吉村府知事にお詫び

吉村府知事にお詫び

吉村府知事、愛知に顔を向けるな！！

　愛知の大村野良猫知事が、武漢菌でテドロス顔に変わった毒性のせいか、大阪のイケメン吉村府知事に咬みついちゃった。

　吉村知事、野良猫知事と名付けたのは私、渡邉正次郎なんです。で、野良猫顔が武漢菌でテドロス顔に進化したと書いたのも私なんです。

あの大村テドロス知事は危険ですよ。吐く息、唾、痰は武漢菌まみれ、歯は狂犬病菌でいっぱい。。。

　私も酷い事を書いたの忘れてました。あのテドロス顔に夜道で遭ったら〔ギャー～！〕なんて書いたんです。

河村たかし市長も「正次郎さん、あまりいじめるとテドロスは化けて出ますよ」
と言いそう。

あ、こんな句も配信しちゃったからなぁ。

「愛知県　テドロス知事を　叩き出し
　　　　　　愛と知のある　イケメン知事を」（野良猫）


「愛知はな　テドロス男　ばかりだぎゃ
　　　　　　　　合コン入れりゃ　美女逃げるぞ」（残りブス）

大統領に警告マーク

大統領に警告マーク
トランプ米大統領のツイートに初めて「真偽確認」警告
ロイター　2020/05/27 09:21


トランプ氏ツイートに初めて「真偽確認」警告、郵送投票巡る主張 ［サンフランシスコ　２６日　ロイター］ - 短文投稿サイト運営の米ツイッターは２６日、トランプ米大統領のツイートに初めて、読者にファクトチェック（真偽確認）を促す警告マークを表示した。


トランプ氏はこの日のツイートで、郵送投票は「実質的に不正」であり、「不正選挙」につながると主張。郵送投票を採用する州が複数ある中でカリフォルニア州知事だけを取り上げ、攻撃していた。

このツイートには青い「！」マークとともに、郵送投票に関する真偽確認を促すメッセージが表示され、クリックすると、ツイッターが集めた郵送投票に関するニュースや情報を掲載したページに移動する。

ページは見出しに「トランプ氏は郵送投票が不正投票につながるとの根拠のない主張をしている」とあり、その下で、同氏のツイート内の誤った、あるいは誤解を招く３つの主張を訂正している。
ツイッターによると、トランプ氏のツイートに真偽確認の警告マークを表示したのは今回が初めて。


同社は今月、新型コロナウイルスに関する誤情報や、真偽の怪しい情報の投稿に、ラベルと警告メッセージを表示する機能を導入し、他の話題に関する誤情報への対策にも活用すると発表していた。[nL4N2CU0QC]

同社は、有権者の抑圧につながり得るコンテンツを禁じる方針を示しているが、今回のトランプ氏の郵送投票に関するツイートはこれにはあたらないとした

㊟一国の、しかも世界に君臨する大統領のツイートに警告マーク。。。世の中の変わり方が早過ぎて。

中国が封印の中身

中国が封印、「失業率20％」の衝撃レポートの中身
日本人は危険、一刻も早く帰国を。
JBプレス　近藤 大介
2020/05/27 08:00

　いまからちょうど1カ月前の4月26日、中国で衝撃的な経済レポートが発表された。

新型コロナウイルスの影響で、すでに中国国内の失業者は7000万人を超え、失業率は20.5％に上っているというのだ。中国国家統計局が5月15日に発表した4月の都市部の調査失業率は6.0％で、31大都市に限れば5.8％なので、公式発表とは3倍以上の乖離があることになる。

　経済レポートの出所は、中泰証券研究所。中泰証券は、山東省済南市に本社を置く、中国10大証券会社の一角である。2001年5月に、山東省の9社の投資信託会社に所属する24の証券営業部が独立して、斎魯証券を設立。2015年7月に、中泰証券と社名変更した。

4月29日に発表した「2019年財務報告」を見ると、昨年の売上高は約97億元（約1500億円）、純利益は約23億元（約350億円）に上っている。子会社も含めた社員数は7718人を数え、中国国内284カ所に支店を持つ。今年は株式上場を目指している。

　中泰証券研究所は、上海のウォールストリートこと陸家嘴（ルージアズイ）の東亜銀行金融ビル18階に瀟洒なオフィスを構え、152人のエコノミストらを抱えている。2016年12月には、中国で最も著名な証券アナリストの一人である李訊雷（Li Xunlei）氏を所長に迎えたことで話題を呼んだ。

