高市大臣、即決断
(ANNニュース)
「発信者の特定を容易にする制度改正を検討する意向」木村花さんの死亡を受け高市総務相
高市総務大臣はインターネット上で誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さんが死亡したことを受け、発信者の特定を容易にする制度改正を検討する意向を示した。
高市大臣は今朝の閣議後の会見で、誹謗中傷の書き込みをした投稿者を厳しく批判。その上で、発信者に関する情報を開示する手続きを円滑化することについて、制度改正を含めた対応をスピード感をもって行いたいとした。
総務省では先月、 有識者会議が設置され、発信者の情報開示を円滑化することについての検討が始まっていた。次回は来月4日に開かれる予定。(ANNニュース)
㊟高市早苗大臣の決断と実行の早さは見事。何度か情報をメールさせていただいているが、この決断力と実行力を認めていたから。
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河村市長怒った
だからGAFAに負けた…マイナンバーを河村市長が批判
朝日新聞社
2020/05/25 19:58
マイナンバーカードは時代遅れ、すぐ廃止になる代物だ――。10万円の特別定額給付金のオンライン申請で25日、名古屋市の河村たかし市長がいらだちをあらわにした。24日までに3万3千件のオンライン申請があったが、半分以上で入力ミスが見つかったという。
市によると、振込先金融機関名の省略によるエラーや重複申請、市民以外からの申請などミスは様々で、一つずつ職員が休日返上で確認している。ミスを申請者にどう知らせるかなどは未定だ。一方で、申請用紙の郵送は25日に始めた。用紙申請は早ければ約2週間で確認でき、6月中旬にも支給できるといい「用紙申請をお願いしたい」(担当者)と話す。
河村氏は25日の記者会見で、「国の仕様で処理に時間がかかっている」とオンライン申請に不満を示し、さらに
「パスワードは変えてと言うのに、生涯不変の番号で管理するなんて時代遅れ。だから番号やカード不要という米国の巨大IT企業GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)に負けたんだ」
とマイナンバー制度を批判した。市の給付金支給対象は約113万世帯で計約230万人。(佐々木洋輔)
㊟皆さんはご存知ないですが、河村たかし市長は衆議院議員当時、マイナンバー制を強く反対していたのです。私は親しかったから河村氏はこう怒っていたのを思い出す。
「渡邉先生、国民に背番号を付けるなど、まるで国民を監視しているようなものですうよ!」
と。
緊、ゴキ尖閣奪取の動き
緊、ゴキ尖閣奪取の動き
米研究機関が衝撃リポート!中国軍が尖閣諸島“奪取”を計画か 防衛へ「7つの緊急提言」自民党保守系グループが提出
夕刊フジ 2020.5.25
沖縄県・尖閣諸島が、かつてない危機にさらされている。新型コロナウイルス対策に世界各国が追われるなか、中国海警局の武装公船が連日周辺海域に侵入し、示威行動を強めているのだ。
米国の研究機関は最近、中国軍に尖閣諸島を奪取する計画があるという衝撃的なリポートを発表した。日本側は海上保安庁が警備を強化しているが、安全保障の本格的議論をすべき国会は、左派野党を中心に政権の揚げ足取りに終始している。
こうしたなか、自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」(護る会=代表・青山繁晴参院議員)が、尖閣諸島を守り抜く「7つの緊急提言」を、安倍晋三首相に提出した。
◇
「中国は挑発のステージを上げている。南シナ海・パラセル(西沙)諸島海域で4月、ベトナム漁船が中国海警局の公船の体当たりを受けて沈没した。いずれ尖閣周辺でも、同じことを仕掛けてくる可能性が高い」
