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2020-05

怒!メディアに厳酷!!

怒髪!メディアに厳酷!!

          ジャーナリスト・作家 渡邉正次郎(元参議院議員迫水久常秘書、「関東連合」創設・最高顧問。オウム真理教・上祐史浩元身元引受人)



★石破茂は発訪朝の夜、慰安婦を要求、ベッドインした国辱男!!議員立法もゼロ!!
石破を担ぐ、議員らも女の敵!!国賊!!税金泥棒!!

 
★小泉進次郎は議員歴11年目で“立法能力”ゼロ!!が、立法費を年間780万円を手に、女子アナを次々、夫と子もいる人妻にも“チン立て”で女性らを娼婦扱い!!女の敵!!
        しかも、ホテル代は政治資金払いの税金泥棒の国賊!!

 小泉進次郎を担ぐ議員も女の敵、国賊!!と見做す。滝川クリステルを取り上げ、進次郎の顔又は名を登場させることはTBS得意のサブリミナル効果狙いで重大犯罪。


★小泉元首相は“政権産みの親・田中真紀子”を殺しに掛けた!!


★「読み書きも数学理科もまるでダメ
     得意はベシャリとチン棒立て」の進次郎演説は真紀子演説丸パクリ!!「進次郎 女子アナ(穴)探し 局回り」(北の進次郎)



 いいですかな?メディアはこの事実を知っていながら、石破茂、小泉進次郎を“次代の総理”と煽る行為は、国民を騙す重大犯罪!!

「渡邉機関」は全メディアを監視、全て収録!!


 渡邉正次郎は坂本 堤弁護士一家3人がオウム真理教信者に殺されたのは、TBSワイドショーがオウム信者に坂本弁護士のオウム告発ビデオを見せたことが原因と、衆参両院の逓信委員会を開催させ、磯崎社長、大川常務を喚問し、首を取った男だという事を思い出せ!!


 また暴力団密接交際者でデタラメ占いの細木数子の番組を止めさせ、吉本汚わい芸人の大阪弁を止めさせ、女子アナたちの「イケメン連発」を止めさせたのも龍神・渡邉正次郎なのを知ってるだろ?知らないヤツには教えて置け!!


政界、芸能界、裏切り者どもが震える龍神・渡邉正次郎の

【YouTube“正次郎の遺言”】

を見てストレス吹き飛ばせ・・・ネットアップの日は一番右端の数字です!!


15国会議員を半分、歳費も半分ッ‼︎508

16彼らを総理に‼︎実名を挙げる‼︎511

17小泉、竹中、宮内は、国と国民を売った‼︎ 514

18ジャニーズのこの汚い裏を知れ‼︎517

19真紀子殺しに加担したTV番組520

20議員のあだ名 523

21中国幼児誘拐など 526

22世襲と国民がダメ政治家を増やした‼︎ 529

23TVの「イケメン」連発に怒髪止めさせた‼︎ 601

24議員になろうとする低脳ジャニタレ‼︎ 604

25血を見る兄弟姉妹は、他人の始まりシーン‼︎607

26裏切るヤツは、二度三度!実名暴露‼︎ 610

(これらをYouTube“正次郎の遺言”で知ろう!!)

渡邉正次郎は議員バッジなしで、

「動物愛護管理法」「NPO法」「団体規制法」「個人情報保護法」を議員、官僚を説得、或いは脅して成立させた!!

 「法律を立法する」、これは年間約6000万円以上を懐にする国会議員の仕事で義務。女の尻を追いかけるだけで立法できぬ石破、進次郎を含む99%の議員は税金泥棒で国賊!!即刻辞任!!


以上を、全系列局代表社長に申し送りされるものと確信する。
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米元高官「最も暗い冬に!!」

米元高官「最も暗い冬に!!」
「現代史上最も暗い冬の可能性」米政府の要職解任の専門家が警鐘
TBS 5/15(金) 10:25配信

 アメリカ厚生省の要職を解任されたワクチンの専門家が14日、議会の公聴会で証言し、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、科学的な対応をとらなければ、今年の冬は、「現代史上、最も暗い冬になる可能性がある」と警鐘を鳴らしました。


 「私は、科学に基づき対応を改善できなければ、感染拡大が悪化し、長期化するのではないかと懸念しています。より適切な計画がなければ、2020年は、現代史上、最も暗い冬になる可能性があります」(生物医学先端研究開発局 リック・ブライト前局長)


 議会下院の委員会の公聴会で証言したブライト氏は、このように述べたほか、


「秋には新型コロナウイルスが再び広がる可能性がある。季節性インフルエンザへの対応とも重なり、前例のない死者が出ることを恐れている」と警鐘を鳴らしました。


 トランプ大統領は経済活動の早期の再開を目指していますが、専門家からは慎重に対応すべきだという意見が相次いでいます。ブライト氏は、新型コロナウイルスのワクチンの開発に関わる生物医学先端研究開発局の局長を務めていましたが、先月解任され、トランプ政権の方針に異論を唱えたことが原因だと主張しています。(15日05:51)


㊟ブライト局長の警告は、私の霊感とまったく同じ。寒い冬の大都会の路上に死人がゴロゴロが見える。

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石田をTVから干せ!!

