FC2ブログ

2020-05

武漢疫病は食糧危機を

武漢疫病は食糧危機を招く

コロナ後も襲う世界的「食料危機」の静かな到来 都市封鎖や輸出制限がどこまで影を落とすか
東洋経済オンライン 青沼 陽一郎
2020/05/15 10:00

 全世界に感染拡大した新型コロナウイルスによって、世界的な食料危機が起ころうとしている。それは日本も例外ではない。

 国連食糧農業機関(FAO)や世界保健機関(WHO)、世界貿易機関(WTO)の各事務局長は3月31日、

「食料品の入手懸念が輸出制限につながり、国際市場で食料品不足が起きかねない」と共同声明を出した。

 いったい食料供給の現場で何が起きているのか? 懸念される事情をまとめてみる。

 まず、1つめは、世界的に穀物の供給が滞りはじめたことだ。

 世界最大の小麦の輸出国であるロシアが、小麦の輸出を停止した。当初は、4〜6月間の小麦の輸出量を700万トン(前年同期の輸出実蹟約720万トン)に制限していたのだが、この輸出業者への割り当てが終了したとして、4月26日に停止を発表した。

 ロシアが輸出規制の動きを見せはじめた3月中旬以降は、これに呼応するように、東欧の穀倉地帯にあたるウクライナや、カザフスタンも既に小麦の輸出制限をかけている。

 コメの世界最大の輸出国であるインドは、コメと小麦の輸出を停止している。コメの輸出でタイに次ぐ世界第3位のベトナムも輸出禁止の措置をとった。ただし、こちらは4月10日に解除している。いずれにしても、自国の事情を優先したことによる。

 このように、穀物など食品輸出を制限する国が続出している。主要20カ国(G20)が4月21日に食料の輸出規制回避で共同声明を発表しているが、その効果も見通せない。

2008年にも起こった食料危機

 この状況で思い出されるのは2008年の食料危機である。世界の食料価格、それも主食穀物の価格が高騰して、輸入に頼る貧困国では食料が買えなくなり、暴動が起き、餓死者まで出た。当時の国連の食料問題の担当部署では、1億人が食料不足の危機に曝されているとして、この事態を「静かなる津波」と表現した。

 原油価格の高騰や、当時のアメリカ政府によるバイオ燃料の推進で原料となるトウモロコシの価格が上がったこと、それに世界的な小麦の不作に、穀物相場に投機筋が流れるなど、様々な要因が重なったものだが、日本でも値上がりの余波を受けた。

 また、それに応じて、国内のインフレから食品価格の高騰を懸念したインドやベトナムが、当時もコメの輸出を停止したことがコメの価格を押し上げた。

 ただ、今回はその事情が少し違う。各国で罰則を伴う都市封鎖が起きてしまったことが大きい。たとえばインドでは3月21日からその措置がとられた。人の移動が制限され、出稼ぎに来ていた農業就労者が帰れなくなった。加えて、輸送も滞る。収穫しても出荷ができない。人手不足に物流の不全で、国内備蓄を優先した。どの国も自国ファーストに走るのは当然のこととも言える。

 次に影を落とすのはアメリカの食肉生産だ。

 食料自給率が37%(2018年カロリーベース)の日本の場合、コメはほぼ100%賄えるし、8〜9割を輸入に頼る小麦は、主にアメリカ、カナダに依存している。いまのところ安定供給は保たれている。

 問題は食肉だ。日本の豚肉の自給率は48%(2018年)で、輸入の最大の相手国がアメリカである。その豚肉加工場が、相次いで閉鎖に追い込まれた。新型コロナウイルスによる従業員の集団感染が発生しているためだ。いうまでもなく、加工場には窓がない、密閉された空間だ。

 豚肉加工大手「スミスフィールド・フーズ」は、サウスダコタ州にある工場で従業員700人以上が感染し、4月14日から無期限の閉鎖に入っている。この工場だけで、全米の豚肉供給の4〜5%を占めるという。


 また、米食肉加工最大手「タイソン・フーズ」は4月23日、国内最大を含む2カ所の豚肉処理施設に続いて、牛肉処理施設1カ所の閉鎖を発表している。同社会長は、国内の食肉供給に支障が出る可能性がある、とコメントしている。

 全米食品商業労働組合によると、全米で13の加工施設が閉鎖され、食肉加工能力が豚肉で25%、牛肉で10%減少したとする。これを受けて、米国の牛肉卸売価格は4月に過去最高を記録。豚バラ肉も137%に高騰している。

 もはや、アメリカ国内の供給体制も危機的である。豚は育っても、処理できないのが実情だ。アメリカ・ファーストの国ならば、国内の安定供給を優先するはずだ。

日本国内では働き手不足が深刻な問題に

 3つ目に、日本国内における技能実習生の問題がある。感染拡大防止に人の流れを止めたことで、海外から人材が入って来られなくなっている。

 技能実習といえば、一定期間、技術や知識を学んで帰国し、自国の発展に貢献することが本来の目的である。だが、事実上は人手不足を補う労働力として機能している。日本の農業を支えているのが、彼ら彼女らである。いまも来日の見通しが立たない農業関係の技能実習生や特定技能外国人は、農林水産省によると1900人とされるが、各地の報道を見ればそれよりも多いはずだ。

