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2020-05

選挙風を吹かせた甘利、

選挙風を吹かせた甘利、
 “あまり”あてにできません
衆院解散、今秋にも=消費減税強く否定―自民・甘利氏
時事通信 2020/06/21 07:09


 自民党の甘利明税制調査会長は時事通信のインタビューで、来年10月に衆院議員の任期満了を迎えることを踏まえ、その1年程度前となる今秋にも安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとの認識を示した。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として自民党内にも消費税減税を求める意見が出ていることに対しては、「あり得ない」と強く否定した。

 甘利氏は首相の「盟友」。解散のタイミングについて「秋にやった方がいいと言う人もいる。秋以降、経済対策と合わせて(解散)する可能性はゼロではない」と語った。

 「ポスト安倍」に関しては、「今、名前が挙がっているのは1に岸田、2に石破なのだろう」と指摘。有力候補として自民党の岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の順に挙げた。また、「『我こそは』という人もたくさんいるようだ。3人くらい立候補するのがちょうどいい」と述べた。

 首相の党総裁連続4選については、「次の総裁選が乱立状況になれば4選論が出てくる」との見通しを示しつつ、「ご本人はやるつもりはない。その意向を尊重したいと個人的には思う」と強調した。

 消費税減税について、甘利氏は「財政に与えるマグニチュードは巨大だ。税率を(再び)上げるのに何十年もかかる」と述べ、

財政運営の観点から反対論を展開。同時に「税率が5%になっても次の年にはそれが(国民にとり)当たり前になる。(消費行動に)何の効果があるのか」と述べ、経済対策としての有効性に疑問を呈した。「現金給付した方がインパクトはある」とも指摘した。
 インタビューは18日、衆院議員会館で行った。 

㊟どうころぶか。。。あまりあてにできない甘利氏の発言だけに。。。
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世界は真っ二つに

世界は真っ二つか
香港の優遇撤廃、手続き開始=米大統領、自治侵害で対中制裁―WHO脱退表明
時事通信 2020/05/30 09:35


 【ワシントン時事】トランプ米大統領は29日、ホワイトハウスで記者会見し、香港に認めてきた優遇措置を撤廃するため、手続きを開始すると表明した。中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が28日、香港に「国家安全法」を導入する方針を決めたことを強く批判した。

 米国は、香港の「高度な自治」を認めた「一国二制度」を前提に関税やビザ(査証)発給などで香港を優遇してきた。中国は今回、この「一国二制度」を「一国一制度」に置き換えたとして、トランプ氏は対抗措置に踏み切った。

 しかし、香港問題について中国は「いかなる外からの干渉も認めない」(王毅外相)と強い態度で臨んでいる。トランプ氏の方針に激しく反発するのは必至で、米中関係の一層の緊迫化は避け難い。世界経済を巻き込んだ混乱が警戒される。

 ただ、トランプ氏は優遇措置撤廃に向けた手続きの期間には触れなかった。国家安全法は正式に成立しておらず、中国側に見直しを迫る狙いもあるとみられる。中国がこうした点をどう判断するかも今後の焦点となる。

 トランプ氏はまた、新型コロナウイルスへの対応などをめぐって「中国寄り」と批判してきた世界保健機関(WHO)に対し、米国が求めてきた改革を行わなかったと指摘し「関係を断絶する」と断言、脱退の意向を表明した。WHOへの資金拠出を他の国際公衆衛生活動に振り向けるとも語った。 

㊟トランプ大統領は以前からゴキ醜キンピラの「陸・海の一帯一路」に嫌悪と危機感を持っていた。それに加えてゴキ醜が米国の数多くの知的財産権侵害や、サイバー攻撃で米国の国家機密を盗む行為に堪忍袋の緒が切れる寸前だった。

 そこに追い打ちを掛けたのが武漢発生の疫病により、人的、経済的被害は想像を超える規模の国家的被害を受けていることに堪忍袋の緒が切れたとしか。

 これでまた民主主義国家群VS共産主義国家群の対立となるのは避けがたい。やがてどちらかがミサイルのボタンを。。。ゴキ醜は東シナ海側に数百ものミサイルを並べているが、勿論、日本と米軍基地攻撃のためである。武漢菌を巨体いっぱいに詰め込んだ醜キンピラがいつミサイルのボタンに指を乗せるか…

その前に、腐るほどいるゴキブリの中から、反政府ゴキブリを細菌兵器にし、数百、数千の細菌兵器を日本に不法入国させる可能性が。。。これなら完全成功しなくても、あっという間に武漢細菌の数十倍の殺人菌を撒き散らす事が可能。。。

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議事録ってなぁに?