元防衛政務官で、護る会幹事長を務める自民党の山田宏参院議員は、こう語った。日本固有の領土・尖閣諸島を脅かす中国海警局の動きには、怒りと危機感を持つ保守系議員は多い。
海上保安庁によると、中国海警局の公船は4月14日から今月24日まで、41日連続で接続水域(領海の外側約22キロ)に侵入している。領海侵犯も多く、今年は計10件が確認されている。
今月8日には領海侵犯した中国公船4隻が、尖閣付近で操業中だった日本漁船「瑞宝丸」(沖縄県・与那国島)を追い回す異常事態も起きた。海保が、中国公船に領海からの退去を警告したが、3日間にわたって漁船を執拗(しつよう)に追尾したという。海保は巡視船を漁船の周囲に配備して安全を確保した。
漁船「瑞宝丸」の金城和司船長は産経新聞の取材に、
「中国公船が尖閣の領海で航行すること自体が問題だ。政治は覚悟を決めないと国を守ることはできないのではないか」
と語っている。
この件について、中国外務省の趙立堅報道官は11日、
「日本の漁船が中国の領海で違法操業した。海保が違法な妨害をした」
と言い放った。
尖閣諸島は1895(明治28)年1月14日の閣議決定で、正式に日本領土に編入された。かつては日本人が住んでおり、魚釣島のかつお節工場では約200人が働き、久場島ではアホウドリなど海鳥を捕獲していた。
1919(大正8)年冬、中国・福建省の漁船が尖閣沖で遭難して魚釣島に漂着した際、日本人住民は中国漁民を救護した。当時の中華民国駐長崎領事は翌20(同9)年5月に感謝状を贈ったが、そこには「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と記されている。
中国が「領有権」について勝手な主張を始めたのは、国連の報告書で東シナ海に石油埋蔵の可能性があることが指摘された2年後の71(昭和46)年以降である。その後、「台湾侵攻の橋頭堡(きょうとうほ)」としての価値も加わったのか、中国の軍事的挑発は続いている。日中衝突の危険性が指摘されている。
■山田宏氏「米と連携し、世論戦に勝つ」
現に、米ワシントンの安全保障研究機関「戦略予算評価センター」(CSBA)は今月中旬、中国海軍の戦闘能力がいまや日本の海上自衛隊を逆転して大幅に優位に立ち、尖閣諸島の領有や日米同盟を揺るがす事態になったと警告する報告書を出した。22日付の産経新聞が報じた。
報告書には、中国人民解放軍が2010年ごろから海軍を増強し、好戦的な傾向を強めた結果、「尖閣諸島を奪取し、日本を屈服させるのも容易になった。米軍に介入させない具体的な尖閣占拠のシナリオも作成した」との驚くべき分析結果を掲載している。
日本側も対策は取っている。海保は23年度までに大型巡視船など計12隻を増やす計画を立て、尖閣諸島の守りの強化を図っているが、まだまだ足りない。
そこで、前出の護る会のメンバーは19日、岡田直樹官房副長官を首相官邸に訪ね、
「(これまでの)わが国の対応では、尖閣諸島を守ることができない事態に直面する。尖閣を守る意志を明確に示し、正常な日中関係を再構築するように求める」(青山代表)として、
「緊急提言書」を提出した。岡田氏は「安倍晋三首相に手渡す」と応じた。注目の内容は別表の通り。
新型コロナウイルスの感染拡大で延期された、中国の習近平国家主席の国賓来日も取りやめるよう求めている。
山田氏は
「日本政府が7項目を実行しなければ、最悪の結果をもたらしかねない。周辺海域で同盟国・米軍と合同演習を行うなど、常に連携する状況にしておく。海難救助や気象観測、海上監視のための『魚釣島測候所』の設置も進めるべきだ。国際世論も味方につけて、中国との宣伝戦にも勝たなくてはならない。及び腰ではダメだ。一歩も引き下がってはならない」と語っている。
★「護る会」はオーバーな表現で尖閣の危機、日本の危機を煽っているのではありません。これが現実で事実なんです。