　そんな由緒ある大手シンクタンクが発表したにもかかわらず、この経済レポートは発表後すぐに、当局からの圧力で、お蔵入りにされてしまった。つまり、そんなレポートなどもともと存在しなかったことになったのだ。さらに李訊雷所長は、名前にある雷のごとく電光石火で、クビになってしまった。

「幻のレポート」入手

　私はこの「幻のレポート」を、1カ月かかけてようやく陸家嘴の関係者から入手した。全文は概要と4章立てになっているが、たしかに内容は衝撃的だ。以下、章ごとにその要旨を訳出してみる。まずは第1章「公布された失業率と経済現状の明らかな乖離」である。

＜理論上、失業率と経済周期は、密接な相反関係にあるはずである。経済周期が上向けば、生産の拡張スピードが上がり、就業機会が増え、失業率は減少する。経済周期が下降し、生産活動が緩慢になれば、就業の機会は減少し、失業は自ずと増加する。そのため欧米では、失業率と経済周期は明らかな相関関係にあり、かつ労働市場の剛性によって、失業率の変動は経済周期よりも遅れてやってくるのが常である。

　中国の就業統計には二つの方法がある。一つは、企業の都市部での単位就業人数の統計だ。非民営企業が報告してくる就業状況と、抽出された民営企業と経営者の調査報告に基づいて、都市部の登記失業率を予測算出していく。

もう一つは、都市部の市民の家庭就業状況の統計で、いくつかの家庭やその成員を抽出して調査し、調査失業率を出していく。

　実際の状況を見ると、中国の二つの失業率の指標と経済周期との相関性は高くない。過去20年、経済周期がどう変化しようと、中国の都市部の登記失業率は、まず大幅に上がり、後に小幅に下がっていった。経済周期との特別緊密な相関関係は見られなかったのだ。

（米中貿易摩擦で中国経済が悪化した）2018年からの都市部の調査失業率の波動は非常に小さく、基本的に5.0％前後の狭い範囲を上下したのだ。中国の就業状況は総体的に独立しているかのようで、経済悪化の影響を受けたのかは不明瞭である。

　例えば、中国の3月の都市部の調査失業率は5.9％で、昨年12月に較べて0.7％上がっただけだ。だがこの間、中国の他の経済指標は大幅に下落している。

第1四半期のGDPの成長率は昨年同期と比べると、13ポイントも落ちたのだ。社会消費品の小売総額は27ポイント落ち、固定資産投資は22ポイント、輸出は15ポイント落ちた。失業率の指標は、その他の経済指標とは、明確な乖離がある＞

　少し引用が長くなったが、要は、

「中国国家統計局の失業率統計は、実態を反映していない無意味な指標だ」

と看破しているのである。

失業統計から漏れる失業者

　第2章では、そのことに言及している。

＜国家統計局が公表したデータによれば、2018年の中国の農民工（農業以外で就業する元農民）は2.9億人、そのうち都市部に出稼ぎに来ている農民工が1.35億人いる。

さらに、純粋に農業に従事している農民は2億人前後いる。都市部に出稼ぎに来ている農民工と、農村に残っている農民を合わせると3.35億人で、これは全国の就業人数の40％以上にあたる。もしこれらの人々が失業統計に入っていないのなら、調査失業率の統計には欠陥がある。

　例えば、国家統計局が公布したデータによれば、今年第1四半期の農民工の出稼ぎ人口は1.2億人で、昨年同期比で5000万人以上、減っている。その中で一部は都市部で仕事を見つけられず、農村に「帰郷させられて」いる。彼らはおそらく、何の失業統計にも組み込まれていないのだ。そのため、わが国の二つの失業率の統計方法はいずれも、ものすごく大きな改善の余地があるということだ＞

　最後の一文は、国家統計局（中国政府）に対するイヤミだ。

試算を積み重ねると失業者は7000万人に

　そして第3章では、「国際的に通用する失業率では、もしかしたら20％付近」と題して、以下のように分析している。

＜同じく国家統計局のデータによれば、2018年の年末時点で全国に7.8億人の就業者がいる。内訳は、第一次産業（農林水産業）2億人、第二次産業（製造業）2.1億人、第三次産業（サービス業）3.6億人である。第二次、第三次産業従事者5.7億人中、個人経営者が約1.5億人で、その他が会社員だ。

　また、個人経営者1.5億人中、1.2億人が第三次産業に集中しており、第三次産業従事者の37％を占める。これは第二次産業の13％よりはるかに高い。

　こうした中、第1四半期の社会消費品小売総額のうち、飲食収入は43％落ちた。いまでも回復率は6割程度なので、仮に個人経営者の30％が復興できていないとすれば、それだけで4500万人の個人経営者が失業中ということになる。