議事録ってなぁに?
吉村知事 コロナ対策専門家会議の議事録なし報道「むちゃくちゃな話」
2020年5月29日 15時51分
デイリースポーツ
 大阪府の吉村洋文知事が29日、大阪府庁で会見。政府が新型コロナウイルス対策の専門家会議の議事録を作成していないことが判明したとする報道について質問された。

 吉村知事は「専門家会議の議事録がないというのはとんでもない話だと思っている」とした上で、

「絶対に残さなきゃいけないものだと思ってるし、オープンな会議でやるべきものだろうと。オープンでやると、どうしても自由な発言ができないというのであれば、議事録にして後世に残しておかなければいけないもの。すべての会議をやれというのは、職員の労力とか人件費もかかるのでそこまで求めないし、大阪府庁でもできない」とした。

 そして

「会議の重要性を考えたときに、国の専門家会議というのは、ある意味、国の方向性を決めると思ってる。最後に決めるのは総理、政府が決められるが、今までの経緯を見てると、どう考えても国の専門家会議で出された意見を中心にして最後国がそれを判断する場面が多い。ある意味、国の専門家会議が日本のかじ取りをしている状況になってると思ってる」と続けた。

 さらに、

「大きな犠牲を伴いながら感染症対策を進める、国の方向性を決めて前へ進めるっていう国家としての根本的なことを決める元となる会議の議事録がないのはむちゃくちゃな話だと思う」と苦言を呈しつつ、「実際はあると思う。議事録化まではしないでも、誰かがテープで録ってるだとか、何か記録は残してるんじゃないかと思ってる」と考えを示した。

㊟「済みません。武漢疫病なんて大したことないと思って…」
 あのな、君たち、それじゃ子ども国会じゃないか!!



菅、長官やめんしゃい
新型コロナ専門家会議 議事録作成せず 官房長官「適切に対応」
NHK 2020年5月29日 18時26分新型コロナウイルス

新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議について、菅官房長官は、発言者や発言内容をすべて記録した議事録を作成していないことを明らかにしたうえで、行政文書の管理に関するガイドラインに沿って適切に対応しているという認識を示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は、行政文書の管理に関するガイドラインに基づき、国家や社会として記録を共有すべき「歴史的緊急事態」に初めて指定し、政策の決定または了解を行う会議などでは発言者や発言内容を記録し、それ以外は活動の進捗(しんちょく)状況などを記録するとされています。


これに関連して、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、記者団が

「政府の専門家会議で議事録が作成されておらず、こうした消極的な姿勢で後世の検証にたり得るのか」と質問したのに対し、

「専門家会議は、ガイドラインの『政策の決定または了解を行わない会議』に該当する」と述べ、議事録を作成していないことを明らかにしました。


そのうえで

「専門家に自由かつ率直に議論していただくために、発言者は特定されない形だが、議事概要は作成して公表している」と述べ、ガイドラインに沿って、適切に対応しているという認識を示しました。

官房長官 議事録作成には慎重姿勢

菅官房長官は、午後の記者会見で、


「専門家会議については、行政文書の管理に関するガイドラインに沿って適切に記録を作成しているが、発言者を明示しないことは最初の会議でメンバーに説明し了解をいただいた」と述べました。


そのうえで、記者団から、改めてメンバーの了解を得て、議事録を作成する考えがないか問われ、

「いろいろな意見があろうかと思うが、いま行っていることを担当部局で適切に対応するだろう」と述べ、議事録の作成には慎重な姿勢を示しました。


また、政府の対策本部や関係閣僚による連絡会議の取り扱いについて、菅官房長官は


「対策本部は、ガイドラインに定める政策の決定または了解を行う会議に該当し、適切に議事の記録を作成している。ガイドラインやそれぞれの会議などの性格を踏まえ、担当部局で適切に記録を作成している」と述べました。


西村経済再生相「自由で率直な議論が大事」

西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、


「専門家の立場で、自由に率直な議論をしてもらうことが大事であり、そうした観点から、1回目の会議で、発言者を特定しない形で議事概要を残すことを説明し、理解をいただいている。歴史的な事態なので、しっかりとガイドラインに従って記録を残し、のちに検証する際の資料として活用されるようにしたい」と述べました。

北村地方創生相「ガイドライン上必要な記録を適切に作成を」

公文書管理を担当する北村地方創生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、


「専門家会議は、議事録の作成が必要となる会議には該当しないと聞いているが、その活動を含め将来への教訓として極めて重要であり、将来にわたって検証が可能になるよう、内閣官房でガイドライン上、必要となる記録を適切に作成・保存してもらいたい」

と述べました。


立民 枝野代表「とんでもない話 政府には作る責任がある」

立憲民主党の枝野代表は、党の会合で、9年前の東日本大震災の際、当時の民主党政権が
「緊急対策災害本部」などの議事録を作成しておらず、自民・公明両党から批判を受けたとしたうえで、「当時の指摘をそっくりお返ししたい。大事な会議の記録が残っていないのは、とんでもない話だ」と批判しました。

そのうえで、「われわれは録音や役所の担当者のメモをつなぎ合わせて、ほぼ正確な議事録を作成した。専門家会議の議事録は、現時点でも作れるし、政府には作る責任がある」と述べ、速やかに作成するよう求めました。


国民 玉木代表「記録回復を」

国民民主党の玉木代表は記者団に対し


「重要な局面で記録を残していないのは、歴史に対する背信行為だ。政府はこれまでの対応を検証し、感染の第2波、第3波に備えるべきだが、議事録がなければどう検証するのか。政府は記録の回復に努めるべきだ。国会でも厳しく追及しなければならない」

と述べました。


共産 田村政策委員長「議事録作成を」

共産党の田村政策委員長は、記者会見で「議事録が残されなければ、どのような議論が行われたかが分からず、のちのち検証できない。今どき、会議を録音していないということはありえず、作成を求めたい」と述べました。


㊟これ共産党政権下だったら責任者は即粛清ですよ。ま、私は高校三年の時、生徒会執行委員長。で、独裁。


 教頭にも知らせず生徒会を開いたり、議事録は絶対残さないと言うより、記録させなかったもの。なんたってワンマン正次郎のヒトラー的言動が記録されちゃ退学喰っちゃうから。あの頃、隠せる録音菌がなくて良かった。

