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2020-06

桜井、地元で袋叩き

桜井、地元で袋叩き
共産党支援で当選して自民党入り 桜井充の「変節」に地元からすさまじい怒り
「週刊文春」編集部
2020/05/29 06:00

「新型コロナ対策一つとっても、与党でないと仕事ができない」

 そう宣言し、野党統一会派を離脱、5月21日に自民党会派入りしたのは桜井充参院議員(64)だ。

東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンで辞任し、政権の力が急落する最中の転身に野党担当記者は

「コロナ対策で安倍晋三首相も野党の提案を受け入れる姿勢を示している。『与党でないと仕事ができない』とは大嘘」と呆れ返った。

 何しろ桜井氏、ついこの間まで安倍政権追及の急先鋒だった。首相が衆院を解散した2017年9月には

「モリカケ追及逃れの解散だ。選挙がどうなろうと総理の関与は追及する」と宣言。自民圧勝に終わった選挙後も追及チームのリーダーとして厳しく迫った。

 桜井氏を知る地元・宮城の記者は

「変節漢は昔から。偉くなりたいだけで筋の通った政治信条はそもそもない」。心療内科医の桜井氏は98年の参院選に宮城選挙区から民主党公認で出馬し初当選。地元の地方議員は明かす。

「彼の素性を調べると、事前には自民にも共産にも『私を候補にして下さい』と声をかけていた」

 国政に進出してからの口癖は「将来は総理になる。だから衆院に鞍替えしたい」。

事あるごとに「無所属でも衆院宮城一区から出る」と啖呵を切るも、決断できず機を逸した。民主党政権だった12年9月の代表選では、当時の野田佳彦首相に対抗しようと立候補を模索したが、推薦人が集まらず断念。

地元からすさまじい怒り

 昨年9月、野党統一会派が結成されたタイミングで「新しい挑戦をしたい」と国民民主からの離党を表明。統一会派に所属したまま、自民党側に接触を重ねた。

岸田文雄政調会長と面会し、「ぜひ岸田派に入りたい」と懇願したかと思えば、麻生太郎副総理と縁のある宮城の有力者を頼って、その筋からも自民入りを画策したという。

「もともと自民でも共産でも良かった桜井氏にとっては、派閥などどこでもいいのは当然だろう」(前出・地元記者)。

 今回の自民会派入りで地元の怒りはすさまじい。宮城選挙区の定数が1に削減された16年参院選では共産と手を握り、野党統一候補として四選しただけに、地元の共産関係者は「背信行為だ」と怒り心頭。一方で、地元の自民筋からも「共産と組んだ政治家が、今さら何だ」と散々で、五選を狙う再来年の参院選は視界不良だ。

 自民の世耕弘成参院幹事長からは「ハレーションが大きいから、すぐの派閥入りは控えて欲しい」とクギを刺されたという。変節を繰り返してきた桜井氏、与党会派入りでも仕事はできそうにない。
(「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年6月4日号)

㊟これが性事家、イエ、本当の政治家なんです。己のみ、国民など眼中にない、からこそ石破茂、進次郎のような国辱行為をしても平然としてるじゃないですか?

 私は桜井議員と会ったこともない。で、良心的人物と配信してしまった。人を疑う事を知らない私の欠点が出てしまった。石破や進次郎(二人とも目が凶相)のように一瞬で見抜けるモノを感じさせなかったのだ。お詫びします。
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ジャニ手越連絡待つ

手越ジャニ性裏暴露
NEWS・手越祐也、退社決意で“骨肉の争い”勃発か!? 恨み抱えたままなら…同僚の「マル秘情報」暴露も
夕刊フジ 2020.5.29

 “ステイホーム”中にもかかわらず、たびたび飲み会に参加していたことが明らかになり、活動自粛となったNEWSの手越祐也(32)。手越は反発して退社を決意したとも報じられているが、事務所側は複雑な思いだという。というのも関係がこじれたまま、手越が退社すると、その後骨肉の争いが勃発しかねないというのだ。

 外出自粛要請が出ている最中、たびたび夜遊びする様子をキャッチされて報じられた手越。さすがに事務所も「世の中の状況や自身の置かれている立場に対する自覚と責任に著しく欠けておりました」として活動自粛とせざるを得なかった。

 「活動自粛を受けて本人が退社を決意したということですから、事実上のクビと同じ。若いタレントには規範を示すことができます。しかし、もともとは事務所側としては解雇という形は避けようとしたんです」と週刊誌記者。

 「ジャニーズJr.を取り仕切る滝沢秀明副社長は、若いタレントの手本にならない手越を疎ましく思っていました。しかし事務所としては、歌がうまく、華があり、タレント性が高い手越をとどめておきたいという思いもあった。それで反省の機会を与えようとしたんです。しかし手越が滝沢氏に反発し、退社の意向を固めたのです」とも。