それでも「護る会」は刺激を避けるため、今回は尖閣に的を絞っていますが、ゴキブリ醜キンピラの腹は、尖閣諸島奪取と同時に奄美群島区を奪い、そのまま“沖縄を占拠”する計画であるのは間違いありません。沖縄の米軍基地反対連中の全員は、ゴキ醜のそれを待っているのも間違いありません。自分たちもゴキブリの餌にされるのも判らずにです。
現実に現在の沖縄には本国の「国家非常事態宣言」と同時に、軍兵と化す連中が五万と入り込んでいるのです。まるで中国本土と見紛うゴキブリで溢れています。右も左も前も後ろもゴキブリ、ゴキブリ。
しかも、そこが自国のように汚わいツラして、大声を張り上げて闊歩しているんです。ゴキブリが人間の街を人間ヅラして闊歩ですよ。
米も尖閣に米軍基地を日本政府と建設する動きを見せていますが、一時も早く、行動に移すべきです。
この現実を目の当たりにして、皆さん、どう思います?世界中に武漢疫病をバラ撒いて、どの国も疫病対策で手一杯、、、それを見て、今が尖閣沖縄脱所のチャンスと動きを急にし出したゴキブリ醜キンピラ。これが人肉を常食にしてきた漢族の恐ろしいところです。人間と思ったら殺されます。
トランプ氏大敗観測も
トランプ氏大敗観測も=米失業率、選挙時なお高く
時事通信 2020/05/25 15:30
【ワシントン時事】ハセット米大統領補佐官(経済担当)は24日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて悪化している雇用情勢は改善が鈍く、大統領選挙が行われる今年11月時点でも失業率は2桁に高止まりするとの見方を示した。
景気拡大による雇用増を訴えるトランプ大統領が、歴史的な大敗を喫するとの予測も出ている。
補佐官はCNNテレビのインタビューで、来月に発表される5月の失業率は「20%を超える」と予想。戦後最悪となった4月(14.7%)よりもさらに悪化するとの見通しを明らかにした。11月時点でも失業率は2桁にとどまるかとの問いには、「そう思う」と明言した。
★共和党トランプ大統領から民主党政権になると日本はヤバいですよ。オバマはまだ影響力があるし、しかもゴキ醜国寄りです。ヒラリー・クリントンもゴキ醜国関係から資金、、、でべったり。
議員は世界一高給
ポストセブン 2020/05/25 16:05
新型コロナウイルスで“巣ごもり”生活が続くなか、心や体に対し、好奇心を刺激することが脳科学的にも必要だという。そこで、意外と知らない「政治」にまつわる雑学を紹介したい。
新型コロナの感染拡大で経済的に苦しむ国民の感情に配慮して、国会議員の歳費(給与)が5月から1年間2割削減となった。計算してみると、2割引かれた後の給与は月額103万5200円で、そこから税金が引かれて77万1830円。
しかも、2割削減が適用となるのは月の給与のみで、年2回で合計役635万円の期末手当や、年間1200万円の文書通信交通滞在費などの活動費は削減なしだ。
また、国別での国会議員年収ランキングでは、日本が1位、アメリカが2位、3位が韓国となっている。
議員報酬と国民の収入との格差を示す数値がペイレシオ(数値が大きいほど格差が大きい)を見てみると、日本は5.25、アメリカが2.92、韓国が3.51。日本の国会議員は庶民より、かなり多額の年収を手にしているといえそうだ。
ちなみに、妻・河井案里参院議員の選挙時の買収容疑がかかっている河井克行前法相だが、「国会開期中は不逮捕」という国会議員の特権がある。国会会期は6月17日までだが、はて。
※女性セブン2020年6月4日号
㊟“YouTube正次郎の遺言!でも国会議員の給料が高過ぎると厳しく批判しました。仕事が出来る議員なら高くてもいいんです。議員の義務である、議員立法も出来ないバカに税金を浪費させてきた国民ももう限度、爆発するぞ!!間違いなく。
皆さん、YouTube正次郎の遺言を知人、友人に拡大してくださいね。
皆さんと一緒にバカ議員を叩き潰しましょうよ。
検察とマスゴミずぶずぶ!!