 でもね。民主主義国家、日本の国会で、しかもこの国難の会議で議事録ナシはいくら正次郎が総理でもやらないね。子どもの寸次郎ならやるだろうが。。。あ、北朝鮮の慰安に自分そっくり顔の娘を産ませて放り出してる石破もやるだろうな。

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後手後手は何故


執行遅延で実効性に疑問=後手後手いえの2次補正
時事通信 2020/05/28 07:19


 政府が27日閣議決定した2020年度第2次補正予算案は過去最大に膨れ上がった。麻生太郎財務相は財政悪化を覚悟の上で「失業や倒産を防ぐ」と意気込むが、新型コロナウイルスの影響に苦しむ企業や家計の支援は後手に回ってばかり。水ぶくれした補正予算は執行の遅れが目立ち、実効性には疑問がつきまとう。

 収入が大幅に減少し、家賃の支払いが困難になった中小企業や個人事業者をめぐっては、早くから与野党で支援制度を創設する声が上がっていた。しかし、政府は4月の1次補正に盛り込まず、安倍晋三首相が緊急事態宣言の延長を受けて編成を指示した2次補正に計上した。

 休業手当を支払った企業への雇用調整助成金の上限引き上げや休業手当をもらえない従業員への直接給付制度についても、「1次補正に入れておくべきだった」(与党中堅議員)との声は多い。

 執行の遅さも目立つ。1次補正で決まった一人10万円の現金給付や拡充された雇用調整助成金の申請では手続きに時間がかかっている上、トラブルが相次ぐ。コロナ自粛を強いられ、倒産や生命の危機にさらされている多くの企業や個人に支援が届いていない。いくら予算を積み上げても、必要な人に迅速に届かなくては意味がない。

 巨額の財政出動にもかかわらず、国内経済の回復には時間がかかりそうだ。緊急事態宣言の解除で経済活動は徐々に再開するものの、第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「移動に関する恐怖心が解消されないと、元には戻らない」と指摘する。

 相次ぐ歳出追加や企業業績の悪化による税収減で財政の悪化は避けられない。それでも政府は財政再建をいったん棚上げし、景気悪化を食い止めることを最優先する考えで、早くも3次補正を視野に入れている。 

㊟後手後手に回るということは、政治家連中も官僚連中も平和ボケにどっぷりで市井の人々の日常をまったく見てないからじゃないんですか?そりゃそうでしょ、税金で高い給料を貰っているから、市民の生活なんか気にする必要もない者。平和ボケは脳も平和ボケ、感性が鈍って当たりまえ。

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トランプ、SNS閉鎖も

トランプ、SNS閉鎖も
トランプ氏、ソーシャルメディア閉鎖を示唆 自身の投稿への注意喚起受け
AFPBB News
2020/05/27 21:33

【AFP=時事】 米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は27日、米交流サイト(SNS)大手ツイッター(Twitter)が自身の投稿2件に「根拠なし」とのラベルを付け、虚偽の主張の注意喚起を行ったことを受け、各種ソーシャルメディアプラットフォームを閉鎖する可能性を示唆した。

 トランプ氏はツイッターで、

「共和党は、ソーシャルメディアプラットフォームが保守派の声を完全に遮断しようとしていると感じている。こんなことが現実になる前に、われわれは(各種プラットフォームを)強く規制するか、あるいは閉鎖するだろう」と主張した。

㊟これはある意味正しい。先日の女子プロ選手の自殺もこれが原因なんだから。

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企業は脱出急げ


日本企業は香港脱出を
米、香港の特別な地位を剥奪 中国による「国家安全法」めぐり
AFPBB News
2020/05/28 04:09

【AFP=時事】マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官は27日、香港では中国政府が約束した自治がもはや維持されていないと宣言し、金融の中心地である香港の米国法における特別な地位を剥奪した。

 議論を呼んでいる香港への「国家安全法」導入について、中国・全国人民代表大会(National People's Congress、全人代、国会に相当)での投票が数時間後に迫る中、ポンペオ氏は同法について、

中国は、香港が英国から中国に返還された1997年に定められた(高度な自治の維持という)義務を果たしていないとの通知を議会に送付した。ポンペオ氏は当初、全人代での審議の行方をみるとして、報告の発表を遅らせていた。

 ポンペオ氏は声明で

「私は議会に対し、香港が1997年7月以前に米国法が適用されていたのと同様の扱いに値しないと認定した」

と言明。

「道理をわきまえた人なら、現状を鑑みて香港が中国からの高度な自治を維持しているとは誰も断言できない」と指摘した。

 米議会は昨年、香港・民主派の運動の支援を目的とした法律を可決。同法は、米国との取引関係において香港が独立した地位を享受するには、香港が自治を維持していることを米政権が確証することを義務付けている。
【翻訳編集】AFPBB News

㊟香港に進出している企業、または香港に脱税会社を持っている方、一刻も早く脱出しないと全資産を奪われるだけでなく、逮捕され醜ゴキ国内の人体解剖工場に送られますよ。断言します。ゴキブリも餌が足らなくなっているのです。

