給付金申請しました～

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㋄27日、（26日に配達されてた？）朝、7時、運動に出掛ける時に郵便受けに。「あ、これか…」と。二時間後帰宅し、大急ぎで書き込み、必要なコピーをしに近くのスーパーに行くと、ありゃま、よぼよぼ老人男女が7，8人、コピーのやり方を教わっている。

　こりゃ待てん。他のスーパーでコピーし、そのまま区役所の出張所へ。係りの女性に確認を。

「これで完璧ならここに預けます。いいでしょ？」

「ダメです。郵送してください」

「郵便局員も余分なアベノマスク配達で。。。腹を立てて捨てるかも・・・」

「受け付けないことになっています。郵便ポストへ」
　以上、ご報告。

ま、私が個人全員に貰えるようにしたんですから、お金持ちの方、功労金を恵んでいただけません？

愛知醜知事が

愛知の醜知事、イケメン大阪に
大村知事「ただ単に言い訳」 医療崩壊否定の吉村知事に
朝日新聞社
2020/05/28 12:35

　愛知県の大村秀章知事は28日の記者会見で、「東京と大阪で医療崩壊が起きている」という自身の発言に対し、大阪府知事と大阪市長がツイッターで反発していることについて、「私は公表されたデータを拝見して申し上げただけ。違うというならデータをもって話すべきだ。そうでなければ、ただ単に言い訳しているに過ぎない」と述べた。

　新型コロナウイルスの行政対応をめぐり、大村氏は11日、

「病院に入れない、救急を断るというのは医療崩壊で、それが東京と大阪で起きた。医療崩壊を起こしたら行政としては負け、何を言いつくろっても結果だ」

と指摘。26日にも病院で受け入れ困難だった感染者数や救急件数などの情報公開や検証が全国で必要とし、特に首都圏や大阪圏で「大きな課題だ」と強調していた。

　これに対し、大阪府の吉村洋文知事は27日、ツイッターで

「大阪で医療崩壊は起きていません。何を根拠に言っているのか全く不明です。受け入れてくれた大阪の医療関係者に対しても失礼な話です。東京もそうですが」などと投稿。6万8千の「いいね」を集めている。

　松井一郎・大阪市長も同日、

「デマで大阪を貶（おとし）めても自身の値打ちが上がるもんではありませんよ」「大村さん、大阪が医療崩壊している事実ってなんなんでしょうか？　貴方（あなた）も公人なんだからエビデンスを示して下さい」と反論。「#大村寝てろ」と書き込んだ。

㊟愛知の野良猫知事が進化？してテドロス顔になり、私に「大村野良猫知事はテドロス顔になった・これからはテドロス知事と呼ぼう」と県庁総務関係にメールしたのだが、まさかそのメールを読んで、大阪の吉村イケメン知事に焼き餅を？

　武漢疫病菌そっくりのテドロス顔に進化したんだから喜ぶべきなのに。。。こんな事を書いたらお叱りを受けるが、テドロス顔の妻って目を瞑ってアレを？テドロス顔父を持つ子が可哀そう。

テドロス大村知事発狂

　愛知県、大村野良猫知事、武漢疫病に感染しテドロス顔に！！

「愛知県　テドロス知事を　叩き出し
　　　　　　愛と知のある　イケメン知事を」（詠み人知らず）


「愛知はな　テドロス男　ばかりだぎゃ
　　　　　　　　合コン入れりゃ　美女逃げるぞ」（残りブス）

　オイ、テドロス大村よ、また「ボケ！」なんて投稿するなよ。告発するぞ。お前は河村たかし人気で知事になれたのは事実じゃないか。

　それより、数時間前、

「愛知の大村知事の顔、野良猫顔からテドロス顔に変貌したと思わないか？」

と、仲間のジャーナナリストに電話したら、

「正次郎さん、凄い。そっくりじゃないの。気が付かなかったなぁ、ギャハハハ」

　と大笑して誉めてくれたよ。

　テドロス大村、集中治療室へ入るなよ。医者も看護師も逃げるぞ。
　

安楽死を選ぶ権利を！！

安楽死を選ぶ権利を！！
これは年金75歳支給の布石 厚労省がひた隠す年金改正法案の狙い
マネーポスト　2020/05/26 07:00

　新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済に大きなダメージを与える中、厚生労働省は今年3月に年金制度改正法案を国会に提出し、まともな議論がないまま5月12日には共産党を除く与野党の賛成で衆院を通過、今国会での成立が確実となった。