黒川検事長の賭け麻雀だけじゃない!? メディアと取材対象者の「危ない」関係
2020/05/25 12:12文=日刊サイゾー
東京高検・黒川弘務検事長が元朝日新聞と産経新聞の現役記者らと賭け麻雀をしていたと「週刊文春」(文藝春秋)に報じられた一件は、黒川氏が辞任するなど大きな騒動に発展している。だが、マスコミ関係者からは
「まだまだメディアと取材対象者の“危ない関係”は多く、冷や汗ものでしょう」という。
まず、今回のような「賭け麻雀」については次のように証言する。
「政治関係者だけでなく、スポーツ、芸能関係者にも多い。頭が切れる人は、雀荘では絶対にやらない。自宅や、別宅を設けてそこに全自動雀卓を設置して高額レートで遊んでいる。私が知るある有名タレントは、15帖ほどの部屋に雀卓を設置。冷蔵庫にはビール、お茶など飲み物がぎっしり詰められており、カップ麺なども常備していた。ちょっとした雀荘よりも設備はよく、窓には外から見られないように遮光カーテンがつけられていた」(同)
「危ない関係」といえば、マスコミで働く男性スタッフが標的にされやすいのが「性接待」的なものだろう。
「あるアスリートマネージメント会社は、裏で性風俗業を営んでおり、年に数回は無料で招待しています。音楽系に強い大手芸能事務所は記者が地方に同行出張した際のお約束として、高級キャバクラだけでなく、宿泊先のホテルへのデリバリーヘルスの代金を肩代わりしている。しかも、事務所側の手回しで“本番OK”な子も混ざっているという話もありました」(スポーツ紙デスク)
あるプロスポーツチームの接待忘年会では、現金10万円争奪のじゃんけん大会が行われていた。
「こちらは最近になって『違法賭博と間違えられたら困る!』ということで、クオカードに変更されましたが、やっていることは大差ない(苦笑)。主催者側の狙いは参加させる、接待を受けさせることでメディアの口封じができるし、参加しているメディアからすれば、美味しい目をしながらネタを取れるチャンスもある。どっちにもメリットがあるから続いているわけで、当事者は危ない橋を渡っている自覚は全くないから今回のような時代錯誤なことが起こっている」(同)
昭和から時が止まっているようなことが令和の時代になっても続いているには、それなりの理由があるワケだ。
㊟持ちつ持たれつ、、、和合、、、、濃厚接触。芸能界は今も昔のまったく同じ、これを!和の心!と言ったのは竹下登だったかな。いや、竹下は島根のヒ素。和の心なんて知らないです。
醜ゴキまた大嘘!!
中国本土のコロナ新規感染者、22日は初のゼロ
ロイター 2020/05/23 18:46
[上海 23日 ロイター] - 中国当局は23日、前日22日の新型コロナウイルス新規感染者はゼロだったと発表した。中国本土で新たな発症者が確認されなかったのは、湖北省武漢市で感染が広がり始めて以来初めて。21日は4人だった。
感染国家衛生健康委員会の発表によると、感染の疑いは2例あるという。1人は上海で確認された海外からの入国者で、もう1人は吉林省で市中感染した可能性がある。また、新規の無症状感染者数は28人。前日は35人だった。
中国では厳しい規制のもと、市中感染は3月以降、大幅に減少している。一方、帰国者を中心に、国外から感染が持ち込まれる事例は続いている。ロシアなどと国境を接する東北部の吉林省や黒竜江省では新たなクラスター(感染者集団)が発生している。
㊟16億匹以上のゴキブリがいながら未だ14億匹と言い続け、全土の地下水は100%独闇まみれなのに「全土の90%の地下水は汚染されてる」と。。。汚染されていない地下水10%の都市名を絶対に上げない。
農産物(輸出用)には何種もの農薬を大量に散布していながら「無農薬だ」と言い張る。不良品(不潔品)マスクを製造していながら、「マスク製造工程で異物混入する100%ない。輸入業者の扱いが疑わしい」という。
「尖閣諸島も沖縄もゴキ国の領土だ」と、世界中が嗤うような嘘を吐いてるじゃないですか?
男もブスメンばかりなのに「我が国は美男の国だ」という。醜キンピラや江沢民、毛沢東が美男ですか?
あ~あ、神よ、あなたは人肉食べてるでしょ?と言いたくもなる。武漢疫病がまん延してるじゃないですか?
未だ、街中で唾吐き、痰吐き、ビルの裏では立小便、野外ウンチじゃないですか。公衆トイレが街中にないんですから当然ですよね。醜キンピラの顔、、、これはウンチと小便、ばい菌を溜め込んでいるかですね。
貴国の日本大使館がアップした米攻撃動画で、リンカーン大統領は「嘘は必ずバレる」といいませんでした?