石田をTVから干せ!!
石田純一が退院も好感度爆下がり、“スポンサー”パチンコ店に聞く「契約と復帰」
週刊女性PRIME [シュージョプライム]
2020/05/15 06:00


「不快な思いをさせてしまった。(沖縄の)ホテルにも迷惑をかけて申し訳ない。判断が甘かった。本当に怖い。(移動中に他の人に感染させたら)“殺人罪になるんだぞ”とのお叱りも受けた。反省している」

 新型コロナウイルスに感染し、約1か月の入院を経て5月12日に無事に退院した石田純一。今後は最低でも約2週間、自宅で経過観察を要するというが、14日の『とくダネ!』(フジテレビ系)に電話で生出演を果たしては早々と“復帰”してみせた。

 謝罪と反省の言葉を並べる一方で、沖縄のゴルフ場のロッカールームでうずくまっていたことに触れられると、

「めちゃくちゃ調子が悪くて。発症はしてないんだけど、すごく疲れていて具合悪く見えただけ」

 と、あくまでも「ゴル場で発症したわけじゃない」と強調してみせたのだった。

「石田さんにとってゴルフは大切な仕事なのです。スポンサーの絡みのイベントやコンペのお呼ばれがありますし、何より『石田純一のサンデーゴルフ』(テレビ東京系)というレギュラー番組を持っている身ですからね。“ゴルフ場でコロナを撒いた”という印象をもたれることだけはなんとしても避けたいのでしょう。それにしても、感染源とされる北関東のゴルフ場で、会食に同席した女性に対する“勘弁してよ”発言など、今回の件では彼の自分本位な面が見受けられました。

 石田さんが世間に叩かれているのは、コロナに感染したからではありません。感染拡大が呼びかけられていた時期に“自分は大丈夫だろう”と、沖縄に行ったことが問題なのです。好感度がだだ下がりした今、いくら業界にお友達が多かろうともテレビ“復帰”は難しく、窮地に立たされていると言えます」(芸能リポーター)

 とすると、石田のメインの仕事になるのはお得意のイベント営業になりそうだ。中でも大きな営業先は、彼を長年にわたってイメージキャラクターとして起用し続ける、パチンコ店などのアミューズメント施設を運営する『ベガスベガス』だ。

清原は打ち切り、石田の契約はどうなる?

「それまでは清原和博氏を起用していましたが、薬物騒動により2015年から石田さんが引き継ぎ、広告塔としてCM出演やホールのオープニングイベントにも出席しています。件の東京都知事選への立候補時には世間の反応を見てか、一時は起用を見合わせるも契約が打ち切られることはありませんでした。彼の大事なスポンサーですね」(広告代理店関係者)

 奇しくもコロナ禍において、3密とされるパチンコ業界もまた窮地に立たされている。ベガス社の系列店もGW明けから一部店舗で営業を再開するも、北海道内や都心などの20店舗以上が臨時休業のままだ。

「おそらくは今月末まで延長された緊急事態宣言の解除にかかっているのでしょう。ちょうど、その頃には石田さんも自宅待機が解除されると思いますし、両者ともに絶好のタイミングではないでしょうか。そこを復帰舞台にすればマスコミの注目も集まることでしょう」(前出・広告代理店関係者)

 というか、タレントイメージを下げた石田は契約を切られないのか? ベガスベガスの広報担当者に聞くと、

「契約は残っていますので(石田とは)続けさせていただいております。特に今のところ、(契約期間を)何月に変えるといった予定は特にございません」

 これからも石田を起用していくようだ。では、彼の仕事復帰の場になるのだろうか。

「今後は(営業も含めて)未定ですし、(石田が参加するようなイベントなどの)具体的な予定は今のところはございません」(広報担当者)

 信用してくれるスポンサーのためにも、是非ともいい話題で世間を騒がせてほしい。

㊟こういう顔の男って女性が好むんだそうだ。それを知っているからTV界でものさばっているのだ。でもな、気を付けんと石田に怒り狂っている自粛警察もいるぞ。これからの時代、何が起きるか、、、イケメンでなくて良かったぁ。

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いよいよ手錠が!!