 事態を重く見た農林水産省は、技能実習生をあてにしていた農家や法人を対象に、支援策に乗り出している。

 新しく募集をかけて確保した代わりの人材に対して、当初の予定の賃金を上回った場合には、1時間500円を上限に国が補助する。交通費や宿泊費、保険料から、農家やJAなどによる人材募集サイトへの情報の掲載や、チラシ作成の費用も補助の対象とする。しかも、JAの職員が援農をした場合には、1日4000円程度を上限に支援するという。

 この「農業労働力確保緊急支援事業」に、農水省は46億4600万円を2020年度補正予算案に計上している。その上、それまで禁じられていた技能実習生の転職を可能にするなどして、農業就労者を国内で補う方針だが、それでも人材が確保できるとは限らない。各地で作付けの見直しも行われている。生産性が低下する可能性は高い。

 仮に、この”コロナ・ショック”で、都市部での職を失った日本人が農業従事者となっていくことが増えるのだとしたら、それは終戦後の状況に重なる。

 焦土と化した祖国に復員した人々が、折からの農地解放も手伝って、農業をはじめる。食料の増産は進み1960年には自給率は80%までになった。しかし、それも同年に更改された日米新安全保障条約によって、アメリカからの穀物輸入が増えると、自給率は低下の一途をたどり、いまや38%になっている。

 その間の1973年には、当時のニクソン大統領が大豆の国内価格の高騰から緊急輸出停止措置をとったことがあった。既にアメリカに大豆の輸入を依存していた日本は、味噌や醤油がなくなる、豆腐が食えなくなると、大騒ぎになった。

食料をめぐる世界的な争いの可能性

 中国から感染拡大がはじまった新型コロナウイルスだが、各国は都市封鎖し、人の流れを止めた。日本は、中国からタマネギやニンジン、ニンニクなどの野菜を加工したものを多く輸入している。その供給が急減している。国内の混乱から、サプライチェーンをもとに戻すにも時間がかかる。

 先行きの不透明な新型コロナウイルスによる地球規模の侵略。自国ファーストに立てば、どこで食料供給が停まるか、わからない。

 このままいけば100年前の第1次世界大戦後からやがて訪れる世界恐慌といっしょに、自国利益優先のブロック経済圏を確保していったように、食料争奪をめぐる戦争へと進んでいく可能性はある。

 その前に、国土と食の安全保障を考えてみる必要があるだろう。新型コロナウイルスは、世界のパラダイムを組み換えてしまう可能性を秘めている。

★不思議である。実は私は㋄13日に、自民党総裁~総理候補と目される人物に、総理に就任されましたら実現してほしい幾つかを列記し、手紙を親展でお送りした。

 その案件の一つに「食料自給率を100%に」を記して置いたのだ。そして15日、MSNニュースで青沼氏のこの記事を偶然目にした。

 私は青沼氏のようの世界の食料事情を調べた結果から提案したのではなく、私の生まれ持つ霊的直感で「我が国を食料危機が襲う」と閃いたからだ。偶然とは言え、私の霊感を裏付けてくださったと感謝も申し上げる。

 食料不足は水不足と同様、市民間で血みどろの争いを生むのは確実だからだ。この記事を総裁候補にメール送信しました。 
スポンサーサイト



テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

FBIが仕掛けた罠!?、

FBIが仕掛けた罠!?日米司法むちゃくちゃ、、、
FBIが仕掛けた罠にオバマ前大統領も関与か?「ロシア疑惑」大物の起訴取り下げで泡と消えた5億5000万円
FNNプライムオンライン
2020/05/11 19:35

新型コロナウイルス対策に忙殺されているはずの米国政界で、また「ロシア疑惑」をめぐる連邦捜査局(FBI)の問題が浮上してきた。

この問題の象徴的な存在だったについて、米司法省が7日起訴を取り下げると発表した。

同元補佐官は、就任前に駐米ロシア大使とロシアに対する制裁問題について話し合ったことが「民間人の外交交渉を禁じた」ローガン法に違反し、その事実をFBIの取り調べで認めなかったことで「虚偽証言の罪」に問われ起訴された。

フリン元補佐官は当初嘘の供述をしたことを認めていたが、その後FBIの取り調べに問題があったと弁護士を替えて無罪を主張していた。

起訴取り下げの理由

今回の起訴取り下げについて司法省はその理由を次のように発表している。

「最近になって発見され新たな情報を含めてこの事案の事実と状況を再検証した結果、フリン氏の(虚偽発言をしたという)供述はFBIの捜査の証拠とはなり得ないことを示している」

その新事実というのが、先月連邦判事によって公開されたFBIの内部文書で、フリン元補佐官の捜査をどう展開すべきか議論した幹部たちの記録で、その中には次のような発言もあった。

「面談にあたって(元補佐官に)これが虚偽発言を処罰する連邦法1001条に関わるものであることを予告すべきだろうか。(中略)もし予告しないので良ければ会話をさりげなく展開できるのだが、勿論それは連邦法違反になるが・・・」

「この捜査の目的は何なのだ?真実の追求か、或いは彼に嘘をつかせて訴追したり(ホワイトハウスを)クビになるよう仕向けることなのか?」

つまり、FBIはトランプ政権中枢の補佐官の失脚をねらって罠を仕掛けたと思えるのだが、フリン元補佐官の弁護士のシドニー・パウエルさんは起訴取り下げ決定後、FOXニュースに次のように話している。

