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2020-05

必見!医師警告!!


必見!医師会有識者警告!!
日本医師会の有識者会議、拙速なコロナ治療薬の承認に警鐘「科学的エビデンスに基づき承認を」
三ツ村 崇志
2020/05/19 09:45


日本医師会の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)有識者会議は、5月18日までに「新型コロナウィルス感染パンデミック時における治療薬開発についての緊急提言」を発表。治療薬の拙速な承認がされないよう警鐘を鳴らした。

声明では、

「COVID-19パンデミックは医療崩壊も危惧される緊急事態であり、新薬承認を早めるための事務手続き的な特例処置は誰しも理解するところである。しかし、有事といえども科学的根拠の不十分な候補薬を、治療薬として承認すべきでないことは明らかである。

エビデンスが十分でない候補薬、特に既存薬については拙速に特例的承認を行うことなく、臨床試験によって十分な科学的エビデンスに基づいて承認すべきであることを提言する」

と、新型コロナウイルスへの特効薬が期待されるあまり、科学的な検証が不十分な状態で治療薬が承認されかねない現状に懸念を示した。

「期待」で科学を曲げてはいけない

有識者会議は、

「COVID-19に感染した有名人がある既存薬を服用して改善したという報道や、一般マスコミも『有効』ではないかと報道されている既存薬を何故患者が希望しても使えないのか、と煽動するような風潮がある」

と、最近のメディアの報道に強い警鐘を鳴らした。

また、一部の医師がパンデミック下では信頼性の高い臨床試験(ランダム化比較試験)を不要だと主張していることも問題視。科学的根拠が蔑ろにされたまま、なし崩し的に治療薬が早期承認されかねない状況に懸念を示している。

新型コロナウイルス感染症は、確かに人を死に至らしめる可能性のある病気だ。一方で、軽症で済む患者も多く、重症化したとしても中には回復している例もある。

そういった中では、たとえ効果が期待されている既存薬を服用して回復したとしても、それが薬の効果なのか、自然と回復した結果なのか、簡単には判断することはできない。

だからこそ、エビデンスの高い、科学的なプロセスに基づいた臨床試験が必要だ。

有識者会議は、

「科学的に有効性が証明された治療を選ばずに、証明されていない薬剤を患者が強く希望したために、治癒するチャンスをみすみす逃した事例が過去にあったことを忘れるべきではない。そして『科学』を軽視した判断は最終的に国民の健康にとって害悪となり、汚点として医学史に刻まれることなる。

ある既存薬のランダム化比較試験は進行中であり、近く結果の発表が見込まれる。有効性が科学的に証明されていない既存薬はあくまで候補薬に過ぎないことを改めて強調し、エビデンスが十分でない候補薬、特に既存薬については拙速に特例的な承認を行うことなく、十分な科学的エビデンスが得られるまで、臨床試験や適用外使用の枠組みで安全性に留意した投与を継続すべきと提言する」
と適切な運用を訴えた。
(文・三ツ村崇志)
㊟この医師会の忠告を無視すると大変なことに。
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国は派遣を虫けら??


国は派遣を虫けら??
派遣の大量雇い止め「5月危機」迫る 国は実態把握せず
朝日新聞社
2020/05/17 19:11

 コロナショックで派遣社員が大量に雇い止めされる「5月危機」が迫っている。6月末で契約が満了する人が多く、1カ月前の5月末に更新のタイミングが集中するためだ。すでに雇い止めされた人もいて「派遣切り」が横行するが、国は詳細を把握していない。

 厚生労働省によると、コロナ禍を理由に解雇・雇い止めされたのは見込みも含め、5月14日までに7428人。各地の労働局などが企業側から聞いた人数で「氷山の一角」だ。

ホームページでは公表しておらず取材に口頭で答えている。正社員と非正社員の区分はなく派遣社員の雇い止め人数などもわからない。厚労省は「内訳を調べることは考えてこなかった」(雇用政策課)などとしている。

 一部の労働局はより詳しい情報を把握しており、長野県では4月24日までに見込みも含めて149人の派遣切りがあったという。厚労省は、都道府県ごとの数字は「正確性に欠ける」(同)ことなどを理由に明らかにしない。

 派遣切りはこれからさらに深刻になる。総務省の3月の労働力調査によると、144万人いる派遣社員の7割強は雇用期間が限られている。「1カ月以上~3カ月以下」が39万人と最も多い。企業では派遣社員の契約を4月から始め、四半期決算にあわせて3カ月ごとに更新するのが主流だ。

 更新を重ねてきた派遣社員らを雇い止めする場合、派遣会社は30日前までに本人に通告しなければならない。企業の経営は全体的に悪化しており、5月末のタイミングで通告が一気に増えそうだ。

 厚労省はリーマン・ショック後の2008年11月に非正社員の状況を調べた。その結果、09年3月までに派遣社員約2万人を含む約3万人が解雇・雇い止めになる見込みだとわかった。約1カ月後の調査では、その見込みが派遣約5万7千人、全体で約8万5千人までふくらんだ。

非正社員の待遇改善に取り組む派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「リーマン・ショックは製造業の派遣社員への影響が大きかったが、今回は様々な業種への広がりが予想される。国はもっと実態を調べるべきだ」という。

㊟国は派遣を人間として見ていないのがこれではっきりしましたね。派遣よ、手を組んで立ち上がれ!!攻める先は小泉元首相と派遣の血を吸う竹中部落平蔵、南部蛆キムチ靖之、オリックス宮内義彦だ。

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言論人次々拘束!!