いよいよ手錠が!!
前法相夫妻を広島地検が聴取、「現金ばらまき疑惑」の捜査大詰め
ダイヤモンドオンライン 戸田一法
2020/05/15 06:00



昨年7月の参院選を巡る河井案里参院議員(広島選挙区)派の選挙違反事件で、広島地検は大型連休中に案里氏と夫で前法相の克行衆院議員(広島3区)を任意で聴取した。

秘書の事件は既に初公判が開かれたが、その後も東京と大阪の両地検特捜部などが応援に入り捜査は継続。この間、克行氏が県議や市議、自治体首長ら十数人に現金をばらまいていた疑惑が浮上した。法相経験者の逮捕という前代未聞の展開はあり得るのか。検察当局の威信を懸けた捜査は大詰めを迎えた。(事件ジャーナリスト 戸田一法)

広島地検、百日裁判申し立て

 一連の事件を巡り、検察側のターゲットが秘書の有罪判決と連座制の適用による案里氏の失職にとどまらず、克行氏にも照準が向けられていることは以前、指摘した(以前の記事『河井前法相夫妻の公設秘書ら3人逮捕、焦点は連座制ではなく「検察の意地」』参照)。

 この間、新聞やテレビは新型コロナウイルス感染症関連の報道一色で、地域によってはどんな動きがあったのかご存じない読者もいると思うので、ダイジェストでお伝えしたい。

 広島地検は3月3日、案里氏派の3人を公選法違反(買収)容疑で逮捕。24日に同法違反の罪で、案里氏の公設秘書・立道浩被告と克行氏の政策秘書・高谷真介被告を起訴した。

 あわせて、立道被告が連座制の適用対象となる「組織的選挙運動管理者」に該当するとみて、迅速に審理する「百日裁判」を広島地裁に申し立てた。高谷被告は同管理者に当たらないと判断したとみられる。

 両被告の起訴内容は昨年7月19日~23日ごろ、案里氏の選挙事務所など6カ所で選挙カーのウグイス嬢14人に計204万円を手渡し、日当1万5000円の法定上限を超える報酬を支払ったとされる。

 立道被告の初公判は4月20日、広島地裁で開かれた。

 検察側は冒頭陳述で、違法な報酬は昨年5月中旬、事務長の男性がウグイス嬢の紹介者から「(上限の倍の)3万円でいいか」と打診され、高谷被告に相談し決定。

 立道被告が法定上限内だったように偽装するため、金額欄を空欄にした領収書を2枚用意するよう指示したと指摘した。

 立道被告は起訴内容の認否を留保。全国紙社会部デスクによると、起訴内容を認める方針だったが、証拠書類の精査に時間がかかるためとみられる。

 第2回公判は5月19日の予定で、高谷被告は分離公判で審理される。

 立道被告の禁錮以上の刑が確定し、広島高検による行政訴訟で連座制の適用対象と認定されれば、案里氏の当選は無効となる。

浮上した克行氏の現金ばらまき疑惑

 秘書の買収事件とは別に、克行氏の現金ばらまき疑惑も同時に浮上した。

 これまで、広島地検が元議長を含む複数の県議や市議、参院選当時の安芸高田市長らの関係先を家宅捜索していたことが判明。

 また三原市長や大竹市長、参院選当時の廿日市市長から任意で聴取していたことも明らかになった。

 いずれも携帯電話や手帳などを提出。現金授受については「渡されそうになったが拒否した」とする関係者も含め、いずれも否定したとみられる。

 一方、参院選当時の安芸太田町長は、克行氏から現金20万円の入った封筒を渡されたと明らかにした。

 時期は参院選3カ月前の昨年4月下旬で、克行氏本人が自宅を訪れたという。現金か商品券と思い受け取りを拒否したが、押し問答の末に受け取った。

 封筒はのり付けされており、中身を確かめず自宅で保管していたが、買収疑惑が浮上して今年3月下旬に開封。中身が現金だったため、政治資金収支報告書に記載する手続きを取ったという。

 その後、広島地検の聴取を受けていたことを明らかにし「道義的責任を取る」として辞職した。

 全国紙社会部デスクによると、新聞やテレビなど報道機関は河井夫妻を支援してきた関係者に人海戦術で取材を敢行。それぞれ十数人から「克行氏から現金を受け取った」という証言を取っているという。

 ほかにも「後日、事務所に返却した」と証言している関係者もいるようで、いずれにしても克行氏が現金を持参して関係者を訪問していたのは間違いなさそうだ。

 ただし、現金授受は昨年4月の統一地方選の時期に近く「当選祝いとして受け取った」という認識の議員が多く、検察側が立件するには現金提供の趣旨が焦点となりそうだ。

立件にハードルが高い「買収」

 というのは、現金の授受があればすべて公選法の定める買収に該当するというわけではないからだ。

 選挙活動は単に公示・告示から投票日までの選挙期間内に政策を訴え、支持・投票を呼び掛けるだけではない。

 立候補を決めた後、事前の準備として政党の公認や推薦を得るための働き掛けや選挙区での知名度アップに向けた活動、選挙運動の組織づくり、事務所の設営など、さまざまなマンパワーや費用が必要になる。

