FC2ブログ

2020-05

治療ベルギー見習え!

治療ベルギー見習え!
コロナ疑いの高齢者、全員入院治療は正解か ベルギーで介護施設の死者が半数を占める本当の理由
全国新聞ネット
2020/05/21 10:30

 筆者の住むベルギーは、単位人口あたりの死者数が不名誉にも世界最悪となってしまった。その約半数が、老人ホームや老人介護施設などの高齢者と聞けば、いったい現場で何が起こっているのかと疑問を持つに違いない。医療崩壊どころか、高齢者たちが医療も受けられずに見捨てられ、バタバタと亡くなっているのか、と。(ジャーナリスト=佐々木田鶴)

 ▽死者数を過大評価するベルギー

 ベルギーの専門家委員会は、異様な勢いで増える高齢者施設での死者数を記者から追及され、次のように説明した。

 当初はPCR検査が実施できる件数も限られ、高齢者施設で亡くなる方々が陽性かどうか確定することは不可能だった。仮に感染が判明しても、直接の死因かどうかはほとんどの場合判定できない。こうしたケースを「COVID―19の疑いあり」としてより広い定義で集計に含めてきた。

 事態が落ち着いてから、過去の高齢者施設での例年同期平均死者数と照らした超過死亡数を見て調整するしかないという考えからだった。これこそがベルギーを世界最悪に見せた原因だった。

 ▽オランダは治療に年齢制限

 COVID―19が基礎疾患を持つ人が多い高齢者を直撃していることは間違いない。そんな中、「オランダ、高齢者に非情通告」という新聞の見出しが目に入った。

医療崩壊させないために、集中治療室医組合が、救命治療対象基準を80歳以下(後に70歳以下に下方修正)としていたというのだ。

 オランダはベルギー同様、2000年代初めに安楽死が合法化され、死について論理的・現実的に考える国だ。だが、病床数など医療体制ではベルギーとはかなりの違いがある。今回の新型コロナ感染危機でも、イタリア、フランスと同様に、一時期は医療が飽和し、重篤患者をドイツに搬送して助けを求めていた。

 ベルギーでは、COVID―19患者による集中治療室の占有率はピーク時でも50%を若干超える程度で、隣国に頼らずに切り抜けてきた。それでも「年齢による線引き」をしていないという確信は持てなかった。

 そんなころ、友人と電話で話すと「83歳の母が入っている介護施設とのやりとりで追われている」という。友人の母親は最近、軽い認知症を発症したが元気に過ごしていた。ついのすみかと大いに気に入って入居した介護施設から一通の手紙が届いた。

 「もしCOVID―19感染が疑われたら、入院させて救命治療を受けさせてほしいですか。それとも、施設に留めて緩和治療を望みますか」

 ▽介護施設は修羅場

 新型コロナ危機で、介護施設が集中治療室とはまた異質の戦場となってしまったことは想像に難くない。

 ベルギーでは封鎖に先駆け、3月初めには近親者でも面会が禁止された。入居者は自室に留まることが推奨された。感染リスクの高い介護スタッフは、家族への感染リスクを背負い込み、社会からの疎外感を味わいながら、肉体的・精神的に負荷の高い勤務を続けなければならない。

 高齢者の中には、社会から遮断され生きる意欲を失ったり、自暴自棄で攻撃的になったりする者も少なくない。集団感染がどんどん進んでいく中、介護スタッフは十分な防護具も感染症対応のノウハウもないまま働き続けるしかなかった。悲鳴のような声が、SNSやニュースで数えきれないほど取り上げられた。

 ▽75歳以上は病院に送らないで

 重篤化しやすい高齢者がCOVID―19と診断されて病院に送られるとどうなるか。

 その瞬間から、人工呼吸器やさまざまなチューブにつながれ、冷たい白い壁の薄暗い病室に隔離される。重装備に身を包んだ見ず知らずの医療スタッフが忙しそうに出入りするようになる。認知症の方は、生活環境の変化だけでも症状を悪化させ、死期を早めることもあるというのに。

 地元メディアに匿名で答えた介護士は、

「地域の病院から、『QOL(生活の質)』の面では介護施設の方が確実にベターなので、75歳以上の基礎疾患のある患者は病院に送らないでほしい」と伝えられたと証言していた。

 やはり、ここでも年齢による線引きが行われていたのか。政府も、専門家委員会も「高齢者、糖尿病や心臓病などの病気を持つ弱い人々を社会全体で守ろう」と繰り返してきたというのに。

 「とても難しい選択だ」と前置きしながら一般医組合の理事はこう述べた。「年齢で機械的に決めるのではなく、当事者と、近親者と、介護スタッフの間で『いざという時どうしてほしいか』の行動指針を作り、それに従って決めてほしい」

 それが、友人の母親の住む介護施設から送られた手紙だったのだ。

▽一人一人の意思を尊重する

 救われるべき命は、誰かが決めた「年齢」で線引きするものでも、ましてや障害の有無やその人の能力で決まるものでもないはずだ。100歳でも、まだまだ元気で長生きに意欲的な人もいれば、40歳でも重篤な病で苦痛に耐えかね、もう逝きたいと思う人もいる。