　企業の状況から就業状態を見ても、大打撃を受けている。第4次経済調査や労働統計年鑑の統計に基づけば、卸売小売、ホテルやレストラン、交通運輸などのサービス業従事者は約9300万人で、第1四半期の卸売小売の下降は17.8％、交通運輸の下降は14％、ホテルやレストランは25.3％だ。これだけを見ても、全体の15％、1400万人は失業状態にある。

　また、消費に関係する製造業、例えば自動車、文化娯楽、家具などの就業人口は約1400万人で、これらの消費は第1四半期に26％低下しているので（娯楽は33％）、仮に10％が失業しているとすれば、140万人だ。

　輸出が下降している製造業も見逃してはならない。中国世界バリューチェーン課題グループの試算によれば、2018年に中国からの輸出貨物100万ドルあたりの算出就業者は40人である。第1四半期の輸出は13％下降しているので、輸出関連の製造業で1000万人の失業者が出ていることになる。

　こうしたことを重ね合わせると、中国の真実の失業率は20％以上に達する。失業者の増加は7000万人を超えている。これなら第1四半期に5000万人の農民工が消えた説明がつく。新たに増加した失業者が7000万人なら、対応する失業率は20.5％だ＞

誠実な経済レポートが封印される不幸

　この経済レポートの論点は明快で、国家統計局などの公開されたデータに基づいて、偏見なく淡々と予測している。さらに第4章では、「掛け算と連鎖反応により、必然的なV字回復はない」と題して、厳しい先行き見通しを分析している。

＜国民の収入が減少し、失業が増加すると、まずは消費に影響が出る。第1四半期の国民の名目収入は0.8％上がったことになっているが、消費支出は8.2％も下がっている。これらの消費減少が意味するのは、これらの産業に従事する人々の利益が落ち、収入が落ちるということだ。よって失業者増加の影響は、掛け算的、連鎖反応的に増していくのだ。

　収入の下落は、おそらく後からやって来る。第1四半期の国民収入の中で、経営収入は7.4％の下降で、給与収入は1.2％の増加だ。これを各省で詳しく見ると、経営者の収入が占める割合が大きい省ほど、国民収入の落ち込みが大きくなっている。

　また、国民の今後の収入見通しが悲観的なため、最新の全国30大都市の不動産購買面積は往年の8割程度しか回復していない。

3月の100都市不動産価格は、下落する都市がさらに増えた。特に上海は前期比5.9％減で、丹東8.6％減、福州7.2％減に次いで下落幅が大きかった。二線級都市でも50％近くが前期比で下げており、中国人の財産の6割、7割が不動産関連に置かれていることを思えば、不動産下落の消費に対する影響は無視できない。

　このように、中国経済回復の速度は十分すぎるほどの忍耐が必要なのだ。経済活動を「一時ストップ」することは容易だが、そこから「再開」して正常な回復に向かうには、非常に長い時間を要するのだ。経済が脆弱な期間の収入減少、企業破産、失業増加などの諸問題は、すべて掛け算式に起こるだろう。一夜にして店が閉店になっても、再び店を開けるまでには確実に多くの問題が横たわっているということだ。そもそも医学的に新型コロナウイルスが完全にどう終息するのかも不確定なのだから＞

　以上である。論じている内容は、いちいちしごく正論に思えるが、いまの中国では、この程度の経済レポートさえも発表が許されないのは、残念なことである。

　思えば、私が北京に住んでいた10年前の8月、中国の民間シンクタンクが、

「中国ではGDPの3割が賄賂収入」という経済レポートを発表したことがあった。この時も中国全土に衝撃が走ったが、当時の胡錦濤政権の温家宝首相は、レポートをお取り潰しにするどころか、逆にそれをアピールすることで腐敗撲滅運動を始めた。「全民腐敗」という流行語は、そこから始まったのだ。

　中国においては、10年経って進歩することもあれば、後退することもあるということだ。

㊟恐らく失業者は軽く1億を超える。彼らは食料を買う金もない。幼子が腹を空かせて泣いてもミルクも買えない。ここからこの国の地獄絵が始まる。隣の家の幼子を焼き殺し喰う。互いに殺し合いそれを喰う。おおおぞましきゴキブリ国よ。。。日本人は一刻も早く帰国を。