 一連の活動に掛かる報酬や対価の支払いが買収と指摘されるなら、すべて手弁当とボランティアで賄えというなら、選挙活動など成立しないことは常識的に考えて無理と言うのはご理解いただけるだろう。

 だから、これまで警察や検察は立件する条件として選挙期間内、もしくは極めて直近に限定。それも投票や票の取りまとめ、選挙活動の報酬として利益の提供があったと認められるものに絞ってきた。

 今回、克行氏が現金を提供したとされるのは参院選の約3カ月前で、従来の慣例を踏襲するならば買収の概念を当てはめるのは少しハードルが高い気もする。

 参考だが、連座制で失職(もしくは判決前に辞職)した国会議員は少なくないが、現職の議員が選挙違反で立件された例というのは数えるほどしかない。

 ここ最近ではいずれも2003年11月の衆院選で有罪判決を受けた近藤浩元衆院議員、新井正則元衆院議員の2人しか見当たらない。それほど難しいのだ。

 しかし現金を受け取ったり、渡されそうになって拒否したりした関係者が(自民党の公認後)「案里をよろしくお願いします」「保守系の票を分ければ2議席取れる」と依頼されたと明かしているため、この辺がどう判断されるかが焦点になりそうだ。

表裏一体で「被買収」が不可欠

 一方、検察側の捜査に「焦りがあるのではないか」との指摘も聞かれる。

 というのは「本当に容疑が固まっていたのか?」と疑問に思わざるを得ないような無理筋の家宅捜索や、任意なのにもかかわらず「まるで恫喝(どうかつ)だった」という証言も漏れ聞こえてくる。

 渡辺典子県議の代理人弁護士は5月1日、克行氏が代表を務める自民党支部から政治団体に寄付を受けたことは認め、それ以外の受領は否定したところ「河井先生たちと一緒に沈む」などと強い口調で自白を迫られたうえ、机をたたくなど極度に畏怖させられたとして、調査や再発防止を求める要請書を最高検に送ったことを明らかにした。

 4日には渡辺県議が自身のフェイスブックに動画を投稿。「現金を貰って案里さんを応援したと決めつけられていると感じた」「(検察官が)『話をするなら早いほうがいい』などと(中略)何を言っても信じてもらえない絶望感に陥った」などと訴えた。

 そして「村木厚子さんが無罪になった事件を思い出し『こうやって冤罪(えんざい)は作られていくんだな』と感じた」との見解を示していた。

 密室のことなので事実は分からないが、検察側の狙いは分からなくもない。というのは、ウグイス嬢らへの報酬とは違い、県議や市議、首長らへの買収で克行氏を追い込もうとするなら、表裏一体で「被買収」の立件が不可欠だからだ。

 しかし、いくら「証拠が残りにくい事件」だからといって恫喝や威嚇で自白を引き出そうとしているとすれば、公判で恥をかくのは検察側のほうだろう。

 一方で安芸太田町長が辞職したのは、克行氏から参院選に対する言及を聞きながら手渡された封筒の中身が現金か商品券であるとの認識があり、約1年間にわたって自宅に保管していた事実が「買収」と解釈されても仕方がない――。そう覚悟したのかもしれない。

 克行氏、案里氏はこれまでいずれも短いコメントを発しただけで、きちんとした説明責任を果たしてきたとは言い難い。

 参院選に携わった関係者からは「生活をめちゃくちゃにされた」という怨嗟(えんさ)の声も聞かれる。

 今国会の会期末は6月17日。コロナ対策で延長もささやかれるが、「会期後」の検察側の動向が注目される。

㊟検察も無理押し、でっち上げをするからなぁ。別に河井夫婦を支持する訳でもないがこの件、最高裁で有罪判決が下されないと検察の信用は地に落ちるぞ。

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ゴキ断絶が世界平和!!