「FBIの捜査官たちは、フリン氏が捜査の対象になっていて彼らに嘘をつくことが連邦法に違反することになると感づかないように企てたので、フリン氏は安心して無防備になり彼らの罠にはまったのです」

またパウエルさんは、こうも言った。

「このことはオバマ(前大統領)も知っていたのよ」

これは、司法省が起訴取り下げの際に発表資料に添付してあったFBIの内部捜査で明らかにされているもので、2017年1月5日トランプ大統領が就任する直前にホワイトハウスで行われた会合でFBIが次期政権でフリン氏が駐米ロシア大使と連絡を取っていたことを報告すると、オバマ大統領は

「そのことなら知っているが、これ以上詮索するな。ホワイトハウスとしてフリンをどう扱うべきか考えなければならない」と言ったという。

フリン元補佐官への取り調べと起訴は、FBIの幹部がトランプ政権の失墜をねらった「ロシア疑惑」捜査の取っ掛かりのようなもので、当時のコミー長官ら幹部の関与についていま司法省で捜査が行われているが、共和党系のメディアはオバマ前大統領までが関わっていた可能性があると騒ぎ出している。

そうした中で、フリン元補佐官は嫌疑が晴れたもののこの三年間のFBIとの戦いで500万ドル(約5億5000万円)を使い、ワシントンの家も売り払ってしまったという。
これがもし罠だったとすれば、FBIも罪なことをしたものだ。
【執筆:ジャーナリスト 木村太郎】

㊟日本の安倍政権も検事総長定年を内閣が認めれば延長できるなどと、まるで共産国、ゴキ醜国並みの法律を通そうとしていますが、米も似たようなものですね。

他国はともかく、日本の検察人事を政府が握るのは大変危険です。時の政府に睨まれればいつ逮捕、投獄されるかわからない、、、正次郎など真っ先に狙われます

テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

安倍首相、自信喪失??


安倍首相 コロナ以降の失態続きで国を救う気概や自信喪失か
ポストセブン 2020/05/11 07:05

 国家存亡の危機であるほど、政治家は自らを奮いたたせ、危機乗り切りの先頭に立つ。それが世界共通の、責任ある政治家に求められる姿勢だろう。

 ところが、あれほど「一強」「独裁」と呼ばれた強気の安倍晋三首相からは、コロナ危機が深まって以来、“オレが国を救ってみせる”という気概が感じられなくなった。

 緊急事態宣言の延長を発表した5月4日の記者会見では「国民の皆様におわび申し上げたい」「責任を痛感」と自らの政治的責任に言及したものの、視線は終始、演壇の左右に置かれたプロンプターに交互に向けられ、そこに映し出された官僚の作文を棒読みするばかりだった。

そのため、国民の関心が高い給付金の入金時期について「早い人で8日から」と書かれていた原稿を「8月」と読み間違えても気づかない。

 その前日、憲法記念日に寄せた首相のビデオメッセージの内容も与党内で話題になった。昨年まで強調していた「2020年を新憲法施行の年にしたい気持ちに変わりはない」の言葉が消えていたからだ。

 自民党幹部の1人は、首相の“異変”を感じたのは4月7日の緊急事態宣言発令の頃からだと指摘する。

「2月に全国一斉休校要請を決断した頃までは、総理の言葉に力が感じられた。しかし、4月の緊急事態宣言の会見から補佐役として諮問委員会の尾身茂会長が同席するようになった。自信満々だった時の安倍さんなら、総理会見に専門家の助けを借りるなど考えられない対応だ。それだけ迷いがあったんでしょう。その後のアベノマスクの不良品問題、10万円支給のドタバタなど失態続きで、ますます自信を失っていったように見える」

「憲政史上最長の総理」となった安倍首相の花道を飾る来年の東京五輪開催に再び暗雲が垂れ込めてきたことも、大きな打撃を与えている。

「人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証として、完全な形で東京オリンピック・パラリンピックを開催する」

 首相は今年3月、強い意気込みで五輪の1年延期を発表したが、4月29日の国会答弁では一転、弱気をのぞかせた。

「(感染が)収束していない中では、完全な形で実施することはできない」

 本人は開催に向けて努力すると言いたかったのだろうが、首相の弱音と受け止められ、海外の有力メディアは「日本の首相が開催不可能と語った」などと一斉に報じた。

㊟誰が総理でも嫌になるだろう。が、ここで力を発揮できれば名宰相として名を残せるが、、、もし、この時に田中角栄氏が総理だったらと想像するとワクワクするのだが。

 話は飛んで申し訳ないが、この国難に小泉純一郎、福田康夫、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦ら総理経験者たちが沈黙しているのは何故??自分の能力では無理と判ってるのかな?みんな頭悪いもの。それに隣の小泉なんか強姦しか興味ないしね。

テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

自殺者が急増する!!