 フランス在住の文化史家の竹下節子氏はブログにこう書いた。

 「介護施設というものは残された命をよりよく生きるためのものであって、『死なないためのもの』ではないし、ましてや『コロナのために死なないためのもの』ではないはずだ。『健康』とは『病気や障害がないこと』ではなく、身体的、精神的、社会的、霊的に『良好な状況(well―being』であることなのだから」

 ベルギー社会は、この荒波のようなコロナ禍にあって、『どう生きたいか、どう逝きたいか』を問い、一人一人の意思こそが尊重されるべきではないかと改めて確認しようとしているようだ。

 世界は新型コロナ危機によって、パラダイムの大変革を体験している。『感染者数』とか『行動の8割減』とか、一見すると客観的のように聞こえる数値にすがっても、それぞれが何を測っているのかすら曖昧なら意味は乏しい。さらにいえば、いくら科学的で緻密な数値も、人間臭い生きざまの『質』を組み込まなければ空言に過ぎない。そう感じる。

㊟ベルギーもオランダの私と同じ考えです。会議施設に入り、何人もの人たちの手を借りて生きながらえる、、、それが幸せの筈がないでしょう。意志と行動が連動しない身体になり、モノ言えぬ人も、寝たきり、ベッドに起き上がるのも介護頼み、トイレさえ自分で行けない。

そんな親を子が面倒見れるのは一か月が限度。子どもたちはまだ長い人生があるんです。親の介護のために会社を辞めなければならない。収入が断たれる。子どもたちはまだ中学生、大学生、、、仕事が出来ない、収入が、、、限度です。一家心中するか、寝たきりの親を殺そうか。。。

罪を犯すことなどあり得ない子に「親殺し」の大罪を犯させてはならないんです。高齢者は生き様を綺麗にしないと子や孫に恨まれますよ。
スポンサーサイト



テーマ:とっておきの情報いろいろ - ジャンル:ニュース

地球が壊れた②

地球が壊れる②
米ミシガンでダム2つ決壊 洪水で数千人避難
AFPBB News
2020/05/21 04:37

【AFP=時事】米ミシガン州で、豪雨により2つのダムが決壊した。当局は「歴史的」洪水が起きると警告。住民数千人が避難する事態となっている。

 グレッチェン・ホイットマー(Gretchen Whitmer)州知事は19日夜、決壊したエデンビル(Edenville)とサンフォード(Sanford)の両ダムが位置する同州中部ミッドランド(Midland)郡に非常事態を宣言した。

 米国立気象局(NWS)は、鉄砲水により住民の命に危険が及ぶ恐れがあると警告し、周辺地域の人々に直ちに高台へと避難するよう呼び掛けた。ホイットマー州知事によると、約4万2000人が住むミッドランド市中心部は約2.7メートル浸水する恐れがある。

 同州を含む全米では、新型コロナウイルスの流行を受けて住民がソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)を指示されており、洪水への対応や避難の障害となっている。

ホイットマー州知事は、避難所へと向かう人々に対し、マスクを着用し、可能な限りソーシャル・ディスタンシングを順守するよう呼び掛けた。

㊟こんな状態なのにソーシャル・ディスタンシングなんかできますか??自然を破壊し、汚染させた人類に対するしっぺ返しです。

テーマ:芸能ニュース - ジャンル:ニュース

地球が壊れた①

地球が壊れる①
「ウサギ版の新型コロナ」が米国に拡散、数千頭が既に死亡
Alexandra Sternlicht
2020/05/20 09:00


ウサギの間で広まる「兎ウイルス性出血病(RHD)」のタイプ2(RHDV2)が、 米国南西部で数千頭のウサギを死滅させ、ウサギを餌とする野生動物にも危機をもたらしている。

新型コロナウイルスはコウモリから人間に広まったものとされているが、科学者らは兎ウイルス性出血病が家畜から欧州の野生のウサギに広まったと考えている。

ここ最近、コロラドやカリフォルニア、テキサス、アリゾナ、ニューメキシコ、ネバダなどの州で数千頭の野生のウサギがこの病気にかかり死んでいるのが発見された。兎ウイルス性出血病は、体内の出血や臓器の膨張、肝臓のダメージなどをもたらす病気だ。

欧州ではこの疾病向けのワクチンが開発されたが、米国では未認可の状態だ。しかし、470頭のウサギが死亡したニューメキシコ州の30カ所の牧場は先週、500回分のワクチンを入手し、対処を進めようとしている。

RHDV2は、ワタオウサギやオグロジャックウサギ、レイヨウジャックウサギなどの間で広まっているが、ワシントン・ポストによると幸いなことに、これらの種は絶滅からはほど遠いという
CNNの報道によると、研究者らはRHDV2によって希少なウサギの種が滅んでしまうことや、これらのウサギを餌とする野生動物への影響を危惧している。RHDV2がウサギから人間にうつる危険はないという。

しかし、ペットとしてウサギを飼っている人は、野生のウサギや鳥と愛するペットが接触しないよう、厳重な注意を行う必要がある。

兎ウイルス性出血病のタイプ1は1984年に中国で発見され、研究者らはアンゴラウサギから感染が始まったと考えている。タイプ2は2010年にフランスで発生した後、欧州に広まり、近年はオーストラリアやカナダ、米国においても感染が確認されるようになった。

2019年の米国農務省(USDA)の推定で、米国におけるウサギ関連の市場規模は22億ドル以上とされた。そのうち約80%はペットとしての需要で、米国では290万世帯が690万頭のウサギを飼育しているという。