ゴキ国交断絶が世界平和!!
トランプ氏、中国との断交示唆 習氏と対話望まず
AFPBB News
2020/05/15 03:50

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は14日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)への中国の対応を批判する姿勢を一段と強め、中国の習近平(Xi Jinping)国家主席との対話はもはや望んでいないとし、中国との国交断絶の可能性にも言及した。

 米中は、新型ウイルスの起源をめぐり非難の応酬を繰り広げており、両国間の緊張が高まっている。中国・武漢(Wuhan)で昨年12月に発生した新型ウイルス感染症について、トランプ氏は「中国から来た疫病」と称している。

 トランプ氏は、ビジネスニュース専門局FOXビジネス(Fox Business)に対し「私は(習氏と)非常に良い関係にあるが、今は話したいとは思わない」と言明。「中国には非常に失望している。今はそう断言できる」と語った。

 米国がどのような報復措置を取る可能性があるのかと問われると、トランプ氏は具体的な方法には言及しなかったものの、語調を強め

「できることは多い。いろいろなことができる。すべての関係を断ち切ることもできる」

と表明。「そうしたらどうなるか?」と問い掛け、

「すべての関係を断ち切ると、5000億ドル(約54兆円)を節約することになる」と述べた。

㊟醜ゴキ国と断絶できるなら、そう願いたい。米国が断交なら日本も醜ゴキと国交断絶し易いのだが。。。

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ゴキブリが世界制覇?!


ゴキブリが世界制覇?!
ワクチン情報を標的に、中国がサイバー攻撃…FBI警告「深刻な脅威」
読売新聞
2020/05/14 10:06

 【ワシントン=海谷道隆】米国の連邦捜査局(FBI)と国土安全保障省は13日、中国が、新型コロナウイルスのワクチンなどの関連研究を標的にしたサイバー攻撃を試み、情報を不正に取得しようとしているとして、米国の研究機関などに警告を発した。

 FBIと国土安全保障省の共同声明によると、FBIは中国系ハッカー集団による米研究機関などへのサイバー攻撃の調査を進めている。これまでの調査で、ネットワークを通じ、ワクチンや治療法、検査に関わる知的財産や関連情報を特定し、不正に取得しようとする動きが確認された。

 声明では

「中国の試みは、我が国の新型ウイルス対策に深刻な脅威をもたらしている」

と指摘し、研究機関にサイバー攻撃への対策強化を進めるよう促した。被害が疑われた際に当局に通報することも求めた。

 感染を予防できるワクチン開発への期待は高く、国際的に連携する取り組みが進められる一方で、国家間での主導権争いが激しくなっている。

㊟ゴキ醜のこのサイバー攻撃で武漢疫病ワクチンを盗み、「我が国は疫病根治のワクチンを完成させた」と世界に頭を下げさせたいのか、武漢疫病まん延で政界制覇の好機と捉え、米国にワクチンなど開発されては堪らないと考えているのか。。。

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野良猫知事に激怒!!


河村市長野良猫知事に怒!!
トリエンナーレ負担金、名古屋市再び「払わぬ」訴訟覚悟
佐々木洋輔
2020年5月14日 20時23分


 名古屋市は14日、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で不払いを決めた残り約3400万円の負担金について、「支払わないと県に回答する」との考えを示した。愛知県の大村秀章知事が訴訟も視野に、20日までの支払いを求めている。市は「対応を準備する」としている。

 この日の市議会経済水道委員会で、松雄俊憲・観光文化交流局長が方針を示した。市議からは、「新型コロナウイルス対応を優先すべきでケンカしている時ではない」「コロナ収束後の対応にできないのか」などの意見が相次いだ。

 松雄局長も

「コロナウイルス対策を全力でやらなくてはいけない。県と市がこんな仲たがいをしていてはいけない」との認識を示し、大村氏と話し合う機会を持つよう河村たかし市長に働きかける考えを示した。

一方で、「ここに至ってはどこまでやれるかわからない。訴訟への準備もご理解たまわりたい」と述べ、提訴されることを見越して対応することも明らかにした。松雄局長は、訴訟になれば「公的機関が主催するときは表現の自由、展示の自由はどこまで認められるかを主張するかたちになる」と話した。(佐々木洋輔)

㊟河村たかし市長の言い分が正しい。最近の大村野良猫文章知事の顔、、、なんだかゴキブリ醜、WHOのテドロス事務局長に似て来たぞ。。。蛆キムチの母親はどんな顔なんだろうか。
「愛知では野良猫知事を追い出して
      愛と知のあるイケメン知事を」(名古屋美女)
「野良猫の 知事は最近 テドロス似」(詠み人知らず)

社の帰りに一杯飲んだほろ酔いが大村テドロス顔に出遇ったら「ギゃ~~~!!」


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自粛警察の危うさ!!