自殺者が急増する!!
新型コロナ危機、次に訪れるのは自殺増加の恐れ-米専門家が指摘
ブルームバーグ: Cynthia Koons、Riley Griffin、Emma Court
2020/05/11 11:19

米国では、新型コロナウイルスの感染拡大がもたらす孤立や悲しみ、経済的苦難が精神衛生の危機を生み出している。専門家らは、すでに高い自殺率がさらに上昇する恐れがあると警告している。

 米財団ウェルビーイング・トラストと米家庭医学会(AAFP)は8日公表した調査で、新型コロナ危機の結果、向こう10年で最大7万5000人がいわゆる「絶望死」によって命を落とす可能性があると指摘した。この言葉は自殺や薬物乱用関連の死亡などを指す。調査は同財団と、AAFPに所属する研究者らが行ったもので、査読は受けていない。

 米国の自殺率は過去20年にわたって上昇してきている。米医師会の精神医学専門誌「JAMAサイキアトリー」に4月掲載された記事によると、2018年には1941年以降で最悪の水準となった。

同記事を執筆したマーク・レーガー氏は、ソーシャルディスタンシング(社会的距離の確保)が自殺防止の取り組みを阻害する可能性があるとし、そうならないようにすることが「国の公衆衛生上の優先課題だ」と語った。

 また、ロングアイランドを本拠とする非営利団体ファミリー・アンド・チルドレンズ・アソシエーションのプレジデント、ジェフリー・レイノルズ氏は「矛盾が存在している」と指摘。

「社会的隔離は命を脅かすウイルス感染から私たちを守ってくれるが、同時に、米国で大きな死因となっている自殺や薬物過剰摂取、アルコール乱用に関連した病気などの危険に人々をさらす」と述べた。

 3月半ば以降、米失業保険の新規申請件数は約3300万件に達している。世論調査機関ギャラップが8日発表した調査によると、同じ期間に米国民の生活満足度は急速に低下した。

 ウェルビーイング・トラストの最高戦略責任者で今回の調査に従事した臨床心理学者ベンジャミン・ミラー氏は「この論文から人々が学ぶべき主題の一つは雇用が大事だということだ」と指摘。「それは経済的暮らし向き、そして精神的・感情的な健康に影響する」と述べた。

 新型コロナによる経済的な先行き不安は、自宅待機命令で深まる孤立感と重なることで、これまでのどんな景気低迷時とも違う状況を生み出しており、従って過去の事例を参考にするのは難しい可能性がある。

 データからは既に、比較的所得の低い層の方が新型コロナ関連のストレスを強く受けていることが示されている。非営利団体カイザー・ファミリー財団の調査では、新型コロナの影響で自身の精神的健康に「大きなマイナス影響」が及んでいると答えた人の割合は年収4万ドル(約430万円)未満の層で26%となった。一方、年収9万ドル以上の層ではこの数字は14%にとどまっている。
原題:The Next Coronavirus Health Crisis Could Be a Wave of Suicides(抜粋)

㊟自殺者の急増は世界中に拡大するのは間違いない。

テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

日本を襲う「サイバー犯罪」

コロナ後の日本を襲う「サイバー犯罪」の難題 セキュリティー軽視は国力を損なう大問題に
東洋経済オンライン 長瀧 菜摘
2020/05/11 14:10

外出自粛やリモートワークの一般化で、人々の生活、仕事の場はこれまで以上にデジタル空間にシフトしている。5G(第5世代移動通信システム)の普及でこの流れはさらに加速する一方で、「サイバー犯罪」の社会的リスクは高まる。

目には見えないサイバー空間で、犯罪者は何を思考し、どう動いているのか。インターポール(国際刑事警察機構)や警察庁で情報技術犯罪の捜査に長く携わった、ヤフーの中谷昇・執行役員(サイバーセキュリティ担当)に最前線を聞いた。

企業へのサイバー攻撃が急増

 ――IBMの調査によれば、2019年、企業側のシステムの脆弱性を突いたサイバー攻撃被害が前年比3.8倍に増えています。

 まず今、世の中が大きく変わっていることを指摘したい。犯罪者の関心事はいつの世も、最も手っ取り早くお金を儲ける方法はどういうものか、ということだ。それはまさに、弱いところを突くこと。リアル空間も同じで、鍵がかかって、監視カメラがあるところに盗みに入るのはハードルが高い。そうでない場所を狙うだろう。

 とくにサイバー空間の場合は今、インターネットに「つながっている」ことがより当たり前になっている。つながっていない時代は、どんな行為もスタンドアローン(単独で動作している状態)で、拡張性がなかった。

 でも今は、いろいろなデバイス(機器)やサービスがネットにつながっている。リモートワークなどを通じて皆さん実感していると思うが、何もかもがつながっていることによって得られる利便性は計り知れない。

 これは犯罪者から見ても、同じように動きやすく、便利な空間だ。昔は情報セキュリティーを考えるときに、重視すべきとされていたのは「C・I・A」の順番だった。これは、Confidentiality(秘密性)、Integrity(完全性)、Availability(可用性)。でも5G、サイバーフィジカルの時代を迎えて、順番が変わった。

 ――今は最優先事項として、つながっていないとユーザーに文句を言われる。つまり「A」が先頭に来たわけですね。

 リモートワークなんてまさにそうでしょう。銀行の決済にしろ、自動運転にしろ、システムやネットへの接続が切れると話にならない。PayPayもそうですよね。スマホの中にお金があるわけだけど、これがつながらなければなんの価値も発揮しない。可用性、つながっていることを前提のサービスを提供するようになってきた。そこを犯罪者が突いてきている。