　年金改正法案は具体的には、【1】パートなど短時間労働者の厚生年金の適用拡大、【2】在職老齢年金の支給停止基準の緩和、【3】年金繰り下げの年齢上限を75歳に引き上げ――の3つの柱が盛り込まれている。その狙いについて、年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾氏はこう解説する。

「これまで年金には『老後の生活保障』の役割があったが、これからの時代は年金だけでは国民の老後の生活を支えきれないから、65歳以降は年金をもらいながら働き、生活費の不足分を稼ぐという社会に転換していかなければならない。

　そのため、在職老齢年金の年金カットを縮小して多くの人が年金をもらいながら働きやすくなる仕組みに変える。また、仕事の収入だけで生活できる人には75歳まで年金を繰り下げて長く働いてもらうかわりに、年金額を増やすという、国民にとっては定年後の人生設計の大幅な見直しを迫られる内容なのです」（北村氏）

　だが、年金をもらいながら働きたいと思っても、コロナで求人は急激に減り、企業倒産が相次いでいる。コロナ後の社会は労働環境が大きく変わり、政府が意図するような高齢者が「年金では足りない生活費を働いて稼げる社会」がやってくるかは疑問だ。年金制度改正のコンセプトそのものが見直しを迫られている。

　それでも厚労省が急いで法案を成立させようとしているのはなぜか。北村氏はこの制度改正には、国会で議論されていない重大なテーマが隠されていると指摘する。

　まずは「老後資金不足」の正確な金額だ。金融庁の報告書にあった年金だけでは2000万円足りないという試算について、政府は「誤解を招く書き方だった」と文書の受け取りを拒否したが、その金額が正しいのかの検証も説明も一切なされていない。北村氏が語る。

「年金だけでは足りないから定年後も働けというのであれば、政府は老後資金の不足額を隠さずに国民に伝え、コロナ後の社会でどのくらいの収入を得ることができるのか、年金と給与のモデルケースを国会に示すべきでしょう」

　厚労省にとっては突かれたくない問題であり、コロナで隠しておきたいのだ。次は「マクロ経済スライド」という年金を毎年減らしていく仕組みの見直しだ。

「働きながら年金をもらう社会にするのであれば、年金を毎年目減りさせていく政策を廃止しないと、国民は長期的な資金プランを立てることが難しくなります。この議論もなされていない」（同前）

　そして「75歳繰り下げ」制度の導入の陰で厚労省がひた隠しにしているのが、年金支給開始年齢の70歳引き上げだ。

「政府はこれまでの年金改正で先にサラリーマンの定年を引き上げ、その後、年金支給開始年齢を引き上げるという方法をとってきた。今国会では来年4月から70歳までの雇用延長を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法改正案を成立させている。次に来るのは年金の70歳支給であることは明らかです。

　さらに今回、年金を繰り下げできる年齢が75歳まで引き上げられるのは、いずれは完全な年金75歳支給にするための布石とみていいでしょう」（同前）

　まだある。安倍政権と厚労省が一番隠しておきたいのが、年金の運用失敗だろう。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）はリスク運用で株への投資をそれまでの2倍に増やし、運用資金のざっと半分を国内と海外の株に注ぎ込んだが、そこに世界的大暴落が起きて18兆円もの巨額の損失を被った。

昨年の株価上昇による利益をすべて吐き出したうえ、昨年度（今年3月期）の運用実績は8兆円を超える赤字になったと試算されている。

政府の運用方針変更が完全に裏目に出たわけだが、その後も、暴落した株の買い支えに年金資金が投じられているとされる。

　自粛に耐えてきた国民に知られれば怒りが爆発しかねない問題だ。こうした問題は本来、年金制度改正案とセットで議論し、国会で追及されるべき内容だが、与野党とも国民に隠したまま法案を衆院通過させた。

【プロフィール】北村庄吾（きたむら・しょうご）／1961年生まれ、熊本県出身。中央大学卒業。社会保険労務士、行政書士、ファイナンシャルプランナー。ブレイン社会保険労務士法人 代表社員。コロナ倒産を防ぎ、社員の雇用を守るための『「雇用調整助成金」完全申請マニュアル』が発売中（http://koyoujoseikin.jp/）。
※週刊ポスト2020年6月5日号

㊟この問題は野党が政権を取っても解決できない重い重い問題である。野党は政権党になっても「交代前の責任」と叫ぶだけの頭しかない。

　与野党全国会議員が考えることは、66歳以上になれば99％は病院通いが始まり、本人も国も出費が増えるだけ。家族からは段々冷たい目で見られるようになる。そして収入が途絶える70歳。。。やはり75歳の誕生日に全国民に「安楽死」を希望する人を安楽死させるべきです。
　勿論、その為に一日も早く「安楽死法」を成立させて置かねばならないが。。。国会議員の皆さん、反日メディアの皆さん、これは貴方自身を襲う問題ですよ。家族の意見をうんぬんは止めなさい。本人の意志を尊重するのです。