 滝沢氏への反発を強めている手越に対する事務所側の思惑について、スポーツ紙記者は話す。

 「手越が恨みを抱えたまま退社すると、暴発しかねないという懸念があるのです。手越は自身もスキャンダルの多いタレントですが、同僚の情報も多く抱えている。そうした情報を外部で暴露されたら、それこそ大変なことになります。手越は交友関係が広いだけあって、他事務所の幹部やメディア関係者とのパイプがありますからね。事務所側のホンネとしては、手越を手の内に抱えておきたいのです。手越が退社することで、“骨肉の争い”が起きかねないからです」

 かといって、手越の顔色をうかがって甘い処分をすれば、若いタレントにも、世間的にも示しがつかない。

 手越の処分をめぐってはNESWのメンバーもラジオで謝罪した。今回の活動自粛が、これからどのような事態を引き起こすのか。予断を許さない状況が続きそうだ。

㊟皆さんね。ジャニ事務所は11,2歳~50歳近いのが数百人もいるですよ。その連中全員に「同じ行動を取れ!」って、、、誰が考えても無理でしょ?おちんちんに毛の生えてない、SMAPらの子ども世代と、いつも立ちっぱなしのやりたい盛りの10代後半、20代、30代はどうするんですか?

 男にも女にもデリヘルボーイまでさせられた彼等だって、自分の好みの女や男(?)と濃厚接触して当然ですよ。大いに遊んで、経験を積んで、、、どうせ単品は無理なんです、、、手越だってソロ歌手もソロダンサーも無理なんです。30歳超したら就職先は道路工事の整理くらいしかないですよ。


 オイ、手越くん、暴露本書くか?渡邉正次郎が引き受けてもいいぞ。渡邉正次郎と共同執筆にすれば誰も文句を言って来んぞ。
本は売れスリ、印税ガバガバ。連絡は「正次郎のNEWS TODAI]のブログへね。

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日本の悲劇は少子化

日本の悲劇は少子化
少子化進むニッポンの末路 国力ダウンが招くこれだけの悲劇
ポストセブン 2020/05/28 07:05


 今世紀最大の災禍をもたらしている新型コロナウイルス。感染者数こそ減ってきているが、まだ楽観視はできない。第2波、第3波にも備えなければならない。こんな状況が続く中、深刻化する一方の少子化は歯止めがかかるどころか加速する恐れさえある。子どもが減り続けるニッポンの将来はどうなってしまうのか。ジャーナリストの山田稔氏が検証する。

「コロナショックはリーマン・ショックよりもインパクトがはるかに大きい」── 5月12日 に決算発表したトヨタ自動車の豊田章男社長の口から発せられた言葉だ。日産自動車は世界で2万人を超える人員削減を視野に入れていることが明らかになった。

 コロナ禍による経済への打撃は日を追うごとに深刻になってきている。帝国データバン クが5月8日に発表した4月の景気動向調査によると、企業の景況感を示す景気動向指数は前月比6.7ポイント低下し、25.8となった。これは2010年1月以来10年3か月ぶりの低水準だ。同社は先行きについて「コロナ収束の不確実性は強く、景気後退が続く」と指摘している。


 すでにコロナ関連の倒産は200件に迫る勢いで、5月26日現在で184件(帝国データバンク調査)と伝えられている。同社は今年の年間倒産件数は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で1万件を超すとの見通しを明らかにした。

第一生命経済研究所の永濱利広首席アナリストは、緊急事態宣言が5月末まで延長されるとの前提で、失業者が約77万人出ると予測している。

 緊急事態宣言は全国で解除されたが、感染第2波、第3波の恐れが指摘される中、倒産、失業ともに今後大幅に増えることは間違いない。日本経済はリーマン・ショック時、いや世界恐慌時並みの大不況に陥るかもしれない。先行き不透明感、不安感は強まるばかりである。

 コロナ禍が長期化すれば、東京五輪は延期後の来年開催さえ危ぶまれ、インバウンド 4000万人構想は見果てぬ夢に。もはや安倍政権の成長戦略は崩れ去った。それどころでは ない。昨年秋の消費税増税以降の景況感悪化に加え、コロナによる経済大打撃で、どこまで落ち込むか分からない局面に立たされている。

 希望が持てないなか、格差がますます広がり、結婚や出産をためらい、あきらめる人たちも出てくるだろう。このままでは少子化に歯止めをかけることは至難の業である。

◆「ジャパン・アズ・ナンバー1」の凋落

 これまでのコロナ対策の後手後手対応やアベノマスクに代表される迷走、検察庁法改正案を巡る騒動、黒川賭け麻雀辞任劇などを見せつけられ、安倍政権への不満や怒りの声が噴出している。内閣支持率調査でもコロナ対策への評価は厳しい。

 一連の対応に翻弄された国民の多くは、コロナ収束後の国の再生はこの政権では絶望的 だと感じ取っているのではないか。問題は、ポスト安倍政権がよほどしっかりとした再生戦略を打ち立てないと、日本はこのままどんどん沈んでいく恐れがあることだ。

 冷静に10年後、20年後の日本社会がどうなっているか見てみよう。まずは人口構成。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局がまとめた「将来に予想される社会変化」(2019年3月)によると、