 世にある便利なサービス、すべてが完全なセキュリティーを備えて出てきているならいいが、必ずしもそうじゃない。ネット業界には生み出された時から完全なプロダクトというものはない。マイクロソフトやアップルといった大企業も、頻繁にアップデートを繰り返して、そのたびにパッチを当てる(システム上の欠陥・穴を塞ぐ)作業をしている。

 だけど今、ソフトウェアの数が圧倒的に増えている。種類も量も膨大だ。攻撃する側は「どこから入るのが一番楽かな」と観察しているので、ソフトウェアの増大はすなわち、侵入経路の増大だ。

脆弱性がわかっているけどパッチがきちんと当てられていない、みたいなところを見つければ、ゼロデイ攻撃(攻撃を受けたことによって初めて脆弱性が発見されるもの)という、先般の三菱電機のような事態につながる。

パッチを当てずに攻撃されたケースが増加

 ――犯罪者はどこかを見破ればいいけど、守る側は全部見ないといけない。これは管理がすごく難しく、守る側にリソースの問題が生じるということですね。

 2019年に、なぜそんなに脆弱性を突く攻撃が増えたか。これは未知の脆弱性を攻撃者が見つけたパターンもあるが、それだけではない。

 既知の脆弱性について、似たようなシステムを使っているほかの会社できちんとパッチを当てていなくて、それを放置していたために攻撃されたというパターンも散見された。後者は攻撃者からすると発見しやすいし、攻撃のためのツールも簡単に横展開できてしまう。

 パッチをきちんと当てていない、ソフトウエアをアップデートしていないという事態は、中小企業ではよくあることだ。そもそも最近は攻撃の手数も圧倒的に多い。メールやファイル、URLなどルートも多様だ。

ITセキュリティー大手のトレンドマイクロは2019年、法人・個人の顧客を合せて総額520億円規模のサイバー犯罪被害を止めているという。ほかの大手も同じかそれ以上だとすれば、ものすごい量の“犯罪の芽”だと思う。

 サイバー空間は見えない場だから、きちんと認知・対応もされていないことが多い。僕がいつも強調しているのは、データや情報は「漏れる」のではなく「盗まれる」ということ。

 まれに誰でも見られる状態になっているような事例もあるが、それでもサーバーから水のようにダラダラ漏れるものではない。悪意のある人が、明確な意図で盗みにくるもの。それが見えにくいので、どうしてもディフェンスがおろそかになりがちだ。

 これはある意味、デジタル化が進む中での「不都合な真実」だが、そこにきちんと向き合うことが重要。犯罪者はつねに次のマーケットを探している。世界的に新型コロナウイルスが大変になっているが、サイバー空間でも同じようなことが起こるということ。ウイルスは一気に広まる。リアルの世界で脅かされるのが命なら、サイバー空間で盗られるのはお金だ。

使う側の自主管理にも限界

 ――今後は5GやIoT機器の普及で、サイバー空間が広がっていきます。

 カメラやセンサー、ルーターと、ネットにつながるものの数が全然変わってくる。今、総務省はNICT(情報通信研究機構)と組んでIoT機器のセキュリティーをチェックしている。ID・パスワードが「admin」「1234」のような簡単なものになっていないかとか。結局あるわけですけど(笑)。

 で、冒頭に言ったとおり可用性、つながっていることが前提の価値提供になるので、「攻撃を受けてつながらなくなる=サービス不能」になる。それって、犯罪者からすれば脅しに使って「データ身代金」を盗れるポイントになる。

 イギリスでは国として

「ネットワーク機器をつなげる際はID・パスワードをすべて違う番号にしないと出荷できない」

というルールを設けることで、不正をしにくい仕組みづくりを行っている。

 使う側で自主管理してくださいというのも悪くはないが、物量、規模感が激増している中では限界がある。ここに関しては欧州が進んでいて、プロセスが回り始めている。サイバーセキュリティーを製品にビルトインする思想だ。日本にはまだ浸透していない。

 ――日本政府はどの程度の危機感を持っているのでしょう?

 日本でも危機感は高まっているし、総務省を中心に議論は深まっている。まずはソフトなやり方を模索する、つまりいきなり(イギリスのような)ハードな形ではやらないのではないか。今の段階でも犯罪者がめちゃくちゃ金儲けをしているんだけど、一般の人にしてみればそこまで危機感がないからだ。

 例えば、フィッシング詐欺に遭って不正にクレジットカードが使われたとする。この場合、被害に遭った消費者はカード会社に報告すれば、全額戻ってくる。リアルの世界で現金を盗まれたら交番に行くけど、オンラインやカードの場合は発行元に問い合わせて手続きをするだけ。銀行やカード会社が警察にいちいち通報しているかは、消費者にはわからない。よほど大規模な組織的犯行でないと行っていないかもしれない。

 というのも、カード会社はカード会社で保険に入っているため、被害額を全額身銭を切って補償しているわけではない。この保険費用は契約者の年会費から出ていたりして……。つまり、誰かが直接的に痛みを被る場面は、それほど多くない。これが国家的なセキュリティー意識の底上げが一歩手前で止まってしまう要因でもある。

キャッシュレス決済の普及が1つの契機に

 ――欧州のような方向に動き出すきっかけがあるとしたら、何でしょう?