支援金受け取れず!!
中小企業支援金受け取れず… 「納得できない」県内で飲食店経営の男性 東京都の支援からも漏れ 弁護士、制度見直しの必要性指摘
千葉日報社
2020/05/24 10:23
千葉県内に事業所を置き、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自粛要請に応じながらも、千葉県の中小企業支援金を受け取れないケースがある。県内2市のみで飲食店2店舗を営み、東京都の自宅を本社としている男性(49)。
売り上げが激減して支給申請を試みたが、制度の「本社が千葉県内」という条件に合致しなかった。男性は「千葉の経済に貢献しているのに納得できない」と訴え、中小企業支援に取り組む弁護士も制度の見直しの必要性を指摘している。
男性は会社を立ち上げ、2008年から松戸市と市川市でフランチャイズのパスタ専門店を2店舗経営。緊急事態宣言に伴う県の自粛要請を受け、4月14日から午後10時までだった営業を2時間短縮している。
4、5月の売り上げは前年比で約7割減少。テナント賃料を一部免除されているが、固定費は月に約70万~80万円で正社員1人の給与も含むと毎月100万円近くの出費がかさむ。
男性は経営維持の足しにしようと、5月中旬に「県中小企業再建支援金」を申請。22日現在で回答待ちだが、相談センターに問い合わせると「千葉に本社がなく該当しない」と説明された。都の「感染拡大防止協力金」の申請も試みたが、事業所が都内にあるという条件に合わず断念した。
県経済政策課によると、県の制度では、法人税の納税地が本県で、売り上げが前年比で50%以上減った中小企業に最大40万円支給。休業や営業時間短縮を要請された事業者は要請を守る必要もある。男性は要請を受け入れ、2店舗ともテナントを賃借するなど追加額の条件にも合致していて、最大額を受け取れると認識していた。
同課の担当者は、本社が都内で事業所が県内のみとなるケースについて「予想はされていた」と説明。
一方で
「あくまでも県内の中小企業支援策という考えで、県内に本社があるのが条件」とした。男性の場合は「本社を県内に移せば支給対象になる可能性がある」という。
男性は、日本政策金融公庫の3千万円の融資や市川市の中小企業給付金も申請。固定費の支払いに貯金を使うことも避けられず、
「すぐにでも現金がほしい。千葉で経済活動をして要請にも協力している。支援がなく、絶望と心のモヤモヤがある」と憤った。
県弁護士会の中小企業支援室長の今井丈雄弁護士(38)は
「今はとにかく制度を作っている段階で、各自治体間で整合性が取れていない。千葉県の経済に貢献しながらも制度のはざまに陥っている人を支援するため、支援策の見直しも必要だ」
と指摘した。
㊟そうか、こんな形態の店舗もあるのか、、そうだ。忘れてた、東京渋谷(正次郎の本宅)本社で、神奈川県大船で結構大きな居酒屋を教え子に経営させていたんだ。あいつにあげたようなものだが、どうしてるのか。。。金儲けにまったく無関心のダメな性格。
香港人多数消える!!
香港人多数消える!!
中国、香港への国家安全法正当化 「内政干渉」と欧米をけん制
共同通信社
2020/05/24 23:33
【北京共同】中国の王毅国務委員兼外相は24日、北京で開催中の全国人民代表大会(全人代)に合わせて記者会見し、香港への国家安全法制の導入について、
「外部勢力が深く干渉し、国家の安全に重大な危害を加えている」
ためだとして正当化した。「香港の運営は中国の内政だ」と強調し、批判を強める欧米諸国をけん制した。
香港では24日も反対デモが行われたが、王氏はこうした抗議活動が「(香港に高度の自治を約束した)『一国二制度』への巨大な脅威となっている」と主張した。
また新型コロナウイルス感染拡大で中国の責任を追及するトランプ米政権に対し「中国に汚名を着せている」と非難した。
㊟これで香港から或る日、30万~50万人が消えるぞ。何が起きた?本土で解体され、冷凍肉にして日本へ輸出されるかも。。。