言論人次々拘束!!
中国で言論人拘束相次ぐ 全人代を前に新型コロナで批判、不満を警戒 取材を大幅制限「封鎖式」に
産経新聞 2020/05/17 19:15

 【北京=西見由章】中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)が22日に北京で開幕するのを前に、共産党政権に批判的な学者やジャーナリストらの拘束が国内で相次いでいる。

全人代の開催時期は例年、当局による言論統制が強まるが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政権への不満や批判が党内外で広がり、習近平指導部は神経をとがらせている。感染の第2波への懸念も強く、内外の記者の現場取材を大幅に制限する「封鎖式」会議となりそうだ。

 「武漢の地方政府は長期にわたり感染状況を隠し、情報を発信しようとした市民を厳しく弾圧した」

 上海在住の法学者、張雪忠氏は10日、全人代の代表にあてた公開書簡をネット上で発表し、当局の対応を厳しく批判した。

張氏は、中国で国民に給付金が支給されないのは

「政府幹部が選挙で選ばれておらず、民衆の訴えを無視することがより容易だからだ」と指摘。普通選挙の実施規則の制定を要求したほか、国家指導者の直接公選制などを明記した憲法草案を示した。

 張氏は発表翌日の未明、警察当局に一時拘束された。また中国の人権派弁護士グループによると、湖北省武漢で感染状況を調査していた上海出身のジャーナリスト張展氏が14日に失踪した。警察当局に拘束されたとみられるという。さらに香港メディアなどは、言論の自由を求めていた山東省聊城市の詩人、魯揚氏が国家政権転覆容疑で1日に拘束されたと伝えた。

 中国当局が警戒するのは、いわゆる民主派だけではない。武漢での感染拡大の悲劇を受け、習指導部の支持基盤である保守派や左派の間でも

「今回は人災だとの主張や、多様な意見を認めるべきだとの声が広がっている」(北京の中国人ジャーナリスト)という。

 さらに、全人代の開催を機に感染の第2波が拡大すれば、習指導部は大きな批判を受けかねない。当局は通常10日以上の会期を1週間に短縮するほか、例年約3000人が参加していた内外記者の取材機会を大幅に制限し、映像配信などによる取材に切り替える方針だ。

㊟本当に怖い国でしょ?正次郎が厳しく指弾するのは個人的感情ではないんです。人肉を常食にして来た国ですよ。漢族は特に人肉が好きなんです。<

拘束(逮捕)された言論人は解体され、脳味噌は醜キンピラのスープに。。。

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SBを疫病直撃!


SBを疫病直撃!危うし!!
ソフトバンクの巨額投資、コロナ直撃の惨状
Rolfe Winkler and Phred Dvorak 2020/05/17 06:14



 世界最大のハイテクファンドは、立ち上がりから危険をはらんでいた。現金燃焼が続く新興企業に割高な水準で投資し、およそ8兆5000億円を瞬く間につぎ込んだ。ソフトバンクグループの戦略の中であまり注目されていない部分がファンドの損失を膨らませており、回復の足かせとなりそうだ。

 ソフトバンクのビジョン・ファンドは資金の約半分をわずか7社に投じたが、その大半の業界は新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)で特に大きな打撃を受けた。

3件は配車サービス企業で、1件はホテル事業である。もう一つの投資先である米シェアオフィス大手ウィーワークは、複数企業の従業員であふれるオープンオフィスという構想が「ウイルス禍時代」以前の遺物と化す前から、問題に見舞われていた。

 ソフトバンクは18日に2020年3月期決算を発表するが、ビジョン・ファンドの投資先の不振により、1兆8000億円の投資損失を計上する見通しを既に明らかにしている。3月には、最大4兆5000億円の資産を売却し、自社株買いと負債削減に充てる方針も示した。

 ビジョン・ファンドの広報担当者は、バリュエーションについては、ファンドに参加している専門投資家の確認を得ていると述べた。

 決算発表では会長兼社長の孫正義氏に脚光が当たるだろう。各社にライバルをしのぐ支出を促す孫氏の戦略によって、多くが多額の損失を抱えることになった。大型ファンド第2弾を創設する計画は、さえない業績やソフトバンクによるウィーワーク救済の陰で失速している。

 孫氏はビジョン・ファンドの投資先91社のうち15社が破産するだろうとしつつ、別の15社は大成功を収めるとの見方を示している。ウィーワークのほか自動車リースのフェア、犬の散歩代行アプリを手掛けるワグ・ラブズ、家庭用品ネット販売のブランドレスなど、投資先の数社は既に経営難に陥っているか閉鎖している。

 ファンドが成功するためには、大型投資先が大成功を収める必要がある。そうした投資先にはウィーワーク以外に、中国の滴滴出行や米ウーバー・テクノロジーズ、シンガポールのグラブ・ホールディングスといった配車サービス大手に加え、英半導体開発大手アーム、韓国のネット通販クーパン、インドのホテル運営会社オヨ・ホテルズ・アンド・ホームズがある。これらの企業は合計で何千人もの従業員をレイオフしており、大半はパンデミックの中で収益が遠のいている。

 ビジョン・ファンドの広報担当者は

「力強いバランスシート、底堅いビジネスモデル、デジタルサービスの導入加速によって、投資先の多くはこの未曽有の危機に耐える用意があり、一段と強固になって切り抜けるとさえわれわれは考えている」と述べた。

 ビジョン・ファンド最大の投資は滴滴出行への120億ドルだ。中国はすでにパンデミックから回復し始めたが、内情を知る関係者によると、滴滴の乗車回数は危機前に比べ6割から7割の水準にとどまる。

滴滴株を大量に保有するウーバーは、持ち株の評価額を20%引き下げ、評価損を計上。推定評価額は約400億ドルとなった。ビジョン・ファンドは滴滴株の20%を保有する。ファンドに近い関係者によると、取得時の企業評価額は500億ドルだった。

 ビジョン・ファンド関係者は滴滴をはじめとする上位投資先に大きな期待を寄せていた。昨年7月、ファンドの中堅スタッフは投資資金を借り入れるべきか判断するにあたり、保有銘柄の投資成績を予測した。

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が確認した書類で明らかになった。それによると、向こう10年で上位7つの保有銘柄の価値がコストベースで約400億ドルから1300億ドルに増加すると予想。滴滴は4倍の500億ドルになるとみていた。

 ビジョン・ファンドの広報担当者は社内スタッフによる予測について、「データは複数のジュニア・中堅レベルの従業員による確証のない推測で構成されており、重視したり当てにしたりはできない」と語った。

 大型投資先であるウーバーとグラブも事業が減速している。ウーバーはビジョン・ファンドの大型投資先で唯一、上場した企業だが、時価総額はソフトバンクが投資した18年当時の評価額を下回る。その当時からこれまでに、ナスダック総合指数は20%超上昇した。ウーバーは今月、従業員の14%に当たる3700人をレイオフ。出前注文サイトの米グラブハブを買収する協議に入った。