 1つは、キャッシュレス決済の浸透だ。欧州では3~4ユーロみたいな少額の買い物でも、みんなばんばんクレジットカードを使う。そういう世界では、さすがに何回もセキュリティー不全がニュースになるようなカード会社や銀行は使われなくなる。安全性が競争力に直結する。おそらくそこまで行かないと、セキュリティーのスタンダードは確立しない。

 でもサイバー攻撃では今や、国富の移転に近いレベルの額が動いている。銀行強盗ならせいぜい3億円くらい運ぶのが限界。でも2016年にサイバー攻撃を受けたニューヨーク連邦準備銀行にあるバングラデシュ中央銀行の口座からは90億円近くが持ち出された。それがマネーロンダリングで消えていった。民間だけでなく、国家レベルで経済的、財政的インパクトが生まれていると認識したい。

 ――サイバー空間で安心安全を実現できるかが、国力を左右するかもしれない。

 いろいろなサイバー犯罪事件がある中で、対処するのにどの技術を使うかという話になった時に、日本発の技術は現状、かなり少ない。抗ウイルスのセキュリティーベンダーの多くはアメリカ企業。しかもアメリカではセキュリティー強化は「国防」と位置付けられていて、毎年兆単位の研究開発投資が民間に落ちてくる。このメカニズムがあるかないかの差はとてつもない。

 日本もこの領域への投資計画を打ち出してはいるが、ゼロが2つ足りないんじゃないかというレベル感だし、組織やデータの連携などでも官民の連携をもっとデザインしていく必要があると思っている。

 ――少し目の前の状況にフォーカスして、新型コロナ影響下で高まっているサイバーセキュリティーリスクはありますか?

 コロナ危機に対応するため、リモートワークを含め公私にわたりオンラインでの活動が増えていると思う。増えれば増えるほど、いわゆる「オンライン初心者」も増加する。

そのため犯罪者にとっては、これまでアクセスできなかった層の人々までオンライン経由でアクセスできるようになり、いわば「新たなビジネスチャンス」が生まれているような状況だ。

 また新型コロナ関連の給付金・補助金についても、すでに給付金の支払いが始まっているドイツではこうしたオンライン詐欺が多数発生しているとの報道もある。まさに日本でもこれに関連した犯罪が増える可能性は十分あり、警戒を高める必要がある。

 さらに、オンラインでの活動の比重が急速に高まっている中で、仮にランサムウェアにより社員のPCや業務システムが乗っ取られてしまうと、組織にとっては致命的なダメージになることが容易に想像できる。そのため、「データ身代金」目当てで犯罪者がランサムウェアの使用を増やしていくおそれが高まっているだろう。

求められるインセンティブの付与

 ――サイバーセキュリティーの観点で見ると、マイナスが大きいと。

 リモートワークの推進をきっかけに業務上非効率だった点が効率化され、結果として生産性が向上している面もある。こうした流れが、最終的にはGDPを押し上げる新しい高付加価値産業を生むことににつながれば「災い転じて福となす」となり、長期的にはプラスになるかもしれない。

 こうした目的を達成するためには政府が率先してデジタル化を進め、民間でのデジタル化の取り組みが加速するような仕組みを作ることも必要だろう。

 他方、急速なオンライン化に伴い、不十分なサイバーセキュリティー体制のままサービスを続ける企業が増えないように、政府には企業がプライバシー保護とサイバーセキュリティー対策をしっかり行うインセンティブを与える仕組みづくりを支援してほしい。

 ―ー具体的には?

 例えば日本IT団体連盟では、サイバーセキュリティー版「ミシュランガイド」のような形で、企業のサイバーセキュリティー成熟度について有価証券報告書等の各種公開情報をもとに、一定の基準に照らして星付きの評価していく制度を進めている。

 三つ星など評価が高い場合に、政府系金融機関からの融資の際に金利優遇を受けられるなどのメリットがあれば、より多くの企業が積極的にサイバーセキュリティーを強化していくはずだ。

 予定通りにいけば、2021年には東京五輪が開催される。五輪開催国は毎回のようにサイバー犯罪者に狙われる。オフィシャルスポンサーをやっているような企業、組織委員会などは格好の標的だ。

お金を盗りたい犯罪者だけでなく、その企業のブランドを落とすほか、国や都市のレピュテーション(信頼性)の失墜を狙うパターンもある。これらが現実のものとなる前に、国も企業も、できることから進めなければ。

ステイ・セキュアやステイ・セーフも忘れずに

 ――個人レベルで今、気をつけるべきことは?

 普段われわれが使っているインターネットの中には、コンピューターを感染媒体としてわれわれの情報やお金を盗むウイルスや、コンピューターシステム自体を破壊するウイルスが存在し、日々これらと闘っていく必要があるという認識を持つことが重要。いわば、サイバー空間上では常に「ウィズ・ウイルス」だ。

 よって、われわれが意識しなければならないのは「サイバー公衆衛生」であり、まさにリアルの新型コロナ対策でやっている手洗い・うがい・マスク着用のサイバー版を行う必要がある。

 具体的には、OSやソフトのバージョンをしっかり更新する。ウイルス対策ソフトを入れる。知らないメールを開かない。変なリンクを開かない。出所のわからないソフトやアプリを安易に使わない……。こういう基本的なことに日ごろから気を付けることだ。

 こうしたことを個々人がしっかりと行うことで、サイバー犯罪者にとって犯罪行為を行いにくい、すなわち犯罪耐久性が高い社会が築かれる。長い眼で見ると、安心したオンライン生活を送ることにつながる。ステイ・ホームの間にはぜひ、ステイ・セキュア(しっかりとしたセキュリティー対策をする)、ステイ・セーフ(怪しいサイトや知らないメールの添付資料を開けないなど)も忘れないでほしい。

㊟これは勉強になりました。拡散してあげてください。

テーマ:気になるニュース - ジャンル:ニュース

TBS不倫元社長喚問!!