RHDV2の封じ込めに失敗した場合、感染はペットのウサギや食肉分野にも広がり、経済にダメージを及ぼす危険があると農務省は述べている。病気にかかったウサギや死体を発見した場合は、決して触らず、地元の野生動物保護局に報告すべきとされている。

㊟ウサギたち、、、人間に飼われて、、、幸せですか?自然に放すのが愛というもの。疫病を発生させるのはたいがいは人間という動物なんですよ。私なんかたま~に鏡を見て、あ、この顔が病原菌だな、、、と反省していません。

テーマ:芸能ニュース - ジャンル:ニュース

若者に疫病治療譲る


若者に医療を譲る意志カードが話題 今こそトリアージの議論を
ポストセブン 2020/05/20 16:05

 大阪大学人間科学研究科未来共創センター招聘教授で現役医師(循環器科専門医)の石蔵文信氏(64)が高齢者向けに作成した「集中治療を譲る意志カード(譲カード)」が話題を呼んでいる。表面には次のように記されている。

〈新型コロナウイルス感染症で人工呼吸器や人工肺などの高度治療を受けている時に機器が不足した場合には、私は若い人に高度医療を譲ります〉

「譲カード」には医療現場の負担を軽減する狙いがある。医療崩壊が起き“命を譲るか”の選択を迫られる事態になった場合、尊厳死や安楽死と違うのは、
「自分の死に方を決める」だけでなく、それが「他人の生死」にも関わってくるということだ。

 評論家の呉智英氏(73)は、「今こそ『トリアージ』の問題を本格的に議論していくべき」と指摘する。

「トリアージとは、非常事態の際に、明らかに助かる可能性が低い人、軽症の人、という形で患者を重症度によっていくつかの段階に分け、治療の優先順位を決めることです。

2011年の東日本大震災の時にも注目された言葉で、この時には被災者本人の意思を問うことなくトリアージが行なわれたことに議論が起こりました。

 今回のコロナでも亡くなっている人の大半は高齢者で、80歳を超える人が重症化したら亡くなる可能性が高い。

 とはいえ、医師側の判断で“誰を助けるか”を決めたり、高齢の患者につけられた人工呼吸器や人工心肺を外すのは2011年のときと同じように議論や批判が起こるだけでなく、あとになって医師が遺族から訴えられるリスクもある。

 そんなときに年齢などがトリアージの基準になっていたり、患者がカードによって“若者に医療を譲る”ことを明確に意思表示していれば、そのようなリスクを避けることもできる。

 そういった意味でも現役医師(石蔵氏)が提唱したこのカードは意義のあることだと思います」

 未知のウイルスは、私たちに「生き方と死に方」の責任と覚悟を問うているのかもしれない。
※週刊ポスト2020年5月22・29日号

㊟「安楽死法を急げ!!」と言い続けている渡邉正次郎としては大賛成!!賛成というよりこれを考えた皆さんを称えたい。

 私はブログで「高齢者、家族に過重の負担をかけている高齢者は自死を」と配信している。あまりに直截的で冷酷なヤツだと思われる方もいるでしょうが、これは介護者の世話にならなと生活も出来ないあなたが不幸だからです。

そういう状態の親、又は家族が、幸せだった家庭を地獄に落してしてしまうんです。。。役に立たず、人に迷惑ばかりかけている老人を救うために、若者が犠牲になるなどあってはならないことです。

 罪を犯すことなどあり得ない子に、“親殺し”をさせてはならないんです!!目の中に入れても痛くない孫に“じいちゃん、ばあちゃん殺し”をさせるんですか??

テーマ:とっておきの情報いろいろ - ジャンル:ニュース

アベマスク疑惑の30億!!

アベマスク疑惑の30億!!
ブス隠せないから嫌い!!
アベノマスク「隠されていた30億円受注」の疑念 布マスク漏れ率100%、国は誰のために配るのか
東洋経済オンライン 岩澤 倫彦
2020/05/20 17:30

 あれほど入手困難だったマスク。今月中旬ごろからは需給が緩和され、価格も低下してきた。その中で、新型コロナウイルス対策として登場した「アベノマスク」こと、政府の「布マスク」配布計画は、完全に周回遅れとなった感が否めない。全6300万世帯に配布予定のうち、届いたのは1割以下だ(5月18日時点)。

 先行して介護施設等に届けられたベトナム製「布マスク」は、耳掛け部分の寸法が短すぎるうえ伸縮性がなく、装着できない人が多いという。それなのに、ベトナム製「布マスク」の第2回配布のために、約30億円の契約が結ばれていたことが判明した。

 そもそも感染リスクが高いとされる現場で、布マスクの使用は適切なのか、聖路加国際大学・大西一成准教授に実証実験を依頼した。

 これまで「福島の無名会社『アベノマスク4億円受注』の謎」(2020年4月30日配信)、「アベノマスク『耳が痛くて使えない』呆れた実態(2020年5月12日配信)と報じてきたが、次々と明らかになるアベノマスク問題の追及・第3弾をお伝えする。

医師も誤解しているマスクの機能

 「マスクは他人に感染させないための道具。マスクは新型コロナウイルスを通すので予防はできない。だから、元気な人は基本的にマスクをつける必要はない──」

 今年2月まで、感染症に詳しいと称する医師が、新聞やテレビで「マスク不要論」を盛んに主張していた。その影響もあって、マスクの装着効果を過小評価している人は少なくない。