　孫や曾孫に冷たくされ、生きてて楽しいですか？AVビデオにも反応しない下半身、、、そんな人生、ツマラナイでしょ？それでも生きたい？あ、そうですか、閻魔の楽しみが増えたぞ。指一本一本，折って、折れた指を関節ごとに切り落す、、、次が耳、次が鼻、次がチン棒。。。

総理になんて！

総理なんてなるもんじゃない。

安倍首相が電話会談で沈黙した「トランプ大統領の要求」
フォーブス　牧野 愛博
2020/05/26 06:00

各国が新型コロナウイルス問題に関心を集中した、世界保健機関（WHO）の年次総会（WHA）が5月18、19の両日、テレビ会議の形式で行われた。

今年のWHAの特徴は、米国による激しい「WHO・中国叩き」だった。欧州など、米国の友好国は軒並み、米中の覇権争いに巻き込まれることを嫌がり、どちらとも距離を置く姿勢を取った。米国を最大の友好国とする日本はどうしていたのだろうか。

今月8日、トランプ米大統領と安倍晋三首相は電話会談を行った。外務省はホームページで

「両首脳は，新型コロナウイルス感染症に関し，両国内の状況や感染拡大防止策，治療薬やワクチン開発，経済の再開に向けた取組等における日米協力や情報共有について意見交換を行い，引き続き日米間で緊密に連携していくことで一致しました」と説明した。

ただ、日米関係筋によれば、トランプ氏はWHAへの台湾参加やWHO改革に強い意欲を示していたという。台湾のオブザーバー参加などに向け、日米で共同戦線を張ろうという呼びかけだった。

安倍首相は、トランプ氏の考えを否定することはしなかった。同時に、トランプ氏と共同行動を取るという言質も与えなかった。関係筋の1人は「トランプ氏は、安倍氏の発言の正確な意味を理解していなかったかもしれない」と語る。

トランプ氏は4月14日、ホワイトハウスでの会見で、WHOへの拠出金の停止に言及した。すでにこのときから、日本政府内ではトランプ氏の戦略を危ぶむ声が出始めていた。

米国はWHOへの最大の拠出国だ。昨年はWHO年間予算の約15％にあたる4億ドルを拠出している。外務省は非公式に、米側に対して

「米国が拠出を停止すれば、隙間が生まれる。そこに中国が進出してくるのではないか」

と懸念を伝えていた。

案の定、WHAで演説した習近平中国国家主席は新型コロナ対策のため、約20億ドルを拠出すると表明した。日本もWHOなどに2.7億ドルを拠出する考えを明らかにしたが、中国に太刀打ちできる金額ではなかった。

日本にしてみれば、国際機関への中国の進出を嫌がってきたのは、誰を隠そう米国その人だ。

今年3月、特許権などを扱う国際機関、世界知的所有権機関（WIPO）の次期事務局長の選挙があり、中国が擁立した現事務次長が大差で敗れ、米国が支持したシンガポール特許庁長官が当選した。

日本は昨年10月、特許庁出身のWIPO上級部長の擁立を決めていたが、今年2月になって撤退を表明した。

別の日米関係筋によれば、米国が当初から、日本に候補者擁立を諦め、シンガポールの候補に一本化するよう迫っていた。

米国は

「日本とシンガポールが候補をそれぞれ立てれば、中国が漁夫の利を得る」

「知的所有権を侵害している国の出身者が、知的所有権を守る国際機関のトップに就くなんてブラックジョークだ」

などとして、強い圧力をかけていたという。米政府内には、国際機関で中国出身者がトップを占めるケースが増えていることへの危機感が強まっていたという。

日本にしてみれば、トランプ氏のWHOへの拠出金停止発言は、従来の「中国の国際機関への影響力を弱める」という米国の戦略と明らかに矛盾していた。戦略が間違っている以上、安倍首相も簡単に、トランプ氏の考えに同調できなかった。

安倍首相は、トランプ氏にとって最大のお友達との評価を得てきた指導者だった。だが、安倍首相が8日の電話会談で、戦略の誤りについて指摘したり、拠出金停止を思いとどまるよう説得したりすることはなかった。