「接触確認アプリ」危険

危「接触確認アプリ」個人情報ダダ漏れ
二人が一体になった日、時間、場所まで白日の下に。。。不倫バレ血を見る、、、離婚、、、
接触確認アプリ　活用には丁寧な説明が必要だ
読売新聞　2020/05/17 05:00
　新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォンアプリの開発が進められている。
　政府は利用目的を丁寧に説明し、国民の理解を得ることが求められる。

　アプリは、スマホが搭載するブルートゥースと呼ばれる近距離無線通信機能を活用する。アプリの利用者同士が、近距離に一定時間以上いた場合、互いの情報が自動的にスマホに記録される。

　利用者が感染した時、保健所などを通じてアプリに登録すると、接触記録がある人に感染者の情報は伏せた形で通知が届く。政府は月内の実用化を目指している。

　感染の可能性が分かれば、自主的に外出を控え、検査を申し込むことにつながる。経済社会活動を再開する中で、感染拡大の第２波を防ぐ手段の一つとなろう。感染者の行動履歴を聞き取っていた保健所の負担軽減も期待できる。

　通知されても、すぐに検査を受けられなければ不安が募るだけだ。アプリを有効に活用するには検査体制の拡充が欠かせない。

　アプリの利用は任意だ。多くの人が利用することで効果が生まれる。同様のアプリを導入したシンガポールの利用率は２割台で、電話番号を登録する仕組みが警戒されているとの指摘もある。

　日本で開発中のアプリは電話番号は利用せず、中国や韓国のようにスマホの位置情報から感染者を追跡することもない。個別の接触記録も一定期間で消去され、政府や開発者は管理しない。

　個人の情報が政府に把握されることに国民の抵抗感が強い日本では、現実的な対応と言えよう。政府は、アプリの仕組みがプライバシーに配慮していることを、国民に周知すべきだ。

　政府は、感染者やアプリを通じて濃厚接触の可能性が判明した人に、感染者情報を一元管理するシステムへの登録を促す方針だ。

　感染症対策には、感染者や濃厚接触者の情報把握が不可欠だが、そのためには、政府の情報管理体制への信頼が前提となる。

　愛知県では、独自に管理していた県内の感染者の氏名や入院先といった非公表情報が一時誤って県のウェブサイトに掲載され、誰でも閲覧できる状態となった。

　個人にかかわる情報の漏えいや、利用範囲が感染拡大防止以外の目的になし崩し的に広がることは避けなければならない。
　政府は、運用開始後の監視・監督方法を定め、安心して利用できる環境を整える必要がある。

同じ問題を毎日新聞は、、、
感染者接触確認アプリ　5月にも運用開始　複数のIT事業者が開発中
毎日新聞2020年4月15日 23時04分(最終更新 4月16日 18時46分)
　
　新型コロナウイルスの感染者と接触したか確認できるスマートフォンアプリの運用が5月初旬にも国内で始まる。アプリの開発・運営に複数のIT事業者が参入し、政府が事業者間の調整や感染者に関する情報提供を担う。アプリの購入や利用は無料。

同様の制度はシンガポールで3月から運用されており、プライバシーに配慮しながら感染拡大防止にITを活用する。 （毎日新聞はシンガポールの利用者は2割台であることを何故か削除している）

　スマホの近距離無線通信「ブルートゥース」の技術を使う。例えば、「2メートル以内で30分間」といった一定の条件で、近くにいた人が誰なのかを無線通信で互いに判別して、アプリを通じて相互のスマホに記録。一方の利用者が新型コロナウイルスの陽性だと判明した場合、もう一方の利用者のアプリが感染者と接触した可能性があると警告を表示する。

　誰が陽性かという情報は保健所などが持つため、公的機関の関与が必要になる。プライバシーに配慮し、アプリの表示は具体的な接触日時や場所を知らせず、誰が感染したかも分からないようにする。データも一定期間後には削除される。

　政府は6日、ITを感染拡大防止策に活用するための官民会議を発足させ、こうしたアプリについても官民で検討を進めてきた。15日には一般社団法人コード・フォー・ジャパンがアプリ開発を進めていると発表した。他にも複数の事業者が開発を進めているが、別々の事業者が開発したアプリの間で情報をやり取りできなければ利便性を損なうため、相互に連携できるように政府が調整に乗り出している。

　政府のIT担当を務める平将明副内閣相は、毎日新聞のインタビューに「意欲を示している事業者が複数ある。相互互換性があるような形で進められるように調整をしていく」と述べた。