 日本では数少ないマスクの研究者である、聖路加国際大学の大西一成准教授(公衆衛生学)は、医師の一部に誤解があると指摘する。

 「防じんマスクや、サージカルマスクでPFE試験(※)をパスした不織布でも、0.3マイクロメートル以下(1マイクロメートル=1/1000mm)の隙間があります。そのため、『0.1マイクロメートル以下の新型コロナウイルスは、不織布を通過してしまう』と話される方がいますが、それは大きな間違いです。

 飛沫として外に出てくる新型コロナウイルスには、水分が付いており、0.1マイクロよりも大きい状態になるからです。それに、不織布はミクロのレイヤーがランダムに何層にも重なっており、例え0.1マイクロメートルでも、微粒子の不規則な動きであるブラウン運動によってほぼ100%カットできるということが私の研究でわかっています」

(※PFE:約0.1マイクロメートルの粒子が濾過する率。アメリカのASTMインターナショナルが定めた規格)

 ここで注意したいのは、不織布のこの性能はあくまでも実験環境の下での数字ということだ。大西准教授によると、マスクの機能は、「フィルター性能」と「顔のフィット」の2つが重要になるという。

 つまり、どんなにフィルター性能が高くても、顔にフィットしていなければ意味がないのだ。

漏れ率100%だった、アベノマスク

 マスクを装着した状態の機能を評価するのが「フィッティングテスター」である。空気中に漂う0.3マイクロメートルの粒子量を、マスク内部と外部を約12秒間ずつ測定、その数値差を「漏れ率」として表す。

 大西准教授が勤務する聖路加国際大学は、緊急事態宣言により通学停止中であるため、遠隔会議システムのzoomを利用して、実証実験を行ってもらった。

 実際に届いたアベノマスクは、ガーゼを15枚重ねた構造になっている。まず、大西准教授は、一般の人が装着した状態をイメージして測定。結果は、漏れ率100%だった。
 
そこで、アベノマスクの周囲を押さえて顔にフィットさせて再測定すると──。

 「漏れ率89.58%ですね。ガーゼ1枚の網目は500マイクロメートルですが、15枚重ねているので、粒子を約10%カットしていることが観察されました」

 そして、介護施設等に配布された、ベトナム製布マスクを測定しようとしたのだが、これが想像以上に大変だった。

 「僕には小さすぎますね。いや厳しいです。これで男女兼用のワンサイズですか?」

 大西准教授には、無理やりマスクを引っ張って装着してもらうしかない。

 「耳がひしゃげてますけど、なんとか付けました。あごがしっかり覆われていてフィット感はいいです。では測定を開始します」

 結果は、漏れ率100%。そこで、ガーゼマスクと同様に周囲を押さえ込んで隙間を塞いで測定すると──

 「やっぱり100%です。このマスクは、ブリーフみたいな生地を2枚重ねているだけですし、隙間が目で確認できる。おそらく100マイクロメートルくらい、髪の毛1本通るほどです」

 今回の実証試験では、ガーゼマスクの場合、外の粒子の吸い込みを約10%程度ブロックしていたが、ベトナム製マスクにこうした機能は、ほとんど期待できないことがわかった。

 大西准教授は、ほかにマスクがない場合のみ、つける意味はあると言う。

 「マスクには、感染予防の重要な機能が4つあります。1つ目は外の粒子を取り込まないフィルター効果。2つ目が感染している人がウイルスを飛ばさないこと。3つ目がのどの保湿と保護。4つ目がウイルスで汚染されている手で顔を触らないこと。

 このベトナムマスクは、1つ目の観点で×(バツ)、2つ目の観点で△(三角)、3と4の観点では〇(マル)という感じです。ただし、感染リスクの高い場所での使用は絶対に勧めません」

 あまり知られていないが、大西准教授によると、のどの粘膜が乾燥するとウイルスに感染しやすくなるので、のどの保湿は大切だという。

 マスクの特徴と限界を踏まえて、使う場所と状況に応じて正しく使い分けることが重要だ。

隠されていた30億円の契約

 感染予防としてのフィルター性能は、ほとんど期待できないことがわかったベトナム製布マスク。現地では、排気ガスが直接顔にかかるのを防ぐために普及しているタイプだ。つまり、新型コロナウイルス対策のマスクとしては、目的外使用というべきだろう。

 確かに、店頭からマスクが姿を消して入手困難な時に、緊急措置として輸入するなら、仕方がない側面もある。しかし、現在はフィルター性能が高い不織布のサージカルマスクが、苦労せずに入手可能になった。

 アベノマスク問題を国会で追及している、参議院の福島みずほ議員(社民党)による情報公開の要求に対して、5月11日付で厚労省マスクチームが提出した資料がある。そこには、意外な事実が記されていた。

 ベトナム製布マスクを輸入している、ユースビオ(福島市)は、2021年度予算で、新たに約30億円の契約を結んでいたのだ。

 今月10日、厚労省の追加発注に関して、樋山茂社長に尋ねたところ、次のように答えている。

 「ちゃんとしたものを納めたのに、こういう取材やらで嫌になりました。国民のためにと思ってやったけど、嫌になりました。なので、皆さんのせいでやめます」

 また、厚労省マスクチームの広報担当者は、5月12日の取材に対して、こう述べていた。

 「ユースビオのマスクは、介護施設等に第1回目の配布分で完了した。これから第2回目、第3回目の配布を予定している。新しい契約はあちら(ユースビオ)がされないと、オープンに言ってらっしゃるので難しいのではないか」

 その後の取材で、約30億円の契約分は、4月15日に納品が完了していたことがわかった。

 ユースビオに関して、報道が相次いだのは4月27日から5月上旬。これまで、同社と厚労省は、約30億円の契約について一切触れようとしなかった。

 取材が殺到したから、国のマスク事業はもう受けない、とした樋山社長の言葉は一体何だったのか?