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さすが日本、宮崎大


さすが日本、宮崎大
深紫外線LEDでコロナを不活化 宮崎大、日機装と共同実験
共同通信社
2020/05/27 21:09

 宮崎大は27日、医療機器メーカーの日機装(東京)との共同実験で、同社が開発した短い波長の紫外線「深紫外線LED」の光を照射したところ、新型コロナウイルスの感染力を低減させ、不活化するのに有効との結果が出たと発表した。宮崎大は、病院での院内感染を防ぐ技術として応用が期待されると指摘した。

 新型コロナウイルスを含む液に深紫外線LEDの光を30秒照射し、3日間培養させて感染力を測定したところ、99.9%以上減ったことが確認された。

 深紫外線はアレルギー物質の除去などに効果があることが既に報告されており、日機装の空間除菌消臭装置「エアロピュア」に用いられている。

㊟日本の科学者はここで頭脳明晰を示せる時。頑張ってください。

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コメンテーター要らん

コメンテーター要らん
なぜワイドショーは「個人的な意見」しか言えないコメンテーターを重用するのか
プレジデントオンライン 鎮目 博道
2020/05/27 15:15


テレビのニュース番組やワイドショーには「コメンテーター」がよく出てくる。「専門家ではない一般の人」として、個人的な意見を述べて視聴者を引きつける。


だが元テレビ朝日プロデューサーの鎮目博道氏は

「コロナ問題で報道のあり方が問われている。コメンテーターに頼った番組作りはもうやめるべきだ」という――。

専門性よりも大切な「話術」「見た目」「呼びやすさ」

以前、私が担当していたニュース番組で、ひとつの方針を決めたことがあります。それは、「専門家をキャスティングするときには、必ず『本当に詳しい人』を呼ぼう」ということ。

例えば、弁護士さんをキャスティングする場合は、そのニュースで問題となっていることについて、「日本では第一人者だ」と弁護士さんの間で言われている人物にまず声をかけ、断られたら2番目に詳しい人、それもダメなら3番目に詳しい人……という方針です。

ニュース番組の準備は時間との勝負ですから、そうやってお願いしていっても次々に断られる場合も多い。でもそれでも最低限、必ず「専門分野がきちんと合っていて、実際にその事例を多数経験している人」にお願いするということにしたのです。

事件について話を聞きたいのに、スタジオにいる弁護士さんの専門が「民事」だったりしたらお話になりません。

しかし、この方針はキャスティング担当者から思わぬ不評を買いました。まずは作業の負担が大きすぎるということ。そして、「その人の話が面白いかどうかは分からない」ということがその理由です。

それよりはテレビ番組に出演し慣れていて、話が上手い弁護士さんに解説してもらった方がいい、というのです。

コロナ問題を機に「コメンテーター不要」の思いが強くなった

日頃からお付き合いがありますから、出演交渉も簡単ですし、番組サイドが「どんな話をしてもらいたいのか」ということも心得てくれていますから、確かに都合がいい。でも、その人は本当はその分野について特に詳しいわけじゃない。

テレビの業界人はついつい「話がわかりやすくて」「見た目が良かったり爽やかだったりして」「テレビ的なことを理解してくれている」人を優先して番組に呼びがちです。専門家の場合もそうですが、「コメンテーター」と呼ばれる人たちは特にそうです。

僕は以前から、「ニュースや情報番組にコメンテーターは、実はいらないのではないか」と少し思っていて、新型コロナウイルスの問題を契機に、その思いが一層強くなってきています。

取材者を泣かせる「ピントがズレたコメント」

なぜ以前から「コメンテーターはいらないのでは」と思っていたかというと、僕がニュースや情報番組のディレクターをしていた時に、何度も悔しい思いをしたことがあるからです。

例えば、ひとつの事件について、ディレクターとしてかなりの日数をかけて勉強をして、取材・撮影・編集をしてVTRを完成させて放送したのに、スタジオでコメンテーターに「ちょっとピントがズレたような意見」を言われてしまい、僕が現場で知った問題点や、伝えたかったこととは少し違う方向に結論づけられてしまったりすることがたまにありました。

そういう少しズレた意見をいうコメンテーターは、大概そのニュースの専門家ではない場合が多かったように思います。ベテラン記者ですが、ずっと政治を取材してきたはずの人に、事件について少しズレたコメントをされてしまった……となると、その事件の現場に行き、たくさんの関係者から話を聞いたディレクターはとても悔しい。

そもそも、ひとりの人間が専門分野を超えてどんな話題にでも「個人的意見」をいう「コメンテーター」というシステムはニュース番組には要らないのではないか、と考えるようになったのです。

視聴者は「事実」と専門家の「科学的知見」を求めている

これが「バラエティ番組」や「トーク番組」であれば話は別です。ひとつの「ニュース的な話題」をテーマとして、いろいろな立場の人がそれぞれの意見を言い合い、論争をすること自体を楽しむ番組も、それはそれで「アリ」だと思います。

この場合、あえて「専門家ではない一般の人」の意見や、「別ジャンルの専門家の見方」なども意味はあると思います。また、「ニュースの性質」によっては、ニュース・情報番組の中でもひとつの問題についていろんな人が意見を闘わせる「激論コーナー」のようなものが有効なこともあると思います。

例えば、「憲法改正の問題」のように、みんなで議論をすることが大切で、様々な立場の人の考え方を知ることで自分もより一層考えを深めることができるような問題については、そうした演出方法は有効だと思います。

しかし、新型コロナウイルスの問題は、そうではないと思います。人々は何より「正しいことが知りたい」と強く願っている。しかし、新型のウイルスですから、専門家の方であっても本当のところは分からない部分も多い。