TBS不倫社長喚問するぞ!!
TBS社長【井上弘】語録

「嘘でも放送しちゃえばそれが尽日」(1008年 新人入社式にて)


「社会を支配しているのはテレビ。これからは私が日本を支配する訳です」(2002年 新人の入社式にて)

「日本人はバカばかりだから、我々テレビ人が指導監督してやっとるんです」(2003年 新人の入社式にて)


「君たちは選ばれた人間だ。君たちは報道によって世の中を動かす側の人間。対して一般国民は我々の情報によって動かされる人間だ。日本は選ばれた人間である我々によって白にも黒にもなる」(2010年 新人の入社式にて)

㊟唖然呆然、愕然。。。反日、親蛆キムチが露骨なTBSテレビ、、、TBSの鬼門、龍神・正次郎が武漢疫病が終息し、全てが正常に戻ったら、TBSをどう料理(認可継続させず等)するかいろいろ調べていたら、コネ入社の低能社員どもを洗脳したのは人妻不倫で名を売った井上弘ではないのかと。

 井上 弘は確か、正次郎が二度目の細木数子潰し(最初は関西テレビの「1986年10月4日から1987年3月28日までフジテレビ系列で生放送されてい「シュートインサタデーた)をフジの日枝 久社長とで話あった時の社長で、当時、やはり細木数子の占い番組を放送していた。

日枝社長に「TBSの井上社長と話し合いを」をとアドバイスしたのだ。

 それは兎も角、社長がこのような発言で社員を洗脳していては、バカ社員が育って当然で、思想的にも偏ったエリート意識を持って当然。だからサブリミナル効果を利用して(「報道特集」でオウム真理教の麻原彰晃の顔を何度も何度もチラつかせ大問題に。
上田晋也の「サタデージャーナル」では小泉進次郎をもこの手法をで煽り、正次郎に「国会に喚問するぞ」とガツンとやられ、止めた。)国民を洗脳しようとする行為が未だ蔓延っているのだ。

これは重大問題。TBS内の「渡邉機関」は未だ4年の歴史、、、本腰を入れて調査するよう指令を出そう。勿論、永久保存し、今日のこのブログは総務省にそのままメールする。みなさん、これも大拡散してくださいね。いやぁ、ホントにホントに呆れ果てた。

テーマ:芸能ニュース - ジャンル:ニュース

知能を自ら示した進次郎

低能を自ら示した進次郎
小泉進次郎、産廃業者に出した「ポエムな手紙」に失笑の声
(週刊FLASH 2020年5月26日号)


「こんな手紙を受け取って、思わず失笑してしまいました。現場のことをまったくわかっていないからです」

 そう語るのは、茨城県の産業廃棄物処理会社の社長。「手紙」とは、小泉進次郎環境大臣(39)が全国の廃棄物関係事業者団体宛に送付した “感謝の手紙” だ。

 文面を見るだに、お得意の“ポエム”が炸裂していると知れる。新型コロナの感染拡大が収束しないなか、閣僚としてプレゼンスを示すのに苦労しているさまが伝わってくる。政治部記者が語る。

「力を入れる二酸化炭素排出削減をめぐる国際的な議論も中断されているし、環境省内のテレワーク実施率を7割まで上げるなど、時局に合わせた改革を実践しているが、ほとんど報道されない。見せ場に困っているんでしょう」

 苦肉の策として考案したのが、“手紙作戦” というわけだ。

「コロナ禍で家庭ごみが増加したり、廃棄物処理業者が感染の危機に晒されるなか、環境大臣として何かできないかと、自ら発案したそうです。文案は役人が作成し、小泉氏自身が推敲して仕上げたそうです」(環境省担当記者)

 大臣肝いりの文書について、環境省は「厳しい状況下においても日々の廃棄物の処理に従事されているすべての皆様に対し、感謝の意をお伝えする趣旨で発出したものです」と話すが、前出の産廃処理会社社長の反応は手厳しい。

「政府は医療従事者には手厚くサポートするのに、私たち産廃業者のことはなおざりです。雇用に対する助成や、危険な業務をしていることに対する補償など、ほかにもっとやるべきことがあるはず」

 じつは当の環境省内でも、小泉大臣の評判は芳しくない。自民党関係者が明かす。

「“クールビズ” をはじめ、環境省では20件ほどの啓発週間を設けているのですが、その多くを廃止すると言いだしたんです。党や官邸も寝耳に水だと猛反発しています。しかも、“動物愛護週間” は残すと言っていて、動物保護に熱心な妻・滝川クリステルさんの影響ではと呆れられています。

