためにワクチンがあること、深刻な後遺症が残るかもしれないことを理解したうえで「打ちたくない」という考えになったわけではないようでした。

最後に、「本を読んだら、ワクチンは有害だし、いらないものだと書いてあったんです」と教えてくれました。

 感染症にかかると、どんな症状や合併症が起こり、それをワクチンがどう防ぐかを知るよりも先に、「ワクチンは危険!」ということだけを勉強してしまう……、これもこの保護者だけの責任ではないと思います。ワクチンの利点は書かず、危険性だけを強調するという、偏見に基づいて書かれているとしか思えない本が実際にたくさんあるからです。

ワクチンが発明された歴史背景

 じつは「ワクチンって怖い」という誤解が広まっているのは、日本だけではなく世界中で見られる現象です。

 歴史をふり返ると、人類が感染症に対抗する手段をあまり持たなかった時代、人々はその病気になる怖さをよく知っていました。いったん感染してしまうと命にかかわる病気が、現代よりもたくさんあったのです。だからこそ、ワクチンの発明と普及はとても喜ばしいものでした。

 しかしそこから時代が進んで、ワクチンだけでなく、公衆衛生や医療の発展によって感染症が劇的に減ると、感染症にかかる人、感染症によって命を落とす人を目にすることが少なくなります。すると、次のような段階を踏むことになるといわれています。

①副反応が過大に注目されて予防接種率が横ばいになる
②ワクチンへの不信感や恐怖が大きくなる
③感染症の知識や経験のない人たちのあいだで予防接種率が下がる

現在、③の段階にある国が多く、日本もそのひとつです。

 麻疹を例にあげましょう。日本では麻疹の感染者は減り、若手の医師だと診たことがないという人も多いのが現状です。そこで、2015年3月にWHOは、麻疹は日本において「排除状態」にあると認定しました。

 しかし、2019年からは麻疹の報告が相次いでいます。根絶目前だった麻疹が再興してしまったのです。日本だけでなく、アメリカ、ブラジル、ウクライナ、イタリアなど、いたるところで麻疹が再び流行して問題になっています。

 それにしても、世界中で麻疹が急速に広まったのはなぜでしょうか。この疑問に答える前に見てほしいのが、次ページの図です。イギリスのガーディアン紙のWEB版に掲載された「子どもがワクチンを受けたときとそうでないとき、麻疹ウイルスがどのように広まっていくか」という動画(※1)を参考に、私が作成したより簡単なイラストです。

 集団内に抗体を持った人が少ないほど病気が広がり、逆に増えれば増えるほどその病気が流行しにくくなるということが、おわかりいただけると思います。

 麻疹のウイルスは感染力が強いのが特徴です。冬になると大流行するインフルエンザは1人の感染者が抗体のない1.4〜4人にうつす可能性がありますが、麻疹は1人の感染者が抗体のない12〜18人にうつす可能性があります。

 インフルエンザは飛沫感染、つまり咳やくしゃみとともに口から出る細かい水滴(飛沫)がウイルスを運びますが、麻疹は飛沫、接触以外に空気感染もするので、同室にいるだけで感染する危険性があります。

ワクチンの意義

 上の図のように、MRワクチン(麻疹風疹混合ワクチン)を打っている人が多いほど感染を防げる確率が高まるのです。これを“群れ免疫”といいます。麻疹は感染力が高いため、十分に抗体を持っている人の人数が多くないと広まってしまう病気なのです。

 日本も、麻疹の抗体を持つ人が十分に多くはありません。これは集団として麻疹に弱いということ。結果、国外から持ち込まれたウイルスによって年間に200〜500人もが感染する状態が続いています。2019年には麻疹の患者数は年間744人でした。そのうちワクチンの未接種が26%、1回のみ接種が22%、2回接種14%、不明が38%でした(※2)。