10年後の2030年には総人口は1億1900万人で1億2000万人を割り込み、生産年齢人口は6880万人と2020年の7410万人から530万人減少すると見られている。


 20年後の2040年になると、総人口は約1億1000万人まで減り、高齢者人口(65歳以上)が3920万人と全体の35%に達する。生産年齢人口(15~64歳)は5980万人で、2020年の7410万人から1430万人も減ってしまう。

 子どもの人口は1190万人で、2020年よりも約300万人減り、その割合は総人口の10.7% にまで低下してしまう。労働力、子どもが大幅に減り、高齢者の割合がピークになるのが 2040年だ。

マンションや公園から小さな子供たちの姿がどんどん消え、公園で見かけるのはベンチ老人ばかり。そんな日常が当たり前になる。地方の限界集落の多くは空き家や廃屋だらけとなっているだろう。

 生産現場や職場も様変わりだ。すでに製造業の生産ラインの多くは人から産業ロボットに変わっている。休むことなくミスもしないロボットに、多くの人々が仕事を奪われてしまった。今後の“脅威”はAI(人工知能)だ。

 AI導入が果たす役割・機能についてまとめた総務省の調査研究(平成28年)によると、回答がもっとも多かったのは「既存の労働力を省力化する」の41%だった。

「10~20年後に日本の労働人口の49%がAIやロボットなどによって代替可能になる」という野村総合研究所とオックスフォード大によるショッキングな共同研究の報告もある(2015年)。生産年齢人口が減り続ける中、AIやロボットは、労働を補完するだけでなく、労働者の仕事を奪っていく。そんな時代になっていく可能性が高い。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇・雇い止めが加速し、5月21日時点で1万835人に達した(厚労省公表)。非正規社員がどんどん切られているのが実態だが、コロナ禍による景気後退が長期化していけば、効率性を追求する企業のリストラが横行するのは目に見えている。そこにAI導入で全国的な規模で人員削減が進む恐れさえある。「大失業時代の到来」も覚悟したほうがいいかもしれない。

 では、世界における日本の立場はどうなるのだろうか。内閣府の経済財政諮問会議の 「2030年展望と改革 タスクフォース報告書」(2017年)によると、世界経済(全体で57.7兆ドル)における各国シェアは、2010年はアメリカが23.6%でトップ、ユーロ圏が17.1%、中国が15.8%で 日本はわずか6.9%だった。

 2030年(世界全体で111.1兆ドル)になるとトップは中国に変わり、そのシェアは23.7%。アメリカは20.2%に落ち込み、日本は4.4%に低下してインド(10.0%)に逆転される。

1970年代末期から1980年代にかけて 「ジャパン・アズ・ナンバー1」なんてもてはやされていたのが嘘のような凋落ぶりだ。もはやアジアの中でも中国やインドに大きく水を開けられ、成長著しいインドネシアにも逆転されているかもしれない。アジアでも中位グループとなってしまうということだ。

 深刻なのは食糧事情だ。世界人口は2011年の70億人から2030年には96億人へと膨れ上がる。2030年の世界の食糧需要33億トンに対し、食糧供給は29億トンにとどまり、ひっ迫傾向が強まると指摘している。

食糧輸入大国・日本にとってこれは危機的状況になる。4割を切っている食料自給率を上げていくためのドラスチックな政策が急務だ。
 10年後、20年後の日本の姿を政府の資料などに基づいて、その一部分を紹介してみたが、これらの資料はいずれもコロナ禍が起きる前に作成されたものだ。今の状況をベースに考えていけば、将来像は一段と厳しくなることが予想される。

 はっきりしていることは、縮小化と老成である。もちろん、リニア開通やAI実用化、通信網整備など、インフラ整備やテクノロジーの進化はあるが、経済の支え手である生産年齢人口や将来を担う子ども人口が大幅に減ってしまうことによる国力ダウンは否めない。

 これは経済だけではない。今回は触れなかったが安全保障面でもかなり厳しい状況が予想される。今でさえ定員割れ(充足率91.7%)の自衛隊の隊員数を維持できるかどうか、ひとつとっても楽観できない。

 政治はどうか。ポスト安倍以降に、世界と対等に交渉ができるような成熟した政権が誕生しているかどうか。これまた不安である。少子化がどんどん進み国力が低下する10年後、20年後の日本はG7どころか、G20にとどまることさえ危うくなっているかもしれない。

 コロナ禍を一大転機ととらえ、この先どんな国づくりを目指すのか。そして、どんな社会を構築していくのか。

 他国民頼みの「観光立国」にしがみつくのか、得意のモノづくりを活かした「先端技術 立国」を構築するのか、教育・研究分野を強化して「知能立国」を目指すのか、優れた人材を世界に送り出す「教育立国」を目指すのか──。政治家や経済人に委ねたり、任せたりするのではなく、国民一人一人がじっくりと考える時期に来ている。