 ビジョン・ファンドのスタッフはホテル運営のオヨを最も楽観視していたが、オヨは投資先の中でも特に打撃を被った企業だ。投資評価額は記録にある約30億ドルから、10年後に240億ドルに膨らむと見込まれていた。だがパンデミック前でさえ損失拡大に苦しみ、今年に入り何千人もの従業員をレイオフしている。4月にはオヨのCEOがビデオ会見で、新型コロナのパンデミックによって売上高が50~60%落ち込んだと述べた。ソフトバンクは日本のオヨ従業員を引き受けることで同社の支援を試みている。

 ファンドのスタッフはウィーワークに関しては楽観的ではなく、評価額は今後10年にわたり横ばいになると予想していた。ウィーワークはその後、新規株式公開(IPO)を撤回し、ソフトバンクの救済を受けた。ソフトバンクは今や創業者との法廷闘争に巻き込まれている。孫氏は昨年11月、ウィーワークへの投資についてこう述べた。

「私自身の投資の判断。いろんな意味でまずかった。大いに反省している」

㊟SBに投資している方、早く処分を。正次郎の産まれ持つ霊的直感ですが、間違いなく破綻します。ゴキ国のスパイ機器「ファーウェイ」を止めようとしないのは致命的。

 また、アリババの馬が取締役から逃げ出したということはゴキ醜も孫氏を見離したからですよ。

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逮捕!中国共産党ウイルスと命名者!!

逮捕!中国共産党ウイルスと命名者!!

新型コロナを「中国共産党ウイルス」命名の元教授逮捕で物議
ポストセブン

 中国では新型コロナウイルスの感染者が急速に減少しており、「抑え込み」に成功した、などと政府が誇示するような状況にある。そんななか、感染の拡大が分かった当初、湖北省武漢市などで、コロナ禍の実情を隠蔽した習近平指導部を激しく批判し、新型コロナウイルスを「中国共産党ウイルス」と名指しした北京科学技術大学の陳昭志元教授が逮捕されたことが明らかになった。

 また、武漢市に住む女性作家、方方氏が武漢封鎖のほぼ3か月間の模様を記録した『武漢日記』と題する本について、当初は「文学性の高い記録」などと称賛していた中国当局が、この本が米国の大手出版社から発行されることが分かると一転して、方方氏を「売国奴」などと非難するなど強硬な姿勢に転じた。これらは新型コロナ問題が単なる疾病から、政治的、国際的な問題に変わりつつあることを示している。

 米政府系報道機関「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」によると、陳氏は1月下旬、中国当局が新型コロナウイルス感染の拡大を防ぐために武漢を都市封鎖し、北京や上海などの大都市圏でも厳しい外出制限を敷くなどの措置についてネットで言及したという。

 内容は、

「当局が情報を隠蔽したために起こったことであり、新型コロナウイルスは『中国共産党ウイルス』と呼ぶべきだ」

などの過激なメッセージだった。

 北京の警察当局は4月14日、「社会不安を引き起こし、人心をかく乱した」などとして、陳氏を逮捕。陳氏は警察の取り調べに対して、それらの容疑を強く否定しているという。

 陳氏の弁護士はRFAに対して、


「陳氏は現在、北京市内の北京市警察本部海淀拘置所に収容されているが、彼は68歳で、高血圧で脳卒中を起こしたほか、認知症にも苦しんでいる。健康上の問題をもあり、すぐに釈放すべきだ」と訴えている。


 一方、2010年に、小説の分野で中国で最も権威がある「魯迅文芸賞」を受賞した著名な女性作家、方方氏は武漢市が都市封鎖された2日後の1月25日から市民の生活を中心にネット上で報告。封鎖解除の4月下旬まで続けている。

 当局が中国全土への流行拡大を阻止しようと奔走するなか、隔絶された武漢住民の不安や怒りを赤裸々に描いている。住民たちの助け合いや、部屋に日の光が差し込んだ時に感じる小さな喜びについても書くと同時に、超満員の病院で患者が追い返されたといった政治的に微妙な話や、マスク不足や親戚の死についても触れている。

 ある日の日記にはこう書かれている。

「友人の医師から『人から人への感染があることは、実はわれわれ医者の間ではしばらく前から分かっていた。われわれは上司たちにそれを報告したが、だれも人々に警告しなかった』と聞いた」。

 政府から独立したメディアがない共産党独裁国家の中国で、検閲されていない武漢からの報告を読もうと、方方氏のオンライン日記に多くの人が殺到したことにより、こうして日の目を見ることになったのだ。

 AFP通信によると、方氏が64歳と高齢で、著名な作家であることから、当局も当初は黙認していた。だが、米国が流行初期の中国の対応が透明性を欠いたために、世界は貴重な時間を無駄にさせられたと非難し、米中間で新たな外交問題になると、SNS上で、方氏に批判的な書き込みも急増。

「上出来だよ、方方。お前は欧米諸国が中国を攻撃するための弾を与えているんだ」「裏切り者の本性を現したな」や、「日記を一体、いくらで売ったんだ?」と、4000
ネット上で集中攻撃を受けた方氏はSNS「微博(ウェイボー)」で、

「私は国家主義者の非主流派による『ネットいじめ』の被害者だ」と訴えた。また中国誌『財新』(電子版)のインタビューでは、「殺害の脅迫を受け、自宅の住所をネット上で晒された」ことなどを明かしている。

 中国共産党機関紙『人民日報』傘下の国産問題専門紙『環球時報』の胡錫進編集長は、中国政府が米政府との対立で苦しい立場にある中で、海外版を出版するのは「趣味が良いとはいえない」と批判。そのうえで、

「結局は、最初に方方氏を支持した人々も含めて中国人が、欧米で同氏が得る名声のつけを払うのだ」と投稿すると、19万以上の「いいね!」が付いた。

 このような批判的なコメントに対して、方氏は「武漢日記」で受け取る「印税の全て」を、「闘いの最前線で働き亡くなった医療従事者の遺族に寄付する」と宣言している。

㊟皆さん、当局が気に入らなければ逮捕、殺す。日本をこんな国にしてはなりません。まぁ、反日、親ゴキ、親蛆、親北で凝り固まっている夕日新聞、毎日新聞、東京新聞、テロ朝、キムチTBSなどは日本でも取り締るべき。

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総理、学生が闇金に走る前に!!