　米IT大手のアップルとグーグルは、それぞれの基本ソフト（OS）で接触情報を相互に利用できるシステムを共同開発すると発表。5月中旬から世界各国で提供される予定で、日本でも国内事業者が開発したアプリと連動する形で導入される見通しだ。【後藤豪、横田愛、松倉佑輔】

ＩＴ活用の狙いは　平副内閣相に聞く

　新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けてITを活用しようと、政府は民間企業などと連携する会議を発足させた。政府の狙いや課題について、官民会議の事務局長を務めるIT担当の平将明副内閣相に聞いた。【聞き手・松倉佑輔、後藤豪】

　――民間とITデータ活用について連携します。政府の狙いは何ですか。

　◆感染拡大に伴って各国がさまざまなテクノロジーを使って対応している。日本でも迅速な取り組みが重要だ。政府の窓口を一本化して、効果を見極めながら優先順位をつけて実装（実用化）していく。既に医療機関の状況をホームページで公開している。

LINEを通じたアンケートでは職種や業種、エリアごとにリスクを分析して、厚生労働省のクラスター班や関係部局と協力しながら政策立案の参考にしている。通信事業者からは基地局ごとの人の流れのデータをいただき、繁華街で人の流れがどう変化するか分析する。

　――今後新たに実用化されそうなものは何ですか。

　◆スマートフォンのブルートゥース（近距離無線通信）を利用して、感染者との接触を注意喚起する仕組みを検討している。シンガポールでは既に利用されており、EU（欧州連合）各国やインドでも研究や実装に向けた動きがある。日本でもできるだけ早く導入したい。

ただ、アプリが乱立して相互に互換性がないと実効性が上がらない。アプリに意欲を示す事業者が複数あるので、互換性があるように調整する。感染者の認定は保健所など公的機関が役目を担うため、海外のアプリはそのまま日本で使えず、関係する公的機関の調整も重要になってくる。

　――米国のグーグルとアップルも5月中旬ごろから接触情報の機能を提供します。

　◆さまざまな動きが世界中で起きているので、情報収集をしながら仕組みを作る。日本におけるアプリの実用化は、グーグルやアップルの提供を待たずにもっと早くやりたいと思っているが、提供され次第連携する。地域を選んで先行することもあり得るし、国の機関で実験的に導入することもあり得る。

　――プライバシーの確保にどう対応しますか。

　◆さまざまな条件を確認してもらい利用者自身の意思で使ってもらう仕組みであり、国や企業などが勝手に実施することにはならない。

接触確認のアプリは、個人情報の扱いで最も厳しい欧州の一般データ保護規則（GDPR）にも整合的だと、日本政府の個人情報保護委員会事務局から聞いている。さまざまな選択肢の中でプライバシーにも配慮してやっていきたい。個人情報の取り扱いについては、世界最高水準でかなり慎重に保守的に進めていく。

㊟大変危険と警告する。ふざける訳ではないが、黒川検事長と新聞記者らの賭けマージャンも直ぐバレますよ。

『個人情報保護法』は河村たかし衆議院議員（現名古屋市長）の議員室へ財務省官僚3人を呼んでもらい、脅し上げ、立法させたのは他ならぬ私・渡邉正次郎。

　次、または次の国会で『個人情報保護法』漏洩の罰則を、“格段に厳しく”するよう議員らに働きかけようと決めた矢先のこの報道。

『動物愛護管理法』も当時の厚労省の官僚3人を武山百合子衆院議員（元）に集めた時、私は「動物を遺棄、虐待は懲役3年」と通告した。官僚も武山議員も仰天し絶句してしまい、「なら、懲役１年！！」。
これでも官僚がカッちカチに固まったまま、、、やむを得ず、「兎も角、厳しくしないと遺棄は無くならないから」と、後は武山議員と官僚に任せた。結果、甘すぎ法律で未だに殺処分が減らない。それを読んでいたから厳しい罰則を口にしたのだ。

政府もアプリ開発会社も「個人情報漏洩は厳しくする」と口にしているが、AI技術を駆使してさえ情報が漏えいする以上、断固反対する。

イイですか？二人がベッドで一体になった日時が特定されるんですよ。これが不倫だったら殺人にまで発展しますよ。それこそ人殺しをすることなどあり得ない人を殺人者にしてしまうんです。

SBに又も不利情報

SBに又も不利情報
アングル：ソフトバンクＧに米中リスク浮上、アリババ株に影響も
ロイター　2020/05/26 16:03 　　平田紀之


［東京　２６日　ロイター］ - ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）<9984.T>に、米中摩擦という新たなリスク要因が浮上してきた。