そんな中、できるだけ多くの「事実」や「専門家の科学的な予測」を知り、この先どうなるのか、自分がどうするべきなのか、を判断する材料にしたいと思ってテレビを見ている人がいま多いのではないでしょうか。

コメンテーターの「単なる意見」は求められていない

そういう視聴者には「専門家ではない一般の人」の意見や、「別ジャンルの専門家の見方」はとりあえず必要ないと思いますし、場合によっては邪魔に感じることも多いと思います。「感染はこれからどうなるのか」であれば、感染症の専門家の話が聞きたい。「コロナで経済はどうなるのか」であれば、その分野の専門家の詳しい分析・予測が聞きたいはずです。

みんなが知りたいのは、新型コロナウイルスについての「事実」と専門家の「科学的知見」です。コメンテーターの「単なる意見」は必要ないのではないでしょうか。

僕は、本来テレビのニュース・情報番組に出演するのは、「キャスター」と「専門家」と「取材者」だけでいいと思っています。先ほど書いたように、「問題については詳しいのだけれど、説明がそんなに上手ではないのでわかりにくい」専門家の方のお話についてはVTRできちんとわかりやすく整理すればいい。

あるいはスタジオでキャスターがボードなどを使ってわかりやすく説明し直したり、取材した記者やディレクターが補足すればいいと思います。

コメンテーターを登場させる番組演出はもう、必要とされなくなってきているのではないかと思うのです。

玉川さんは、取材の報告者として出演すればいい

こうした中、コメンテーターによる発言が問題となり、炎上したりする事例も出てきています。テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」の玉川徹コメンテーターは4月29日、新型コロナウイルスの検査機関についての自らの発言が誤っていたとして謝罪しました。

発言を誤った原因は

「テレビ朝日の記者が都庁のレクチャーを取材したメモの解釈を間違えた」

からということでしたが、これは本来、レクチャーを実際に取材した都庁担当の記者がスタジオ出演して解説すれば防げたことかもしれません。

玉川さんは、僕の先輩なのでよく存じ上げています。とても優秀な取材をなさる方なので、あるいはコメンテーターとしてではなく、ご自身で取材をなさってその報告者として番組にご出演なされば良いのではないか、と僭越ですが思ってしまいます。

そもそも、日本のテレビは朝から晩までニュースと情報番組ばかりになってしまっています。こんなにニュースと情報番組ばかりやらなくても良いのではないか? とも個人的には思うのですが、それはこの際置いておきます。

その長い放送時間を埋めるためにコメンテーターのトークで内容を伸ばしている、つまり「事実を意見で水増ししている」と視聴者の方々に思われてしまっては大変です。少なくとも、「事実を伝えている部分」と「意見を述べている部分」を明確にわかるように演出する方法を考えた方が良いのではないでしょうか。

テレビ局は「事実」をもっとたくさん報道するべきだ

コメンテーターに依存した番組構成では、さらに深刻な問題を引き起こす恐れがあります。

意見が一方向に偏ってしまうと、「世論を何らかの方向に誘導しようとしているのではないか」と視聴者に疑われてしまいます。そうすると根本からメディアに対する信頼を損なってしまう可能性さえあるのです。

せっかくニュース・情報番組がたくさんあるのですから、もっと「事実」を扱う数を増やしたら良いと思います。これほどたくさんのニュース・情報番組がなかった20世紀と比べても、残念ながら扱うニュースの項目数は増えていないような気がしますし、下手すれば減っているのではないかとすら思えます。

新型コロナウイルスの関係で日々取材にあたっている記者やディレクターにどんどん出演してもらい、解説してもらうのも良いと思いますし、新型コロナウイルス以外にもたくさん大切なニュースはあるはずです。

ニュースが「コロナ一色」になってしまい、他の問題をいくら取材しても放送してもらえないという不満の声を記者やディレクターから聞くこともあります。彼らが日々頑張って集めてきている「事実」をもっとたくさん放送すれば良いのに、なぜしないのだろう? と不思議に感じます。

コロナでテレビニュースのあり方が問われている

最近よく、TBS「Nスタ」のキャスターをしている井上貴博アナウンサーが、「私たちの報道のあり方も問われている。反省しなければならない」といった趣旨のことを放送で口にされています。

井上さんがおっしゃるように、いま私たちテレビのニュース・情報番組はそのあり方を問われているのだと思います。現場からこうした声が上がってくるのは素晴らしいことだと感じます。

まさに、新型コロナウイルスの問題を契機に、もう一度テレビニュースは自分たちの姿を見つめ直し、考え直さなければならないのではないでしょうか。
---------- 鎮目 博道(しずめ・ひろみち) テレビプロデューサー・ライター 92年テレビ朝日入社。社会部記者として阪神大震災やオウム真理教関連の取材を手がけた後、スーパーJチャンネル、スーパーモーニング、報道ステーションなどのディレクターを経てプロデューサーに。中国・朝鮮半島取材やアメリカ同時多発テロなどを始め海外取材を多く手がける。また、ABEMAのサービス立ち上げに参画。「AbemaPrime」、「Wの悲喜劇」などの番組を企画・プロデュース。2019年8月に独立し、放送番組のみならず、多メディアで活動。上智大学文学部新聞学科非常勤講師。公共コミュニケーション学会会員として地域メディアについて学び、顔ハメパネルをライフワークとして研究、記事を執筆している。 Officialwebsite:https://shizume.themedia.jp/ Twitter:@shizumehiro ----------