自粛警察の危うさ!!
「マスクをしない女子アナ」に怒るニッポンの自粛警察の危うさ
プレジデントオンラインサンドラ・ヘフェリン
2020/05/14 15:15



自粛要請が続く中、営業を続ける飲食店や感染者へのバッシングが後を絶たない。ドイツ出身のコラムニスト、サンドラ・ヘフェリンさんは


「自粛は強制ではないものの、人々が相互に監視をしている息苦しい社会になっている。楽しそうにしている隣人に怒りを向けるというのはおかしい」という——。

市民がほかの市民の監視役と化したニッポン

新型コロナウイルスの収束が見込めず緊急事態宣言が延長されたニッポン。緊急事態といえども、ヨーロッパの国々のように街や地域を封鎖する「ロックダウン」は日本の法律では不可能です。そのため政府は国民に「外出の自粛」を「要請」し、世間では自粛ムードが広がっています。

新型コロナウイルスの感染力が高いことを考えると、一人ひとりが自分の行動に責任を持ち、なるべく外に出ないようにすることが最も望ましいです。しかし自分の行動だけではなく、他人の行動に過剰なまでの興味を持ち文句を言う「コロナ自警団」や「自粛ポリス」が各地で話題になっています。

共同通信によると、民間の施設を対象に休業を要請していた大阪府では府のコールセンターに対し「どこそこの店が営業している」などの通報が4月20日までに500件以上もありました(※1)。また外で遊ぶ子供をターゲットにした嫌がらせや通報が相次いだこともあり、今年の「こどもの日」は子供達の歓声が聞かれない静かな日となってしまいました(※2)。

市民がほかの市民の監視役と化してしまった今のニッポンの現状について考えてみたいと思います。

※1「営業してると通報500件、大阪」
※2「公園でサッカー」「店が営業」 住民イライラ、警察通報相次ぐ

休業と補償はセットのはず ドイツの場合

営業を続けている店が直接嫌がらせをされるケースも増え、メディアでも話題になっています。夜間など店が開いていない時間帯にシャッターに誹謗中傷の紙が貼りつけられるなどこの手の話には枚挙にいとまがありません。

しかし国は飲食店などに対して休業を要請はしているものの強制はしていないことから、「営業を続けていくか」という最終的な判断は経営者に委ねられるべきです。休業に応じたくても、営業をしていかなければ資金面で立ち行かなくなってしまう場合もあります。

そして、言うまでもなくコロナのこのご時世では「資金繰りに困る」ことは経営者の自己責任だとは言えません。国が店などに対して「要請」という形ではあれ、休業をすることを期待するのなら、補償金が早く行き渡るようにする必要がありました。

たとえばドイツでは、従業員10人以下の事業所には3カ月で最大約180万円、従業員5人以下の事業所には最大約107万円を給付しており既に給付金を受け取っている人も多くいます。

またこちらは新型コロナウイルスの蔓延前からある既存の制度ですが、ドイツには短時間労働給付金制度というものがあり、これは雇用者が労働者に対して、①「労働時間の短縮」を求め、②労働時間減少による給与減少分の一部について政府が補償する、というものです。

従来の制度では「従業員数の3分の1に労働時間短縮を適用する場合」を適用の条件としていましたが、コロナ禍においては「従業員の10%に適用する場合」に引き下げて適用しました。

ドイツの連邦雇用庁が、労働時間の短縮によって生じる賃金喪失分の60%(子供がいる場合は67%)を手当し、社会保険も同庁が全額補償をし、結果的に倒産や解雇を防ぐことができるわけです。ニッポンの「コロナ自警団」は営業する市民に嫌がらせをする前に政府に対して早急な補償を強く求める気骨さがほしいところです。

友達同士でも監視⁉

批判の矛先は有名人を含む個人にも向けられています。NHKのアナウンサーである桑子真帆さんがある男性とデートをしたところ、それを写真週刊誌に撮られてしまいました。平時であれば「熱愛発覚」という報道で済んだところですが、自粛ムードが広がっている今は「デート中に桑子アナがマスクをしていなかったこと」にスポットが当たってしまい非難の対象となりました(※3)。

※3 NHK桑子アナ、コロナ自粛下で“ノーマスク”デート&お泊り熱愛が波紋…処遇問題に発展か

個人的には、いくらテレビに出ているとはいえ、会社員である人のプライベートを本人の了解なしに撮ることは問題だと思います。

また法律でマスク着用が義務付けられているドイツやオーストリアとは違い、日本でのマスク着用は義務ではなく、あくまでも呼びかけのうえ行われているものです。ところが同調圧力が強い日本では、テレビに出ている人がマスクなしで恋人と道を歩いていた、というだけで非難されてしまいます。

一般の人のあいだでも人間関係がギスギスしています。私の知人の日本人女性はあるSNSに友達限定で娘と一緒に撮った写真をアップしたところ、「え? 外出しているのに、マスクしていないの?」とママ友から注意されたといいます。

実際には写真を撮ったのは自宅の庭先だったのですが、自らもストレスフルな毎日をおくるなかで反論する気も失せてしまったとのことです。

私自身、普段はSNSなどで割と気軽に写真を載せるのですが、先日ベランダで撮ったお弁当の写真をある記事にアップする際に「この写真を載せたら、お弁当を持って遠出していると思われないかな?」と気になってしまい、しばらく考え込んでしまいました。