㊟他国からの観光客たのみ政策は止めるべき。何故なら観光地の施設や道路を現行のまま維持するためには大きな労働力が必要。こうしたところはAIなどで解決できない。やはり人の手が、、、ところが働き手がいない。日本は真っ暗。

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破たん本格化は夏か


破たん本格化は夏か コロナ「大倒産・失業」時代が来る
AERA.COM 2020/05/28 09:00

「新型コロナウイルスで“とどめ”を刺されたようなものです」

 千葉県船橋市の老舗旅館「割烹旅館玉川」の小川了支配人は、ため息を漏らす。5月19日、4月末で営業をとりやめたことを明らかにした。

 創業は1921(大正10)年。まもなく100年の歴史を重ねようとしていた矢先だった。76(昭和51)年の火災で建物の一部は焼けてしまったものの、昭和初期に建てられた木造の建物も残っており、国の有形文化財に登録されている。作家の太宰治が35年に20日余り滞在した部屋もあり、それを目当てに訪れる宿泊客や外国人も少なくなかった。

「昨年秋に台風が2度直撃し、もともと古かった建物の傷みは余計にひどくなり、修繕や管理にかかる費用が膨らみました。東京五輪の延期を受けて予約客のキャンセルが集中し、もう全面的に補修するのは難しいと判断し、旅館をたたむことにしました」(小川さん)

 コロナの感染拡大は経済や産業に大きな打撃を与えている。営業休止や時短営業の要請で、事業活動が制限されるとともに、外出の自粛で消費者が街に出なくなった。訪日外国人客(インバウンド)も激減。企業や店の売り上げは減少し、経営に行き詰まるところが増えている。

 東京商工リサーチによると、新型コロナ関連で倒産を含めて経営破たんに追い込まれた企業は5月22日時点で172件に達した(うち倒産は113件)。宿泊・ホテル関連のほか、飲食業やアパレル関連など、インバウンド需要や個人消費に支えられていた業種が目立つ。音楽教室の運営会社や配食サービス、学校給食向けの食材販売会社などもある。1860年創業の醤油メーカー「とら醤油」(岡山県)など、古くから地域経済を支えてきた企業も少なくない。

 東京・上野にある森鴎外ゆかりの旅館「水月ホテル鴎外荘」も、5月末に約80年の歴史に幕を閉じる。女将の中村みさ子さんは「コロナをきっかけに、あくまで自主的に閉館の道を選んだ」と明かす。

「今年は、例年なら花見で書き入れどきであるはずの3月に、宿泊や会食のキャンセルが相次ぎ、売り上げは例年に比べ9割減りました。一方で、人件費や光熱費などの支出は毎月4500万円ほどあります。当館には森鴎外が『舞姫』を執筆した旧邸が残っていますが、このまま先の見えない状況が続けば、いずれ守っていくことができなくなると思い、余裕のあるうちに閉館することにしたのです」

 政府は5月14日、特定警戒の8都道府県以外の39県を、21日には大阪、兵庫、京都の3府県をそれぞれ緊急事態宣言の対象から外した。残る東京、神奈川、埼玉、千葉、北海道も25日に解除され、47都道府県すべてで「自粛モード」が解かれた。

 しかし経済への影響は、これから深刻になりそうだ。東京商工リサーチ情報部長の原田三寛さんは、倒産ペースが上がると予想する。

「今までに倒産した企業は、昨年10月の消費増税の影響などを受けて、もともと経営の厳しかったところが少なくありません。必ずしも、コロナばかりが原因ではない。しかし、これからは借り入れや財産を切り売りすることで負債が膨らんだり資本が傷んだりした『バランスシート劣化型』の倒産が中心になっていく。

例えば、中小企業には内部留保が厚いところはあまりなく、経営環境の変化への対応が難しい会社もあります。業種も、消費や観光関連から、自動車産業の3次、4次下請けなどに広がっていく可能性がある」

 東京商工リサーチの集計では、2月こそ2件だったが3月23件、4月84件と月を追うごとに増えている。5月は22日時点で63件にのぼり、3ケタ台になりそうな勢いだ。

 エコノミストで経済評論家の斎藤満さんも、「時間が経つほど資金繰りに行き詰まる会社は増える」と懸念する。

「財務省の法人企業統計によると、現預金や株式、債券など企業の手元資金を、毎月の売り上げで割った『手元流動性比率』の平均は1.9カ月(金融・保険業を除く)。手持ちのお金が年商に対して約2カ月分しかないという意味。

わかりやすく言えば、何の問題のない会社でも、2カ月間売り上げがない状況が続くと干上がってしまう。緊急事態宣言後、2~3カ月経った夏ごろに破たんが本格化する可能性があります」

 休業していても、人件費や家賃、光熱費などの固定費を払い続ける必要がある。収入が見込めなくなるなか、会社を維持するだけでも大変だ。

 休業の要請が解除され、営業を再開しても、国が唱える「新しい生活様式」のもとで客のニーズが変わり、営業スタイルや戦略を見直す必要が出てくるかもしれない。

 東京都の休業要請よりも早い4月1日から休業を続ける東京・新橋の九州郷土料理店「有薫酒蔵」の女将の松永洋子さんも、不安を隠さない。店には出身校への思いの詰まった全国3200冊余りのノートが置いてあり、ノートを広げながら客同士で話に花を咲かせてもらうことが売りの一つだ。

「当店のよさは密閉・密集・密接の『3密』が前提です。営業の再開後は、感染者を出さないことが一番大事になりますから、今までどおりの営業スタイルを続けられるか心配です」
(本誌・池田正史、浅井秀樹、西岡千史)
※週刊朝日  2020年6月5日号より抜粋

㊟超大型,超凶暴台風上陸と並行して倒産ラッシュを迎えそうだ。どうしましょう?