米国で中国企業の上場を制限する動きが浮上し、同社の「虎の子」といえる中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング株式への影響が懸念されている。アリババ自体の業績は好調だが、仮に上場廃止とでもなれば、流動性低下を通じて株価に悪影響が出る可能性もある。

＜米上院が全会一致で可決＞

米上院は今月２０日、一部の中国企業による米株式市場上場を制限する可能性のある法案を全会一致で可決した。同法案の下、３年連続で米公開会社会計監督委員会の監査基準を順守できなければ、企業は米証券取引所での上場が禁じられる。さらに、外国政府の保有を巡る情報開示も義務付けられる。

同法案は全ての外国企業に適用される。しかし、トランプ政権が中国への強硬姿勢を強めるなか、中国企業が標的になっているというのがもっぱらの見方だ。

アリババは２０１４年９月にニューヨーク証券取引所に上場。現在の株価は、初値から約２倍となる２００ドル前後で推移している。ＳＢＧの保有株のうちアリババ株は半分以上を占める。

「最悪の場合、上場廃止となるのではないか」──。そんな恐怖が市場に広がる中、同法案の上院通過が伝わった後、アリババの株価は軟化。２２日には６％近く下落した。ＳＢＧの株価は小動きだったが、保有するアリババ株は２１日に約３０００億円、２２日に約９０００億円、それぞれ減少し、ＳＢＧの株主価値も目減りした。

＜「余裕」のＳＢＧは静観＞

アリババは昨秋、香港市場にも重複上場した。仮に米市場で上場廃止になっても、すべてのマーケットで売買できなくなるわけではない。東洋証券のキョウ静傑アナリストは「ＡＤＲ（米国預託証券）しか上場していない他の中国企業より融通が効く」と指摘する。

アリババ自体の業績も堅調だ。２２日に発表した第４・四半期（１─３月）決算は、市場予想を上回る２２％の増収で、利益も予想を上回った。新型コロナウイルスの影響によるロックダウン（都市封鎖）に伴うインターネット通販需要の拡大が寄与した。

ＳＢＧの関係者は、米市場での上場に制限がかけられたとしても「アリババの本質的な価値に変化があるわけではない」と冷静だ。短期的にＮＹ上場の株価が悪影響をうけたとしても、アリババ株に価値がある以上、「中長期的には裁定が働き株価は戻る」と話している。

ＳＢＧの財務体質も以前より堅牢だという。孫正義会長兼社長は１８日の決算会見で、コロナ・ショックの受け止めについて「過去に比べれば余裕で崖の下をのぞいている状況」と語った。「指二本で体を支えているような危機感だった」

ＩＴバブル崩壊後や、「腕一本で支えている感じだった」リーマン・ショック後に比べれば、資産を現金化し財務改善する余地があると説明した。

＜今後の戦略に影響も＞

しかし、アリババ株の下落は、ＳＢＧにとって痛手であることに変わりはない。ＳＢＧが重視する株主価値が縮小するほか、先行き保有株の売却で期待していたような資金も得にくくなる。新型コロナウイルスの影響を大きく受けている現在のような状況では、投資戦略にも狂いをもたらしかねない。

ＳＢＧは３月、資産４．５兆円を売却して資金を調達し、２．５兆円の自社株買いと債務圧縮、手元資金に充てる計画を発表した。このうち、アリババ株の一部の先渡売買契約や通信子会社ソフトバンク<9434.T>株の一部売却を通じた約１．５兆円の資金調達と、１兆円の自社株取得枠の設定にすでに取り組んだ。

「今回の売却は保有株の５％に過ぎず、負債削減も考慮すれば利払い能力への影響は限定的」（ＵＢＳ証券の高橋圭アナリスト）とされるが、通信子会社株はＳＢＧにとって利払い原資の大黒柱。保有株の株価が下がれば、売却株数も多くなる。

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングの西川弘之上席アナリストは、アリババ株の流動性の高さや信用力がＳＢＧの信用力を支えている面が非常に大きいとし「その価値が大きく動くのは格付け上、マイナス評価になりやすい」と指摘する。

ＳＢＧ傘下のビジョン・ファンドの投資先は「米国４割、中国４割、そのほか２割」（孫正義氏）とされる。

中国企業が新規株式公開（ＩＰＯ）する際には「米国の方が、香港や中国本土市場より流動性が高く、株価が高く評価される可能性がある」（国内証券）という。米国で中国企業が上場しにくくなれば、今後の投資戦略にも影響しかねない。
(編集：石田仁志)