 樋山社長は、今後取材を受けないと宣言しているため、同社の代理人である弁護士にメールで質問を送ったところ、次のような回答が届いた。

 「樋山氏が岩澤様に話したものは、下記の記事に関するもので本年5月以降に関するものと思われます」。

記事とは、今月3日付の週刊朝日オンライン版で、樋山社長の主張をずいぶんと丁寧に掲載している。

そこにも「政府からまたマスクの納入を頼まれたとしても、もうやりたくありません」と記されていた。つまり、約30億円分の納品は4月15日に終わっているので、5月以降については新たに受けない趣旨だという主張なのだろうか。しかし、この記事でも樋山社長は約30億円の契約に触れていない。

 ユースビオも厚労省も、4月下旬以降、ユースビオの受注額は約4.7億円という説明を続けてきた。そのためマスメディアや国民は、この金額がすべてだと思うのが自然だろう。約30億円の受注が判明したのは、5月11日付の福島参院議員への資料。

厚労省マスクチームは5月12日の、私の取材に対しても、「第1回目の配布で完了した。新しい契約はしないはず」という言い方で、約30億円の契約について言及しなかった。

厚労省「2回目の契約といったご質問はなかった」

 納得がいかない私は、5月18日に厚労省マスクチームにあらためて電話をした。

 ──これまで、ユースビオの契約内容について、繰り返しお尋ねしたが、あなたは30億円の契約に関していっさい触れなかった。それはなぜか?

 厚労省担当者

「ご質問の中で、介護施設の2回目の契約といったご質問はなかったからだと思います。ご質問いただいたものには、正確にお答えしているつもりなので」

 ──5月8日の電話で、あなたは「介護施設等に、2回目、3回目の配布も考えている」と話していた。しかし、その時点でユースビオと30億円の契約も済ませ、納品も済んでいたのでは?

 厚労省担当者「そういうことになりますね」

 ──なぜ、まるで未確定のような表現をされたのか?

 厚労省担当者

「うーん、すみません。2回目3回目も考えているのは、まさにその通りなので。この契約日は、今(5月18日になって)ちゃんと聞いたので」

 のれんに腕押しだった。

 この厚労省マスク班の担当者は、30億円の契約でもベトナム製布マスクのデザインに変更はないこと、ただし、現行サイズに大きめのサイズも加えたことを明かした。

 キャリア25年になる訪問看護師は、再びベトナム製布マスクが配布されると聞いて、すっかりあきれていた。

 「あのマスクは、今の職場にいる私を含めた6人の看護師は誰も使っていません。全員が不織布の使い捨てマスクを使っています。誰のために国が購入して配るのでしょうか」

 介護施設を運営する男性も、必要なのは布マスクではないと断言する。

 「同じ布マスクなら、もうやめてもらいたいです。もし配布するならサージカルマスクのほうが役に立ちます」

 前出の福島参院議員は、アベノマスク事業を中止すべきではないか、と指摘している。

 「もう布マスクを配布する必要性はなくなりましたよね。それなのに、布マスクにこだわる理由がわかりません。税金の無駄遣いです。それに、不良品の検品に総額8億円の予算をつけていることがわかりましたが、これも絶対におかしい。検品なんて、納める企業の責任でしょう」

 今月14日の厚生労働委員会で、なぜ布マスク事業にこだわるのか、という福島議員の質問に対して、厚労省の官僚はこう述べていた。

 「医療機関に優先的に医療マスク(サージカルマスク)を確保するため、一般には布マスクでお願いする」

医療用マスクの不足はなお続いている

 5月19日、私は東京都内で、新型コロナの治療にあたる都立病院の医師に会った。マスク事情について聞くと、彼は苦い表情を浮かべて首を横に振った。

 「サージカルマスクやN95マスクの不足は、今も続いています。どうして改善しないのか、不思議です。マスクを使い回すなんて、感染リスクを考えたら絶対にやるべきではありませんが、仕方がありません」

 医療現場にサージカルマスクを優先的に供給するため、国民に布マスクを使わせる、という大義名分は一体どこにいったのだろうか。

 高い機能を持つマスクを正しく使えば、新型コロナから命を守ることも可能だが、国が配る布マスクには、もともとそのような機能はない。

 はっきりしたのは、布マスクに多額の税金が注ぎ込まれるのは、国民の命を守るためではない、ということだ。

 政策決定のプロセスが不透明で、国民や医療現場の要望に耳を貸そうとしない。このアベノマスクには、政府の新型コロナ対策そのものが、投影されているように思えてならない。

㊟私は幸か不幸か、昨年の11月、何故か分らないのだが、マスクを二箱購入してあった。武漢疫病が報道されるまで開封もしていなかったのだ。

 考えるにアベノマスクが不評なのはサイズだろう。小さ過ぎて福島ほほ沁み穂は左ほほの大きなシミが隠せないし、一般女性も男性も小さいからブス顔を隠せないからではないのか??と、イケメン正次郎は微笑む。
 

テーマ:芸能ニュース - ジャンル:ニュース

慰安婦「日本に感謝」!