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倒産幹部大金社員は

倒産幹部大金社員ゼロ
企業が倒産すると経営幹部は大金をもらえるが、従業員は退職金がもらえないかも…米レンタカー大手ハーツの場合も
Rachel Premack
2020/05/28 10:30

• 米レンタカー大手のハーツは5月22日に破産を申請した。
• 26日の連邦政府に提出された書類には、幹部が会社を辞めないようにするため、5月19日に340人の幹部に1620万ドルを支払ったと記されていた。
• 幹部ではない何千人ものハーツの従業員がどうなるのかは、その書類には書かれていなかった。

レンタカー会社のハーツ(Hertz)は、破産申請の数日前に340人の幹部社員に平均4万7709ドル(約513万円)を支払ったと、連邦政府への提出書類の中で述べた。

それは5月19日に配布された合計1620万ドル(約17億4000万円)のことだ。1918年に設立されたハーツは、5月22日に破産を申請した。

ハーツの最高経営責任者(CEO)のポール・ストーン(Paul Stone)は、破産申請の数日前に就任したにもかかわらず、70万ドル(約7500万円)という最高額を受け取った。

ハーツの最高財務責任者であるジャメール・ジャクソン(Jamere Jackson)は60万ドル(約6450万円)、最高マーケティング責任者のジョディ・アレン(Jodi Allen)は19万ドル(約2000万円)弱を受け取った。

ハーツは書類の中で、「重要な従業員」を会社に留まらせるために支払ったと述べている。ハーツは支払いの理由として4つの理由を挙げている。

1. ハーツとその従業員は、世界の旅行業界に悪影響を与えているコロナウイルスのパンデミックによって、「財務上および業務上の不確実性」に直面している。

2. 「重要な従業員」たちは、「非常に困難な事業環境に対応するために縮小された労働力」で「実質的で追加的な努力」を行ってきた。

3. 破産申請をするため、最高幹部は年間のボーナスを失った。

4. 会社が必要としている時に「重要な従業員」たちがハーツを辞めてしまう危険性がある。


書類では、その他の従業員がどうなるのかを明確にしていない。そしてハーツはコメントの要求に応じなかった。

最新のアニュアルレポートによると、ハーツは世界中で3万8000人を雇用している(これは現在はおそらく約2万8000人だろう。ハーツは先月、1万人の従業員を解雇すると述べている)。

会社が倒産する時、経営者がパラシュートを手にし、労働者がやけどをするのはいつものことだ

倒産する上場企業の巨額の負債には、会社に残っている経営幹部への巨額の給料が含まれている。2018年秋に破産を申請したシアーズ(Sears)は、300人以上の幹部に四半期ごとの残留ボーナスを支給するため、420万ドル(約4億5000万円)以上を用意した。

一方、シアーズが所有するKマートで17年間フルタイムで働いていたシーラ・ブリューワー(Sheila Brewer)さんのような従業員は、退職手当を受け取っておらず、幹部が何千ドルものボーナスを受け取ったにもかかわらず、生活に困窮している。

「精神的にも金銭的にも大きな打撃を受けた」とブリューワーさんは2018年12月にガーディアン紙に語っている。

「倒産するから退職金を全額支払うことができないと言われたのは、ひどい仕打ちだった」

コロナウイルス関連の倒産でも、一般従業員よりも幹部を優遇しているようだ。5月15日に破産を申請したJ.C.ペニー(J.C.Penney)は、CEOのジル・ソルタウ(Jill Soltau)に450万ドル(約4億8300万円)のボーナス、他の3人の経営幹部には100万ドル(約1億700万円)のボーナスを与えていた。すべては、同社が破産申請を発表する数日前に支給されたものだ。

彼らの経営の下で、J.C.ペニーは37億ドル(約4000億円)の負債を抱えていた。ハーツもコロナウイルスが世界の旅行業界に襲いかかるずっと前から苦境に立たされており、総額190億ドル(約2兆420億円)の負債を抱えていた。
[原文:The CEO of Hertz will get a $700,000 payday as his 102-year-old company crumbles into bankruptcy]
(翻訳、編集:Toshihiko Inoue)