㊟私は未だゴキ醜国の「ファーウェイ」機器（監視器）を中継機から外そうとしない孫正義を不正義と見て、全く信用しないし、倒産すると見ている。アリババのキモイ顔した男も取締役から逃げたことが、ゴキ醜もソフトバンクを見離したから。

それにしてもゴキ国って凄い顔したのが多いですね。四つ本汚わいの千原ジュニア顔か、テリー伊藤顔とか、愛知県のテドロス顔知事ばっかりなんだもの。そうだった。人間じゃないゴキブリだからか。納得。

オモニ、ありがとう

オモニ、ありがとう
元慰安婦が「正義連」前代表を非難！　「尹美香は罪を問われ罰を受けるべきだ」
夕刊フジ　2020.5.26

　寄付金の不正流用などの疑惑が続出している韓国の慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）をめぐり、元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さん（９１）が２５日、再び記者会見し、前代表の尹美香（ユン・ミヒャン）氏（５５）について「罪を問われ、罰を受けるべきだ」と非難した。

　李さんは「挺身隊と慰安婦は違う」と指摘した上で、正義連の前身である「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）は、挺身隊問題を扱うはずなのに「元慰安婦を一緒にし利用してきた」と語った。挺対協が始めた募金の意味を当初は分からなかったとも明らかにし

「挺対協は元慰安婦の話（意見）を一度も聞いたことがない」

と訴えた。

　さらに尹氏らを

「体に障害がある元慰安婦（故人）を駆り出して苦労させた」

とし、日本からの謝罪と賠償を妨害したと批判。尹氏が国会議員選挙に出馬し当選したことを「私利私欲によるものであり、許せない」と断じた。

　李さんは尹氏らと約３０年間活動を共にしてきたが、今月７日に記者会見で正義連の寄付金の使い方に異議を唱えた。その後、検察が横領などの容疑で捜査に着手した。

㊟弱者の人権を取り戻す団体が、弱者を利用し食い物にする卑劣極まる団体であったことを白日の下にした李オモニは偉い。

尖閣危機！

尖閣危機！
尖閣危機！　日本漁船追い回す中国船の映像公開せよ　元海上保安官・一色正春氏が提言「中国は尖閣侵略の意図を隠さなくなった」
夕刊フジ　2020.5.26

　沖縄県・尖閣諸島周辺で今月初め、中国海警局の公船が領海侵犯して、日本漁船を追い回すという異常事態が起きた。

日本領海で他国が警察権を行使するなど、絶対に許してはならない。元海上保安官の一色正春氏は、中国公船による主権侵害や日本漁船が危険な目に遭った映像を、日本政府は国際社会に公開すべきだと訴えている。

　「明らかに日本側を脅して反応を見ている。中国は尖閣侵略の意図を隠さなくなった」

　一色氏はこう語った。

　２０１０年９月、尖閣諸島付近の海域で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりする事件が発生した。当時の民主党政権は映像公開を渋ったが、一色氏は同年１１月、衝突した際の映像を動画サイト「ユーチューブ」に流出させ、中国による危険を日本国民に知らせた。

　あれから１０年、事態はさらに深刻になった。

　中国公船は５月８日から３日間にわたり、日本領海などで日本漁船を追尾し、電光掲示板などで「退去」を求めたという。約３０メートルの距離まで接近することもあった。日本人の生命や安全が危機にさらされたうえ、日本の主権が公然と侵害されたのである。

　元防衛政務官である自民党の山田宏参院議員は

「中国公船の追尾映像を世に出さない限り、中国の傍若無人ぶりは分からない。日本の船舶も航行の安全を保てなくなる」

と、海保側に映像の公開を求めている。

　映像公開には、海保だけでなく、防衛、外務両省なども絡み、最終的には官邸が判断する問題といえそうだ。

　一色氏は

「日本固有の領土である尖閣周辺のかつてない危機について、国民に知ってもらうためにも映像を公開すべきだ。なぜ、もっと多くの国会議員が声を上げないのか疑問だ。中国に強くモノを言えないとすれば、どこの国の国会議員なのか分からなくなる」

と語っている。

㊟これは大変で片付けてはならない重大問題。日本国家の危機。武漢疫病のまん延で安倍内閣は必死に努力をしているが、ゴキ醜に気を使い過ぎているきらいがある。

　こうした行動を平然と続けている国のトップ、、、しかも武漢疫病で全世界をパニックに陥れたにも関わらず、その罪を認めず平然と開き直っている醜キンピラを国賓招聘は断固止めるべき。