総理、学生が闇金に走る前に!!
学生君、夢を捨てるな!!
“YouTube正次郎の遺言”を見ろ!!やる気が出る!!一緒に頑張ろう!!
学生6割「お金困る」コロナ禍の切実な懐事情 経済不安抱える学生に政府の支援は間に合うか
東洋経済オンライン Frontline Press
2020/05/16 18:10

新型コロナウイルスの感染拡大に関連し、大学生3万5000人以上から回答を得た全国大学生活協同組合連合会(大学生協連)の調査結果が公表された。その大規模調査によると、6割以上の学生がこの先の「経済的な不安」を感じているという。

政府・与党は困窮した大学生への現金支給にも乗り出す方針だが、「もう退学しかない」という学生たちの声もある。支援は間に合うのか。

「東京を引き払いました」

 「東京での学生生活はひとまず、ストップです。暮らしていくお金がありません。今はまったく将来が見通せません」

 東京都内の私立大学3年生の酒井勇太さん(20歳、仮名)の言葉は切実だ。4月中旬に中野区のアパートの荷物をまとめ、滋賀県の実家に戻ってきた。東京を引き払うまでの月収入は、共働きの両親からの仕送り8万円とアルバイト代の約8万円。この中から家賃や光熱費、食費などを賄っていた。金銭的には比較的余裕があった。

 状況は、コロナの感染拡大で一変した。

 まず、アルバイト。大学2年生の時から通学先の大学で書類整理などをこなしていたが、感染拡大で大学構内は立ち入り禁止になり、「仕事がなくなった」と言われてしまう。契約社員として働いていた実家の母親の仕事も2日に1回となった。

 さらに弟の大学進学もあった。実家の滋賀県から隣の京都府への通学とはいえ、私大の学費負担は軽くない。両親から「今後の仕送りは難しい」と言われたことで、2年間暮らしたアパートを引き払うことにしたという。

 「迷いましたけど、実家に居れば、少なくとも家賃を払わなくて済む。しばらくは、オンラインでの授業が続くと思うんです。仕送りとバイトで生計を立て、卒業後は都内で就職したいと考えてましたが、まったくの白紙になってしまって」

 再び東京に戻る場合、引っ越し代やアパートの敷金・礼金などで30万円以上が必要となる。その当ては「ありません」と酒井さん。本年度前期の授業料は、両親に頼ったものの、後期の授業料は「親にはとても頼めない」と言う。

 「今は奨学金申請の手続きをしています。それで授業料などを賄って、何とか東京でもう一度、学生生活をやり直したい。全国民に一律給付の10万円はその足しにするつもりです」

 ただし、10万円の一律給付だけでは足りない。それは自身でもよくわかっている。

 酒井さんのケースは特殊ではない。前述した大学生協連の調査(インターネット利用、回答者3万5542人)の自由記述欄にも、切実な訴えが溢れている。以下はそれらのごく一部だ。

大学に入学したことを後悔しています。両親も僕自身も収入が減ったのに、支出は変わりません。僕の学費が家計を圧迫していると思うと申し訳なくてたまりません。バイトも勉強も中途半端で何のために入学したのか。四六時中、不安です。(私立大1年男性・自宅生)

コロナの影響で、アルバイトの時間が極端に減ってしまった。学費を払えないかもしれないので、休学するか中退するかを考えています。授業が行われていないのに、学費を満額支払うのは苦しい。せめて4月分は返してほしい。(私立大1年女性・自宅生)

奨学金だけでは足りないため、バイトをしたくてもコロナ感染を考えると十分にはできません。4年間大学に通えるのかとても不安です。(私立大1年男性・自宅生)

コロナでアルバイトがなくなったので、教科書を購入するお金もなく、国からの10万円はそれに充てる予定。このままでは食費もなくなる恐れがあります。学費の免除や給付がもっと充実すればいいと思っています。(国立大3年男性・下宿生)

「入学を後悔」「親に申し訳ない」

 このアンケート結果の声を踏まえ、大学生協連の峰田優一・広報調査部長は次のように訴える。

 「自由記述欄に『親の収入が減り家計が圧迫しているため、入学したことを後悔』と書いてあったのを読んで、心が痛くなりました。せっかく、つらい受験勉強を乗り越え、大学に合格したのに……。なんとか、学生を助けるため国から高等教育に対する手厚い支援をお願いしたい」

 学生が自ら動くケースも増えている。この間、SNSなどを利用した「FREE 高等教育無償化プロジェクト」などの学生団体が各方面に窮状を訴え、政府や世論を動かそうとしてきた。

 都内の私立大3年生、大空幸星さん(21歳)もその1人だ。FREEとは別に、授業料の免除や減額を求めるインターネット上での署名活動を友人と繰り広げている。

 「今の大学生の仕送りは、平均約8万円です。都内だと家賃が最低5万円もかかったりする。そこから生活費なども必要になる。それを埋めるために、学生はアルバイトをするんです。でも、バイト先は休業し、アルバイト収入はゼロの友人もたくさんいます。中には、実家の親の収入も減って、親にすら頼れない大学生もいるんです」

親にも頼れないと学生は孤立してしまう

 「親にも頼れないとなると、学生は孤立してしまう。これがいちばん怖い。僕は母子家庭出身で、家庭内トラブルが絶えなかった。頼れる人が誰もいなかった。何回も、死のうと思ったこともありました。孤立の恐ろしさは、身をもって体験していますから、夢ある学生を孤立させないよう、行政は絶対に支援してほしいです」

 コロナ問題の以前から、大学生への仕送りは年々減少してきた。特に7割の学生が通う私立大学に関しては、それが顕著に現れている。

 東京地区私立大学教職員組合連合の調査によれば、首都圏の私立大学に通う学生の2019年度の仕送り額の平均額は、8万5300円。過去最高だった1994年の12万4900円と比べると、3万9600円も低く、1986年の調査開始以来で2番目に低かった。