㊟世の中って冷酷ですね。残酷ですね。そうかと言って国民みんな平等の共産主義はもっと酷い。共産党大幹部のみ生き延びるんですから。

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地球が壊れてる

地球が壊れてる
北極地方の「ゾンビ火災」に警戒、異例の高温と乾燥続く
AFPBB News
2020/05/28 12:25

【AFP=時事】北極地方の各地に眠っていた「ゾンビ火災」──昨年の記録的な原野火災の残り火──が、この春の異例の暑さと乾燥で再燃する恐れがあると、科学者らが27日に警告した。

 欧州連合(EU)のコペルニクス大気モニタリングサービス(CAMS)の上席研究員で原野火災が専門のマーク・パリントン(Mark Parrington)氏は、「衛星による原野火災の観測で、『ゾンビ火災』が再燃した兆候を捉えた」と述べた。

 原野火災は、詳しくは地上からの調査で確認する必要があるものの、昨年火災があった地域に集中しているという。

 2019年はシベリア(Siberia)とアラスカ(Alaska)の広い範囲で、前例のない規模と継続期間の原野火災が発生した。

 高い気温と低い湿度で原野火災のリスクは高まっている。欧州は、今年の3月と4月に特に気温が高かった。

 カナダのマクマスター大学(McMaster University)で分水界(隣接する河川の流域間の境界線)の生態系を研究しているマイク・ワディントン(Mike Waddington)氏は、

「北極地方では気温が非常に高くなっているため乾燥し、泥炭が燃えやすくなっている」

と指摘し、

「ゾンビ火災とは、地下で燃え続け、しばらくたった後に地表で再び燃える火災のことだ」と説明した。
【翻訳編集】AFPBB News

㊟写真をお見せできないのが申しわけないです。ゾッとする絵です、ネットで検索してください。やはり地球が壊れているのです。壊したのは私たちです。
 このゾンビ火災の影響は地球の半分に、想像を絶する災害を発生させるのは確実です。数時百万人以上が死を迎えます。
 天の裁きを受けましょうね。ただ、残す子や孫、ひ孫、玄孫らが可哀そうです。

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北海道JRが消える


北海道JRが消える
緊急事態宣言が解除されたJR北海道に待ち受ける「赤字路線全廃」の暗雲
枝久保 達也
2020/05/28 11:15


2020年4月17日、北海道新十津川町 新型コロナウイルスの影響で、赤字路線を多数抱えるJR北海道の経営状況が深刻さを増している。2020年3月期決算では、経常損益が過去最大の赤字となった。国費を投入しても再建できない同社は赤字路線を切り捨てるべきなのか。鉄道ジャーナリストの枝久保達也氏が解説する――。

緊急事態宣言が解除されても再建は厳しい

東京を含む首都圏4都県と北海道を対象とした緊急事態宣言が25日に解除された。4月7日の宣言からおよそ1カ月半での全面解除となる。北海道と神奈川は、終了の目安の一つである「直近1週間の新規感染者数が10万人あたり0.5人程度以下」を満たしていないが、今後は感染拡大に注意を払いつつ、経済活動の復活が待たれる。

しかし、経営再建に向けて第一歩を踏み出した矢先に新型コロナウイルスの猛威が襲ったJR北海道にとって、解除後の道のりはいっそう険しいものとなりそうだ。

JR北海道が4月28日に発表した2020年3月期決算は、2月~3月のコロナウイルス感染拡大の影響により、連結営業収益が対前年比37億円減の1672億円、連結営業損失は同7億円増の426億円、連結経常損益が同24億円増の135億円となり、過去最大の赤字を記録した。

2010年代から相次いだ事故や不祥事の影響で経営危機に陥ったJR北海道は2019年4月、北海道新幹線が札幌まで延伸開業する予定の2030年度までの長期経営ビジョンと、2023年度までの中期経営計画を策定。その上で、2019年と2020年の2年間を集中改革期間と位置づけ、2031年度の経営自立を目標とする経営再建計画に着手した。国はこの2年間の成果を見て、2021年度以降の補助金の支出を判断するとしており、経営再建に向けての正念場となるはずだった。

昨年まではインバウンド効果で好調だったが…

計画初年度となった2019年度は、ゴールデンウィーク10連休や訪日外国人旅行者の増加などインバウンド需要の好調を背景とした、札幌都市圏と新千歳空港を結ぶ快速エアポートの利用増や、昨年10月に実施した運賃改定の効果が出て、第3四半期(累計)の時点で、年初予想を14億円上回る31億円の増収を記録するなど、好調に推移してきた。

ところが年が明けると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で62億円(JR北海道単体で42億円、グループ会社で20億円)の減収、50億円の減益となるなど、各事業の業績は急激かつ大幅に悪化した。

セグメント別にみても、主力の運輸業、小売業、不動産賃貸業、ホテル業のいずれも減収減益と厳しい数字が並んでいる。減収幅としては、新型コロナウイルスの影響で鉄道利用が自粛され、鉄道運輸収入が減少した運輸業が16億円の減、またビルメンテナンスなどその他事業が15億円の減となり、減収要因の大半を占めた。