㊟そうですよ。テレビのニュースと情報番組は事実をそのまま伝えればいいんです。知性も教養も溢れた??方たちは本業?で力を発揮させるべきです。情報番組なんかに時間を取られていると、元々のバカに戻りますよ。
 テレビ局も年間数千万の予算削減になり、一石二鳥じゃないですか。

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疫病に大地震

疫病下に大地震襲う
コロナ禍で大地震発生なら「50万~60万人」の感染者発生も
ポストセブン 2020/05/27 16:05

 5月上旬、何度も鳴り響いた緊急地震速報は新型コロナウイルス一色になっていた日本人に、この国が「地震大国」であることを再認識させた。頻発するアラームは巨大地震の予兆なのか。私たちはどう備えればいいのか。

 感染拡大ペースが落ち着いてきたとはいえ、首都圏を中心に新型コロナの脅威は収まっていない。この状況下で、大地震が起きたら、どんな事態になるのか。

 死者4958人──。これは1995年の阪神・淡路大震災以降に起きた災害で、震災などによる直接死ではなく、避難途中や避難後に死亡した関連死の人数だ。2016年の熊本地震では関連死が直接死を超えている。災害危機管理アドバイザーの和田隆昌氏は、「避難所」という場所の危険性を指摘する。

「阪神、東日本大震災ではインフルエンザ、熊本地震ではノロウイルスの集団感染が避難所で発生した。感染症はストレスなどによる免疫力の低下で罹患リスクが高くなると考えられています」

 避難所となる体育館や公民館では密閉、密集、密室の“3密”状態は避けがたい。内閣府の試算によると、南海トラフの巨大地震が発生した場合、最大430万人が避難することになるという。

 災害・危機管理情報サービスを提供するスペクティ社は、南海トラフ地震が発生した場合に、避難所で新型コロナの感染者がどれくらい出るかをシミュレーションしている。

東日本大震災の避難所でインフルエンザが集団発生した割合や、(クルーズ船の)ダイヤモンド・プリンセス号の感染者数から推定したもので、震災発生後1週間で約16万人、4週間後には約33万人が感染すると予測している。

「新型コロナの場合、無症状の陽性者が現在公表されている感染者数の数十倍は存在すると考えられている。新型コロナの感染力が年間推計感染者数1400万人(2017~2018年)の季節性インフルエンザを上回るとすれば、避難所で抗体を持たない避難者のほとんどが感染して、50万人、60万人と感染者が出てもおかしくはない」(和田氏)

 国や自治体は、この危機に、どう対処しようとしているのか。

「政府は4月の時点で各自治体に対して、避難所に広いスペースを確保するため、新規避難所の指定、開設を求めています。しかし、避難所運営の現場からは『拡張する余裕はない』という声が出ています。災害時の保健衛生管理は地域の保健所が担いますが、現状のコロナ対応で手一杯で、広域地震ともなると応援も期待できません」(和田氏)

 これまで被災した場合は、避難所に行くのが常識だった。だが、いまや安易に避難所を訪れるとリスクに晒されることになる。

「今後は、自宅での避難が基本になります。ただし、火災や倒壊、津波や土砂崩れなど二次災害が懸念される場合は、車中避難や野外でのテント生活、あるいは、親戚や知人宅に世話になることも考える。避難所に身を寄せなければならない場合は、マスク、手洗いはもちろん、第三者と距離を置き、常にウイルスを意識した行動をとらなくてはなりません」(和田氏)

 未知のウイルスとの戦いが続くなか、容赦なく襲ってくる地震のリスクとも正面から向き合わなくてはならない。
※週刊ポスト2020年6月5日号

㊟震災に見舞われ逃げ惑う人々、、、赤子も幼子も泣き叫び、父も母も髪ふり乱し、足も裸のまま震えるばかり、、、ジジババはボケた顔でただ立ち尽くす。地割れが起き、一挙に地の底に、、、修羅地獄は近いようです。

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隣人殺人多発も


トラブル殺人も
外出自粛で続出する隣人トラブル 大喧嘩の音漏れ、洗濯物問題…
マネーポスト 2020/05/27 15:00

 新型コロナ感染拡大防止のために外出自粛が続くなか、隣人トラブルが増加している。警視庁によると、3、4月は騒音関連の110番通報が前年と比べて3割近く増加しているという。コロナで巣ごもり生活が余儀なくされる今、何が起きているのか。隣人トラブルの当事者や目撃者たちに話を聞いた。

 30代の女性会社員・Aさんが、一人暮らしのマンションで在宅ワークをしていたときのことだった。夕方、Aさん宅と廊下を挟んだ向かいの家から、「きゃー! 助けて!」と悲鳴が聞こえた。ただならぬ様子だった。

「思わず、本当に警察を呼んだほうがいいのか、玄関のドアを少し開いて様子をうかがうと、奥さんが外に出され、ドアを必死に引っ張りながら何か叫んでいました。家の中からは『出ていけ! いちいちうるせえんだよ!』という男性の怒号が漏れ聞こえました」(Aさん)

 DVを疑うような光景だけに、Aさんは警察に連絡すべきか迷ったが、しばらくして大声が止んだため、思いとどまった。Aさんは当時をこう振り返る。

「この家の前には三輪車があって、いつも生協の宅配を頼んでいたので、『小さな子がいて、ちゃんとした生活を送っている家族』というイメージがありました。それだけに、近所に聞こえるくらいの大喧嘩というのは意外でした。結局、通報はしませんでしたが、警察を呼ぶかどうかの線引きの難しさも感じました」(Aさん)