自公政権がこれをやれば、来る総選挙で野党に大差で敗れることを断言して置く。

AERA屈辱謝罪

AERA屈辱謝罪
ダレノガレ明美 薬物使用疑惑報道の「AERA」から直接謝罪を受けたことを明かす
中スポ　2020/05/26 13:14


　モデルで、タレントのダレノガレ明美（29）が26日、自身のツイッターを更新。薬物使用疑惑を報じたニュースサイト「AERA　dot.」の公式ホームページのトップに謝罪記事が掲載されたことを報告し、直接謝罪を受けたことも明らかにした。

「AERA　dot.さんがHPのトップに薬物疑惑の記事に関してのお詫びを記載してくださいました。直接謝罪にも来ていただきしっかり話を聞き今後このような事がおきないよう社内でも気を引き締めてくださる約束をしました」

　ダレノガレは同HPの画像を添付し、おわびの位置を丸く囲って、場所を示した。同サイトはすでに謝罪記事を掲載していたが、ダレノガレは

「誰も見ていないような所にちょっとだけの謝罪文の掲載。。。正直納得できないです」と不満を示していた。　ダレノガレは報道直後から疑惑を否定。毛髪検査を受けて、潔白証明に乗り出していた。

㊟「AERA」は前の女編集長の時からまったく売れとらんからな。売り上げ急増を目論んだでっち上げ記事。天下の朝日新聞も落ちるとこまで堕ちたね。皆さん、朝日記者は今日から下を向いて歩きます。テレビ出演も止めます。

黒川騒動止まず

菅氏「自己都合のため減額」黒川氏退職金巡り、首相発言を軌道修正
毎日新聞
2020/05/26 12:25

　菅義偉官房長官は26日の記者会見で、東京高検の黒川弘務前検事長の退職金が「訓告処分に従って減額されている」とした安倍晋三首相の発言について

「訓告処分となった行為を行ったために定年退職ではなく、自己都合退職の扱いになって、退職手当は減額された」と釈明した。また「一般論」とした上で

「（黒川氏と同様の）勤続37年の東京高検検事長が自己都合退職になった場合、定年退職よりも800万円程度低くなる」と述べた。

　一方、森雅子法相は26日の記者会見で

「訓告を含む監督上の措置とされた場合、退職手当の支給額に影響は受けない」と説明。「黒川氏は賭けマージャンをしたことで訓告処分に付されており、非違行為に当たる。自己都合退職の規定が適用され、定年退職等の規定を適用した場合よりも相当額少なくなり、首相はその点を捉えて『減額される』と発言したものと思う」と述べた。

　政府は「プライバシーに関わる」として黒川氏の退職金の額を公表していない。内閣人事局が公表している基準によると、仮に過去に懲戒処分などがなく「自己都合」で退職したと仮定した場合、退職金は約5890万円と試算される。一方、「自己都合」ではなかった場合は約6727万円だったとみられる。【秋山信一】

㊟黒川の件に関しては官邸も法務大臣もてんやわんや、支離滅裂。反日メディアはこれで安倍政府、自公政権を潰せるばかりにぶっ叩き。

少し待ちなっさい。こんな国難な時に武漢疫病対策が先だろうに。。。こいつら今日、明日のメシ代もない国民が間に入らないらしい。

この男、即死刑！！

この男、即死刑！！
生物兵器に転用可能な精密機械、韓国にも輸出…外為法違反容疑で再逮捕
読売新聞
2020/05/26 13:31

　生物兵器に転用可能な精密機械が中国に不正輸出された事件で、警視庁公安部は２６日、同種の機械を韓国にも不正輸出したとして、横浜市の精密機械製造会社社長（７１）（外為法違反で起訴）ら男３人を外為法違反（無許可輸出）容疑で再逮捕した。

　発表によると、３人は２０１８年２月、経済産業省の許可を得ず、生物兵器に転用できる性能を持つ自社製の精密機械「スプレードライヤー」１台を韓国の化学製品製造会社に約８００万円で輸出した疑い。

　スプレードライヤーは液体を粉末にする機械で、高性能な製品については生物兵器に転用可能なため輸出が規制されている。韓国の会社は輸入した同機械をリチウムイオン電池の製造に使ったとみられる。

　３人は３月、同種のスプレードライヤーを中国に不正輸出した同容疑で逮捕され、起訴されていた。

㊟私刑もしくは懲役500年にすべき。こんなヤツがいるんですね、実名と住所をネットで探そう。