 2006年、MRワクチンの定期予防接種が1歳で1回目、5〜6歳で2回目を受けるという方式に変わり、対象年齢への接種率は95%以上となりました(※3)。上の図でいうと、いちばん下にあたるので、十分に感染予防のできる割合だといえます。

 けれども、感染源になるのは、それ以前の予防接種の方式で受けていた人たちであることが多いのです。そのため麻疹が周囲で流行しているときなどは、1歳未満でもMRワクチンを接種することがあります。ただし、生後6か月以前の子は、お母さんからもらった免疫の影響で、十分に抗体ができないことがあります。その場合、1歳になったら忘れずに再び1回目の接種を受けてもらうことになります。

 なお、こうしたワクチンのある感染症は、特別な治療法はないことがほとんどです。治療法がないからこそ、ワクチンが開発されたことも知っておいてください。

 ワクチンについてもっと詳しく知りたい方は、私と小児科専門医の宮原篤氏との共著書『小児科医パパとママのやさしい予防接種BOOK』をぜひご一読ください。ワクチンの歴史から、各成分や副反応のことまで詳しくわかりやすく書いています。
※1 The Guardian「Watch how the measles outbreak spreads when kids get vaccinated – and when they don't」https://www. theguardian.com/society/ng-interactive/2015/feb/05/-sp-watch-how-measles-outbreak-spreads-when-kids-get-vaccinated
※2 厚生労働省「麻しん風しん接種状況」 https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou21/dl/190821-01.pdf
※3 国立感染症研究所「年齢/年齢群別の麻疹予防接種状況 2017年」 https://www.niid.go.jp/niid/ja/y-graphs/7924-measles-
yosoku-vaccine2017.html

㊟この記事とは関係ありませんが、昔、私が幼少の頃、「学校から帰ったら手を洗いなさい。うがいをしなさい」「食事の前に手を洗いなさい。うがいをしなさい」「食事の後、歯磨きをわすれないように」とやらされていない家の子って見るからに貧しそうな感じがしていたような。

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アフリカ全土でゴキ殺し?


アフリカ全土でゴキ殺し?
中国人の工場幹部3人、従業員に惨殺される 「反中」広がるザンビア
AFPBB News
2020/05/30 23:01

【AFP=時事】アフリカ南部ザンビアにある中国企業の工場で先週、中国人の幹部3人が不満を抱いていた従業員によって惨殺されたとみられる事件を受け、中国が大きな存在感を示す状況をめぐり、同国で緊張が再燃している。

 地元メディアが報じたところによると、全焼した工場で遺体として見つかった犠牲者3人は、自らが所有する繊維企業がある首都ルサカ郊外マケニ(Makeni)で、不満を抱いていた従業員らに殺害された。

 警察は27日、捜査によりこれまでに容疑者2人の身柄を拘束したことが明らかにしている。

 ジョセフ・マランジ(Joseph Malanji)外相はAFPに対し、「痛ましく、残忍な事件だ。警察は必ず事態を収拾すると確信している」と述べた。

 だが事件に先立ち、ルサカでは住民たちから不当な扱いについて不満の声が上がり、マイルズ・サンパ(Miles Sampa)市長は、理髪店や飲食店をはじめとする中国の事業所を閉鎖する運動を展開していた。

 市長はまた、その他の中国企業に対しても矛先を向け、社内では英語を用い、中国人のみの雇用を止めるべきだと激しく非難。「アパルトヘイト(人種隔離政策)」はずっと前に終わりを迎えていると主張していた。

 サンパ市長と中国人とのあつれきはソーシャルメディアで拡散され、政府関係者から市長に対する批判の声が上がった一方で、多くのザンビア国民からは称賛の声が上がっていた。

 サンパ市長は27日、ザンビア在住の中国人に謝罪し、「私の判断ミスだったことを認める」とコメント。だが同国の人権活動家の一人は、ザンビア人の労働者が、「この国でわが物顔で振る舞いたがる」中国人の雇用主にないがしろにされているように感じているとして、さらなる反動に警鐘を鳴らしている。