 アパートで一人暮らしの20代の男性会社員・Bさんは、隣人の運動をしているような「ドスドス」とした音、夜の話し声にも悩まされているという。

「昼間は部屋で運動しているのか、非常にうるさい。そして夜はオンライン飲み会をしているのか、話し声がずっと聞こえてくる。外出自粛要請とはいえ、もう少し家の中で静かにできないのか……。築年数も数十年の木造アパートで、壁も薄い。寝るだけならまだしも、住人全員が家にずっとこもっている状態での共同住宅生活は、なかなか厳しいと痛感しました」(Bさん)

 Bさんはそう言うが、一戸建て住まいにも悩みはある。両親と郊外の戸建てに暮らす30代の女性会社員・Cさんは、ずっと家にいるようになり、早い時間にお風呂にゆっくり浸かることができるようになった。そんなある日、お風呂に入っていると、隣の家の高校生男子が風呂場で大声で歌っていることに気が付いた。

「うちの風呂場は、隣の家の風呂場と向かいあわせになっているので、ダイレクトに聞こえてくるんです。同居する親によると『いつも』とのこと。うるさくて苦情を言うというほどではないですが、お風呂に入る時間は調整するようになりました……」(Cさん)

 
 30代の女性会社員・Dさんは、都内の戸建てで夫婦二人暮らし。これまでは夜しか洗濯できないため、洗濯物は基本的に乾燥機を使うか、室内に干していた。だが、在宅勤務になり昼間に干すようになると、事件が起きた。

「時間ができたので、午前中に洗濯し、庭に干していたら、『見苦しい』と隣の家の男性から文句を言われました。別に下着を干しているわけでもないし、隣の家に影をつくっているわけでもない。うちの庭なのに、難しいなと思いました」(Dさん)

 密集する日本の住宅事情だけに、巣ごもり生活に伴う隣人トラブルは深刻だ。Dさんは、

「みんながずっと家にいることで、普段気が付かなかったことも気になるようになった面はある」としたうえで、「日頃からお隣さんとコミュニケーションをとっていなかったことも、良くなかったのかもしれません。気になったことを互いに気軽に話して、落とし所をみつけるといった解決がしにくく、我慢するか、言うとしても“文句”といった感じになってしまう……」と頭を悩ませていた。

㊟想像もしなかった事が日常生活で起き始めていますね。その内、殺人事件も。

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近い食糧危機

食糧危機目の前

2020年5月26日 8時1分
産経新聞
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 新型コロナウイルスの感染拡大は、食料の安定的な供給を確保する「食料安全保障」にとっても脅威だ。

 農林水産省によると、今月(5月)20日時点でロシアなど14カ国が農産物・食品の輸出制限を実施し、食料囲い込みの動きがみられる。日本への影響は今のところ軽微だが、過度な楽観も禁物だ。

日本は国内の食料供給に対する国内生産の割合を示す、食料自給率が先進国で最低水準という現実があり、食料の安定供給に向けて不断の備えが求められる。

露など14カ国実施

 「農産物・食品の輸出制限や同様の貿易制限的な措置は、予測不可能な貿易環境を生み出し、食料の入手可能性に悪影響を与え、価格の高騰や乱高下、重要な食料の不足をもたらす」

 日本を含む世界貿易機関(WTO)の23の有志の加盟国・地域が4月22日発表した共同声明は、新型コロナ感染拡大に伴う農産物・食品の輸出入の制限に牽制(けんせい)球を投げる内容となった。

 輸出制限を実施している14カ国はロシアやウクライナ、エジプト、トルコ、ミャンマー、カンボジア、エルサルバドルなど。自国民への供給を優先する狙いがあるとみられる。

ロシアは世界最大の小麦輸出国で、4~6月は小麦などの輸出に対し、1~3月実績の約720万トンをやや下回る700万トンの枠を設けた。

 WTO協定は輸出制限について原則として禁止とした上で、輸出国にとって不可欠な品目の危機的な不足を防いだり緩和したりするために一時的に課す場合は認められるとしている。

 食料に限らず、日本政府は新型コロナに伴う輸出制限について、世界経済に悪影響を及ぼさないよう、必要がなくなった段階で極力速やかに解除する「出口戦略」が重要との姿勢だ。

相場安定も注視必要

 2008年には、穀物価格の高騰により、世界的に食料危機が叫ばれた。食料自給率が低く経済的に貧しい国を直撃し、不満を募らせた民衆による暴動やデモが頻発。カリブ海の島国ハイチでは、議会が首相を解任する事態に発展した。

 08年は、米原油先物が7月に1バレル=147ドルの史上最高値を付けるなど、原油価格が急上昇していた。これが一つの呼び水となり、トウモロコシなどを原料とするバイオ燃料の需要が増加し、穀物価格を押し上げた。穀物市場への投機マネー流入も拍車をかけた。

 一方、足元では大豆や小麦、トウモロコシの国際価格は落ち着いている。穀物価格との連動性が指摘される原油価格も、各国の移動制限で、米原油先物が4月に初めてマイナスを付けるなど記録的な安値圏だ。