自粛ムードはもとより、いつどこで発生するか分からない「コロナ自警団」のことを考えると、今やSNSなどインターネット上での「息抜き」さえも難しくなっています。

まるで戦時中? 「欲しがりません勝つまでは」

感染を広げないために外出を自粛することは大事です。ただし繰り返しになりますが、自粛というのはあくまでも自分の意思でやるべきことであり、他人の行動に必要以上に興味を持つことには慎重になったほうがよいでしょう。

こういった状況のなか、人を密告したり噂(うわさ)話をひろめるというのは先の大戦を思わせるもので、ツイッターなどのSNSでも「まるで戦時中の隣組のようだ」と話題になっています。

もちろん先日ニュースでも取り上げられた「PCR検査を受けた後、結果が出るまでに県をまたいで遠出をしてしまうような人」が反省すべきだとは思います。しかし何よりも問題なのは、今のニッポンでは先ほどの自宅の庭での写真のように「ただ楽しそうにしている」だけで批判のターゲットにされかねないことです。

新型コロナウイルスの蔓延による自粛は、本来は外出がメインのはずです。しかし「おしゃれをしている人」にも牙が向けられており、新型コロナウイルスについて分かりやすく説明することで定評のある岡田晴恵教授に対して、「とっかえひっかえ服を着替え過ぎ」「こんな状況でお洒落をするなんて」という声が一部で飛び交っています。まさに先の大戦のキャッチフレーズ「欲しがりません勝つまでは」を思わせる内容です。

通常、民主主義の国では怒りの矛先は政府に向かうものですが、日本では自分と同じ立場にいる一国民に向かいがちです。しかし言うまでもなく、楽しそうにしている隣人に怒りを向けたところで新型コロナウイルスにまつわる状況が良くなるわけではありません。

ドイツでもギスギスしている人間関係

では私が出身のドイツの国民がみんな隣人への優しさにあふれているのかというと、残念ながらそうではありません。ドイツでは新型コロナウイルスが問題になった初期のころから「社会的距離をとりましょう」ということが繰り返し言われてきたため、道で偶然知り合いに会っても昔のように近づかず、遠くから手を振ってお互いの健康を祈ります。

しかしその一方で、ドイツでの雰囲気も一部ではかなりギスギスしています。ミュンヘンに住む私の友達は道を歩いていたところ、通りすがりの女性に「ちょっとアナタ! 私の2メートル以内に入ったでしょ‼」とすごい剣幕で怒鳴られたそうです。ちなみに怒鳴った女性はマスクをしていなかったそうで、友達は「あんなに怒鳴るなんて飛沫のほうが心配」と漏らしていました。

ドイツでは4月下旬より、店での買い物や公共交通機関を利用する際、マスクの着用が法律で義務付けられていますが、これも多くのドイツ人のイライラを誘発しています。

コロナ以前のドイツでは「マスクをするのは不健全であり不審である」という考え方が一般的でした。そのため法律で着用が義務化された今でも、「なぜ国からマスクを支給されるわけでもないのに、自費で買ってマスクをつけなくてはならないんだ!」と怒りをあらわにする人もいます。

逆にマスクを着用していない人を駅員や警察に通報する人もおり、実にギスギスした状態になっています。

全員が科学者⁉ 「自分のほうがコロナに詳しい」というドイツの病

コロナ以前のドイツでは「あなたに関係ないでしょ?」という言いまわしがよく使われていました。ドイツ語で「Was geht dich das an?」ですが、英語でいう「Mind your own business.(和訳:余計なお世話だ)」と似たようなものです。

要は「自分が何をしようが人には関係ないのだから指図はされたくないし、逆に自分も他人のやることに口出しはしない」という意味で、コロナ以前のドイツではこれがスタンダードでした。

しかし新型コロナウイルスの場合、感染をしないように自分自身が対策に気を配っていても、他人が不用心であれば努力は水の泡になってしまう場合もあるので、従来のドイツ流の「私が何をやろうがあなたには関係ないでしょう」という考え方は通用しなくなりました。

それに代わって現在のドイツで目立つのは「一億総科学者」現象です。医学とは縁のない一般の人々が科学者やどこかの先生になったかのような態度で、自分の知識こそが絶対だと言い張る人が少なくありません。

厄介なのはここでもまた相手のやり方が否定されがちだということです。日本の「コロナ自警団」や「自粛ポリス」もホメられたものではありませんが、ドイツで見られる一部のアグレッシブさや、一般人による専門家気取りもまた困ったものです。