 この活動家はAFPに対し、

「彼らを保護する立場にある労働組合と労働省は、その務めを果たしていない。だから人々は、何とかして自分を守らなければならない」

と語った。

 国連(UN)の世界人口推計2019年版によると、ザンビアには推定8万人の中国人が居住している。

㊟ゴキブリはどの家に入り込んでも我が物顔で走り回る…で、叩き潰される。醜キンピラを叩き潰せば黒い血が流れ出る、、、

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j持続化給付金作業疑惑も菅と

持続化給付金作業疑惑も菅天皇が

持続化給付金の作業を請け負っていたのは電通とパソナの“トンネル団体”だった! 749億円もの税金が手数料として電通に
リテラ 2020.05.29 09:21


「申請から支給まで2週間」と謳われたものの、申請開始初日にサーバーがダウン、いまだに支給されないといった指摘が相次いでいる中小・個人事業者向けの「持続化給付金」。

 安倍首相は21日に「何よりもスピードを重視し、入金開始(5月8日)から10日余りで40万件を超える中小企業・小規模事業者の皆様に対して5000億円お届けしている」


と胸を張ったが、5月15日までに「およそ90万件」(NHKニュース18日付)の申請があったというから、実際には半分以下にしか届いていないのだ。

 一体これのどこが「スピード感重視」だと言いたくなるが、この「持続化給付金」をめぐって、キナ臭い問題が浮上した。「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人”だったからだ。

「持続化給付金」の事務事業を国から受託した法人というのは、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」。この法人は2016年に電通とパソナ、トランスコスモスによって設立されており、経産省は同法人に「持続化給付金」の事務委託を769億円で契約している。

「持続化給付金」は150万件の申請に対応できる見通しといわれているが、事務委託費が769億円ということは、1件あたりの手数料は4〜5万円にもなる計算だ。その金額の妥当性も問われるところだが、さらに問題なのは、769億円という巨額の事業を請け負いながら、この「サービスデザイン推進協議会」の業務実態が見えてこない、ということだ。

 というのも、5月22日に同法人の問題を決算行政監視委員会で取り上げた立憲民主党・川内博史衆院議員によると、所在地に行ってみたところ、そこは小さなビルの1室で、ドアにはリモートワーク中だという張り紙が貼ってあるだけで誰もいなかったという。

 さらに、川内議員は今回の「持続化給付金」の事務事業が再委託されているはずだとして、それがどこなのかを質問。すると、中小企業庁の那須野太・事業環境部長はこう答弁したのだ。

「株式会社電通に業務を再委託して本事業を実施しております。サービスデザイン推進協議会が全体の統括業務、給付金の振り込み業務をおこない、電通がコールセンターや申請受付業務等の管理、広報等を実施している」

 つまり、実際には「持続化給付金」の事務事業は電通が請け負っている、というのだ。しかも、川内議員によると、「持続化給付金」の予算案が組み込まれた第一次補正予算案が閣議決定されたのは4月7日、

経産省が事務事業の入札の公募をはじめたのが翌8日であるにもかかわらず、サービスデザイン推進協議会が「jizokuka-kyufu.jp」というドメインを取得していたのは、閣議決定の前日、4月6日だったというのである。
 怪しい話はまだある。川内議員は同法人が設立された際の定款のPDFファイルに着目。

なんと、定款のPDFファイルのプロパティを確認すると、その作成者は経産省の情報システム厚生課だったという。

実際、この「サービスデザイン推進協議会」は設立されてすぐに経産省から事務委託を受け、その数は「持続化給付金」を含め14件にものぼるというのだが(東京新聞28日付)、川内議員は同法人がその受託した事業のほぼすべてを電通かパソナ、トランスコスモスのいずれかに再委託していたのではないかと指摘している。