 一見すると08年とは様相はだいぶ異なるが、局地的には気がかりな点もある。

 米国では、大手の食肉処理場で従業員の新型コロナへの集団感染が相次ぎ、工場が閉鎖に追い込まれるなど、食肉供給への懸念が浮上。トランプ米大統領は戦時に制定された国防生産法に基づき、食肉処理業者に対し市場への供給継続を命じる大統領令に署名した。

 また、アフリカ東部や中東イエメンでは、大量発生したバッタが農作物を食い荒らす被害が拡大。アフリカ東部では今年後半に2500万人以上が食料不足に直面するとの見方もある。

 農林中金総合研究所の平澤明彦基礎研究部長は

「通常、食料危機はいくつもの要因が重なって発生する。今後さらに別の問題が加わったときに何が起こるか、注視が必要だ」と語る。

心もとない自給率

 農水省は、食料の安定供給を確保する上では、国内の農業生産の増大を基本に据え、これに安定的な輸入と十分な備蓄を組み合わせることが肝要としている。米国など主な輸入先とは良好な関係にあり、コメや小麦、飼料用トウモロコシなどは国全体で備蓄がある。

 ただ、食料自給率は心もとない。熱量で換算するカロリーベースでみると、平成30年度はコメが大不作となった5年度と並ぶ過去最低の37%に沈んだ。日本の食料自給率は、先進7カ国(G7)では最低水準だ。

 政府が3月に改定した今後10年間の農政の指針「食料・農業・農村基本計画」では、カロリーベースの食料自給率を令和12年度に45%に高める目標を掲げた。

ただ、農地面積や農業就業者数はさまざまな取り組みの効果を織り込んでも減少が続く見通しで、農業生産増大の道のりは険しい。

 平澤氏は

「日本の農業の最大の問題は、農地が足りないということだ。限られた農地をいかに保全し、農業生産力の維持・向上を図っていけるかが最大の課題で、そうした取り組みが食料の安定供給につながってくる」と指摘している。

 「日本への影響は、今のところはない」。江藤拓農林水産相は今月12日の参院農林水産委員会で、一部の国による農産物・食品の輸出制限についてこう答えた。

 日本は、小麦の国内消費の88%を輸入に頼る。トウモロコシもほぼ全量、大豆も92%が輸入だ。

ただ、小麦は米国とカナダ、豪州からの輸入が全体の98%を占めており、輸出制限を実施しているロシアからはわずか1%。トウモロコシや大豆も米国やブラジルなどからの輸入が大半を占める。

 「巣ごもり消費」に伴う需要増もあり、小麦粉など一部の食料品は店頭で品薄傾向がみられる。農水省は「食料品は十分な供給量・供給体制を確保している」としており、冷静な購買行動を呼びかけている。(経済本部 森田晶宏)

㊟農水省の「食料品は十分な供給量・供給体制を確保している」と言うが、甘い。米国が同盟国日本の1億3000万人を救うために、餌を送り続けるとは限らない。


恐らくバカなマスコミの更に、どこかの進次郎レベルの記者が、


「武漢疫病が遂に食糧危機まで運んで来た!」


 などと報じる。


途端に日本中がパニックに。気が付けば米、麦等を求め、目を血走らせ街を田舎を奔り回り、奪い合う群衆で溢れかえるのが目に見える。まさにこの世の地獄。21世紀になって、餌を奪い合う世が来るとは。。。


ここでも空海の

「21世紀初頭、地球上に天変地異が続発し、人類修羅地獄に落ちる」


の予言が。。。足腰の弱い、先の短い老人(正次郎を含む)は己が飢えても、、、幼子、少年、少女たちに食料を最優先で譲って下さい。それが順番です。彼らには生きる権利があり、私たちはその権利を使い切ったのですから。。。


食糧危機に追い打ちを掛ける衝撃の事態が二つも、、、渡邉正次郎にはその惨劇が見える。が、ここでは書くのを止めます。余りにも恐ろし過ぎ。。。


私たちは地獄へ。それで良いのです。先も無く、医療費ばかり喰う老人よ、手を取り合って閻魔の待つ真っ暗な地の底へ行こう。


この食糧危機も“YouTube正次郎の遺言”で取り上げます。必見!!

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楽天に痛い法規制


楽天に痛い法規制
巨大IT企業の規制強化法成立 情報開示、報告義務付け
共同通信社
2020/05/27 12:52


 巨大IT企業の規制を強化する新法が27日、参院本会議で可決、成立した。オンラインモールとアプリストアの運営事業者を対象に、出店者らとの契約条件に関する情報開示を促し、政府への定期報告を義務付ける。世界的な規制強化の動きに歩調を合わせ、寡占化が進むデジタル市場のルール整備を本格化させる。

 技術革新とのバランスへの配慮から、新法は罰則などの強制力が弱い。巨大IT企業の取引の改善につなげるため、実効性をどれだけ担保できるかが課題となる。

 今夏に政令で売上高などの対象企業の基準を定め、来春までに施行される見通し。GAFAや、国内勢では楽天とヤフーが入る見込み。

㊟これは大変良い事。一部のIT企業が社会の物流システムを握り、思うが儘に操ることは、民主主義国家と云えども許されることではない。こいつらは民主主義は何をしようと自由だと思い込んでしまっている。

特に“転落”の兆しが見える楽天の三木谷は自社社員もすべて英語らしいが、残念、英語が通用しない時がもう目の前に来ているのが見えないようだ。驕りが先を見えなくしたのです。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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