 大空さんは4月下旬、都内の私立大4年生の鈴木晋平さん(21歳)とともに、学費減免や一律の金銭給付を求める要望書を文部科学省に提出している。それから約半月後の5月12日、自民党は生活に苦しんでいる学生に1人10万円、特に困窮している学生には20万円を給付する緊急法案を政府に提出することを決めた。

 緊急の支援策はようやく動き始めたが、鈴木さんはこう指摘する。

 「まずは法案が通ってほしい。私も、下宿先のお金はすべて自分が負担しており、常にキツキツです。月6万円の学校独自の給付型奨学金をもらっていますが、家賃ですべて消える。生活費などはすべてアルバイト代で賄っています。バイト先は不動産会社の営業です。でも、コロナのせいで収入は4割減。5月末からは貯金を切り崩す生活が始まりそうです。就活で使う旅費などのために少し貯めていたんですが、果たして夏を越えられるのか……。法案が成立したら、政府はとにかく早く実行してほしいです」
 取材:フロントラインプレス(Frontline Press)

㊟国家、社会全体が非常事態に陥り、日常が完全に麻痺してしまっています。私は「学生を助けろ」と声を上げています。が、まだ報道で目にしていないが、小さなお子さんを持つご夫婦、しかも自宅ローンを抱えたご家族、シングルファザー、シングルマザー、介護家族を抱えた家庭、、、医療従事者とその家族は大変だろう。、、、町の小さな製造業者、商店も青息吐息。

 国難を乗り切るには頭脳明晰で、かつ、即決断と即実行に移せる人材がいないと、、、田中角栄元総理ならこの国難を乗り切れたのだが。。。今の永田町を牛耳る連中じゃ無理ですね。

 「法務省人事などやってるときではありません!!」と、首を掛けて声を大に止めさせるべきなのに、、、平和ボケばっかり。女の尻を追いかけてる進次郎など邪魔でしか。。

 安倍総理、学生たちはが闇金融などに走らないうちに、急いでください!!

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ゴキ醜、ドイツに「報復」

中国がドイツに「報復」、経済的攻防がコロナで激化
JBプレス 譚 璐美
2020/05/16 08:00
(譚 璐美:作家)

 4月15日、欧州でコロナ禍が吹き荒れる中、ドイツ最大のタブロイド紙「ビルト」が社説「私たちへの中国の負債」を掲載して激しく中国を批判した。

コロナウイルスが世界中に拡大したのは「中国が全世界を欺いた」からであり、ドイツが受けた経済的損失の約1650億ドル(約18兆1500億円)を、中国は支払うべきだとも要求した。

 翌日、中国は「劣悪な要求だ」と反論したが、同紙は一歩も引かず、習近平主席を名指しして、

「あなたの友好とは・・・微笑で偽装した帝国主義であり、トロイの木馬なのだ」

と、激烈な批判を展開し、激しい舌戦はなおも続いている。

“経済的パートナー”ドイツからの厳しい言葉

 メルケル首相も4月20日、

「中国がウイルスの発生源について、より透明性を持てば、各国がよりくわしく学ぶことができる」

と、控えめながら中国政府に「透明性」を求めた。

 習近平主席にとって、メルケル首相の言葉は予想外のものだったろう。というのも、ほんのひと月前の3月22日、習近平主席はドイツに電報を送り、コロナウイルスの感染が拡大中のドイツに慰問の意を表し、

「ドイツと共に努力することで両国の全方位的なパートナー関係を深め、中国とヨーロッパの関係発展を促進していきたい」

と強調したばかりだったからだ。

 新型コロナウイルスの発生源などをめぐり、各国首脳から中国の対応に疑念の声が相次ぐ中で、唯一、経済的に重要なパートナーだと思いこんでいたドイツの冷めたい反応は、大きな衝撃だったにちがいない。

 コロナ禍をきっかけにして、今、ドイツと中国の間で再び経済的攻防が火花を散らしている。

蜜月関係にあるドイツの優良企業が中国企業のM&Aの標的に

 振り返れば、ドイツと中国の間には歴史的な禍根が少ない。20世紀初頭にドイツ帝国が清国の山東省膠州湾を租借したものの、第一次世界大戦の時期に、中国侵略を企てた日本がドイツの権益を奪って以降、ドイツはヨーロッパ戦線に忙殺されて、どちらかといえば中国と疎遠な関係にあった。そのためドイツ人も中国に対して固定観念を持たず、悪感情を抱いていなかったのである。それが21世紀に入り、中国が経済成長すると、両国は急接近した。

 2005年、メルケル首相は首相就任後、景気低迷にあえぐドイツ経済を再興しようと、対中貿易の促進に踏み切り、現在まで合計12回の訪中をしている。日本には、2回のサミットを含めて5回しか訪問していないのとは大違いだ。

 中国にとっても「渡りに船」だった。

 中国は建国100年目の2049年に世界制覇を目指して、国家的大構想「一帯一路」プロジェクトを立ち上げ、欧州と中国を陸と海で結んで貿易取引を発展させようと考えた。長距離鉄道を敷設して「陸のルート」を開設する一方、「海のルート」を確立するため、航路沿線にあるアジア、中東各国の港湾を強引な手段で次々と獲得していった。

 2015年には具体的な戦略「中国製造2025」も打ち出した。2025年までに欧米先進国と日本に追いつき、追い越すために、10の重点分野を発展させる計画だ。

重点分野は、省エネルギー産業、新エネルギー自動車、電力設備、バイオ医療、ロボット分野などの最先端技術ばかりだ。だが、中国はこれらを自ら研究開発するのではなく、外国企業を買収して手っ取り早く最先端技術を奪おうと目論んだ。その主要なターゲットとなったのが、「蜜月関係」にあるドイツの先端企業だった。

 JETROのレポート『中国からの直接投資とドイツのジレンマ』(2020年1月9日付)が紹介したドイツ連邦銀行の経済統計によれば、中国からドイツへの直接投資が急増したのは2016年。手法は主としてM&Aだった。