 新しい政策をぶち上げては、各方面から猛反対を食らって撤回するような事例が相次ぎ、幹部たちも困り果てている。彼の入閣を仕掛けた菅義偉官房長官も、とうとうサジを投げたそうです。小泉氏としても、誰にも迷惑をかけないパフォーマンスをするしかないということから、今回の手紙に繋がったのでしょう」

 別の自民党関係者は、父親との違いを指摘する。

「最初に耳目を集めるようなお題目をぶち上げるのは、小泉純一郎氏と同じ流儀ですが、彼は裏できちんと根回しをしていたんです。それができない進次郎氏は、味方を失っていく一方なんですよ」

 夢を語る前に現実を直視すべきかーー。

㊟何か考えると、、、これ、内緒なんですが、僕、三流大学時代も政治って性事って書いていたんです。、、だからせいじって聞くと直ぐチンが勃っちゃってまとまらないんです。

議員になったのは、親父が電話で「俺みたいなバカでも総理大臣になれるし、カネは儲かるし、女は不自由しない」て話しているのを聞いてたから、、、確かに年間6000万円は軽く入りますよ。で、女子アナの穴に入れたホテル代も全部性事資金から払えますから、こんないい仕事ないですよ。納得。正次郎もこれから性事家を目指すぞ!!でも、下半身が、、、

テーマ:芸能ニュース - ジャンル:ニュース

«  | ホーム |  »

ブロマガ

月刊ブロマガ価格:¥ 680

紹介文:

ブロマガ記事一覧

ブロマガを購入する

購入したコンテンツは、期限なしに閲覧いただけます。

プロフィール

長官官房

Author:長官官房
渡邉 正次郎(わたなべ しょうじろう).
政治ジャーナリスト・作家
レコードヒットチャート編集長を経て、衆議院議員小峰柳多秘書、参議院議員迫水久常秘書となり、多くの政治家の選挙参謀として活躍。現在、政治・社会評論、講演の傍ら、何人もの政治家ブレーンとして『国会質問、演説原稿』等を依頼され、選挙参謀としても活動し、全員当選させている。.
 99年の東京知事選で石原慎太郎を担ぎ出させ、最後に名乗りを挙げさせる。投票日昼に「石原は165万票で当選」とマスコミ取材に応え、組織を持たない石原の票読みを的中させ驚かせた。また、オウム真理教の看板男、上佑史浩が「数百人のジャーナリストとお会いし、唯一人信じられたのは渡邉先生です」と、逮捕の日に身元引受人を依頼したことはメディアに大きく取り上げられた。.
 また、参議院議員迫水久常秘書当時、全国の暴走族を大同団結させ、『関東連合を』設立、初代最高顧問として抗争事件を起させぬよう指導した。この当時の教え子たちは現在、地方議会、大企業、役人として活躍しており、現在も彼らは情報を提供してくれている。もちろん、闇社会にも教え子は多く、彼らは組織の大幹部、親分ではあるが、今も関東連合初代最高顧問として熱い尊敬を受けている。.
.
議員生活約30年の小泉元首相“議員立法”一本もなし!が、一民間人の政治ジャーナリスト・作家の渡邉正次郎が発案、または改正させた法律(順不同).
.
*動物愛護管理法の改正.
《ペット飼育者のペット放置、殺害の多さをレビ報道で知り、『重い刑事罰に』、.
と武山百合子議員に国会で提案させ議員立法で改正を実現。今後はペットを金儲.
けに繁殖させるブリーダーや販売業者の取り締まりもより厳しくなる。<動物愛.
護管理法は明治時代に施行。このときまで一度も改正されず>》 .
.
*団体規制法(国家転覆を図った団体を取り締まる).
《オウムに破防法適用を政府が決定。が、5人の公安審査会で否決(委員に破防.
法絶対反対を組織決定している極左弁護士3名。)され激怒。武山百合子議員か.
ら国会質問作成を依頼されたことをチャンスに、衆議院予算委員会分科会で、.
「国家転覆を狙ったオウム真理教に破壊活動防止法を適用できないならば、それ.
に替わる法律を作るのが国家の義務」と質問。.
松浦功法務大臣が「素晴しい質問で、即議員立法ででも」と答弁。議員立法で成立。同時に「公安審査会の委員に破防法絶対反対の極左弁護士三名はおかしいのではないか」の質問も。以降、弁護士を2名に減》.
.
*NPO法.
《河村たかし現名古屋市長が現役代議士時代に発案法律。が、当時の大蔵官僚が.
“金を集めるのは大蔵省以外許さない”と自民党議員らに逆陳情し、廃案にされ.
る寸前に河村議員から相談され、素晴しい法案なので親しい自民党議員たちを半.
分脅し継続審議に持ち込み、次の国会で成立》.
*個人情報保護法.
《武富士顧問当時、「同業者の消費者金融Pがブラックリスト(返済がない悪質なもの)を闇金融に売り飛ばしているので、取り締まって欲しい」と依頼を受け、河村たかし議員に持ち込む。議員室に大蔵省役人を呼んで『取り締まるように』と指示すると、「取り締まる法律がない」と。ならばと河村議員を法案筆頭提案者で議員立法で成立》

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

未分類 (304)
ニュースの深層 (12702)

検索フォーム

RSSリンクの表示

リンク

このブログをリンクに追加する

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード

QR