関係筋の1人は「安倍首相はトランプ大統領の気性もよく知っている。トランプ氏は人からの説得に耳を傾けるような人物ではない」と話す。

なにしろ、トランプ氏の手足となるべき米国の外交官たちが苦しんでいる。過去、私は米国外交官たちが似たように苦しむ姿を見たことがある。第1次ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権（2001～2005年）の時の北朝鮮外交だ。

ブッシュ大統領は、大勢の国民を餓死させた金正日総書記を忌み嫌った。米外交官たちに北朝鮮との対話を極力しないよう仕向けた。中国との断交までちらつかせるトランプ氏の姿と重なる。

02年10月、当時のケリー米国務次官補らが北朝鮮のウラン濃縮疑惑を暴くために訪朝したときも、ホワイトハウスの強硬派は「北朝鮮の奴らにトースト1枚食わせるな」と騒ぎ、ケリー氏主催の答礼晩餐会を開くことを認めなかった。

北朝鮮はこのとき、ウラン濃縮を暗示したが、ブッシュ政権は対話ではなく、核開発を巡る米朝枠組み合意の破棄という道を選んだ。ケリー氏と一緒に訪朝した当時のストラウブ米国務省朝鮮部長は後日、私に「愚かな行為だった」とこぼしたことがある。

また、かつて米国務省の知人は

「私たちは超大国の外交官だ。だから、発言や態度には細心の注意を払う」と話してくれたことがある。

この知人は先輩の米外交官たちから繰り返し、

「小国の外交官は強い言葉を吐いても許される。しかし、自分たちの場合は影響力がある以上、いい加減な態度は許されない」

という教えを受けたという。WHOに拠出金停止や脱退をちらつかせるトランプ氏の手法は、米外交の伝統とは真逆のものだろう。

結局、安倍首相はWHAで演説を行わなかった。同様に演説を拒んだトランプ氏への最大の配慮だったのだろう。欧州諸国も、メルケル独首相のように演説はしたものの、ごく手短に済ませて、米国とも中国とも距離を置こうとする国が目立った。

加藤勝信厚労相はWHAで、台湾のコロナ対策を評価したが、中国を直接批判しなかった。延期になっている習近平主席の訪日を含め、日中関係をこれ以上悪化させることは得策ではないという安倍政権の判断があったのだろう。

米国とも中国とも距離を置いて、とりあえず11月の米大統領選まではやり過ごす。今の日本にはこの方法しか残されていないのかもしれない。

㊟総理になんかなるもんじゃないです。でも、国辱男、石破と税金泥棒進次郎はなりたい？
この国辱政治家、いや、この性事家にやらせては日本は世界中から蔑視され、外交関係も拒否され、滅ぶ！！

醜疫2波で千万単位死

醜疫2波で数千万人が
新型コロナ「第2波」の本当の恐ろしさとは？ 鍵は「突然変異」
AERA.COM 2020/05/26 09:00

　数千万という犠牲者を出した1世紀前の史上最悪のパンデミック「スペイン風邪」など、人類とウイルスとの壮絶な攻防史から、教訓と処方箋を提言した本が、新型コロナウイルス感染拡大を受け、このほど緊急再刊された。英国人ジャーナリストで社会史家のトム・クイン著『人類対新型ウイルス 私たちはこうしてコロナに勝つ』（朝日新書）だ。

　前書の『人類対インフルエンザ』の刊行は10年前、豚インフルエンザがパンデミック化した直後だった。その後ほどなく豚インフルエンザは終息したが、2020年の今、われわれは新型コロナウイルスのパンデミックに苦しめられている。

　今回、新型コロナウイルスに対する予防や治療などについて日本語版補遺を執筆した科学・医療ジャーナリストの塚崎朝子さんは、新型コロナウイルスがこれほど短期間に広がった理由を主に3つ挙げている。

（1） ウイルス要因：このウイルスはヒトの細胞にくっつきやすい。結合の強さはSARSウイルスの10倍以上という研究もある。

（2）宿主（ヒト）要因：ほとんどの人類が初めて遭遇した未知のウイルスだった。人類の多くが免疫を持っていなかったうえ、人生100年時代といわれる日本では糖尿病や慢性腎不全など免疫学的弱者が多く、ステロイド薬やコイガン剤など、治療薬で免疫低下作用を持つ薬がいくつもある。