 2016年6月、中国の大手家電メーカーの美的集団がドイツの産業用ロボットメーカーのクーカを買収したのを皮切りに、中国企業は次々にドイツ企業にM&Aをしかけた。

 2016年の中国のドイツへの投資総額は、前年比24倍の125億6000万ドルに達し、2017年には過去最高額の136億8400万ドルを記録した。

ドイツで急速に高まった対中警戒感

 そこまで事態が進むと、さすがにドイツ人は貴重な先端技術が流出するのではないかと不安になり、ドイツ政府は2017年7月、対外経済法施行令を改正して、軍事産業や安全保障、ハイテク、インフラ、エネルギー分野で、EUおよび欧州自由貿易連合(EFTA)加盟国以外の外国企業がドイツ企業を買収する場合、買収通知の提出と資本参加の審査を義務化するなど、規制を強化した。

 だが、中国の勢いは止まらず、2018年2月、吉利汽車がダイムラーへ資本参加して筆頭株主になり、寧波の自動車部品メーカー、継峰汽車零部件もドイツの自動車内装部品メーカー大手のグラマーの株式を取得して、議決権を84%取得した。

 危機感を覚えたドイツ政府はついに「拒否権」を発動した。

 2018年7月、国家電網(SGCC)による送電大手の50ヘルツ(50Hertz)の株式取得を阻止するため、ドイツ復興金融公庫(KFW)が株式20%を買い取った。同年8月、煙台市台海集団による精密機械メーカーのライフェルト・メタル・スピニングの買収も拒否した。同社は従業員200人の小規模ながら、宇宙船や航空機の部品製造の技術は世界的に評価が高く、原子力発電や核関連分野にも利用されている優良企業だ。

 5カ月後の12月、ドイツは万全を期すため、EUおよびEFTA加盟国以外の外国企業が、安全保障上重要なインフラ企業の株式を取得する際の審査基準を、従来の決議権25%以上から10%以上に引き下げ、中国企業による買収に歯止めをかけた。

 その結果、2018年のドイツ企業に対する中国企業の直接投資は2割減の106億8100万ドルとなり、2019年上半期には5億500万ドルと激減した。

 だが、二度にわたる規制強化にも関わらず、2019年1月、中国のアリババ集団はドイツのデータ分析のスタートアップ企業であるデータ・アルチザンスを9000万ユーロで買収し、なおもM&A攻勢の手を緩めてはいない。

一帯一路の“要所”となる地域で集中的にM&A

 ところで、中国企業によるM&Aの約60%は、ドイツの特定地域に集中している。バーデン・ヴュルテンベルク州、ノルトライン・ヴェストファーレン州、バイエルン州の3州で、最先端技術をもつ企業がひしめく地域だ。

 3州のひとつ、ノルトライン・ヴェストファーレン州はドイツ経済の中心地で、現在、華為技術(ファーウェイ)、中興通訊(ZTE)、徐工集団(XCMG)、三一重工(Sany Heavy Industry)など、中国の有名企業の欧州本部が置かれているほか、1100社の中国企業があり、約1万人の従業員がいる。また、同州のドイツ企業2700社以上が中国に駐在員事務所をもち、ドイツの対中投資額の4分の1を占めている。メルケル首相がかつて推進した経済交流の蜜月時代の所産でもある。

 実は、同州はドイツで最初に中国の「一帯一路」プロジェクトに署名した州で、州政府の官員の中には共産主義者も少なくないと指摘されている。

 中国が同州に目を付けた最大の利点は、同州にあるデュイスブルク港だ。欧州最大の内陸港として知られ、720キロメートルの内陸航路に120の港湾があり、北海、バルト海、大西洋、地中海、黒海に通じ、欧州の重要なハブになっている。2018年の中国政府の公式ウェブサイトによれば、デュイスブルク港には、中国の重慶を起点として、週に35~40本の長距離鉄道が運行されている。

 同州の州都デュッセルドルフ市は、2015年に中国総領事館が設置された後、武漢市と姉妹都市を締結して、毎年「中国祭」を開催するなど密接な関係を保っている。2019年9月には、米国が強く警告する中で、ファーウェイと「スマートシティ」プロジェクトの開発契約を結んだ。

 一言でいえば、ノルトライン・ヴェストファーレン州などドイツ3州は、ここ5年間で中国と深く結びつき、ドイツ経済の根幹を中国に握られるほど密着してしまったのである。そして、この経済的な密着こそ、今回のコロナウイルスが感染拡大した最大の要因となったのである。

 ドイツでは、コロナウイルスの感染者は17.2万人で、死者は7551人(5月8日現在)にのぼる。その中で被害が最も多いのが、バイエルン州(感染者4万4265人、死者2153人)、ノルトライン・ヴェストファーレン州(同3万4964人、1425人)、バーデン・ヴュルテンベルク州(同3万3287人、1542人)の3州である。

 武漢で発生した新型コロナウイルスは、文字通り「一帯一路」プロジェクトの「陸のルート」を通って、武漢から長距離鉄道でドイツに伝わり、「海のルート」の欧州の入り口であるイタリア同様、欧州各国へと感染が拡大していったのである。事ここに至って、冒頭で触れた「ビルト」紙のような、公然とした中国批判が噴出するようになった。

 だが、コロナ禍を巡ってドイツ政府やメディアが中国を非難する中で、中国は「報復外交」ともいえる対抗手段で、すでに布石を打っていた。

 ドイツの「ドイチェベレ中国語電子版」(2020年1月16日付)は、ドイツ公共放送連盟の経済番組「プラスマイナス」を引用する形で、中国が2020年に導入予定の「企業版社会信用システム」に、数社のドイツ企業を「ブラックリスト」に載せたことが判明したと報じた。

 同報道によれば、ドイツのフォルクスワーゲン・フィナンシャル・リーシング社(天津大衆汽車公司)、ドイツ大手建設会社ツプリン社の中国子会社など数社が「ブラックリスト」に掲載されているという。理由はいずれも商取引上の行き違いや、10年も前の税金申告漏れなど、些細な内容ばかりのようだが、はっきりとはわからない。

 ボッシュ、BMW、ZFフリードリヒハーフェン社の上海子会社なども、企業データ、金融データ、社会的交流、ネット言論の内容に至るまで、逐一中国政府のデータ庫に保存されているとされる。