慰安婦「日本に感謝」!
慰安婦支援団体を告発した元慰安婦「日本には感謝している」
夕刊フジ 2020.5.20

 韓国の慰安婦支援組織が揺れている。長年、元慰安婦たちを“支援”してきた「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協。現・正義記憶連帯)の元代表で、今年4月の韓国総選挙で当選し国会議員に転じた尹美香(ユン・ミヒャン)氏が、市民団体から背任容疑で検察に告発されたことが報じられた。

尹美香氏が代表を務めていた2013年、元慰安婦の療養のためという名目で、寄付金を使ってソウル近郊の不動産を当時の相場より高値で買い取ったこと、その不動産は夫の知人を通じて購入したことなどが問題視されている。

 ここに一枚の手紙がある。最近、元慰安婦の金紅玉氏(仮名)が韓国の文喜相国会議長宛に書いたものだ。まだ議長に渡されてはいないが、その一節を紹介しよう。

 〈2015年に日本から10億円をもらって元慰安婦のおばあさんたちに1億ウォンずつが渡されることになりました。尹美香から電話が来て、こう言われました。

『おばあさん、日本のお金はもらわないでください。挺対協にお金が入れば、私たちから渡します』と話すのです。元慰安婦が絶対に受け取ることができないようにしたのです。私は悔しくて『受け取る』と言いました〉

 文中から自らの意思を否定された口惜しさが滲み出ていた。2015年、慰安婦問題の「最終的不可逆的な解決」を目指し結ばれた日韓合意。日本政府が拠出した10億円を財源に「和解・癒し財団」(現在は解散させられた)が設立され、元慰安婦には1人1億ウォン(約900万円)が支給されることが決まっていた。

注目すべきは「挺対協にお金が入れば、私たちから渡します」と尹美香氏に言われたという金紅玉氏の主張である。前述の通り、いま韓国では尹美香氏や挺対協への批判が高まっている。その多くは“カネ”に纏わる話ばかりだ。

 きっかけは元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)氏の“告発”からだった。5月7日に記者会見を行った李容洙氏は、

「挺対協が(旧日本大使館前でデモを行う)水曜集会で集めた寄付金は、慰安婦のために使うべきなのに、使ってこなかった」などと糾弾し、韓国社会は騒然となったのだ。

 「その後も、挺対協は一晩で3300万ウォン(約300万円)を飲食に使ったと指摘されるなど、同団体の不透明な会計に対しての疑惑が噴出しています」(ソウル特派員)

 挺対協と行動を共にしている元慰安婦は数人とされている。李容洙氏は同団体と行動を共にしていた代表的な一人で、広告塔的な役割も果たしてきたが、前述のように反乱を起こした。

つまり挺対協は元慰安婦から背を向けられ、存在のバックボーンを失いつつあるのだ。

 挺対協は30年あまりも慰安婦支援に取り組む市民団体として、これまで韓国内では絶大な発言権を持ってきた。水曜集会で日本政府を糾弾する“反日団体”としても有名で、特に日本政府が慰安婦問題の解決に乗り出そうとするたびに、それを妨害するかのような活動を続けてきた。

 李容洙氏に続き、その実態を暴く告発の手紙を文議長に送ったのが、前述した金紅玉氏だった。手紙にはこうも書かれている。

 〈挺対協の尹美香は、お金をもらえないようにした。(中略)彼女はこうも電話で言いました。『和解・癒し財団のお金をもらっていないハルモニ(おばあさん。元慰安婦のこと)に、別途、挺対協から1億ウォンずつあげる』〉

 じつは私は、拙著『韓国人、韓国を叱る 日韓歴史問題の新証言者たち』(小学館新書)の取材の一環で、金紅玉氏を取材したことがあった。その経緯もあり、彼女の手紙を入手することが出来た。取材を行った2018年当時、金紅玉氏は私にこう話していた。

 「日韓合意の話を聞いたときは、『ありがとうございます』という気持ちでした。(日本が拠出した)10億円は日本国民の税金だから日本国民にも感謝しています。辛い人生だったけど、支援金ももらって少しだけ心が軽くなった。多くのハルモニは、市民団体の外にいることを知って欲しい」

 元慰安婦の本当の声は、市民団体によって歪められてきたのではないか。
 ◆取材・文/赤石晋一郎(『韓国人、韓国を叱る』著者、ジャーナリスト)

㊟蛆キムチに「まともに生きなさい」、なんて言うのも嫌だが、君たち、汚いね。あ、蛆は汚い処に湧くんだ。今、気付いた。遅いんだよ、正次郎は。

テーマ:中朝韓ニュース - ジャンル:ニュース

大統領、やります日本も、

大統領、やりますよ日本も、
台湾、負けるな!!
トランプ大統領、WHOへ最後通告! 欧州も“反中国”加速 新型コロナ「独立した調査」122カ国が支持 中国は報復仕掛けたが…
夕刊フジ 2020.5.20