小売・ホテル事業も休業が響いている

赤字路線を多く抱える同社にとって、増収を支えてきたのが小売業とホテル業だ。しかし、その頼みの綱も2度の緊急事態宣言のあおりを受け、足元が揺らいでいる。

第3四半期までは新店舗の開業効果や、2018年9月に発生した北海道胆振東部地震による需要減からの反動増があったものの、新型コロナウイルスの影響で第4四半期以降は売り上げが落ち込んだ。また、不動産賃貸業においても第4四半期以降、札幌駅の駅ビルであるJRタワーのテナント売り上げが落ち込んだため、家賃収入が減少し、ともにわずかながら減収減益となった。

関連事業の柱となるJRタワーは4月18日から当面の間、休館となっており、タワー内のJR北海道ホテルズも休業が続いている。

このまま新型コロナウイルスの影響が長引いた場合、北海道新幹線札幌駅隣接地に2029年開業予定の「新JRタワー」の計画見直しすら避けられなくなってくる。約40億円の増収を見込んでいただけに、感染が終息しなければ2031年度の経営自立はさらに難しくなってくる。

4400億円を投入しても抜け出せない赤字体質

国はこれまでJR北海道に対して、2011年度から老朽化した施設の更新などのために2800億円、2016年度から設備投資や修繕などのために1200億円を支出している。さらに、2019年度と2020年度に合計400億円の資金を投じ、国土交通省が主導する形で経営再建計画を進めてきたが、コロナ禍の影響で計画には早くも赤信号が灯ることとなった。

簡単にだが、JR北海道の収益構造について説明すると、運輸業の生み出す500億円以上の赤字を、不動産賃貸業やホテル業など関連事業の100億円程度の利益で補い、残りの400億円を経営安定基金の運用益(国鉄民営化時に鉄道事業の赤字を穴埋めするためJR各社に創設された営業外収入)と、経営再建のために国と北海道から支出されている補助金(特別利益)で相殺する形になっており、2020年3月期の最終的な親会社株主に帰属する純利益は19億円の黒字を計上している。

だが、もちろんこの補助金は永続的なものではなく、今年度いっぱいで根拠法が期限切れとなるため、新たな支援スキームの構築が不可避となる。にもかかわらず、経営再建には道と沿線自治体からの支援が不可欠とする国と、JR北海道の経営危機は国鉄民営化スキームの失敗であり、支援は国の役割だとする道との対立の溝は埋まっておらず、今後の支援スキームの構築はいまだに不透明な状況にある。

廃線検討中の地方路線はどうなる?

ここで気になるのは、JR北海道が抱える赤字路線の存続の行方だ。2016年に同社が発表した10路線13線区のうち2線区がすでに廃線しており、3線区については廃線、バスへの転換を要望している。しかし、それ以外の8線区について、路線を維持するためのスキームの構築には至っていない。

8線区が生み出す赤字は約120億円。国は、道と沿線自治体が路線存続のために同額を負担することを前提に、年間40~50億円程度を支援する枠組みを検討しているとしているが、道と沿線自治体は利用促進策以外の負担には応じないという姿勢を明確にしている。

もちろん、資金難の道や沿線自治体が何十億円という設備更新費、修繕費を負担することはたやすいことではないだろう。しかし、誰かが費用を負担しない限り、赤字路線を存続させることはできない。国も自治体も支援をしないとなれば、路線は廃止せざるを得なくなる。それが地元や沿線の熟慮の結果であればやむを得ないが、これまでの議論を見る限り、当事者たちはどこか他人事のようにも見える。

廃止した場合の通学への影響や、冬季の輸送の確保などを考慮した上で、それでも費用が便益を上回るのであれば、8線区の一部ないし全部の廃止という選択肢もあってしかるべきだろう。問題は、その決断を先延ばしにし、誰かが助けてくれるのを待ち続けるという姿勢である。それは経営が破綻するまで問題を先送りにしてきたJR北海道と何ら変わらないのではないだろうか。

都市部の路線や北海道新幹線も危ない

危ないのは地方路線だけではない。インバウンド需要を取り込んできた北海道新幹線や、唯一のドル箱路線とされる新千歳空港―札幌とを結ぶ快速エアポートも、新型コロナウイルスの影響で利用が大きく落ち込んでいる。

同社の島田修社長は日本経済新聞(4月23日付電子版)のインタビューの中で、直近の北海道新幹線の利用状況は9割減、快速エアポートは7割減と、減収予測の算出時より利用が落ち込んでいることを明らかにした。

同社は3月31日、新型コロナウイルスの影響により3月以降運輸収入が半減しているとして、4月から6月のグループ全体の減収額が少なくとも83億円に上るとの予測を公表している。

JR北海道は月次の利用状況を公開していないが、JR各社の月次情報と照らし合わせると、4月以降の利用状況は通常の80%近く減少しているものと考えられる。JR北海道の鉄道運輸収入は年間約700億円(1カ月平均約58億円)なので、4月から6月まで8割減の状態が続いたとすると、第1四半期の減収幅は鉄道事業だけで140億円にも達する可能性がある。