中国の意に沿わない外国企業を窮地に追いやることもできる

 中国ですでに導入されている個人対象の「社会信用システム」は、AIを使った厳しい監視体制が国民のプライバシーを過度に侵害するものとして外国でも知られているが、「企業版社会信用システム」が本格的に導入されれば、ドイツ企業ばかりか、中国でビジネスを展開する外国企業にとって、まことに深刻な事態である。すべての外国企業や合弁企業は中国政府に企業データを提供する義務が生じ、中国政府は外国企業の先端技術をたやすく獲得して、政治的に活用することが可能になる。

 中国政府の意に沿わない外国企業は信用度が低くなり、融資や商取引の面で数々の不利が生じる。高級管理職の外国人の言動も制限され、企業イメージにも大きな影響を及ぼす。

取引相手の信用度とも関連するため、企業同士で互いに疑心暗鬼に陥ることも考えられる。「ブラックリスト」に載せられたら、取り消されるまで数年もかかり、ビジネス展開のうえで致命的なダメージを被る。そしてなにより「企業版社会信用システム」の評価基準があいまいで、中国政府の腹ひとつで信用度が大きく左右されることが、最大の懸念になっている。

 ドイツへの直接投資を阻止された中国は、なりふり構わず「報復外交」を展開し、留まるところを知らない。両国の経済的攻防はこれからも続いていくのは必定だろう。

 コロナ禍を契機に、今、ドイツを含めたEU諸国が一致協力して、中国の脅威に対抗しようと動き出したことこそ、未来への明るい希望である。

㊟メルケル首相の反ゴキ醜が本物であってほしい。ドイツの対他国との交易が、ゴキ醜政府の判断一つで左右される、、、想像しただけで怒髪天である。最初の「パンダ外交」、暴力団のやり方です。

最初は甘い顔で、疑いを持たせず食い込み、次に飲ませ、食わせ、次は金を掴ませ、最後にハニートラップ、、、こうした多くの証拠を持って乗り込み脅し、全てを奪う。。、あの細木数子もこれでフジテレビかTBSを乗っ取ろうとしたのだ。それを見抜いた正次郎が細木数子を叩き潰したのです。
目を狂わされたドイツ国民よ、目覚めよ!!日本人は信を裏切らぬ

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桜を見る会を刑事告発

桜を見る会を刑事告発
桜を見る会巡り首相を刑事告発へ 弁護士ら500人以上
朝日新聞社
2020/05/16 11:51

 「桜を見る会」の前日にあった安倍晋三首相の後援会が主催する夕食会をめぐり、500人以上の弁護士や法学者らが21日にも、公職選挙法と政治資金規正法違反の疑いで、首相と後援会幹部の計3人の告発状を東京地検に提出する。

 関係者が明らかにした。弁護士有志は今年2月、「『桜を見る会』を追及する法律家の会」を結成。刑事告発への賛同の声は全国に広がっていた。

㊟安倍総理も一強となって気が緩み過ぎましたね。どうなることやら。

  前門の虎後門の狼ですな、総理。

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武漢菌の急激なサイレン十化とは


急激な症状悪化「サイレント肺炎」から身を守るにはなにが必要か
プレジデントオンライン 沙鴎 一歩
2020/05/16 11:15

国内最年少の死亡者で、角界でも初めての死者

外出を厳しく制限してきた欧米諸国が緩和の方向に動いている。日本も5月14日、緊急事態宣言を39県で解除した。しかし制限が緩和されたからといっても油断はできない。今後も感染は続き、死者も出る。特効薬やワクチンがないなか、新型コロナウイルスに感染すると2割は重症化する。そのなかには急激に悪化して命を落とすケースもある。

先日、28歳の力士・勝武士(しょうぶし)さんの訃報が報じられた。死因はウイルス性肺炎による多臓器不全だった。国内最年少の死亡者で、角界でも初めての死者だった。

日本相撲協会によると、4月4日ごろから発熱があり、8日には血たんが出て、その夜に都内の病院に入院し、さらに9日には別の病院へ転院した。PCR検査で10日に陽性が確認された。19日には病状が悪化して集中治療室で治療を受けていた。

志村けんさんは症状が出てから10日余りで命を落とした

それにしてもなぜ、体力のあるはずの若い力士が新型コロナウイルスの犠牲になったのか。勝武士さんは糖尿病の持病があり、治療のためインスリン注射が欠かせなかった。2016年には糖尿病による低血糖障害から取組直前に土俵に上がれなくなり。異例の不戦敗をしたこともあった。

血糖値がコントロールしにくく、全身の血管が損傷していくのが糖尿病だ。しかも糖尿病の患者は、病原体を攻撃する白血球や免疫細胞の機能が低下し、病原性(毒性)の高い感染症に感染すると、症状が急激に悪化することがある。

4月29日にはコメディアンの志村けんさん(70)が亡くなった。3月17日から倦怠感を訴え、19日に発熱や呼吸困難の症状が出た。20日に都内の病院で重度の肺炎と診断されて入院した後。23日に新型コロナウイルス陽性と判定された。

症状が出てから、わずか10日余りで命を落としている。志村さんは4年前に禁煙するまでは1日に60本の煙草を吸うヘビースモーカーだったという。喫煙による肺へのダメージが、病状を急変させた恐れがある。

4人の死に共通するのは「肺炎の急激な増悪」

女優の岡江久美子さん(63)の死にも驚かされた。岡江さんは4月3日に発熱した。自宅で療養していたが、6日に容体が急変して都内の大学病院に入院した。集中治療室(ICU)で人工呼吸器を装着して治療を続けていたが、23日に肺炎で亡くなった。

外交評論家の岡本行夫さん(74)も新型コロナウイルスに感染し、4月24日に肺炎で亡くなった。感染したのが4月下旬で、入院してすぐに容体が急変したという。岡本さんは、外務省北米1課長などを歴任後、外務省を退官し、橋本内閣で沖縄問題担当の首相補佐官を務めた。小泉内閣でも首相補佐官として活躍した。

勝武士さん、志村けんさん、岡江久美子さん、岡本行夫さんの死に共通するのは、容体の急変だ。新型コロナウイルスによる「肺炎の急激な増悪」である。

医師も患者も進行に気付かない「サイレント肺炎」

最近分かってきた新型コロナウイルス感染症の大きな特徴に「サイレント・ニューモニア(沈黙の肺炎)」と呼ばれる症状がある。これは患者に息苦しさなどの自覚症状がないにもかかわらず、胸部CTの画像診断で肺炎が見つかる症例である。