経産省とパイプのある元電通社員が立ち上げた電通が国の業務を請け負うための隠れみの

 これはようするに、電通、パソナ、トランスコスモスという3社が経産省と結託し、それらの“トンネル団体”として「サービスデザイン推進協議会」が設立され、今回の「持続化給付金」は電通に事実上、委託された──ということなのではないか。

 じつは、それを裏付ける証言も出てきた。昨日発売の「週刊文春」(文藝春秋)がこの問題を取り上げ、「サービスデザイン推進協議会」がどういう団体なのか、代理店関係者がこうコメントしているのだ。

「経産省肝いりで始まった『おもてなし規格認証』という制度を認定機関として運営しています。不可解なのは、経産省がこのおもてなし規格事業の公募を開始した二〇一六年五月十六日と同じ日に協議会が設立されていること。主導したのは、経産省に太いパイプがある当時電通社員だったA氏。電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された、実体のない“幽霊法人”だと言われています」

 さらに、「サービスデザイン推進協議会」設立時の代表理事だったユニバーサルデザイン総合研究所所長の赤池学氏は、
「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた」と証言。

現在、同法人の代表理事であるアジア太平洋マーケティング研究所所長の笠原英一氏も、取材に対して

「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから」「いつも会議は電通さんでやっていましたし、Aさんがキーだから」と答えている。

 本日付の東京新聞によると、「サービスデザイン推進協議会」は「持続化給付金」事業の大半を電通に再委託し、769億円のうち749億円が電通に支払われるという。

新型コロナで打撃を受けている事業者を支援するための給付金制度だというのに、こんなときにまで政府は、749億円という巨額を実体のない法人を経由させて電通に流しているのだ。

しかも、「サービスデザイン推進協議会」がいかに実体のない団体であるかは関係者のコメントからもはっきりしているが、その法人に20億円もの金が渡るのである。1件あたりの手数料は4〜5万円という破格の契約料であるにもかかわらず、「申請しても支給されない」「これ以上は待てない」という悲鳴が多くの事業者からあがっているのに、だ。

 経産省と特定の企業が癒着・一体化し、新型コロナに乗じてトンネル会社を使って国民の税金を食い物にする──。こんなことが許されていいのか。

竹中平蔵が旗振り役のスーパーシティ法案や第二次補正予算の内閣官房予算にも利権の影

 だが、こういうことが安倍政権では当たり前のようにまかり通っている。実際、安倍政権の新型コロナ対応では、安倍首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、今回の「サービスデザイン推進協議会」の設立にかかわったパソナに厚労省が申請手続き業務を委託している可能性がある(詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html)。

 それだけではない。パソナといえばグループの取締役会長を務めているのは竹中平蔵氏だが、先日、どさくさに紛れて衆院で可決したばかりの通称「スーパーシティ法案」では、

「「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長を務めるなど旗振り役となってきた。この「スーパーシティ法案」は市民の同意なく知らないあいだに個人情報が事業者に提供される恐れがあり野党から反対の声があがったが、この「スーパーシティ」法の成立によって有識者会議の座長である竹中氏が事業主体側となる“利益誘導”がおこなわれる可能性は十分考えられるのだ。

そして、それは新型コロナ対策でも同じだ。じつは27日に閣議決定された第二次補正予算案では、内閣官房の予算案として

「スマートライフ実現のためのAIシミュレーション」に14億3800万円を計上。内閣官房は〈新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立を図っていく観点から、AI等の技術を活用し様々なシミュレーション・分析を行い、新しい生活様式・スマートライフ導入を促進する〉と説明しているが、新型コロナにかこつけた国民監視のための予算に化ける危険性もある上、こうした施策がまたもパソナなどの企業に流れていっても不思議はないだろう。

 新型コロナで中小企業や個人事業者が悲鳴をあげるなか、安倍政権に近い企業がコロナ対応で焼け太りしてゆく……。ともかく、経産省と電通が新型コロナ対応を食い物にしているという問題は、徹底的な追及がおこなわれるべきだ。
(編集部)