仮に7月以降の残り9カ月が3割減で推移したとしても、2020年度の旅客運輸収入は対前年比で約300億円落ち込む計算だ。実際、JR北海道は5月20日、2020年度の旅客営業収入の減収額が200~300億円の減収になるとの見通しを公表している。

このままでは今期中にも資金ショートに陥る恐れ

このように、北海道の緊急事態宣言が解除されても、JR北海道の成長戦略の要であった訪日外国人旅客を含めた旅行需要は、早期には回復しないと見られており、影響は長期化する可能性が高い。

すでに多くの税金が投入されている状況に批判も少なくないが、さらなる支援が得られなければ、JR北海道は今期中にも資金ショートに陥ることすら考えられる。そうなれば赤字路線全廃の可能性だけでなく、札幌周辺の基幹路線の減便、ひいては北海道新幹線の札幌延伸計画も頓挫する恐れがあり、観光業に力を入れる北海道の将来を左右することになりかねない。

島田社長は前出のインタビューで、

「1987年の会社発足以来の危機だ」と述べ、「困ったら国が助けてくれるということから決別したのが国鉄改革であり精いっぱい努力するが、しのげない部分は国にお願いしなければならない」

と、独力での対応に限界があることを強調。国に支援を要請していることを明らかにした。

もはやこの危機はJR北海道だけの問題ではない。新型コロナウイルスによって地方の公共交通は「交通崩壊」の危険を迎えている。地方交通事業者への支援を急がなければ、存続するか否かを話し合うより先に地方から公共交通が消えてしまうことにすらなりかねない。国と自治体は、地域の交通を守るための議論を急がねばならない。

---------- 枝久保 達也(えだくぼ・たつや) 鉄道ジャーナリスト・都市交通史研究家 1982年生まれ。東京メトロ勤務を経て2017年に独立。各種メディアでの執筆の他、江東区・江戸川区を走った幻の電車「城東電気軌道」の研究や、東京の都市交通史を中心としたブログ「Rail to Utopia」で活動中。鉄道史学会所

㊟これは、、、北海道は観光と酪農だけだからと思っていましたが、我々の身近な交通機関にも起きることなんですね。
そう言えば駅に集まるタクシーに乗る人、ほとんどいませんよ。参った。参った。

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川柳って

「我が家では 最強スクラム 妻・娘」 サラリーマン川柳、ベスト10発表 1位はラグビーW杯
毎日新聞
2020/05/28 10:00


 「我が家では 最強スクラム 妻・娘」。第一生命保険は28日、第33回サラリーマン川柳コンクール(通称・サラ川)で入選した100句のうち一般投票で選ばれた上位10句を発表した。家庭内で肩身の狭い思いをしたり、キャッシュレス決済やスマートフォンの使い方に疎かったりするサラリーマンの悲哀を描いた句が並んだ。

 1位は50代男性の作品で、2019年秋のラグビー・ワールドカップ(W杯)日本大会を絡め、家庭で主導権を握れない父親の苦しい立場を詠んだ。2位は「パプリカを 食べない我が子が 踊ってる」(20代女性)。野菜を苦手とする子供がヒット曲に合わせて踊る姿を嘆いた。

 3位の「話聞け! スマホいじるな! 『メモですが』」(40代男性)は、IT機器を巡る上司と部下の世代間ギャップを表現した。キャッシュレス決済への戸惑いを詠んだ2作も10選に入った。

 作品の応募は19年10月に締め切っており、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世相の変化は反映されていない。応募5万3194句から第一生命が選んだ100句を対象に、全国8万6542人が投票した。上位10句は次の通り。【三上剛輝】

1位 我が家では 最強スクラム 妻・娘
2位 パプリカを 食べない我が子が 踊ってる
3位 話聞け! スマホいじるな! 「メモですが」
4位 おじさんは スマホ使えず キャッシュです
5位 たばこ辞め それでも妻に 煙たがれ
6位 足りないの? そもそも無いよ 2000万
7位 登録が ストレスだらけの キャッシュレス
8位 ジジババも 子育て参加 ワンチーム
9位 ギガバイト 時給いくらか 孫に聞く
10位 「早よ、帰れ!」 言ってる上司が 帰らない

㊟3位が面白いかなぁ、、、今回はそんなレベルですね。ま、「サンデー毎日」元編集長の阿呆鳥こと鳥越俊太郎も、俳句も短歌も川柳を詠めませんが、議員の99.9%は読めません。

北朝鮮に初訪朝の夜、抱いて寝た慰安婦に自分とそっくりの娘がいるらしい石破茂も、政治ダメで「性事力」しかなく、女子アナ(穴)探しにテレビ局回りする進次郎など、短歌、俳句、川柳も読めず書けないジャニッタレ脳味噌。。。穴があったら入りたいですね。イエイエ、この穴を進次郎は勃起を入れるアナと思い込んでいるんですから。

最後に筆者が一区、

「アベマスク シミも隠せず 嫁がヒス」

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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