画像診断を受けなければ、医師も患者も肺炎の進行に気付かず、気づいたときは手遅れになる。このためいきなり重症化したように見える。

亡くなった4人との関連はわからないが、新型コロナウイルスによる死者を減らすためには、できるだけ早期に肺の状況を把握し、必要な治療を行う必要がある。

大型クルーズ船の200人以上の乗客や乗組員らの治療を行った自衛隊中央病院(東京都世田谷区)では、軽症や無症状の患者・感染者に対してCTをかけたところ、半数に肺の異常が認められた。しかも3分の1は症状が悪化した。サイレント肺炎である。

大阪はびきの医療センター(大阪府羽曳野市)でも大型クルーズ船の乗客らを受け入れたが、CT検査で無症状の患者・感染者からも肺炎特有の影が見つかり、担当医を驚かせた。神奈川県や千葉県などの病院でも、発熱やせきもなく、元気に歩き回っていた患者のCT画像から肺炎の陰影が見つかっている。中国の研究チームからも同様の論文が報告されている。

品薄が続いている「パルスオキシメーター」の意義

肺の状況を知るには、CT検査だけでなく、指にはめるだけで簡単に血中の酸素飽和度(SpO2)を測れる「パルスオキシメーター」という器具もある。

製造メーカーのコニカミノルタは、新型コロナの感染判断の需要が急増し、品薄が続いていることから

「医療現場の重要な製品であり、急性呼吸不全を起こす可能性がある家族がいない場合、一般家庭での購入は控えてほしい」と呼びかけている。

パルスオキシメーターは急性呼吸不全を起こすリスクの高い人にとって必需品だ。そうした人たちが買えなくなることは避けなくてはいけない。

ただし、今後、量産体制が整えば、広く使えるようにしたほうがいいだろう。パルスオキシメーターの数値をみて「正常だから感染していない」とはいえない。一方で、もし数値に変化があれば、「沈黙の肺炎」が進行している恐れがある。数値だけで自己診断をしてはいけないが、早期の治療につなげられるかもしれない。

増えたウイルスによって私たちの免疫システムが暴走して体内の正常細胞を攻撃する「サイトカインストーム」と呼ばれる症状も突然の症状の悪化をもたらす。この状態が続くと、多臓器不全に陥って死が避けられなくなる。若い人ほど免疫力が強く、28歳だった勝武士さんの感染死はこれに相当する可能性がある。

「これまでの努力が水泡に帰すことになりかねない」

5月15日付の産経新聞の社説(主張)は「緊急事態39県解除 感染対策と経済の両立を」との見出しを付け、こう主張する。

「命を守る上で必要な感染症対策だったとはいえ、外出自粛や休校、店の休業などによる社会・経済への副作用は大きかった」

「副作用は大きかった」と書いて緊急事態の解除にもろ手を挙げて賛成なのかと思いきや、そうではない。

「ただし、気を緩めれば再び感染が拡大しかねないことを肝に銘じたい。人との距離をとるなど感染防止に効果的な行動をやめてウイルス禍以前の生活に戻ったり、自粛でたまったストレスを一気に発散しようとして密閉、密集、密接の『3密』状態を作り出したりすればこれまでの努力が水泡に帰すことになりかねない」

産経社説は「感染対策と社会経済活動の段階的再開の両立」を訴えたいのだろう。

中盤では医療体制の問題にも触れ、「各種の検査体制を拡充して市中感染を抑えることやワクチン、治療薬を準備することも極めて重要だ」とも主張しているが、物足りない。

「日本も油断すれば、韓国と同じ状況に陥りかねない」

読売新聞の社説(同日付)は今回の39県の解除を評価し、

「長期にわたる外出自粛や休業の要請に、多くの人が協力してきた。一方で、経済は深刻な影響を受けている。感染状況が落ち着いた地域から、人の移動や社会経済活動を認める措置は妥当である」と書く。

さらに韓国の感染の再拡大を取り上げた後、

「日本も油断すれば、同じ状況に陥りかねない。政府は39県でも監視を欠かさず、感染拡大の兆候が表れた場合には、速やかに再指定する必要がある」と強調する。

油断せずに社会経済活動を少しずつ再開させるべきだという主張である。当然の主張だが、独自性に欠ける。

最後に読売社説は医療体制の問題を取り上げ、

「退院者は増えつつあるが、医療現場が多忙を極める状況に変わりはない。政府は、再度の流行に備えて、自治体と協力して病床や資機材の確保を進め、医療体制を整えていくことが求められる」と主張しているが、これも訴えとしては平凡だ。

「医療崩壊をどう防ぐのか」という観点が必要だ

朝日新聞の社説(同日付)は医療体制の問題をこう指摘している。

「地域によっては、感染者が少し増えるだけで医療態勢が一気に逼迫する状況が起こりうる。入院・療養先の確保や医療物資の調達といった準備に、引き続き取り組む必要がある」

対応できる医療機関の数や病床数など医療の体制はおなじ日本国内でも地域ごとに異なる。その点に注意しながら医療の崩壊を招かない体制を作ることが肝要である。

毎日新聞の社説(同日付)は

「今後、残る8都道府県について判断する上では、医療現場の状況をリアルタイムで把握することが欠かせない」と医療の提供体制に言及する。8都道府県には東京都や大阪府など大都市と周辺の都市が含まれる。そうした都市の病院が医療崩壊を起こすと、日本の医療体制に響くからだ。

各紙の社説は医療問題に触れているものの、前述したような「サイレント肺炎」の危険性は指摘していない。残念である。今後に期待したい。

㊟こんな性質の悪い細菌が、生物化学兵器、細菌兵器研究所で自然に生まれるものだろうか?私は意図的に造り出し、試しに近隣のゴキブリに分け与え、様子を見ていたのではないかと。

 そうだ。夕日新聞、毎日新聞、東京新聞、テレ朝、蛆キムチTBS社員はゴキ醜べったりなんだから感染しにくいはず。彼らの入国基準も大甘だろうから、急ぎ、入国して調べて貰えんだろうか。。。あ、こいつらじゃ母国を裏切る可能性が高いな。。。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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