㊟これが事実なら、いや、事実と断言する。となればこの構造を考え、絡んだ官僚、政府筋のヤツら狙われる。当然だろう。国民が生きるか死ぬかの時に己らの私腹を肥やす、、、許されるべきではないッ!! やれ!その筋諸君。

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ヤバいぞテドロス

テドロスはヤバいぞ
米脱退、WHOに打撃 「中国寄り」加速する恐れも
産経新聞 2020/05/30 21:05

 【ロンドン=板東和正】世界保健機関(WHO)の最大拠出国である米国が脱退すれば、新型コロナウイルスへの世界的な対応に影響を与えることが予想される。

WHOは今後、財政的支援に積極的な姿勢を見せる中国を頼る可能性があり、「中国寄り」がさらに進むことも懸念されている。

 米国の脱退は、年間4億5千万ドル(約480億円)規模とされる拠出金をWHOが永久に失うことを意味する。世界最大の新型コロナの感染国である米国との情報共有が滞る恐れがあり、感染症の英専門家は

「新型コロナの流行を食い止めるために必要な資金や国際協調に致命的な打撃を与える」と危機感を示す。

 WHOのテドロス事務局長は、トランプ米大統領からWHOの改革が進まなければ脱退も検討するとした18日付の書簡を受け取っていたが、対応策を示してこなかった。米国の警告に即座に対応しないテドロス氏にトランプ氏が業を煮やしたとみられる。

 WHOは今後、不足資金の穴埋めを他の加盟国と協議する見通しだ。中国の習近平国家主席は「国際社会にWHOへの財政的支援を強化することを求める」と強調しており、WHOは中国に資金拠出を求める可能性がある。

今月開催されたWHO総会は、新型コロナをめぐるWHOの対応について独立した検証を求める決議を採択したが、検証作業は進んでいない。「中国寄り」と批判されるWHOの対応が見直されないまま、中国依存が進行する恐れもある。

㊟ゴキ醜が支配下に置くWHOは世界の信用を失うのは間違いない。何故なら嘘しか吐かないゴキ醜国なのを多くの国が知り始めたから。何度でも書く、ゴキ醜国は「嘘は100回吐けば真実となる」が国是で、嘘で騙してして世界制覇を進めているのも事実だから。
 武漢菌そっくりのテドロス、、、世界の殺し屋が虎視眈々。

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モテない男はゴミ



モテるのも大変です
竹内涼真 「新恋人&借金踏み倒し報道」に見え隠れする“書き手の思惑”
週刊女性PRIME [シュージョプライム]
2020/05/30 10:55

 5月29日、『FRIDAY』(’20年6月12日号)により、あの超人気俳優の竹内涼真と女優の三吉彩花の熱愛が発覚した。半同棲生活を送っているのだという。

 竹内といえば‘18年の年末にも『FRIDAY』で、ドラマ『陸王』で共演した吉谷彩子(「ビズリーチのCM」でおなじみ)との熱愛をスクープされている。三吉彩花に吉谷彩子……見た目も名前もパッと見、すごく似ていてビックリだ。

同誌によると、竹内と吉谷は

「3年間同棲してかつ、互いの両親への挨拶を済ませており、この4月まで付き合っていた」

関係だという。にも関わらず、いきなりの新恋人発覚。記事につけられたタイトルは、

《結婚間近だった「ビズリーチ美女」を愛の巣から追い出し 若手注目女優と夜な夜なドライブデート いまもっとも旬なイケメン俳優は「共演者キラー」だった 竹内涼真が三吉彩花に「乗り換え半同棲」》