 新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を受け、各国で「脱中国」が加速している。

ドナルド・トランプ大統領は18日、世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長に、

「(一連の対応は)中国寄りだ」「30日以内に改善できなければ資金拠出の恒久的停止や、WHO脱退を検討する」と最終通告した。

ここまで直球ではないが、欧州諸国やオーストラリアも、「死のウイルス」の発生国ながら、覇権拡大に邁進(まいしん)する習近平国家主席率いる中国との距離を取り始めた。

WHO総会は19日、新型コロナウイルスへの対応などについて独立した検証作業を実施することを求める決議案を採択して閉幕した。ノンフィクション作家、河添恵子氏による緊急寄稿14弾-。

 「公平で、独立的で、包括的であること。新型コロナウイルスに関する『独立した調査』の開始を求める動議草案で、われわれはこの3つを強調してきた」

 WHO年次総会初日の18日、オーストラリアのマリーズ・ペイン外相は、シドニーで記者団にこう語った。肝いりの動議を、欧州連合(EU)と英国、日本、ロシア、カナダに加え、アジアやアフリカ諸国など122カ国が支持したことに、歓迎の意を表した。

 オーストラリアは早い時期から、新型コロナウイルスの起源と初動対応、パンデミックに関する「独立した調査」の必要性について、声を上げてきた。中でも、ペイン氏は、中国政府に対して「政治的な操縦だ」とも主張してきた。

 EUが起草する動議とも内容の調整を続けてきたことから、ペイン氏は

「決議は、われわれが開始した対話の重要な部分であり、EU加盟国とここ数週間の交渉に関わった多くの草稿者の努力に大変感謝している」と述べ、世界的な支持の高まりを、「国際社会の勝利」と表現した。

この言葉(=国際社会の勝利)が意味するものは、何か。

 名指しこそしなかったが、WHO年次総会が「WHOとともに、ウイルスを『不透明に』取り扱って」きた超大国・中国の意のままには動かなかったことが分かる。

 アレックス・アザー米厚生長官も18日、

「少なくとも1つのWHO加盟国が、新型コロナ発生の隠蔽を試みたことは明白で、透明性という義務をあざ笑った」

と、年次総会で中国を批判した。

 これに対し、中国の馬暁偉国家衛生健康委員会主任は

「透明性があり責任ある姿勢で、発生の通知やウイルスの遺伝子の情報を共有するなどして国際社会と協力してきた」と、米国などの主張に真っ向から反論した。

 そして、案の定、中国はオーストラリアに報復を仕掛けた。

 中国・商務省が「火曜日(19日)から、オーストラリアの大麦に80・5%の関税を課す」と発表したのだ。

 オーストラリアは恫喝(どうかつ)に引き下がる気はないようだ。

 デービッド・リトルプラウド農業・水資源大臣は同日、

「(中国の対応に)判断を下す審判を求めて、世界貿易機関(WTO)に訴えることを検討する。われわれには、その権利がある」と述べた。

 新型コロナウイルスで、多くの感染者と死者を出し、混乱が続いているEUだが、外交術は実にしたたかだ。

 元欧州議会議長・欧州大学院の元総長で、欧州連合外務・安全保障政策上級代表のジョセップ・ボレル氏は16日、ドイツの日刊紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」に、「中国との関係における信頼と相互利益」という、以下の寄稿を発表した。

 「中国の病院が大変な負担を負っている最中、EUは大規模な支援を提供してきたが、この事実をあまり宣伝しようとはしなかった。中国はその後、欧州に医療機器を送ったが、それを世界に知らしめようとした。お互いを助け合い、団結しなくてはならないとき、援助から政治的何かを獲得することを避けるべきだ」

 中国の「誇大宣伝」への戒めであり、嘲笑ともいえる言葉といえる。

 習政権は、台湾を国際社会から徹底的に排除しつつ、台湾の「引き寄せ工作」にも余念がない。中国で台湾政策を担う国務院(政府)台湾事務弁公室と国家発展改革委員会などが15日、「誘台11条(=台湾を誘う11条)」の導入を発表した。

 「11条」には、「台湾企業を中国国内市場に拡大すること」「税制優遇措置を実施するよう指導すること」などが含まれる。

 台湾与党・民進党の王定宇議員は自身のSNSで、

「『11条』は、台湾の資本、人材、技術を中国が奪う政策である。台湾を優遇するなどウソだ」

と非難し、

「台湾経済部(省)は、米中貿易戦争とコロナウイルス発生後、世界の多くの工場が中国から移転し、サプライチェーンのリスクを分散させるよう要求している。グローバル企業の『Anywhere But China(=中国ではなく、どこでも)』、ABCの流れが顕著なのだ!」と記した。

 新型コロナウイルス対策で成功した、台湾の自信が感じられた。

 これと合致するように、半導体受託生産の世界最大手・台湾積体電路製造(TSMC)が15日、米アリゾナ州に米国で2番目の工場をつくることを発表した。さらに、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)からの新規受注もストップすることが報じられた。

 世界が着々と「脱中国」に進みだした。
 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『米中新冷戦の正体-脱中国で日本再生』(ワニブックス)、『世界はこれほど日本が好き』(祥伝社黄金文庫)、『覇権・監視国家-世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』(ワック)など。

㊟世界122か国が団結し、16、7億匹のゴキブリを一瞬では無理だが2,3年で一匹残らず焼き尽くすか、溶かしてしまう細菌兵器を開発するべき。勿論、自国内のゴキブリも同時にやるんです!!