（3）環境要因：国境を越えた人びとの往来が急増した。

　そのうえで、＜SARSを封じ込めた経験が、中国当局、WHO、さらに日本が判断を見誤ることにつながったことも指摘されている＞としている。

　新型コロナウイルスはスペイン風邪同様、変異によって毒性が高まる懸念を多くの専門家が指摘する。

有効な治療薬が待たれるが、塚崎さんは期待される5つの薬を挙げている。インフルエンザ治療薬のアビガン、エボラ出血熱などの治療薬であるレムデシベルの他には、喘息の治療に用いられるステロイド吸入剤オルペスコ（一般名シクレソニド）、膵炎の治療薬であるフサン（一般名ナファモスタット）、抗HIV薬であるカレトラ（一般名ロビナビル・リトナビル配合剤）だ。ワクチンの予防接種では、ウイルスの遺伝子情報を体内に注入する「DNAワクチン」がアメリカやドイツで進んでおり、日本も追いかけているという。

　世界でロックダウンが徐々に緩和されていくなか、日本でも26日に首都圏と北海道で緊急事態宣言が解除されたことで、全国的な解除となった。

しかし、解除後も、治療・予防の「武器」がそろわない間は、「人と人の距離を開ける」「三密を避ける」「石鹸で手洗いを丁寧にする」などの一人ひとりの予防が引き続き重要になる。ウイルスの活性が高まるとされる秋冬には再び牙をむいて私たちを脅かす可能性は高いからだ。

　世界的な終息の鍵となる「集団免疫」は、おおむね60％ほどが感染することで、ウイルスはヒトの間で感染を広げられなくなり、流行は沈静化するというものだ。獨協大学医学部微生物学講座教授の増田道明氏は本書で、

「感染者を抑えてオーバーシュートを回避することと、感染者を増やして短期間での集団免疫を形成すること、人類は明らかに相反する課題に挑まなくてはならない」と語っている。

　前書の日本語版序文の中でクイン氏は、こんな不吉な指摘をしている。

＜……スペイン風邪の時も第一波が去ると、だれもがこれで流行のピークは過ぎたと思った。ウイルスがしばらくなりをひそめている間に変異し、“毒性”を高めていることなど知るよしもなかった。

そして第2波が襲ってきた。不意をつかれた政府が事の重大さを理解した時には、すでに手遅れだった。恐るべき破壊力を備えたウイルスが誰彼かまわず襲いかかり、瞬く間におびただしい数の人命を奪っていった……＞

＜……そうなった時にどれくらいの死者が発生するか推測するのは難しいが、少なくとも全世界で何百万単位の犠牲者が出るのではないだろうか。

おびただしい数の死者が出るばかりではない。各国の企業や組織、さらには国際機関の機能が麻痺することも考えられる。（中略）

日本やヨーロッパ、アメリカなどの大企業は、主要スタッフを含む多くの従業員が働けなくなり、もはや維持・運営ができなくなってしまうかもしれない。同様に、保険医療当局を含む政府機関や各省庁も、対応能力が著しくそこなわれる恐れがある……＞（山田美明、荒川邦子訳）

　第2波の恐ろしさを事前に知っておくこと、それがわれわれの命を守るために必要な「武器」となるだろう。

㊟石破妓生買い茂、小泉チンぽ立て進次郎、鈴木アホの坂田宗男、山尾生殖器志桜里、辻元たこ焼婆あ等々も感染して死んでくれれば日テレの「スッキリ」だが、有能な政治家や正次郎が死んだら国家の損失。。。参ったね。

台湾呼ばぬテドロス

台湾呼ばぬテドロス
WHO事務局長が台湾を「呼びゃあいい」 茂木外相
朝日新聞社
2020/05/25 23:07

　世界保健機関（WHO）の年次総会に台湾のオブザーバー参加が実現しなかった問題で、茂木敏充外相は25日の参院決算委員会で

「オブザーバー参加はWHOの事務局長が決められる。呼びゃあいいんですよ、極端に言えば」と述べた。「中国寄り」との見方もあるテドロス・アダノム事務局長を批判した形だ。

　茂木氏は

「台湾のような公衆衛生上の成果をあげた地域を含め、知見が広く共有されることが重要だ」と強調。

オブザーバー参加は事務局長が決められるとし、「主体的にリーダーシップを発揮することをぜひ期待したい」と語った。日本維新の会の柴田巧氏が「参加に向けてどういう取り組みをしていくか」と質問したのに対する答弁。

　政府は国際的な保健課題への対応で「地理的空白」を生じさせるべきではないとの立場から、台湾の参加を一貫して求めている。

㊟茂木大臣に言うように事務局長の権限で呼べるなら、明らかに武漢疫病菌顔のデドロス事務局長がゴキ醜の反対を受け入れた証明でもある。

意向を受け入れただけでなく、ゴキブリどもが崇拝するばい菌漬けの毛沢東札をたっぷり貰っているとみるべき。ま、醜とテドロスは顔も疫病菌そっくり共有してるし、、、