 である。“乗り換え”という表現だけでもすごいが、全体的にかなりインパクトのある文言である。SNSでも竹内に対する批判の声も散見されていた。

 記事中には単純に新恋人ができたというだけでなく、

「吉谷が立て替えていた100万円近くの生活費を破局に乗じて踏みたおそうとした」

といった衝撃の内容も記されている。

しかも、それが借りた100万円をゆうに超える価格であろう“白いベンツ”に乗り込む写真とともに報じられているので、

「ブレイクしすぎて倫理観が壊れてしまったんじゃないか」と心配になるほどだ。しかし、金銭トラブルに関しては事務所が事実を否定しているので真相は藪の中。

 なので、報道の正誤は別として注目したいのが『FRIDAY』による“記事の書き方“について。

 このコロナ禍のなか、竹内・三吉がほかの友人たちを含めてドライブに興じていたというくだり(これはちょっとマズくないか)はこう描写されている。

《一行は周囲に漏れ聞こえるほどの大音量で音楽を流しながら夜のドライブを楽しんだ。特に竹内は、サングラスをかけたまま激しく首を振り、ノリノリの様子だった》

 どうだろうか、文面だけみると“パリピ感”の姿が浮かんできやしないか。最近「見た目がパリピなのに実は真面目」でブレイクしているEXITの真逆、「真面目そうなイメージなのに実はパリピ」というタレントイメージガタ落ちな描かれ方だ。

 さらに、三吉と買い物を楽しんだ後に車に乗る際の描写は、《自慢の白い高級外車に乗り込んだ》と“自惚れ要素”も盛り込まれており、さらにタイトルにあるような「乗り換え」や「共演者キラー」というパワーワードも竹内の知人の証言として付されている──。

同じスクープでも媒体によって──

 かつて、「実家の庭にカブトムシが大量発生したので弟と一緒に飼い始めた」ことや、「父親と週に1回以上、時には3日続けて杯を交わす」といった好青年ぶりばかりを報じられてきた竹内だけに、今回の書かれようはダメージがデカそうだ。

 それこそ『FRIDAY』の報道がすべて本当のことだったら、なかなかの悪党なわけだが、そこに見え隠れするのは記事内容を彩る書き手の“竹内涼真、獲ったどー”の雄叫びではないか。つまり、主な読者層である男性向けに書かれた記事であるから、このような仰々しい表現になったのではないか、と。

 ここで逆に「女性週刊誌はどう報じているのか」を観察したいと思う。

 当時、“国民の彼氏”とまで冠されたブレイクしたての竹内に訪れた初ロマンスを『女性セブン』(’17年10月19日号)が報じている。お相手は当時アイドルグループのメンバーだった里々佳だが、もうタイトルからして鼻息が荒い。

《あぁ、撮れちゃった10カット!!「やっぱりいるよね」で長嘆息 スクープ! 竹内涼真 連泊愛のお相手はあのアイドル》

 自分から出向いておきながら「あぁ撮れちゃった」はないだろう。それでいて勝手に嘆いているのもどうなんだ。……しかし、これはもちろん記事を書いた本人の思いではなく、『読者である女性層の想い』を代弁していることにほかならない。つまり、いくら記者がおっさんであろうが、媒体は『“女性”セブン』であり、読者は女性を想定されているがゆえに「長嘆息」なのである。

 この女子力満載のタイトルが打たれた記事の最後は、どう考えても『FRIDAY』ではけっして描かれないであろう文言によって締められている。

《ずっと一緒の連泊愛── それぞれの所属事務所にふたりの関係を尋ねると、ともに、「友人のひとりです」という回答だった。あ〜〜〜ぁ。》

 端的にいえば、“竹内涼真、奪られたどー”といったところか。つまり、読みくらべてみてわかるのは、「同じスクープでも書かれ方が異なってくる」ということだ。もし女性週刊誌が今回の報道にタイトルをつけたなら、『竹内涼真が三吉彩花に“モテすぎエクスチェンジ”』とかになっていたかもしれない。

……私のタイトルづけのセンスのなさは棚に上げておくが、男性週刊誌のようなえげつなさは多少、軽減されていたのではないかと思われる。
〈皿乃まる美・コラムニスト〉

㊟竹内涼真、女に刺される!なんて記事を読みたいな。<もう一人いるぞ。野村周平だ。この二人、殺されろ。/span>

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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