いずれにしても、コロナ騒動が終息したころには人間関係も全て終わっていた、なんていうことにならないようにしたいものです。
---------- サンドラ・ヘフェリン 著述家 ドイツ・ミュンヘン出身。日本語とドイツ語の両方が母国語。自身が日独ハーフであることから、「ハーフ」にまつわる問題に興味を持ち、「多文化共生」をテーマに執筆活動をしている。ホームページ「ハーフを考えよう!」著書に『ハーフが美人なんて妄想ですから‼』(中公新書ラクレ)、『満員電車は観光地⁉』(原作、漫画・流水りんこ/KKベストセラーズ)、『爆笑!クールジャパン』(原作、漫画・片桐了/アスコム)など。 ----------

㊟他人の行動、素行に目を向ける必要はないですよ。他人は他人、自分ファーストでいいんです。余計なことを言うと反撃されますよ。他人を気にする余裕なんてないでしょうに。

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天は菅ヒトラー見離した!!


天は菅ヒトラー見離した!!
横浜のIR誘致に暗雲…最大手の撤退、他社が続く恐れも
朝日新聞社
2020/05/14 13:30

 カジノを含む統合型リゾート(IR)を巡り、業界最大手のラスベガス・サンズ(米国)が13日、日本進出の見送りを表明した。横浜市の林文子市長はこの日、IR誘致の計画を変更する考えは今のところないと説明したが、新型コロナウイルスの影響で世界的に経済情勢が厳しくなる中、他のIR事業者に同様の動きが出る可能性もある。市のIR誘致計画に、一気に暗雲がたちこめた。

 「驚いたという気持ちはない。こういう世界的な経済状況ですから、投資を控える方も出てくるかもしれない」。林市長は13日の記者会見で、サンズ撤退についてこう答えた。市のIR誘致に影響が出る可能性を認めつつ「市としては今のところ(誘致計画を)変えることはない」と述べた。

 市IR推進室の天下谷秀文室長は8月に予定する事業者の募集要項の公表に向けて、「1社でも多く参加してもらえる環境を整える努力をしたい」と話した。

 市は昨年12月に始めた市民説明会の資料で、サンズがシンガポールで展開するIR施設「マリーナベイ・サンズ」について「横浜がめざすIR」の一つとして紹介。サンズ側もこれまで、朝日新聞などの取材に応じた際、横浜進出に強い意欲を示してきた。

㊟サンズ撤退!!に苦虫を噛み潰したのは他ならぬ官邸の菅ヒトラーだ。関係筋によると菅ヒトラー、首を傾げていたと。横浜市民にとって朗報ではある。

 これはカジノそのものが滅びる知らせだろう。日本は今後、話題にもなるまい。


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大河、朝ドラも終わり!?


緊急事態宣言延長で…大河、朝ドラも“崩壊寸前” 限界ギリギリのドラマ現場
夕刊フジ 2020/05/14 17:13

 緊急事態宣言が5月末まで延期されたことで、テレビ各局のドラマ現場はますます窮地に追い込まれた。4月期のドラマは、放送自体すら不透明に。NHKの大河ドラマや朝ドラもストックが尽きれば、異例の放送休止に追い込まれる恐れが出てきた。

 「セットを組んだ撮影はまず3密が避けられない。ロケもロケ先の理解が得られないうえ、ロケバスなどは結局3密となってしまう。果たして5月末に緊急事態宣言が解除されても、撮影がすぐに再開できるのか。スケジュール調整もあり、収録再開はどんなに早くても6月後半になりそう」と芸能事務所幹部。

 さらに「民放の連ドラの放送日程は、スポンサーとの関係もあるので簡単にスケジュールはいじれない。ただ今年の7月期はもともとは東京五輪を想定に入れていたため、来年の五輪時期にスライドするということは十分にありえる。やはりどの局もどのドラマも、お蔵入りは避けたいですからね」とも。

 民放だけでなく、NHKの大河ドラマ『麒麟がくる』や連続テレビ小説『エール』の現場もついに限界が訪れそうだ。

 「どちらも6月上旬の放送回分までは収録を終えていますが、撮影再開が遅れれば、きりのいいところで放送を休止する可能性もある。中途半端な形で放送を中断すると、再開した後、視聴者が戻ってきにくいですから」とNHK関係者は話す。

 しかし、収録の再開については先行きは暗い。

 「民放も感染防止への対策を取っているが、NHKは公共放送という立場上、より厳しい対応が迫られている。撮影への参加者も多く、環境を整えるには時間がかかるだろうし、働き方改革の中では突貫撮影もできず遅れを取り戻すのは難しい。むしろ話数を減らすとか、次期作の開始を遅らせるとか、検討を進めるしかない」とも。
 事態は深刻だ。

㊟テレビ局、特にドラマ制作現場は本当に大変らしい。先行きに明かりが見えないだけに日々の仕事にも力が入らないと。

空海の予言「想像を絶する天変地異に襲われた人類」の生きる道はあるのだろうか。。。

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プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

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