これで世界に平和の鐘が鳴り続けます。勿論、鐘を鳴らすのは和田アッコじゃないですよ。和田は北ですから。そう、小泉元総理と一緒です。

テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

第2波であなた死ぬ!?


第2波であなたは死ぬ!?
「気を緩めると第2波は必ず来る」 新型コロナ第1波とは「感染者が桁違いになる」リスク
AERA 2020/05/20 09:00

 計39県の「緊急事態宣言」が解除された。心配されるのが、感染の「第2波」の襲来だ。想定される被害規模は。AERA 2020年5月25日号の記事を紹介する。

「波」は一度ではない。

 いち早く独自の「緊急事態宣言」を打ち出し、新型コロナウイルスの感染を封じ込めたはずの北海道が、感染拡大の「第2波」に襲われた。

 北海道は、感染症対策として2月28日から約3週間にわたり続けた独自の緊急事態宣言を、新規感染者がゼロになったことで3月19日に解除した。しかし、4月中旬から事態は悪化。感染者が急増し、「第1波」を超える波が押し寄せ、多い日は解除前の3倍にあたる45人の感染者が出た。今月12日の新たな感染者は13人になるなど最近は落ち着きを見せてきた。

だが、道の関係者は、

「今後の動向を決める踏ん張りどころだ」

 と緊張感を持って取り組む必要があると語った。

 第2波──。パンデミック(世界的大流行)はいったん流行が収まっても再燃する懸念がつきまとう。

過去最悪のパンデミックといわれるスペイン風邪は、1918年春に第1波が米国とヨーロッパで始まり、いったん感染が収まったが、同年秋に第2波が、翌19年初めに第3波が襲い、世界を震撼させた。なかでも第2波は、ウイルスが変異し強毒化して、国によっては10倍の致死率となったという。

 北海道以外でもアジアでは、感染の拡散が鈍化していた中国で11日、2日連続で10人以上の新規感染者が確認され第2波が懸念されている。韓国では14日、ソウル市の繁華街のクラブで発生した集団感染の感染者が133人になったと発表した。

 そんな中、今後心配されるのが、本格的な第2波の襲来だ。

 14日、政府は新規感染者数が少ないことなどから新型コロナウイルスの重点対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県を含む計39県で、5月末までの緊急事態宣言を前倒しで解除すると発表。大阪も16日からの段階的な休業要請解除を決めた。

「気を緩めると、第2波は必ず来ます」

 と警鐘を鳴らすのは、感染症に詳しい「インターパーク倉持呼吸器内科」(栃木県宇都宮市)院長の倉持仁医師だ。

 日本は経済圏がつながっているので、緊急事態宣言が解除され社会活動が始まれば多くの人が行き来するようになる。だが油断すれば感染のリスクが高まると倉持医師言う。

 第2波による感染者の規模について倉持医師は、欧米で流行しているウイルスが日本で流行した場合、その毒性と日本国内の感染症対策から見て「第1波とは桁が違う」と指摘する。

「日本では2月から4月までの3カ月間で1万5千人近い感染者が出ましたが、宣言が解除され気が緩めばさらに10倍近い15万人ほどの感染者が出る可能性がある。そうなれば、日本の医療は完全に崩壊するでしょう」(倉持医師)

 医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師は、第2波による被害規模ははっきりわからないとしながらもこう述べる。

「参考になるのが、第1波の時の抗体保有率。スウェーデンが25%でニューヨークが12%近くと高い水準になっています。それに対し、カリフォルニアは4%、東京は6%、武漢は3%程度でした。つまり、アメリカ東海岸からヨーロッパの側がアメリカ西海岸からアジアと比べ3倍近く高くなっています。この大西洋周辺地域で高くなっているウイルスが強毒でそれが日本で広がった場合は、第1波の3倍程度の規模になると思います」

 本格的な第2波の襲来にどう対応すればいいか。

 先の倉持医師は、まずは医療崩壊を防ぐため軽症の患者を隔離し厳重な経過観察ができる施設を国が責任を持ってつくることが重要だとして、こう述べる。

「私たちは活動を自粛して外出を控え、人との接触を減らすことが大切です」

 ただ、活動の自粛が長引けば、経済や社会活動への影響は深刻になる。減収、内定取り消し、派遣切り。企業の倒産は100社を超え、人々の不安と負担はピークに達している。(編集部・野村昌二)
※AERA 2020年5月25日号より抜粋

㊟私は第2、第3、第4が来ると読み、21年の東京五輪も中止と声を上げている。しかもその間に、武漢菌は突然変異を繰り返し、より強力になるだろう。醜キンピラのツラが江沢民顔になるまで、

テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

«  | ホーム |  »

ブロマガ

月刊ブロマガ価格:¥ 680

紹介文:

ブロマガ記事一覧

ブロマガを購入する

購入したコンテンツは、期限なしに閲覧いただけます。

プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

未分類 (304)
ニュースの深層 (12702)

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

このブログをリンクに追加する

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード

QR